以下もネットで発見した記事である。
森友＆加計 倒閣キャンペーンの仕掛け人
朝日新聞政治部
立松朗 部長 嫁はテレ朝経済部長の松原文枝
高橋純子 次長 幼稚なコラムで有名
石松恒 国会担当キャップ
南彰 国会担当
寺本大蔵 自民担当
田嶋慶彦 自民担当
又吉俊充 民進担当
中崎太郎 民進担当
以下は今、ネットで発見した記事である。
望月衣塑子が出てくるだけで相当に胡散臭い話である事が露呈している。
望月衣塑子「テレ朝記者のセクハラもみ消し上司の性別は女性」
望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI
福田次官のセクハラ被害を訴えたテレ朝記者の上司は、私が最も尊敬する女性だ。訴えた記者も信頼を寄せている。その上司がなぜ「記事は出せない」と言ったのか。もみ消すためではない。これまでの会社の行動からすれば、逆に潰される可能性が高いと判断したという。日本のマスメディアに共通の課題だ
返信 リツイート いいね 2018.04.19 23:09:00
望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI
セクハラ被害を訴えたテレ朝記者の上司は、被害を記者から聞いた際、夜のサシ飲みには「もう行かない方がいい」と助言。記者は暫く行くのを止めていたが、森友の公文書改ざん、財務省の虚偽説明が次々と明らかになる中、取材を進めるため電話に応じ、夜の会合へ。その先で一連のセクハラ被害に遭った
上記から推測されてしまう
@ISOKO_MOCHIZUKI はっきり言ってやるよ。
進優子の上司は
「松原文枝」 経済部長
やろ。もう既出やけども。
官邸がプライバシーに配慮してるのに野党側からばらしていくスタイル
匿名でいいので協力してと言ったのは 麻生
二次被害が出ると批判したのは 野党とマスコミ
自分のところの社員だと言い出したのは テレ朝
実名でたのに問題と感じず動画拡散しちゃったのは 民進
被害を揉み消した上司の性別をバラしたのは イソコ
上司の政治思想を明らかにしたのは 柚木
証言に食い違いも
#テレビ朝日 の記者会見と内容が食い違ってます。
#テレ朝 の虚偽説明が次々と明らかになります。
記者の上司 #松原文枝 をかばい、
記者本人 #進優子 にもフォローを入れてます。
pic.twitter.com/aHqCsHBEyv
テレビ朝日 経済部の部長が「松原文枝」の指示で１年半以上
経済部所属の女性記者『進優子』が財務省の福田淳一事務次官にハニトラしていたということですかね？ pic.twitter.com/xdyMAJa6nW
@ISOKO_MOCHIZUKI あなたが最も尊敬する女性と記したことで、特定されます。それは記載するべきではないと思う。
この人の所属は
テレビ朝日経済部。
その経済部部長は
松原文枝と言う女性だ。
上司に相談したと有るが、
その上司が松原部長なら
同性が揉み消した事になる。 pic.twitter.com/cJVErfMQbL
東京新聞イソ子が尊敬する、テレ朝の経済部長・松原文枝って、この人ですね。セクハラされた女性記者を見殺し？にした人。
テレ朝の松原文枝が報ステを去る寸前に作ったワイマール特集。これでギャラクシー賞大賞を受賞したが、胸糞が悪くなるような偏向報道。安倍総理にはここまで嫌がらせをするくせに、財務省次官の女性記者へのセクハラには知らん顔をしていたとは・・・『テレ朝記者の上司は、私が最も尊敬する女性』→経済部長の松原文枝ね。報ステ時代、古賀茂明とつるんでいた。『逆に潰される可能性が高い』→誰に？ 政府じゃなくて財務省ね。テレ朝は反権力を気取るくせに、財務省には平身低頭だからでしょ。 pic.twitter.com/3VhCb3efzM
東京新聞の望月記者が言うには、セクハラ告発を握り潰したテレ朝記者の上司は女性だそうだ。
女性の敵は女性って言葉を思い出した。
上司が女性 経済部長 松原文枝。ハニトラ指示してたんじゃないですか？政治部じゃないですよ。
【動画】民進党の記者会見でフリー記者が「テレ朝の女性記者」の名前を出してしまった模様ｗ pic.twitter.com/MQQHUB7lAG『これの面白いところは所属してる経済部の部長が女性なんだわ。もし相談した上司ってのがこの松原文枝だとしたら女が女にセクハラを我慢しろって言った事になるわけ』『女の敵は女』
今もこの人？だったら、色々心配…。
以下の首相インタビュー記事は多分産経新聞以外には特集されていないはずである。
見出し以外の文中強調は私
強固な日米同盟 北を動かす
首相インタビュー，詳報
日本は蚊帳の外ではない
27日に韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が首脳会談を行い、北朝鮮の非核化について真剣に議論を行ったことは、北朝鮮をめぐる諮懸案の包括的な解決に向けた動きであり、歓迎します。会談実現に至る韓国政府の努力を称替します。南北、米朝首脳会談を通じて北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待します。昨秋の衆院選で、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。「圧力だけかけてもしょうがないじゃないか。まず話し合え」との声もありましたが、まず国際社会がしっかりと連携して「テーブル上にあらゆる選択肢がある」という米国の姿勢を支持する中で、北朝鮮から話し合いを求めてくる状況を作らねばならないと私は主張しました。
洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」にも「抜け道は許さない」という姿勢で国際社会と協調し、日本も役割を果たしてきた。
その結果として平昌五輪を契機に北朝鮮が話し合いを求めてきた。
まさに日本が国際社会をリードしてきた成果ではないですか。
決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません。
南北首脳が署名した「板門店苴言」には、終戦を宣言し、現在の休戦協定を平和協定に転換するため、南北と米国の３者、または南北米中の４者会談の開催推進が盛り込まれましたが、2007年の南北首脳会談での声明にもほぼ同じ文言がある。
過去の首脳会談で出された文書や、会談内容との違いをよく分析する必要があります。
大切なことは、今スタートしたばかりだということです。
北朝鮮に対して日本は、拉致や核・ミサイルの問題を解決し、過去の問題を清算し、日朝関係を正常化していく方針に変わりはありません。
こうした問題を解決することが、北朝鮮が国際社会に受け入れられ、発展していく上において決定的に重要な要素なのです。
トランプ氏との絆示した
先日訪米し、トランプ米大統領と2日間にわたり11時間以上、時をともにすることができました。
いかに日米の絆が強固なものであるかを示せたのではないでしょうか。
訪米直前に私は拉致被害者の横田めぐみさん（53）拉致致当時（13）＝の父、滋さん（85）を見舞いました。
滋さんの手を握って「米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題の解決を強く要請するようしっかり話してきます」と約束しました。
トランプ氏の別荘「マールアラーゴ」での私と妻、トランプ夫妻の夕食会でも、夫妻が拉致被害者家族に面会したときのことに話が及びました。
夫妻は「13歳の少女を拉致された両親の悲しい気持ちは伝わってきた」と口をそろえ、メラニア夫人は「首相が情熱を持って取り組んでいることに感銘を受けた」と、トランプ氏は「必ず力になる」と言ってくれました。
トランプ氏は共同記者会見でも「米朝首脳会談で拉致問題を提起し、被害者を連れて帰るためにできる限りのことをする。シンゾー、あなたに約束する」と述べてくれた。
これが全米でライブ放送された。
世界にコミットメントを示してもらった意義は大きいと思っています。
トランプ氏は首脳会談で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「良いものになるのであれば考える」と発言しました。
選択肢から外さなかった。
これは非常に重要な点です。
それに日本が米国の雇用にいかに貢献しているかも理解してもらえたのではないでしょうか。
首脳会談で茂木敏充経済再生担当相が「ボルトン大統領補佐官のお嬢さんも日本の自動車メーカーに勤めておられますよね」と切り出したので、私もすかさず「日本は雇用を作っているのです」と胸を張りました（笑い）。
会談で「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための日米協議」を開始させることで合意しました。
両国がお互いに貿易や投資を増やしていく関係になっていくという共通認識に立ったということです。
改憲 われわれ世代の責任
昨年５月、憲法論議に一石を投じる思いで私の考え方について述べました。
その結果、議論は相当活性化しました。
自民党でも４項目に絞って議論は深まったし、懸案の９条についても「必ず成案を得る」という認識を共にしています。
３月の自民党大会で演説した際、一番拍手が大きかったのは憲法について決意を述べたところではなかったでしょうか。
国を守るため、国民を守るために、命をかける者について憲法に明記するのは安全保障の基本です。
今を生きるわれわれの世代の責任を果たさねばなりません。
われわれはさまざまな課題に常に直面しますが、憲法改正は自民党立党以来の課題です。
困難があっても乗り切っていかねばなりません。
昨今、行政に対する国民の信頼を揺るがす事態が起こっていることは、行政府の長、あるいは自衛隊の最高指揮官である私の責任であり、責任を痛感しています。
私が先頭に立って問題解明のために全力を尽くしていかねばならない。
全容を解明して膿を出し切り、組織を立て直していく必要があります。
文書のあるべき姿は、国民の行政に対する信頼に直結している。
どのように改革をするか、きちんと示していきます。
衆院解散ですか？全く考えていません。
昨年の衆院選で284議席という多数の議席を与えていただきました。
選挙で約束したことを実行していくことが私に求められています。
今国会では働き方改革をしっかりと進めていきます。
安倍政権が平成24年に発足して5年半が経過しました。
5回の国政選挙を経て、衆参ともに安定的な政治基盤を与えていただき、その上に経済政策「三本の矢」を継続的に進めてきた結果、昨年のＧＤＰ（国内総生産）は過去最高となった。
雇用も250万人増え、正社員の有効求人倍率も初めて1倍を超え、「人生100年時代」に備えていくことができるようになった。
人づくり革命と生産性革命をさらに進めるとともに、若い人たちへの投資もしていきます。
子育て世代にも投資します。
外交では、海外の首脳と初対面でいきなり突っ込んだ話はできませんよね。
会談を重ねることで、お互いの胸襟を開いた話し合いができるようになるんです。
プーチン露大統領とも20回の会談を重ねた信頼関係を基に平和条約交渉を前に進めていきたい。
トランプ氏とは1年余りに6回会談し、20回電話で会談しました。
強固な日米同盟があったからこそ、北朝鮮問題が解決に向け、動き始めた。
初の米朝首脳会談に向けても、日米は緊密に連携していきます。
これが可能になったのも、安定した政治基盤を国民の皆さんに与えていただいたおかげなんだと思っています。
以下の首相インタビュー記事は多分産経新聞以外には特集されていないはずである。
見出し以外の文中強調は私
強固な日米同盟 北を動かす
首相インタビュー，詳報
日本は蚊帳の外ではない
