以下は今日の産経新聞１面に掲載された記事である。
私は、この記事を読んで直ぐに確信したのである。
今、政権打倒に動いているマスメディアが持ち出したPKOに派遣された自衛隊員の日報紛失問題は、これが、その情報源なのだろう、と。
つまり中国から彼らが無数のエージェントとして置いているマスメディア内の細胞たちに情報が届けられた…その目的が安倍政権の弱体化、そして打倒であることは言うまでもないだろう。
防衛省OBにサイバー攻撃
中国関与？機密流出恐れ
昨年11月下旬から今年３月中旬にかけて、防衛省OBや海洋政策に携わる関係者らに向けて、内閣府や防衛省の職員を装ったウイルスメールが相次いで送信されていたことが11日、分かった。
数百件のメールが確認されており、中国のハッカー集団が関与しているとみられることも判明した。
受信者の一部が添付ファイルを開封したという情報もあり、安全保障に関わる機密情報が流出した恐れもある。
日本最大級のサイバー攻撃監視センターを保有するセキュリティー企業「ラック」（東京）の調査で分かった。
ラックによると、ウイルスメールは昨年11月下旬から防衛省OBや、政府・の海洋政策の指針となる海洋基本計画案の作成に携わった関係者らに送られていた。
メールに記載されたパスワードを入力して添付ファイルを開封するとウイルスに感染し、パソコンの情報が攻撃者に自動的に送信される仕組みになっていたという。
受信者に開封させるために、メールの本文には実在する名称を使用するなど巧妙な手口が使われていた。
防衛省OBに届いたメールでは、防衛省の現役職員の名前が表記され、日本語で「防衛省北関東防衛局等から提供された情報を随時お知らせいたします」などと書かれていた。
また、海洋政策に携わる関係者に送られたメールでは、送り主が海洋基本計画案を取りまとめる内閣府総合海洋政策推進事務局の実在する職員の名前だったという。
情報流出の被害は確認されていないが、ラックは複数の受信者が添付ファイルを開封した事実を把握している。
防衛省整備計画局情報通信課サイバーセキュリティ政策室は、サイバー攻撃について「情報は把握しており、必要な対処をすでに行っている」とコメント。
内閣府大臣官房サイバーセキュリティ・情報化推進室も「情報は把握している」としている。
また、攻撃に使用されたマルウエア（不正プログラム）などをラックが独自に分析した結果、今回のサイバー攻撃は中国政府が支援するハッカー集団「ＡＰＴ１０」が関与しているとみられることもわかった。
ラックの佐藤雅俊・ナショナルセキュリティ研究所長は「中国政府はサイバー戦略として、安全保障に関わる情報の獲得を重視している」と指摘している。
中国のサイバー攻撃をめぐっては、米セキュリティー企業が今年３月、中国のハッカー集団が南シナ海で操業する米海事関連会社などに情報を窃取するサイバー攻撃を仕掛けていると発表。
不正な手段で各国の機密情報を収集しているとみられる。