産経新聞のすべてが良いとは言わないが、一つだけ良いと言える事はあるだろう。それはこの新聞社だけは、共産党の一党独裁国家である中国や、戦後70年間、反日教育と言う名のナチズムを続けている韓国、これらの国に日本国と日本国民を売り渡すような捏造記事を書いたりなどは決してしない事。上記の国の政府や情報機関に操縦されている疑いが濃厚な、見せかけのモラリズムに満ちた記事で、日本国と日本国民に大損害を与えるような世論誘導は行わない事は確かであるという点に於いて、今、日本で唯一のメディアだと言っても過言ではない。
だが、この新聞の購読世帯数は約161万部なのである。朝日が大凋落しているのは当然だが、それでも公称670万（確かな推測では約460万部）なのである。日本国民全員には到底届かない。だから私は産経新聞に本物の論文が掲載された時は、出来るだけ、日本と世界に発信するようにしている。
今日のフロントページに掲載されていた櫻井よしこさんの論文は、極めて重要な内容のものだった。私が日曜日を費やして世界中に発信したブルガリア人のミロスラフ・マリノフ氏の労作の後だったから、なおさら、私は、彼女の今日の論文が日本国と日本国民にとって極めて重要な論文である事に気が付いたのである。
少なくとも日本国民の４分の３は、この重要な論文を全く知らない。出来るだけ多くの人たちに知らしめる事も私の使命であると私は痛感している。
見出し以外の文中強調は私。
三菱マテリアル 不審な和解に外務省の影
過日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に「明治日本の産業革命遺産」として登録された端島（通称、軍艦島）を訪ねた。総面積１万9700坪だ。
最盛時、5267人が軒を重ねるように建つ日本初の鉄筋高層住宅で密集して暮らした。
同島は「強制労働の監獄島」だったとの非難が韓国にある。
元中国人労働者は端島で強制労働にあえいだとして、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）を訴え、後述するように和解を勝ち取った。
他方、長崎市は、「島民は共に遊び、学び、働く、衣食住を共にした一つの炭鉱コミユニティであり、一つの家族のようだったといわれている。島は監獄島ではない」との見解を示している。
戦時中、端島を含む各地の炭鉱に日本は中国人を「強制連行」し、企業は彼らに過酷な労働を強いたとして、マテリアルは訴えられてきた。
だが最高裁判所は2007年４月、日中間の戦時賠償は個人の請求権問題も含めて1972年の日中共同声明で解決済みとの判決を示し、マテリアルは全ての訴訟で勝訴した。
それでも、中国人側は日本人弁護士に支えられ要求を続け、同社が譲らない状況が続いた。日本政府は日中間の正式な取り決めに依拠して同社の姿勢を支持してきた。
ところが今年６月１日、マテリアルが一転、和解した。
内容は中国人労働者側の代理人、内田雅敏弁護士が「心からの敬意を」（『世界』2016年７月号）表した程の踏み込んだ謝罪と高額の賠償金、基金80億円、謝罪の碑の建立を含むものだった。
なぜか。
取材を通して、背景に日中関係で前のめりになり自ら敗北の中に飛び込むかのような外務省の「助言」があったことが見えてくる。
確かにマテリアルを和解に向かわせる状況変化もあった。
2014年２月26日、弁護士の康健氏が三菱マテリアルと日本コークスエ業（旧三井鉱山）を北京市第一中級人法院（地裁）に訴え、これがわずか３週間後の３月18日に受理されたのである。
そのときまでこの種の訴えを受理しなかった中国側が電光石火、受理した。
2013年12月に安晋三首相が靖国神社を参拝し、日中関係が冷えきっていた中での同措置は、中国の報復という政治的色彩を色濃く帯びていた。
司法が政治の下にある中国での訴訟に、受理の時点で勝ち目はないと見たマテリアルが和解に動き始めたことは2014年４月頃から急に積極的になったという内田氏の述懐によっても裏づけられる。
しかし、外務省は康健氏の訴えが受理される前に、マテリアルに和解を勧めていたのである。外務省は全否定するが、このことは複数の取材源によって確認がとれている。
冷え切った日中関係の中での訴訟におびえ、日中関係のさらなる悪化を恐れたと思われる。 日本が和解を受け入れれば中国政府はこれ以上の訴訟を起こさせないように対処してくれるという、根拠のない期待など、外交官は抱いてはならない。
日中共同声明の原則に基づけば、中国側の訴えは真の日中友好に反すると主張して、企業を助けるべき局面だった。
その闘いの最前線に立つべき外務省でありながら、受理以前に心を萎えさせて企業に和解を勧めたのは言語道断であろう。
中国の圧力に日本が屈服するのは、日本は常に謝罪し賠償に応じるべきだとの思考に外務省が染まっているからではないか。
外交専門誌「外交フォーラム」1992年２月号に元駐韓大使で事務次官の須之部量三氏が書いている。
戦後処理は、「条約的、法的にはたしかに済んだけれども何か釈然としない」
同じく事務次官で駐米大使を務めた罘山尚一氏も同誌2006年１月号に書いた。
「条約その他の文書は、戦争や植民地支配といった不正常な状態に終止符を打ち、正常な国家関係を確立するため欠かせない過程だが、それだけでは和解は達成されない」
2007年５月17日には、元駐オランダ大使の東郷和彦氏が朝日新聞に書いた。
「各企業は、（中略）もう一一回、韓国、中国の人たちが陥った過酷な状況に思いをいたし、責任感と大度量をもってできるだけの救済をしていただけたらと思う」