27日に韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が首脳会談を行い、北朝鮮の非核化について真剣に議論を行ったことは、北朝鮮をめぐる諮懸案の包括的な解決に向けた動きであり、歓迎します。会談実現に至る韓国政府の努力を称替します。南北、米朝首脳会談を通じて北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待します。昨秋の衆院選で、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。「圧力だけかけてもしょうがないじゃないか。まず話し合え」との声もありましたが、まず国際社会がしっかりと連携して「テーブル上にあらゆる選択肢がある」という米国の姿勢を支持する中で、北朝鮮から話し合いを求めてくる状況を作らねばならないと私は主張しました。
洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」にも「抜け道は許さない」という姿勢で国際社会と協調し、日本も役割を果たしてきた。
その結果として平昌五輪を契機に北朝鮮が話し合いを求めてきた。
まさに日本が国際社会をリードしてきた成果ではないですか。
決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません。
南北首脳が署名した「板門店苴言」には、終戦を宣言し、現在の休戦協定を平和協定に転換するため、南北と米国の３者、または南北米中の４者会談の開催推進が盛り込まれましたが、2007年の南北首脳会談での声明にもほぼ同じ文言がある。
過去の首脳会談で出された文書や、会談内容との違いをよく分析する必要があります。
大切なことは、今スタートしたばかりだということです。
北朝鮮に対して日本は、拉致や核・ミサイルの問題を解決し、過去の問題を清算し、日朝関係を正常化していく方針に変わりはありません。
こうした問題を解決することが、北朝鮮が国際社会に受け入れられ、発展していく上において決定的に重要な要素なのです。
トランプ氏との絆示した
先日訪米し、トランプ米大統領と2日間にわたり11時間以上、時をともにすることができました。
いかに日米の絆が強固なものであるかを示せたのではないでしょうか。
訪米直前に私は拉致被害者の横田めぐみさん（53）拉致致当時（13）＝の父、滋さん（85）を見舞いました。
滋さんの手を握って「米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題の解決を強く要請するようしっかり話してきます」と約束しました。
トランプ氏の別荘「マールアラーゴ」での私と妻、トランプ夫妻の夕食会でも、夫妻が拉致被害者家族に面会したときのことに話が及びました。
夫妻は「13歳の少女を拉致された両親の悲しい気持ちは伝わってきた」と口をそろえ、メラニア夫人は「首相が情熱を持って取り組んでいることに感銘を受けた」と、トランプ氏は「必ず力になる」と言ってくれました。
トランプ氏は共同記者会見でも「米朝首脳会談で拉致問題を提起し、被害者を連れて帰るためにできる限りのことをする。シンゾー、あなたに約束する」と述べてくれた。
これが全米でライブ放送された。
世界にコミットメントを示してもらった意義は大きいと思っています。
トランプ氏は首脳会談で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「良いものになるのであれば考える」と発言しました。
選択肢から外さなかった。
これは非常に重要な点です。
それに日本が米国の雇用にいかに貢献しているかも理解してもらえたのではないでしょうか。
首脳会談で茂木敏充経済再生担当相が「ボルトン大統領補佐官のお嬢さんも日本の自動車メーカーに勤めておられますよね」と切り出したので、私もすかさず「日本は雇用を作っているのです」と胸を張りました（笑い）。
会談で「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための日米協議」を開始させることで合意しました。
両国がお互いに貿易や投資を増やしていく関係になっていくという共通認識に立ったということです。
改憲 われわれ世代の責任
昨年５月、憲法論議に一石を投じる思いで私の考え方について述べました。
その結果、議論は相当活性化しました。
自民党でも４項目に絞って議論は深まったし、懸案の９条についても「必ず成案を得る」という認識を共にしています。
３月の自民党大会で演説した際、一番拍手が大きかったのは憲法について決意を述べたところではなかったでしょうか。
国を守るため、国民を守るために、命をかける者について憲法に明記するのは安全保障の基本です。
今を生きるわれわれの世代の責任を果たさねばなりません。
われわれはさまざまな課題に常に直面しますが、憲法改正は自民党立党以来の課題です。
困難があっても乗り切っていかねばなりません。
昨今、行政に対する国民の信頼を揺るがす事態が起こっていることは、行政府の長、あるいは自衛隊の最高指揮官である私の責任であり、責任を痛感しています。
私が先頭に立って問題解明のために全力を尽くしていかねばならない。
全容を解明して膿を出し切り、組織を立て直していく必要があります。
文書のあるべき姿は、国民の行政に対する信頼に直結している。
どのように改革をするか、きちんと示していきます。
衆院解散ですか？全く考えていません。
昨年の衆院選で284議席という多数の議席を与えていただきました。
選挙で約束したことを実行していくことが私に求められています。
今国会では働き方改革をしっかりと進めていきます。
安倍政権が平成24年に発足して5年半が経過しました。
5回の国政選挙を経て、衆参ともに安定的な政治基盤を与えていただき、その上に経済政策「三本の矢」を継続的に進めてきた結果、昨年のＧＤＰ（国内総生産）は過去最高となった。
雇用も250万人増え、正社員の有効求人倍率も初めて1倍を超え、「人生100年時代」に備えていくことができるようになった。
人づくり革命と生産性革命をさらに進めるとともに、若い人たちへの投資もしていきます。
子育て世代にも投資します。
外交では、海外の首脳と初対面でいきなり突っ込んだ話はできませんよね。
会談を重ねることで、お互いの胸襟を開いた話し合いができるようになるんです。
プーチン露大統領とも20回の会談を重ねた信頼関係を基に平和条約交渉を前に進めていきたい。
トランプ氏とは1年余りに6回会談し、20回電話で会談しました。強固な日米同盟があったからこそ、北朝鮮問題が解決に向け、動き始めた。
初の米朝首脳会談に向けても、日米は緊密に連携していきます。
これが可能になったのも、安定した政治基盤を国民の皆さんに与えていただいたおかげなんだと思っています。
以下の首相インタビュー記事は多分産経新聞以外には特集されていないはずである。
見出し以外の文中強調は私
強固な日米同盟 北を動かす
首相インタビュー，詳報
日本は蚊帳の外ではない
27日に韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が首脳会談を行い、北朝鮮の非核化について真剣に議論を行ったことは、北朝鮮をめぐる諮懸案の包括的な解決に向けた動きであり、歓迎します。会談実現に至る韓国政府の努力を称替します。南北、米朝首脳会談を通じて北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待します。昨秋の衆院選で、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。「圧力だけかけてもしょうがないじゃないか。まず話し合え」との声もありましたが、まず国際社会がしっかりと連携して「テーブル上にあらゆる選択肢がある」という米国の姿勢を支持する中で、北朝鮮から話し合いを求めてくる状況を作らねばならないと私は主張しました。
洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」にも「抜け道は許さない」という姿勢で国際社会と協調し、日本も役割を果たしてきた。
その結果として平昌五輪を契機に北朝鮮が話し合いを求めてきた。
まさに日本が国際社会をリードしてきた成果ではないですか。
決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません。
南北首脳が署名した「板門店苴言」には、終戦を宣言し、現在の休戦協定を平和協定に転換するため、南北と米国の３者、または南北米中の４者会談の開催推進が盛り込まれましたが、2007年の南北首脳会談での声明にもほぼ同じ文言がある。
過去の首脳会談で出された文書や、会談内容との違いをよく分析する必要があります。
大切なことは、今スタートしたばかりだということです。
北朝鮮に対して日本は、拉致や核・ミサイルの問題を解決し、過去の問題を清算し、日朝関係を正常化していく方針に変わりはありません。
こうした問題を解決することが、北朝鮮が国際社会に受け入れられ、発展していく上において決定的に重要な要素なのです。
トランプ氏との絆示した
先日訪米し、トランプ米大統領と2日間にわたり11時間以上、時をともにすることができました。
いかに日米の絆が強固なものであるかを示せたのではないでしょうか。
訪米直前に私は拉致被害者の横田めぐみさん（53）拉致致当時（13）＝の父、滋さん（85）を見舞いました。
滋さんの手を握って「米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題の解決を強く要請するようしっかり話してきます」と約束しました。
トランプ氏の別荘「マールアラーゴ」での私と妻、トランプ夫妻の夕食会でも、夫妻が拉致被害者家族に面会したときのことに話が及びました。
夫妻は「13歳の少女を拉致された両親の悲しい気持ちは伝わってきた」と口をそろえ、メラニア夫人は「首相が情熱を持って取り組んでいることに感銘を受けた」と、トランプ氏は「必ず力になる」と言ってくれました。
トランプ氏は共同記者会見でも「米朝首脳会談で拉致問題を提起し、被害者を連れて帰るためにできる限りのことをする。シンゾー、あなたに約束する」と述べてくれた。
これが全米でライブ放送された。
世界にコミットメントを示してもらった意義は大きいと思っています。
トランプ氏は首脳会談で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「良いものになるのであれば考える」と発言しました。
選択肢から外さなかった。
これは非常に重要な点です。
それに日本が米国の雇用にいかに貢献しているかも理解してもらえたのではないでしょうか。
首脳会談で茂木敏充経済再生担当相が「ボルトン大統領補佐官のお嬢さんも日本の自動車メーカーに勤めておられますよね」と切り出したので、私もすかさず「日本は雇用を作っているのです」と胸を張りました（笑い）。
会談で「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための日米協議」を開始させることで合意しました。
両国がお互いに貿易や投資を増やしていく関係になっていくという共通認識に立ったということです。
改憲 われわれ世代の責任
昨年５月、憲法論議に一石を投じる思いで私の考え方について述べました。
その結果、議論は相当活性化しました。
自民党でも４項目に絞って議論は深まったし、懸案の９条についても「必ず成案を得る」という認識を共にしています。
３月の自民党大会で演説した際、一番拍手が大きかったのは憲法について決意を述べたところではなかったでしょうか。
国を守るため、国民を守るために、命をかける者について憲法に明記するのは安全保障の基本です。
今を生きるわれわれの世代の責任を果たさねばなりません。
われわれはさまざまな課題に常に直面しますが、憲法改正は自民党立党以来の課題です。
困難があっても乗り切っていかねばなりません。
昨今、行政に対する国民の信頼を揺るがす事態が起こっていることは、行政府の長、あるいは自衛隊の最高指揮官である私の責任であり、責任を痛感しています。
私が先頭に立って問題解明のために全力を尽くしていかねばならない。
全容を解明して膿を出し切り、組織を立て直していく必要があります。
文書のあるべき姿は、国民の行政に対する信頼に直結している。
どのように改革をするか、きちんと示していきます。
衆院解散ですか？全く考えていません。
昨年の衆院選で284議席という多数の議席を与えていただきました。
選挙で約束したことを実行していくことが私に求められています。
今国会では働き方改革をしっかりと進めていきます。
安倍政権が平成24年に発足して5年半が経過しました。
5回の国政選挙を経て、衆参ともに安定的な政治基盤を与えていただき、その上に経済政策「三本の矢」を継続的に進めてきた結果、昨年のＧＤＰ（国内総生産）は過去最高となった。
雇用も250万人増え、正社員の有効求人倍率も初めて1倍を超え、「人生100年時代」に備えていくことができるようになった。
人づくり革命と生産性革命をさらに進めるとともに、若い人たちへの投資もしていきます。
子育て世代にも投資します。
外交では、海外の首脳と初対面でいきなり突っ込んだ話はできませんよね。
会談を重ねることで、お互いの胸襟を開いた話し合いができるようになるんです。
プーチン露大統領とも20回の会談を重ねた信頼関係を基に平和条約交渉を前に進めていきたい。
トランプ氏とは1年余りに6回会談し、20回電話で会談しました。強固な日米同盟があったからこそ、北朝鮮問題が解決に向け、動き始めた。
初の米朝首脳会談に向けても、日米は緊密に連携していきます。
これが可能になったのも、安定した政治基盤を国民の皆さんに与えていただいたおかげなんだと思っています。
以下の首相インタビュー記事は多分産経新聞以外には特集されていないはずである。
見出し以外の文中強調は私
強固な日米同盟 北を動かす
首相インタビュー，詳報
日本は蚊帳の外ではない
27日に韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が首脳会談を行い、北朝鮮の非核化について真剣に議論を行ったことは、北朝鮮をめぐる諮懸案の包括的な解決に向けた動きであり、歓迎します。会談実現に至る韓国政府の努力を称替します。南北、米朝首脳会談を通じて北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待します。昨秋の衆院選で、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。「圧力だけかけてもしょうがないじゃないか。まず話し合え」との声もありましたが、まず国際社会がしっかりと連携して「テーブル上にあらゆる選択肢がある」という米国の姿勢を支持する中で、北朝鮮から話し合いを求めてくる状況を作らねばならないと私は主張しました。
洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」にも「抜け道は許さない」という姿勢で国際社会と協調し、日本も役割を果たしてきた。
その結果として平昌五輪を契機に北朝鮮が話し合いを求めてきた。
まさに日本が国際社会をリードしてきた成果ではないですか。
決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません。
南北首脳が署名した「板門店苴言」には、終戦を宣言し、現在の休戦協定を平和協定に転換するため、南北と米国の３者、または南北米中の４者会談の開催推進が盛り込まれましたが、2007年の南北首脳会談での声明にもほぼ同じ文言がある。
過去の首脳会談で出された文書や、会談内容との違いをよく分析する必要があります。
大切なことは、今スタートしたばかりだということです。
北朝鮮に対して日本は、拉致や核・ミサイルの問題を解決し、過去の問題を清算し、日朝関係を正常化していく方針に変わりはありません。
こうした問題を解決することが、北朝鮮が国際社会に受け入れられ、発展していく上において決定的に重要な要素なのです。
トランプ氏との絆示した
先日訪米し、トランプ米大統領と2日間にわたり11時間以上、時をともにすることができました。
いかに日米の絆が強固なものであるかを示せたのではないでしょうか。
訪米直前に私は拉致被害者の横田めぐみさん（53）拉致致当時（13）＝の父、滋さん（85）を見舞いました。
滋さんの手を握って「米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題の解決を強く要請するようしっかり話してきます」と約束しました。
トランプ氏の別荘「マールアラーゴ」での私と妻、トランプ夫妻の夕食会でも、夫妻が拉致被害者家族に面会したときのことに話が及びました。
夫妻は「13歳の少女を拉致された両親の悲しい気持ちは伝わってきた」と口をそろえ、メラニア夫人は「首相が情熱を持って取り組んでいることに感銘を受けた」と、トランプ氏は「必ず力になる」と言ってくれました。
トランプ氏は共同記者会見でも「米朝首脳会談で拉致問題を提起し、被害者を連れて帰るためにできる限りのことをする。シンゾー、あなたに約束する」と述べてくれた。
これが全米でライブ放送された。
世界にコミットメントを示してもらった意義は大きいと思っています。
トランプ氏は首脳会談で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「良いものになるのであれば考える」と発言しました。
選択肢から外さなかった。
これは非常に重要な点です。
それに日本が米国の雇用にいかに貢献しているかも理解してもらえたのではないでしょうか。
首脳会談で茂木敏充経済再生担当相が「ボルトン大統領補佐官のお嬢さんも日本の自動車メーカーに勤めておられますよね」と切り出したので、私もすかさず「日本は雇用を作っているのです」と胸を張りました（笑い）。
会談で「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための日米協議」を開始させることで合意しました。
両国がお互いに貿易や投資を増やしていく関係になっていくという共通認識に立ったということです。
改憲 われわれ世代の責任
昨年５月、憲法論議に一石を投じる思いで私の考え方について述べました。
その結果、議論は相当活性化しました。
自民党でも４項目に絞って議論は深まったし、懸案の９条についても「必ず成案を得る」という認識を共にしています。
３月の自民党大会で演説した際、一番拍手が大きかったのは憲法について決意を述べたところではなかったでしょうか。
国を守るため、国民を守るために、命をかける者について憲法に明記するのは安全保障の基本です。
今を生きるわれわれの世代の責任を果たさねばなりません。
われわれはさまざまな課題に常に直面しますが、憲法改正は自民党立党以来の課題です。
困難があっても乗り切っていかねばなりません。
昨今、行政に対する国民の信頼を揺るがす事態が起こっていることは、行政府の長、あるいは自衛隊の最高指揮官である私の責任であり、責任を痛感しています。
私が先頭に立って問題解明のために全力を尽くしていかねばならない。
全容を解明して膿を出し切り、組織を立て直していく必要があります。
文書のあるべき姿は、国民の行政に対する信頼に直結している。
どのように改革をするか、きちんと示していきます。
衆院解散ですか？全く考えていません。
昨年の衆院選で284議席という多数の議席を与えていただきました。
選挙で約束したことを実行していくことが私に求められています。
今国会では働き方改革をしっかりと進めていきます。
安倍政権が平成24年に発足して5年半が経過しました。
5回の国政選挙を経て、衆参ともに安定的な政治基盤を与えていただき、その上に経済政策「三本の矢」を継続的に進めてきた結果、昨年のＧＤＰ（国内総生産）は過去最高となった。
雇用も250万人増え、正社員の有効求人倍率も初めて1倍を超え、 「人生100年時代」に備えていくことができるようになった。
人づくり革命と生産性革命をさらに進めるとともに、若い人たちへの投資もしていきます。
子育て世代にも投資します。
外交では、海外の首脳と初対面でいきなり突っ込んだ話はできませんよね。
会談を重ねることで、お互いの胸襟を開いた話し合いができるようになるんです。
プーチン露大統領とも20回の会談を重ねた信頼関係を基に平和条約交渉を前に進めていきたい。
トランプ氏とは1年余りに6回会談し、20回電話で会談しました。強固な日米同盟があったからこそ、北朝鮮問題が解決に向け、動き始めた。
初の米朝首脳会談に向けても、日米は緊密に連携していきます。
これが可能になったのも、安定した政治基盤を国民の皆さんに与えていただいたおかげなんだと思っています。
以下の首相インタビュー記事は多分産経新聞以外には特集されていないはずである。
見出し以外の文中強調は私
強固な日米同盟 北を動かす
首相インタビュー，詳報
日本は蚊帳の外ではない
27日に韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が首脳会談を行い、北朝鮮の非核化について真剣に議論を行ったことは、北朝鮮をめぐる諮懸案の包括的な解決に向けた動きであり、歓迎します。会談実現に至る韓国政府の努力を称替します。南北、米朝首脳会談を通じて北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待します。昨秋の衆院選で、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。「圧力だけかけてもしょうがないじゃないか。まず話し合え」との声もありましたが、まず国際社会がしっかりと連携して「テーブル上にあらゆる選択肢がある」という米国の姿勢を支持する中で、北朝鮮から話し合いを求めてくる状況を作らねばならないと私は主張しました。
洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」にも「抜け道は許さない」という姿勢で国際社会と協調し、日本も役割を果たしてきた。
その結果として平昌五輪を契機に北朝鮮が話し合いを求めてきた。
まさに日本が国際社会をリードしてきた成果ではないですか。
決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません。
南北首脳が署名した「板門店苴言」には、終戦を宣言し、現在の休戦協定を平和協定に転換するため、南北と米国の３者、または南北米中の４者会談の開催推進が盛り込まれましたが、2007年の南北首脳会談での声明にもほぼ同じ文言がある。
過去の首脳会談で出された文書や、会談内容との違いをよく分析する必要があります。
大切なことは、今スタートしたばかりだということです。
北朝鮮に対して日本は、拉致や核・ミサイルの問題を解決し、過去の問題を清算し、日朝関係を正常化していく方針に変わりはありません。
こうした問題を解決することが、北朝鮮が国際社会に受け入れられ、発展していく上において決定的に重要な要素なのです。
トランプ氏との絆示した
先日訪米し、トランプ米大統領と2日間にわたり11時間以上、時をともにすることができました。
いかに日米の絆が強固なものであるかを示せたのではないでしょうか。
訪米直前に私は拉致被害者の横田めぐみさん（53）拉致致当時（13）＝の父、滋さん（85）を見舞いました。
滋さんの手を握って「米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題の解決を強く要請するようしっかり話してきます」と約束しました。
トランプ氏の別荘「マールアラーゴ」での私と妻、トランプ夫妻の夕食会でも、夫妻が拉致被害者家族に面会したときのことに話が及びました。
夫妻は「13歳の少女を拉致された両親の悲しい気持ちは伝わってきた」と口をそろえ、メラニア夫人は「首相が情熱を持って取り組んでいることに感銘を受けた」と、トランプ氏は「必ず力になる」と言ってくれました。