外務省ＯＢでマテリアルの社外取締役を務める岡本行夫氏も、1972年の共同声明は悲惨な事態を認識しないで結んだとして、企業の謝罪と見舞金支払いを推奨する。
ベテラン外交官が、問題解決は条約や国際法では不十分で、新たな和解の枠組みが必要だと異口同音に語る。異常ではないか。一連の条約作成に関わったのは彼らであろうに。
奇妙なことに、彼らの主張はマテリアルを訴えた弁護士らの主張とほぼ一致する。
和解でマテリアル側には、訴訟リスクを回避したいという企業防衛の計算もあっただろう。そうした事情を考慮しても、和解の負の影響を同社は深刻に受けとめるべきだ。
1974年の三菱重工爆破事件の犯人の弁護士を務めた内田氏はドイツ型の「記憶・責任・未来基金」の創設を説く。
ドイツの政府と企業群が、約１５０万のユダヤ人への償いで、各50億マルクを拠出し総額１００億マルク（5300億円）で設立した基金のようなものの創設を目指す。
マテリアルは元労働者各人に10万元（約１７０万円）を払う。
対象者は３７００人超、諸費用を加えて80億円規模だ。
基本的に元労働者に払われるが、基金創設の第一歩となる可能性も高く、それが、日本をナ チス・ドイツと同列に置く不当な枠組みになる危険性も否定できない。
＊私たちは、この内田某などと言う弁護士を、これ以上暗躍させてはならないのである。
かつて朝日新聞は中国共産党プロパガンダの一党独裁者たちから手渡された通りの（どおりの）南京大虐殺を始めとした数々の中国共産党プロパガンダ協力報道を行った。
一昨年の8月までは朝日新聞が日本を牛耳っていたと言っても全く過言ではない事は周知の事実である。
三権分立を超えた日本最大の権力機構が存在していたと言っても過言ではない。
日本国と日本国民は彼らの意向通りに、共産党の一党独裁国家である中国に30兆円という人類史上最大の経済援助を行った。
そのお金で、中国は核弾頭を搭載したミサイルを日本に向けて配置するは、アフリカを自国の国際戦略の中に組み入れるための、資金援助を行ったと言っても全く過言ではないのである。
これ以上、愚かな国はかつてなかったと言っても過言ではない。
今回、これまでの、数々の日本を貶め、虐げて来た事案と同様に、
大半の日本国民が全く知らない所で、内田雅敏などという一弁護士が、中国共産党の一党独裁者の側に立って、日本国と日本国民にとって、取り返しのつかない嘘を固定しようとしている事実を、（私は、朝日が捏造報道して世界に広めた慰安婦問題に乗じて、何度も国連（ＵＮＥＳＣＯ）に出向いて、慰安婦ではない「性奴隷だ」として、この言葉を世界に（メインは米国に）定着させた、当時、日弁連の要職に在った横山某という一弁護士の所業と、その罪の深さを想起したが、内田雅敏が行っている事は横山某以上に、日本国と日本国民にとって極めて重大な行為であると確信する。なぜなら彼はプロパガンダがその生命線である、或いはプロパガンダで辛うじて成り立っている、歴史的には、その罪悪性と許されざる欠陥がとうに証明されている共産党の一党独裁者たちの企みに協力しているからである。
中国共産党の一党独裁者たちの狙い、企みとは何か？
日本を国際社会に於いて永久に政治的な犯罪者の位置に置くこと。
何のためかって？自分たちの政権が行き詰まった時のためと、いつでも日本からお金をせしめるため、「基金80億円、謝罪の碑の建立」、で、彼らは国際社会と、反日教育で育てた国民に、ほれ、このとおり日本は正式に自分達の罪を認めているとして、国民の自分達に対する不満を日本に対する怒りに向けさせる、つまり、正にナチズム。
その罠に嵌められている事にも内田雅敏は気づいていない。この人間は、そもそもが共産主義者か社会主義者なのか、或いは、朝日新聞の論説を読んで育ち、頭脳構造が朝日新聞の社説でできている人間なのか、そのどちらかだろう。
だが、たった一人の彼の行為が日本国と日本国民にもたらすものは、とんでもないものである。こんな悪業を、私たちは、これまで朝日に対して許して来たようになど、二度と、許してはいけないのである。
知らずにいる場合ではないのである。
もし、あなたが朝日などが常に言うところの、子供や孫の世代のためになどという、おためごかしを言って来た人間ならば、尚の事、たった一人の人間に、二度と、日本国と日本国民の名誉と信用を傷つけさせ、莫大な損害を与えるなどという阿呆を行ってはならないのである。
今回は、その手口が極めて明瞭なのである。
「基金80億円、謝罪の碑の建立」、この事の意味あいの重大さを櫻井さんは教えてくれているのだ。つまり彼女は、今の日本において、最も正しい人、最も頭の良い人なのである。彼女には中国共産党の首謀者たちの悪質極まる企みが明瞭に見えている。私たちは、櫻井さんこそが日本の宝である事を痛切に知らなければならない。もし、文筆・言論を生業とする者にノーベル賞を授与するなら、彼女以外に該当する人間はいないだろう。
今の日本で、彼女以上に素晴らしい女性はいないと言っても過言ではない櫻井さんは、100万人の男も及ばない真の勇気と真の愛国心で、私たちに気づかせてくれている。
彼女のこの論文こそ、本当の警世の書である。
私は「文明のターンテーブル」に、女の21世紀と題した一章を書いた。彼女の様な女性を想定して書いた事は言うまでもない。（この当時、朝日の購読者にして精読者だった私は櫻井さんを知らないに等しかったのは言うまでもないが。）
この稿続く。