トランプ氏は共同記者会見でも「米朝首脳会談で拉致問題を提起し、被害者を連れて帰るためにできる限りのことをする。シンゾー、あなたに約束する」と述べてくれた。
これが全米でライブ放送された。
世界にコミットメントを示してもらった意義は大きいと思っています。
トランプ氏は首脳会談で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「良いものになるのであれば考える」と発言しました。
選択肢から外さなかった。
これは非常に重要な点です。
それに日本が米国の雇用にいかに貢献しているかも理解してもらえたのではないでしょうか。
首脳会談で茂木敏充経済再生担当相が「ボルトン大統領補佐官のお嬢さんも日本の自動車メーカーに勤めておられますよね」と切り出したので、私もすかさず「日本は雇用を作っているのです」と胸を張りました（笑い）。
会談で「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための日米協議」を開始させることで合意しました。
両国がお互いに貿易や投資を増やしていく関係になっていくという共通認識に立ったということです。
改憲 われわれ世代の責任
昨年５月、憲法論議に一石を投じる思いで私の考え方について述べました。
その結果、議論は相当活性化しました。
自民党でも４項目に絞って議論は深まったし、懸案の９条についても「必ず成案を得る」という認識を共にしています。
３月の自民党大会で演説した際、一番拍手が大きかったのは憲法について決意を述べたところではなかったでしょうか。
国を守るため、国民を守るために、命をかける者について憲法に明記するのは安全保障の基本です。
今を生きるわれわれの世代の責任を果たさねばなりません。
われわれはさまざまな課題に常に直面しますが、憲法改正は自民党立党以来の課題です。
困難があっても乗り切っていかねばなりません。
昨今、行政に対する国民の信頼を揺るがす事態が起こっていることは、行政府の長、あるいは自衛隊の最高指揮官である私の責任であり、責任を痛感しています。
私が先頭に立って問題解明のために全力を尽くしていかねばならない。
全容を解明して膿を出し切り、組織を立て直していく必要があります。
文書のあるべき姿は、国民の行政に対する信頼に直結している。
どのように改革をするか、きちんと示していきます。
衆院解散ですか？全く考えていません。
昨年の衆院選で284議席という多数の議席を与えていただきました。
選挙で約束したことを実行していくことが私に求められています。
今国会では働き方改革をしっかりと進めていきます。
安倍政権が平成24年に発足して5年半が経過しました。
5回の国政選挙を経て、衆参ともに安定的な政治基盤を与えていただき、その上に経済政策「三本の矢」を継続的に進めてきた結果、昨年のＧＤＰ（国内総生産）は過去最高となった。
雇用も250万人増え、正社員の有効求人倍率も初めて1倍を超え。 「人生100年時代」に備えていくことができるようになった。
人づくり革命と生産性革命をさらに進めるとともに、若い人たちへの投資もしていきます。
子育て世代にも投資します。
外交では、海外の首脳と初対面でいきなり突っ込んだ話はできませんよね。
会談を重ねることで、お互いの胸襟を開いた話し合いができるようになるんです。
プーチン露大統領とも20回の会談を重ねた信頼関係を基に平和条約交渉を前に進めていきたい。
トランプ氏とは1年余りに6回会談し、20回電話で会談しました。強固な日米同盟があったからこそ、北朝鮮問題が解決に向け、動き始めた。
初の米朝首脳会談に向けても、日米は緊密に連携していきます。
これが可能になったのも、安定した政治基盤を国民の皆さんに与えていただいたおかげなんだと思っています。
以下の首相インタビュー記事は多分産経新聞以外には特集されていないはずである。
見出し以外の文中強調は私
強固な日米同盟 北を動かす
首相インタビュー，詳報
日本は蚊帳の外ではない
27日に韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が首脳会談を行い、北朝鮮の非核化について真剣に議論を行ったことは、北朝鮮をめぐる諮懸案の包括的な解決に向けた動きであり、歓迎します。会談実現に至る韓国政府の努力を称替します。南北、米朝首脳会談を通じて北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待します。昨秋の衆院選で、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。「圧力だけかけてもしょうがないじゃないか。まず話し合え」との声もありましたが、まず国際社会がしっかりと連携して「テーブル上にあらゆる選択肢がある」という米国の姿勢を支持する中で、北朝鮮から話し合いを求めてくる状況を作らねばならないと私は主張しました。
洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」にも「抜け道は許さない」という姿勢で国際社会と協調し、日本も役割を果たしてきた。
その結果として平昌五輪を契機に北朝鮮が話し合いを求めてきた。
まさに日本が国際社会をリードしてきた成果ではないですか。
決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません。
南北首脳が署名した「板門店苴言」には、終戦を宣言し、現在の休戦協定を平和協定に転換するため、南北と米国の３者、または南北米中の４者会談の開催推進が盛り込まれましたが、2007年の南北首脳会談での声明にもほぼ同じ文言がある。
過去の首脳会談で出された文書や、会談内容との違いをよく分析する必要があります。
大切なことは、今スタートしたばかりだということです。
北朝鮮に対して日本は、拉致や核・ミサイルの問題を解決し、過去の問題を清算し、日朝関係を正常化していく方針に変わりはありません。
こうした問題を解決することが、北朝鮮が国際社会に受け入れられ、発展していく上において決定的に重要な要素なのです。
トランプ氏との絆示した
先日訪米し、トランプ米大統領と2日間にわたり11時間以上、時をともにすることができました。
いかに日米の絆が強固なものであるかを示せたのではないでしょうか。
訪米直前に私は拉致被害者の横田めぐみさん（53）拉致致当時（13）＝の父、滋さん（85）を見舞いました。
滋さんの手を握って「米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題の解決を強く要請するようしっかり話してきます」と約束しました。
トランプ氏の別荘「マールアラーゴ」での私と妻、トランプ夫妻の夕食会でも、夫妻が拉致被害者家族に面会したときのことに話が及びました。
夫妻は「13歳の少女を拉致された両親の悲しい気持ちは伝わってきた」と口をそろえ、メラニア夫人は「首相が情熱を持って取り組んでいることに感銘を受けた」と、トランプ氏は「必ず力になる」と言ってくれました。
トランプ氏は共同記者会見でも「米朝首脳会談で拉致問題を提起し、被害者を連れて帰るためにできる限りのことをする。シンゾー、あなたに約束する」と述べてくれた。
これが全米でライブ放送された。
世界にコミットメントを示してもらった意義は大きいと思っています。
トランプ氏は首脳会談で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「良いものになるのであれば考える」と発言しました。
選択肢から外さなかった。
これは非常に重要な点です。
それに日本が米国の雇用にいかに貢献しているかも理解してもらえたのではないでしょうか。
首脳会談で茂木敏充経済再生担当相が「ボルトン大統領補佐官のお嬢さんも日本の自動車メーカーに勤めておられますよね」と切り出したので、私もすかさず「日本は雇用を作っているのです」と胸を張りました（笑い）。
会談で「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための日米協議」を開始させることで合意しました。
両国がお互いに貿易や投資を増やしていく関係になっていくという共通認識に立ったということです。
改憲 われわれ世代の責任
昨年５月、憲法論議に一石を投じる思いで私の考え方について述べました。
その結果、議論は相当活性化しました。
自民党でも４項目に絞って議論は深まったし、懸案の９条についても「必ず成案を得る」という認識を共にしています。
３月の自民党大会で演説した際、一番拍手が大きかったのは憲法について決意を述べたところではなかったでしょうか。
国を守るため、国民を守るために、命をかける者について憲法に明記するのは安全保障の基本です。
今を生きるわれわれの世代の責任を果たさねばなりません。
われわれはさまざまな課題に常に直面しますが、憲法改正は自民党立党以来の課題です。
困難があっても乗り切っていかねばなりません。
昨今、行政に対する国民の信頼を揺るがす事態が起こっていることは、行政府の長、あるいは自衛隊の最高指揮官である私の責任であり、責任を痛感しています。
私が先頭に立って問題解明のために全力を尽くしていかねばならない。
全容を解明して膿を出し切り、組織を立て直していく必要があります。
文書のあるべき姿は、国民の行政に対する信頼に直結している。
どのように改革をするか、きちんと示していきます。
衆院解散ですか？全く考えていません。
昨年の衆院選で284議席という多数の議席を与えていただきました。
選挙で約束したことを実行していくことが私に求められています。
今国会では働き方改革をしっかりと進めていきます。
安倍政権が平成24年に発足して5年半が経過しました。
5回の国政選挙を経て、衆参ともに安定的な政治基盤を与えていただき、その上に経済政策「三本の矢」を継続的に進めてきた結果、昨年のＧＤＰ（国内総生産）は過去最高となった。
雇用も250万人増え、正社員の有効求人倍率も初めて1倍を超え。 「人生100年時代」に備えていくことができるようになった。
人づくり革命と生産性革命をさらに進めるとともに、若い人たちへの投資もしていきます。
子育て世代にも投資します。
外交では、海外の首脳と初対面でいきなり突っ込んだ話はできませんよね。
会談を重ねることで、お互いの胸襟を開いた話し合いができるようになるんです。
プーチン露大統領とも20回の会談を重ねた信頼関係を基に平和条約交渉を前に進めていきたい。
トランプ氏とは1年余りに6回会談し、20回電話で会談しました。強固な日米同盟があったからこそ、北朝鮮問題が解決に向け、動き始めた。
初の米朝首脳会談に向けても、日米は緊密に連携していきます。
これが可能になったのも、安定した政治基盤を国民の皆さんに与えていただいたおかげなんだと思っています。
以下の首相インタビュー記事は多分産経新聞以外には特集されていないはずである。
見出し以外の文中強調は私
強固な日米同盟 北を動かす
首相インタビュー，詳報
日本は蚊帳の外ではない
27日に韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が首脳会談を行い、北朝鮮の非核化について真剣に議論を行ったことは、北朝鮮をめぐる諮懸案の包括的な解決に向けた動きであり、歓迎します。会談実現に至る韓国政府の努力を称替します。南北、米朝首脳会談を通じて北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待します。昨秋の衆院選で、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。「圧力だけかけてもしょうがないじゃないか。まず話し合え」との声もありましたが、まず国際社会がしっかりと連携して「テーブル上にあらゆる選択肢がある」という米国の姿勢を支持する中で、北朝鮮から話し合いを求めてくる状況を作らねばならないと私は主張しました。
洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」にも「抜け道は許さない」という姿勢で国際社会と協調し、日本も役割を果たしてきた。
その結果として平昌五輪を契機に北朝鮮が話し合いを求めてきた。
まさに日本が国際社会をリードしてきた成果ではないですか。
決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません。
南北首脳が署名した「板門店苴言」には、終戦を宣言し、現在の休戦協定を平和協定に転換するため、南北と米国の３者、または南北米中の４者会談の開催推進が盛り込まれましたが、2007年の南北首脳会談での声明にもほぼ同じ文言がある。
過去の首脳会談で出された文書や、会談内容との違いをよく分析する必要があります。
大切なことは、今スタートしたばかりだということです。
北朝鮮に対して日本は、拉致や核・ミサイルの問題を解決し、過去の問題を清算し、日朝関係を正常化していく方針に変わりはありません。
こうした問題を解決することが、北朝鮮が国際社会に受け入れられ、発展していく上において決定的に重要な要素なのです。
トランプ氏との絆示した
先日訪米し、トランプ米大統領と2日間にわたり11時間以上、時をともにすることができました。
いかに日米の絆が強固なものであるかを示せたのではないでしょうか。
訪米直前に私は拉致被害者の横田めぐみさん（53）拉致致当時（13）＝の父、滋さん（85）を見舞いました。
滋さんの手を握って「米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題の解決を強く要請するようしっかり話してきます」と約束しました。
トランプ氏の別荘「マールアラーゴ」での私と妻、トランプ夫妻の夕食会でも、夫妻が拉致被害者家族に面会したときのことに話が及びました。
夫妻は「13歳の少女を拉致された両親の悲しい気持ちは伝わってきた」と口をそろえ、メラニア夫人は「首相が情熱を持って取り組んでいることに感銘を受けた」と、トランプ氏は「必ず力になる」と言ってくれました。
トランプ氏は共同記者会見でも「米朝首脳会談で拉致問題を提起し、被害者を連れて帰るためにできる限りのことをする。シンゾー、あなたに約束する」と述べてくれた。
これが全米でライブ放送された。
世界にコミットメントを示してもらった意義は大きいと思っています。
トランプ氏は首脳会談で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「良いものになるのであれば考える」と発言しました。
選択肢から外さなかった。
これは非常に重要な点です。
それに日本が米国の雇用にいかに貢献しているかも理解してもらえたのではないでしょうか。
首脳会談で茂木敏充経済再生担当相が「ボルトン大統領補佐官のお嬢さんも日本の自動車メーカーに勤めておられますよね」と切り出したので、私もすかさず「日本は雇用を作っているのです」と胸を張りました（笑い）。
会談で「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための日米協議」を開始させることで合意しました。
両国がお互いに貿易や投資を増やしていく関係になっていくという共通認識に立ったということです。
改憲 われわれ世代の責任
昨年５月、憲法論議に一石を投じる思いで私の考え方について述べました。
その結果、議論は相当活性化しました。
自民党でも４項目に絞って議論は深まったし、懸案の９条についても「必ず成案を得る」という認識を共にしています。
３月の自民党大会で演説した際、一番拍手が大きかったのは憲法について決意を述べたところではなかったでしょうか。
国を守るため、国民を守るために、命をかける者について憲法に明記するのは安全保障の基本です。
今を生きるわれわれの世代の責任を果たさねばなりません。
われわれはさまざまな課題に常に直面しますが、憲法改正は自民党立党以来の課題です。
困難があっても乗り切っていかねばなりません。
昨今、行政に対する国民の信頼を揺るがす事態が起こっていることは、行政府の長、あるいは自衛隊の最高指揮官である私の責任であり、責任を痛感しています。
私が先頭に立って問題解明のために全力を尽くしていかねばならない。
全容を解明して膿を出し切り、組織を立て直していく必要があります。
文書のあるべき姿は、国民の行政に対する信頼に直結している。
どのように改革をするか、きちんと示していきます。
衆院解散ですか？全く考えていません。
昨年の衆院選で284議席という多数の議席を与えていただきました。選挙で約束したことを実行していくことが私に求められています。今国会では働き方改革をしっかりと進めていきます。
安倍政権が平成24年に発足して5年半が経過しました。
5回の国政選挙を経て、衆参ともに安定的な政治基盤を与えていただき、その上に経済政策「三本の矢」を継続的に進めてきた結果、昨年のＧＤＰ（国内総生産）は過去最高となった。
雇用も250万人増え、正社員の有効求人倍率も初めて1倍を超え。 「人生100年時代」に備えていくことができるようになった。
人づくり革命と生産性革命をさらに進めるとともに、若い人たちへの投資もしていきます。
子育て世代にも投資します。
外交では、海外の首脳と初対面でいきなり突っ込んだ話はできませんよね。
会談を重ねることで、お互いの胸襟を開いた話し合いができるようになるんです。
プーチン露大統領とも20回の会談を重ねた信頼関係を基に平和条約交渉を前に進めていきたい。
トランプ氏とは1年余りに6回会談し、20回電話で会談しました。強固な日米同盟があったからこそ、北朝鮮問題が解決に向け、動き始めた。
初の米朝首脳会談に向けても、日米は緊密に連携していきます。
これが可能になったのも、安定した政治基盤を国民の皆さんに与えていただいたおかげなんだと思っています。
以下の首相インタビュー記事は多分産経新聞以外には特集されていないはずである。
見出し以外の文中強調は私
強固な日米同盟 北を動かす
首相インタビュー，詳報
日本は蚊帳の外ではない
27日に韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が首脳会談を行い、北朝鮮の非核化について真剣に議論を行ったことは、北朝鮮をめぐる諮懸案の包括的な解決に向けた動きであり、歓迎します。会談実現に至る韓国政府の努力を称替します。南北、米朝首脳会談を通じて北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待します。昨秋の衆院選で、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。「圧力だけかけてもしょうがないじゃないか。まず話し合え」との声もありましたが、まず国際社会がしっかりと連携して「テーブル上にあらゆる選択肢がある」という米国の姿勢を支持する中で、北朝鮮から話し合いを求めてくる状況を作らねばならないと私は主張しました。
洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」にも「抜け道は許さない」という姿勢で国際社会と協調し、日本も役割を果たしてきた。
その結果として平昌五輪を契機に北朝鮮が話し合いを求めてきた。
まさに日本が国際社会をリードしてきた成果ではないですか。
決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません。
南北首脳が署名した「板門店苴言」には、終戦を宣言し、現在の休戦協定を平和協定に転換するため、南北と米国の３者、または南北米中の４者会談の開催推進が盛り込まれましたが、2007年の南北首脳会談での声明にもほぼ同じ文言がある。
過去の首脳会談で出された文書や、会談内容との違いをよく分析する必要があります。
大切なことは、今スタートしたばかりだということです。
北朝鮮に対して日本は、拉致や核・ミサイルの問題を解決し、過去の問題を清算し、日朝関係を正常化していく方針に変わりはありません。
こうした問題を解決することが、北朝鮮が国際社会に受け入れられ、発展していく上において決定的に重要な要素なのです。
トランプ氏との絆示した
先日訪米し、トランプ米大統領と2日間にわたり11時間以上、時をともにすることができました。
いかに日米の絆が強固なものであるかを示せたのではないでしょうか。
訪米直前に私は拉致被害者の横田めぐみさん（53）拉致致当時（13）＝の父、滋さん（85）を見舞いました。
滋さんの手を握って「米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題の解決を強く要請するようしっかり話してきます」と約束しました。
トランプ氏の別荘「マールアラーゴ」での私と妻、トランプ夫妻の夕食会でも、夫妻が拉致被害者家族に面会したときのことに話が及びました。
夫妻は「13歳の少女を拉致された両親の悲しい気持ちは伝わってきた」と口をそろえ、メラニア夫人は「首相が情熱を持って取り組んでいることに感銘を受けた」と、トランプ氏は「必ず力になる」と言ってくれました。
トランプ氏は共同記者会見でも「米朝首脳会談で拉致問題を提起し、被害者を連れて帰るためにできる限りのことをする。シンゾー、あなたに約束する」と述べてくれた。
これが全米でライブ放送された。
世界にコミットメントを示してもらった意義は大きいと思っています。
トランプ氏は首脳会談で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「良いものになるのであれば考える」と発言しました。
選択肢から外さなかった。
これは非常に重要な点です。
それに日本が米国の雇用にいかに貢献しているかも理解してもらえたのではないでしょうか。
首脳会談で茂木敏充経済再生担当相が「ボルトン大統領補佐官のお嬢さんも日本の自動車メーカーに勤めておられますよね」と切り出したので、私もすかさず「日本は雇用を作っているのです」と胸を張りました（笑い）。
会談で「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための日米協議」を開始させることで合意しました。
両国がお互いに貿易や投資を増やしていく関係になっていくという共通認識に立ったということです。
改憲 われわれ世代の責任
昨年５月、憲法論議に一石を投じる思いで私の考え方について述べました。
その結果、議論は相当活性化しました。
自民党でも４項目に絞って議論は深まったし、懸案の９条についても「必ず成案を得る」という認識を共にしています。
３月の自民党大会で演説した際、一番拍手が大きかったのは憲法について決意を述べたところではなかったでしょうか。
国を守るため、国民を守るために、命をかける者について憲法に明記するのは安全保障の基本です。
今を生きるわれわれの世代の責任を果たさねばなりません。
われわれはさまざまな課題に常に直面しますが、憲法改正は自民党立党以来の課題です。
困難があっても乗り切っていかねばなりません。
昨今、行政に対する国民の信頼を揺るがす事態が起こっていることは、行政府の長、あるいは自衛隊の最高指揮官である私の責任であり、責任を痛感しています。
私が先頭に立って問題解明のために全力を尽くしていかねばならない。
全容を解明して膿を出し切り、組織を立て直していく必要があります。
文書のあるべき姿は、国民の行政に対する信頼に直結している。
どのように改革をするか、きちんと示していきます。
衆院解散ですか？全く考えていません。
昨年の衆院選で284議席という多数の議席を与えていただきました。選挙で約束したことを実行していくことが私に求められています。今国会では働き方改革をしっかりと進めていきます。
安倍政権が平成24年に発足して5年半が経過しました。
5回の国政選挙を経て、衆参ともに安定的な政治基盤を与えていただき、その上に経済政策「三本の矢」を継続的に進めてきた結果、昨年のＧＤＰ（国内総生産）は過去最高となった。
雇用も250万人増え、正社員の有効求人倍率も初めて1倍を超え。 「人生100年時代」に備えていくことができるようになった。
人づくり革命と生産性革命をさらに進めるとともに、若い人たちへの投資もしていきます。
子育て世代にも投資します。
外交では、海外の首脳と初対面でいきなり突っ込んだ話はできませんよね。
会談を重ねることで、お互いの胸襟を開いた話し合いができるようになるんです。
プーチン露大統領とも20回の会談を重ねた信頼関係を基に平和条約交渉を前に進めていきたい。
トランプ氏とは1年余りに6回会談し、20回電話で会談しました。強固な日米同盟があったからこそ、北朝鮮問題が解決に向け、動き始めた。
初の米朝首脳会談に向けても、日米は緊密に連携していきます。
これが可能になったのも、安定した政治基盤を国民の皆さんに与えていただいたおかげなんだと思っています。
以下の首相インタビュー記事は多分産経新聞以外には特集されていないはずである。
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首相インタビュー，詳報
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洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」にも「抜け道は許さない」という姿勢で国際社会と協調し、日本も役割を果たしてきた。
その結果として平昌五輪を契機に北朝鮮が話し合いを求めてきた。
まさに日本が国際社会をリードしてきた成果ではないですか。
決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません。
南北首脳が署名した「板門店苴言」には、終戦を宣言し、現在の休戦協定を平和協定に転換するため、南北と米国の３者、または南北米中の４者会談の開催推進が盛り込まれましたが、2007年の南北首脳会談での声明にもほぼ同じ文言がある。
過去の首脳会談で出された文書や、会談内容との違いをよく分析する必要があります。
大切なことは、今スタートしたばかりだということです。
北朝鮮に対して日本は、拉致や核・ミサイルの問題を解決し、過去の問題を清算し、日朝関係を正常化していく方針に変わりはありません。
こうした問題を解決することが、北朝鮮が国際社会に受け入れられ、発展していく上において決定的に重要な要素なのです。
トランプ氏との絆示した
先日訪米し、トランプ米大統領と2日間にわたり11時間以上、時をともにすることができました。
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訪米直前に私は拉致被害者の横田めぐみさん（53）拉致致当時（13）＝の父、滋さん（85）を見舞いました。
滋さんの手を握って「米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題の解決を強く要請するようしっかり話してきます」と約束しました。
トランプ氏の別荘「マールアラーゴ」での私と妻、トランプ夫妻の夕食会でも、夫妻が拉致被害者家族に面会したときのことに話が及びました。
夫妻は「13歳の少女を拉致された両親の悲しい気持ちは伝わってきた」と口をそろえ、メラニア夫人は「首相が情熱を持って取り組んでいることに感銘を受けた」と、トランプ氏は「必ず力になる」と言ってくれました。
トランプ氏は共同記者会見でも「米朝首脳会談で拉致問題を提起し、被害者を連れて帰るためにできる限りのことをする。シンゾー、あなたに約束する」と述べてくれた。
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世界にコミットメントを示してもらった意義は大きいと思っています。
トランプ氏は首脳会談で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「良いものになるのであれば考える」と発言しました。
選択肢から外さなかった。
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首脳会談で茂木敏充経済再生担当相が「ボルトン大統領補佐官のお嬢さんも日本の自動車メーカーに勤めておられますよね」と切り出したので、私もすかさず「日本は雇用を作っているのです」と胸を張りました（笑い）。
会談で「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための日米協議」を開始させることで合意しました。
両国がお互いに貿易や投資を増やしていく関係になっていくという共通認識に立ったということです。
改憲 われわれ世代の責任
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その結果、議論は相当活性化しました。
自民党でも４項目に絞って議論は深まったし、懸案の９条についても「必ず成案を得る」という認識を共にしています。
３月の自民党大会で演説した際、一番拍手が大きかったのは憲法について決意を述べたところではなかったでしょうか。
国を守るため、国民を守るために、命をかける者について憲法に明記するのは安全保障の基本です。
今を生きるわれわれの世代の責任を果たさねばなりません。
われわれはさまざまな課題に常に直面しますが、憲法改正は自民党立党以来の課題です。
困難があっても乗り切っていかねばなりません。
昨今、行政に対する国民の信頼を揺るがす事態が起こっていることは、行政府の長、あるいは自衛隊の最高指揮官である私の責任であり、責任を痛感しています。
私が先頭に立って問題解明のために全力を尽くしていかねばならない。
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文書のあるべき姿は、国民の行政に対する信頼に直結している。
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昨年の衆院選で284議席という多数の議席を与えていただきました。選挙で約束したことを実行していくことが私に求められています。今国会では働き方改革をしっかりと進めていきます。
安倍政権が平成24年に発足して5年半が経過しました。
5回の国政選挙を経て、衆参ともに安定的な政治基盤を与えていただき、その上に経済政策「三本の矢」を継続的に進めてきた結果、昨年のＧＤＰ（国内総生産）は過去最高となった。
雇用も250万人増え、正社員の有効求人倍率も初めて1倍を超え。 「人生100年時代」に備えていくことができるようになった。
人づくり革命と生産性革命をさらに進めるとともに、若い人たちへの投資もしていきます。
子育て世代にも投資します。
外交では、海外の首脳と初対面でいきなり突っ込んだ話はできませんよね。
会談を重ねることで、お互いの胸襟を開いた話し合いができるようになるんです。
プーチン露大統領とも20回の会談を重ねた信頼関係を基に平和条約交渉を前に進めていきたい。
トランプ氏とは1年余りに6回会談し、20回電話で会談しました。強固な日米同盟があったからこそ、北朝鮮問題が解決に向け、動き始めた。
初の米朝首脳会談に向けても、日米は緊密に連携していきます。
これが可能になったのも、安定した政治基盤を国民の皆さんに与えていただいたおかげなんだと思っています。
以下の首相インタビュー記事は多分産経新聞以外には特集されていないはずである。
見出し以外の文中強調は私
強固な日米同盟 北を動かす
首相インタビュー，詳報
日本は蚊帳の外ではない
27日に韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が首脳会談を行い、北朝鮮の非核化について真剣に議論を行ったことは、北朝鮮をめぐる諮懸案の包括的な解決に向けた動きであり、歓迎します。会談実現に至る韓国政府の努力を称替します。南北、米朝首脳会談を通じて北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待します。昨秋の衆院選で、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。「圧力だけかけてもしょうがないじゃないか。まず話し合え」との声もありましたが、まず国際社会がしっかりと連携して「テーブル上にあらゆる選択肢がある」という米国の姿勢を支持する中で、北朝鮮から話し合いを求めてくる状況を作らねばならないと私は主張しました。
洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」にも「抜け道は許さない」という姿勢で国際社会と協調し、日本も役割を果たしてきた。
その結果として平昌五輪を契機に北朝鮮が話し合いを求めてきた。
まさに日本が国際社会をリードしてきた成果ではないですか。
決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません。
南北首脳が署名した「板門店苴言」には、終戦を宣言し、現在の休戦協定を平和協定に転換するため、南北と米国の３者、または南北米中の４者会談の開催推進が盛り込まれましたが、2007年の南北首脳会談での声明にもほぼ同じ文言がある。
過去の首脳会談で出された文書や、会談内容との違いをよく分析する必要があります。
大切なことは、今スタートしたばかりだということです。
北朝鮮に対して日本は、拉致や核・ミサイルの問題を解決し、過去の問題を清算し、日朝関係を正常化していく方針に変わりはありません。
こうした問題を解決することが、北朝鮮が国際社会に受け入れられ、発展していく上において決定的に重要な要素なのです。
トランプ氏との絆示した
先日訪米し、トランプ米大統領と2日間にわたり11時間以上、時をともにすることができました。
いかに日米の絆が強固なものであるかを示せたのではないでしょうか。
訪米直前に私は拉致被害者の横田めぐみさん（53）拉致致当時（13）＝の父、滋さん（85）を見舞いました。
滋さんの手を握って「米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題の解決を強く要請するようしっかり話してきます」と約束しました。 トランプ氏の別荘「マールアラーゴ」での私と妻、トランプ夫妻の夕食会でも、夫妻が拉致被害者家族に面会したときのことに話が及びました。
夫妻は「13歳の少女を拉致された両親の悲しい気持ちは伝わってきた」と口をそろえ、メラニア夫人は「首相が情熱を持って取り組んでいることに感銘を受けた」と、トランプ氏は「必ず力になる」と言ってくれました。
トランプ氏は共同記者会見でも「米朝首脳会談で拉致問題を提起し、被害者を連れて帰るためにできる限りのことをする。シンゾー、あなたに約束する」と述べてくれた。
これが全米でライブ放送された。
世界にコミットメントを示してもらった意義は大きいと思っています。
トランプ氏は首脳会談で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「良いものになるのであれば考える」と発言しました。
選択肢から外さなかった。
これは非常に重要な点です。
それに日本が米国の雇用にいかに貢献しているかも理解してもらえたのではないでしょうか。
首脳会談で茂木敏充経済再生担当相が「ボルトン大統領補佐官のお嬢さんも日本の自動車メーカーに勤めておられますよね」と切り出したので、私もすかさず「日本は雇用を作っているのです」と胸を張りました（笑い）。
会談で「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための日米協議」を開始させることで合意しました。
両国がお互いに貿易や投資を増やしていく関係になっていくという共通認識に立ったということです。
改憲 われわれ世代の責任
昨年５月、憲法論議に一石を投じる思いで私の考え方について述べました。
その結果、議論は相当活性化しました。
自民党でも４項目に絞って議論は深まったし、懸案の９条についても「必ず成案を得る」という認識を共にしています。
３月の自民党大会で演説した際、一番拍手が大きかったのは憲法について決意を述べたところではなかったでしょうか。
国を守るため、国民を守るために、命をかける者について憲法に明記するのは安全保障の基本です。
今を生きるわれわれの世代の責任を果たさねばなりません。
われわれはさまざまな課題に常に直面しますが、憲法改正は自民党立党以来の課題です。
困難があっても乗り切っていかねばなりません。
昨今、行政に対する国民の信頼を揺るがす事態が起こっていることは、行政府の長、あるいは自衛隊の最高指揮官である私の責任であり、責任を痛感しています。
私が先頭に立って問題解明のために全力を尽くしていかねばならない。
全容を解明して膿を出し切り、組織を立て直していく必要があります。
文書のあるべき姿は、国民の行政に対する信頼に直結している。
どのように改革をするか、きちんと示していきます。
衆院解散ですか？全く考えていません。
昨年の衆院選で284議席という多数の議席を与えていただきました。選挙で約束したことを実行していくことが私に求められています。今国会では働き方改革をしっかりと進めていきます。
安倍政権が平成24年に発足して5年半が経過しました。
5回の国政選挙を経て、衆参ともに安定的な政治基盤を与えていただき、その上に経済政策「三本の矢」を継続的に進めてきた結果、昨年のＧＤＰ（国内総生産）は過去最高となった。
雇用も250万人増え、正社員の有効求人倍率も初めて1倍を超え。 「人生100年時代」に備えていくことができるようになった。
人づくり革命と生産性革命をさらに進めるとともに、若い人たちへの投資もしていきます。
子育て世代にも投資します。
外交では、海外の首脳と初対面でいきなり突っ込んだ話はできませんよね。
会談を重ねることで、お互いの胸襟を開いた話し合いができるようになるんです。
プーチン露大統領とも20回の会談を重ねた信頼関係を基に平和条約交渉を前に進めていきたい。
トランプ氏とは1年余りに6回会談し、20回電話で会談しました。強固な日米同盟があったからこそ、北朝鮮問題が解決に向け、動き始めた。
初の米朝首脳会談に向けても、日米は緊密に連携していきます。
これが可能になったのも、安定した政治基盤を国民の皆さんに与えていただいたおかげなんだと思っています。
以下の首相インタビュー記事は多分産経新聞以外には特集されていないはずである。
見出し以外の文中強調は私
強固な日米同盟 北を動かす
首相インタビュー，詳報
日本は蚊帳の外ではない
27日に韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が首脳会談を行い、北朝鮮の非核化について真剣に議論を行ったことは、北朝鮮をめぐる諮懸案の包括的な解決に向けた動きであり、歓迎します。会談実現に至る韓国政府の努力を称替します。南北、米朝首脳会談を通じて北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待します。昨秋の衆院選で、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。「圧力だけかけてもしょうがないじゃないか。まず話し合え」との声もありましたが、まず国際社会がしっかりと連携して「テーブル上にあらゆる選択肢がある」という米国の姿勢を支持する中で、北朝鮮から話し合いを求めてくる状況を作らねばならないと私は主張しました。
洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」にも「抜け道は許さない」という姿勢で国際社会と協調し、日本も役割を果たしてきた。
その結果として平昌五輪を契機に北朝鮮が話し合いを求めてきた。
まさに日本が国際社会をリードしてきた成果ではないですか。
決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません。
南北首脳が署名した「板門店苴言」には、終戦を宣言し、現在の休戦協定を平和協定に転換するため、南北と米国の３者、または南北米中の４者会談の開催推進が盛り込まれましたが、2007年の南北首脳会談での声明にもほぼ同じ文言がある。
過去の首脳会談で出された文書や、会談内容との違いをよく分析する必要があります。
大切なことは、今スタートしたばかりだということです。
北朝鮮に対して日本は、拉致や核・ミサイルの問題を解決し、過去の問題を清算し、日朝関係を正常化していく方針に変わりはありません。
こうした問題を解決することが、北朝鮮が国際社会に受け入れられ、発展していく上において決定的に重要な要素なのです。
トランプ氏との絆示した
先日訪米し、トランプ米大統領と2日間にわたり11時間以上、時をともにすることができました。
いかに日米の絆が強固なものであるかを示せたのではないでしょうか。
訪米直前に私は拉致被害者の横田めぐみさん（53）拉致致当時（13）＝の父、滋さん（85）を見舞いました。
滋さんの手を握って「米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題の解決を強く要請するようしっかり話してきます」と約束しました。 トランプ氏の別荘「マールアラーゴ」での私と妻、トランプ夫妻の夕食会でも、夫妻が拉致被害者家族に面会したときのことに話が及びました。
夫妻は「13歳の少女を拉致された両親の悲しい気持ちは伝わってきた」と口をそろえ、メラニア夫人は「首相が情熱を持って取り組んでいることに感銘を受けた」と、トランプ氏は「必ず力になる」と言ってくれました。
トランプ氏は共同記者会見でも「米朝首脳会談で拉致問題を提起し、被害者を連れて帰るためにできる限りのことをする。シンゾー、あなたに約束する」と述べてくれた。
これが全米でライブ放送された。
世界にコミットメントを示してもらった意義は大きいと思っています。
トランプ氏は首脳会談で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「良いものになるのであれば考える」と発言しました。
選択肢から外さなかった。
これは非常に重要な点です。
それに日本が米国の雇用にいかに貢献しているかも理解してもらえたのではないでしょうか。
首脳会談で茂木敏充経済再生担当相が「ボルトン大統領補佐官のお嬢さんも日本の自動車メーカーに勤めておられますよね」と切り出したので、私もすかさず「日本は雇用を作っているのです」と胸を張りました（笑い）。
会談で「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための日米協議」を開始させることで合意しました。
両国がお互いに貿易や投資を増やしていく関係になっていくという共通認識に立ったということです。
改憲 われわれ世代の責任
昨年５月、憲法論議に一石を投じる思いで私の考え方について述べました。
その結果、議論は相当活性化しました。
自民党でも４項目に絞って議論は深まったし、懸案の９条についても「必ず成案を得る」という認識を共にしています。
３月の自民党大会で演説した際、一番拍手が大きかったのは憲法について決意を述べたところではなかったでしょうか。
国を守るため、国民を守るために、命をかける者について憲法に明記するのは安全保障の基本です。
今を生きるわれわれの世代の責任を果たさねばなりません。
われわれはさまざまな課題に常に直面しますが、憲法改正は自民党立党以来の課題です。
困難があっても乗り切っていかねばなりません。
昨今、行政に対する国民の信頼を揺るがす事態が起こっていることは、行政府の長、あるいは自衛隊の最高指揮官である私の責任であり、責任を痛感しています。
私が先頭に立って問題解明のために全力を尽くしていかねばならない。
全容を解明して膿を出し切り、組織を立て直していく必要があります。
文書のあるべき姿は、国民の行政に対する信頼に直結している。
どのように改革をするか、きちんと示していきます。
衆院解散ですか？全く考えていません。
昨年の衆院選で284議席という多数の議席を与えていただきました。選挙で約束したことを実行していくことが私に求められています。今国会では働き方改革をしっかりと進めていきます。
安倍政権が平成24年に発足して5年半が経過しました。
5回の国政選挙を経て、衆参ともに安定的な政治基盤を与えていただき、その上に経済政策「三本の矢」を継続的に進めてきた結果、昨年のＧＤＰ（国内総生産）は過去最高となった。
雇用も250万人増え、正社員の有効求人倍率も初めて1倍を超え。 「人生100年時代」に備えていくことができるようになった。
人づくり革命と生産性革命をさらに進めるとともに、若い人たちへの投資もしていきます。
子育て世代にも投資します。
外交では、海外の首脳と初対面でいきなり突っ込んだ話はできませんよね。
会談を重ねることで、お互いの胸襟を開いた話し合いができるようになるんです。
プーチン露大統領とも20回の会談を重ねた信頼関係を基に平和条約交渉を前に進めていきたい。
トランプ氏とは1年余りに6回会談し、20回電話で会談しました。強固な日米同盟があったからこそ、北朝鮮問題が解決に向け、動き始めた。
初の米朝首脳会談に向けても、日米は緊密に連携していきます。
これが可能になったのも、安定した政治基盤を国民の皆さんに与えていただいたおかげなんだと思っています。
以下の首相インタビュー記事は多分産経新聞以外には特集されていないはずである。
見出し以外の文中強調は私
強固な日米同盟 北を動かす
首相インタビュー，詳報
日本は蚊帳の外ではない
27日に韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が首脳会談を行い、北朝鮮の非核化について真剣に議論を行ったことは、北朝鮮をめぐる諮懸案の包括的な解決に向けた動きであり、歓迎します。会談実現に至る韓国政府の努力を称替します。南北、米朝首脳会談を通じて北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待します。昨秋の衆院選で、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。「圧力だけかけてもしょうがないじゃないか。まず話し合え」との声もありましたが、まず国際社会がしっかりと連携して「テーブル上にあらゆる選択肢がある」という米国の姿勢を支持する中で、北朝鮮から話し合いを求めてくる状況を作らねばならないと私は主張しました。
洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」にも「抜け道は許さない」という姿勢で国際社会と協調し、日本も役割を果たしてきた。
その結果として平昌五輪を契機に北朝鮮が話し合いを求めてきた。
まさに日本が国際社会をリードしてきた成果ではないですか。
決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません。
南北首脳が署名した「板門店苴言」には、終戦を宣言し、現在の休戦協定を平和協定に転換するため、南北と米国の３者、または南北米中の４者会談の開催推進が盛り込まれましたが、2007年の南北首脳会談での声明にもほぼ同じ文言がある。
過去の首脳会談で出された文書や、会談内容との違いをよく分析する必要があります。
大切なことは、今スタートしたばかりだということです。
北朝鮮に対して日本は、拉致や核・ミサイルの問題を解決し、過去の問題を清算し、日朝関係を正常化していく方針に変わりはありません。
こうした問題を解決することが、北朝鮮が国際社会に受け入れられ、発展していく上において決定的に重要な要素なのです。
トランプ氏との絆示した
先日訪米し、トランプ米大統領と2日間にわたり11時間以上、時をともにすることができました。
いかに日米の絆が強固なものであるかを示せたのではないでしょうか。
訪米直前に私は拉致被害者の横田めぐみさん（53）拉致致当時（13）＝の父、滋さん（85）を見舞いました。
滋さんの手を握って「米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題の解決を強く要請するようしっかり話してきます」と約束しました。 トランプ氏の別荘「マールアラーゴ」での私と妻、トランプ夫妻の夕食会でも、夫妻が拉致被害者家族に面会したときのことに話が及びました。
夫妻は「13歳の少女を拉致された両親の悲しい気持ちは伝わってきた」と口をそろえ、メラニア夫人は「首相が情熱を持って取り組んでいることに感銘を受けた」と、トランプ氏は「必ず力になる」と言ってくれました。
トランプ氏は共同記者会見でも「米朝首脳会談で拉致問題を提起し、被害者を連れて帰るためにできる限りのことをする。シンゾー、あなたに約束する」と述べてくれた。
これが全米でライブ放送された。
世界にコミットメントを示してもらった意義は大きいと思っています。
トランプ氏は首脳会談で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「良いものになるのであれば考える」と発言しました。
選択肢から外さなかった。
これは非常に重要な点です。
それに日本が米国の雇用にいかに貢献しているかも理解してもらえたのではないでしょうか。
首脳会談で茂木敏充経済再生担当相が「ボルトン大統領補佐官のお嬢さんも日本の自動車メーカーに勤めておられますよね」と切り出したので、私もすかさず「日本は雇用を作っているのです」と胸を張りました（笑い）。
会談で「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための日米協議」を開始させることで合意しました。
両国がお互いに貿易や投資を増やしていく関係になっていくという共通認識に立ったということです。
改憲 われわれ世代の責任
昨年５月、憲法論議に一石を投じる思いで私の考え方について述べました。
その結果、議論は相当活性化しました。
自民党でも４項目に絞って議論は深まったし、懸案の９条についても「必ず成案を得る」という認識を共にしています。
３月の自民党大会で演説した際、一番拍手が大きかったのは憲法について決意を述べたところではなかったでしょうか。
国を守るため、国民を守るために、命をかける者について憲法に明記するのは安全保障の基本です。
今を生きるわれわれの世代の責任を果たさねばなりません。
われわれはさまざまな課題に常に直面しますが、憲法改正は自民党立党以来の課題です。
困難があっても乗り切っていかねばなりません。
昨今、行政に対する国民の信頼を揺るがす事態が起こっていることは、行政府の長、あるいは自衛隊の最高指揮官である私の責任であり、責任を痛感しています。
私が先頭に立って問題解明のために全力を尽くしていかねばならない。
全容を解明して膿を出し切り、組織を立て直していく必要があります。
文書のあるべき姿は、国民の行政に対する信頼に直結している。
どのように改革をするか、きちんと示していきます。
衆院解散ですか？全く考えていません。
昨年の衆院選で284議席という多数の議席を与えていただきました。選挙で約束したことを実行していくことが私に求められています。今国会では働き方改革をしっかりと進めていきます。
安倍政権が平成24年に発足して5年半が経過しました。
5回の国政選挙を経て、衆参ともに安定的な政治基盤を与えていただき、その上に経済政策「三本の矢」を継続的に進めてきた結果、昨年のＧＤＰ（国内総生産）は過去最高となった。
雇用も250万人増え、正社員の有効求人倍率も初めて1倍を超え。 「人生100年時代」に備えていくことができるようになった。
人づくり革命と生産性革命をさらに進めるとともに、若い人たちへの投資もしていきます。
子育て世代にも投資します。
外交では、海外の首脳と初対面でいきなり突っ込んだ話はできませんよね。
会談を重ねることで、お互いの胸襟を開いた話し合いができるようになるんです。
プーチン露大統領とも20回の会談を重ねた信頼関係を基に平和条約交渉を前に進めていきたい。
トランプ氏とは1年余りに6回会談し、20回電話で会談しました。強固な日米同盟があったからこそ、北朝鮮問題が解決に向け、動き始めた。
初の米朝首脳会談に向けても、日米は緊密に連携していきます。
これが可能になったのも、安定した政治基盤を国民の皆さんに与えていただいたおかげなんだと思っています。
以下の首相インタビュー記事は多分産経新聞以外には特集されていないはずである。
見出し以外の文中強調は私
強固な日米同盟 北を動かす
首相インタビュー，詳報
日本は蚊帳の外ではない
27日に韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が首脳会談を行い、北朝鮮の非核化について真剣に議論を行ったことは、北朝鮮をめぐる諮懸案の包括的な解決に向けた動きであり、歓迎します。会談実現に至る韓国政府の努力を称替します。南北、米朝首脳会談を通じて北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待します。昨秋の衆院選で、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めていくと申し上げました。「圧力だけかけてもしょうがないじゃないか。まず話し合え」との声もありましたが、まず国際社会がしっかりと連携して「テーブル上にあらゆる選択肢がある」という米国の姿勢を支持する中で、北朝鮮から話し合いを求めてくる状況を作らねばならないと私は主張しました。
洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」にも「抜け道は許さない」という姿勢で国際社会と協調し、日本も役割を果たしてきた。
その結果として平昌五輪を契機に北朝鮮が話し合いを求めてきた。
まさに日本が国際社会をリードしてきた成果ではないですか。
決して日本が蚊帳の外に置かれていることはありません。
南北首脳が署名した「板門店苴言」には、終戦を宣言し、現在の休戦協定を平和協定に転換するため、南北と米国の３者、または南北米中の４者会談の開催推進が盛り込まれましたが、2007年の南北首脳会談での声明にもほぼ同じ文言がある。
過去の首脳会談で出された文書や、会談内容との違いをよく分析する必要があります。
大切なことは、今スタートしたばかりだということです。
北朝鮮に対して日本は、拉致や核・ミサイルの問題を解決し、過去の問題を清算し、日朝関係を正常化していく方針に変わりはありません。
こうした問題を解決することが、北朝鮮が国際社会に受け入れられ、発展していく上において決定的に重要な要素なのです。
トランプ氏との絆示した
先日訪米し、トランプ米大統領と2日間にわたり11時間以上、時をともにすることができました。
いかに日米の絆が強固なものであるかを示せたのではないでしょうか。
訪米直前に私は拉致被害者の横田めぐみさん（53）拉致致当時（13）＝の父、滋さん（85）を見舞いました。
滋さんの手を握って「米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題の解決を強く要請するようしっかり話してきます」と約束しました。 トランプ氏の別荘「マールアラーゴ」での私と妻、トランプ夫妻の夕食会でも、夫妻が拉致被害者家族に面会したときのことに話が及びました。
夫妻は「13歳の少女を拉致された両親の悲しい気持ちは伝わってきた」と口をそろえ、メラニア夫人は「首相が情熱を持って取り組んでいることに感銘を受けた」と、トランプ氏は「必ず力になる」と言ってくれました。
トランプ氏は共同記者会見でも「米朝首脳会談で拉致問題を提起し、被害者を連れて帰るためにできる限りのことをする。シンゾー、あなたに約束する」と述べてくれた。
これが全米でライブ放送された。
世界にコミットメントを示してもらった意義は大きいと思っています。
トランプ氏は首脳会談で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「良いものになるのであれば考える」と発言しました。
選択肢から外さなかった。
これは非常に重要な点です。
それに日本が米国の雇用にいかに貢献しているかも理解してもらえたのではないでしょうか。
首脳会談で茂木敏充経済再生担当相が「ボルトン大統領補佐官のお嬢さんも日本の自動車メーカーに勤めておられますよね」と切り出したので、私もすかさず「日本は雇用を作っているのです」と胸を張りました（笑い）。
会談で「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための日米協議」を開始させることで合意しました。
両国がお互いに貿易や投資を増やしていく関係になっていくという共通認識に立ったということです。
改憲 われわれ世代の責任
昨年５月、憲法論議に一石を投じる思いで私の考え方について述べました。
その結果、議論は相当活性化しました。
自民党でも４項目に絞って議論は深まったし、懸案の９条についても「必ず成案を得る」という認識を共にしています。
３月の自民党大会で演説した際、一番拍手が大きかったのは憲法について決意を述べたところではなかったでしょうか。
国を守るため、国民を守るために、命をかける者について憲法に明記するのは安全保障の基本です。
今を生きるわれわれの世代の責任を果たさねばなりません。
われわれはさまざまな課題に常に直面しますが、憲法改正は自民党立党以来の課題です。
困難があっても乗り切っていかねばなりません。
昨今、行政に対する国民の信頼を揺るがす事態が起こっていることは、行政府の長、あるいは自衛隊の最高指揮官である私の責任であり、責任を痛感しています。
私が先頭に立って問題解明のために全力を尽くしていかねばならない。
全容を解明して膿を出し切り、組織を立て直していく必要があります。
文書のあるべき姿は、国民の行政に対する信頼に直結している。
どのように改革をするか、きちんと示していきます。
衆院解散ですか？全く考えていません。
昨年の衆院選で284議席という多数の議席を与えていただきました。選挙で約束したことを実行していくことが私に求められています。今国会では働き方改革をしっかりと進めていきます。
安倍政権が平成24年に発足して5年半が経過しました。
5回の国政選挙を経て、衆参ともに安定的な政治基盤を与えていただき、その上に経済政策「三本の矢」を継続的に進めてきた結果、昨年のＧＤＰ（国内総生産）は過去最高となった。
雇用も250万人増え、正社員の有効求人倍率も初めて1倍を超え。 「人生100年時代」に備えていくことができるようになった。
人づくり革命と生産性革命をさらに進めるとともに、若い人たちへの投資もしていきます。
子育て世代にも投資します。
外交では、海外の首脳と初対面でいきなり突っ込んだ話はできませんよね。
会談を重ねることで、お互いの胸襟を開いた話し合いができるようになるんです。
プーチン露大統領とも20回の会談を重ねた信頼関係を基に平和条約交渉を前に進めていきたい。
トランプ氏とは1年余りに6回会談し、20回電話で会談しました。強固な日米同盟があったからこそ、北朝鮮問題が解決に向け、動き始めた。
初の米朝首脳会談に向けても、日米は緊密に連携していきます。
これが可能になったのも、安定した政治基盤を国民の皆さんに与えていただいたおかげなんだと思っています。
