以下は前章の続きである。
「たとえ反対でも裁可する」
天皇陛下のお叱りを受けて首相が辞職し、さらに亡くなったというのは大変なことだ。
そこで牧野仲顕や西園寺公望などのいい意味でリベラルな元老級の人たちが、若き天皇陛下に「立憲君主制ですからそういう発言はなさらないほうがよろしい」と諌めたらしい。
それ以後、天皇陛下は政府の方針に不満があっても一切、口を挟まなくなった。
昭和天皇ご自身がこう回顧されている。
「こんな云ひ方をしたのは、私の若気の至りであると今は考へてゐるが、とにかくそういふ云ひ方をした。それで田中は辞表を提出し、田中内閣は総辞職した。（中略）この事件あって以来、私は内閣の奏上する所のものは仮令（たとえ）自分が反対の意見を持つてゐても裁可を与へる事に決心した」（『昭和天皇独白録』文春文庫刊）
その結果、憲法上、日本の」番弱いところを露呈することになる。
明治憲法を作る時に、伊藤博文たちは首相を作らなかった。
首相になった人間が徳川幕府のようなものを作るのではないか、という心配が明治政府にあったからだ。
この感覚は後世の人にはわからないだろう。
徳川幕府がいかに強大であったか。
その幕府をどれだけの苦労をして倒したか。
それを知っている人たちが、首相という権力を作ることを避けたのである。
実際は内閣がなければ国が動かないので、明治18年（1885）に内閣職権というものができた。
明治憲法が発布されたのは明治22年（1889）だから、その4年前のことだ。
その内閣職権には首相の職務権限が記述されているが、明治憲法にはそれがない。
天皇が統治権を総攬し、「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼（ほひつ）シ其ノ責二任ス」と定められ、行政は各大臣の補弼により天皇自らが行なうとされていた。
そのような天皇陛下しか命令する人がいない法体制のなかで、なぜ日清・日露戦争で一糸乱れず戦い、勝利することができたかというと、元勲たちが健在で、元勲たちが推した人が首相になったからだ。
元勲と明治天皇は一体だと思われていたから、天皇陛下と首相とのタッグが組めてすべてがうまくいったのである。
ところが元勲たちが他界してしまうと、本当の中心は天皇陛下であるにもかかわらず、立憲君主制の原則に従って天皇陛下は発言せずに、政府だけで物事を進めるようになった。
そうして、5.15事件（昭和7年〈1932〉）のようなものが起こる土壌を作ってしまったのだ。
5.15事件で犬養毅首相を殺した青年将校は死刑にもならずに懲役15年で済み、しかも皇太子殿下（今上天皇）がお生まれになったので恩赦になった。
天皇陛下はいろいろおっしゃりたいことがあったと思うが、口を出されなかった。
そのような状態の天皇陛下が口を出されたのは2.26事件（昭和11年〈1936〉）の時だった。
当初、岡田啓介首相が殺害されたと伝えられたのを受けて、天皇陛下は青年将校たちを「反乱軍」だとおっしゃった。
当時、陸軍大将などの偉い人たちは腰抜けで、即座に反乱軍だと決めつけることができなかった。
下剋上の風潮がすでに蔓延していたからだ。
しかし天皇陛下にしてみれば、明らかに反乱軍だった。
なぜならば、軍隊が訓練以外で実弾を発砲できるのは平時編制から戦時編制に切り替えた時だけであり、その命令を出すのは天皇陛下だけだからだ。
命令も出していないのに、実弾が発砲された。
だから即座に反乱軍だと判断され、取り締まらないのなら御自分が近衛兵を連れて出ていくとまでおっしゃったのである。
この稿続く。
以下の書は日本国民全員が必読であるのみならず世界中の人たちにも必読の書である。
朝日新聞を購読しＮＨＫを視聴しているだけの人たちが全く知らなかった事実…知らされなかった事実が満載されている。
戦後の世界で最高の書の一つである。
渡部昇一氏は私の生まれ故郷である宮城県の隣県である山形県の出身である。
山形県人は、戦後日本で最高の知識人であり日本の本物の宝物である氏の同郷人である事を日本と世界に向かって誇り続けなければならない
日本はコミンテルンの魔の手に踊らされた
前章で述べたように、戦後、昭和天皇は連合軍総司令官に「subject to」、つまり隷属させられていた。
だから終戦翌年（昭和21年〈1946〉）のいわゆる「人間宣言」と称せられている詔書など、当時の天皇陛下のお言葉は、すべて被脅迫状況のなかで発せられたものであり、そのまま額面どおり信用すべきものではない。
マッカーサー元帥はこの詔書に満足の意を表したと報道されている。
マッカーサーを満足させるための詔書であることは明らかであった。
もっとも、この詔書をよく読むと「単ナル神話卜伝説二依リテ生ゼルモノニ非ズ」とあるから、神話と伝説を否定したわけでもなく、「それだけが根拠でない」と言っているとも解釈できる。
天皇が現御神（西洋のデウスとかゴッドではない）であることを否定しているわけでもない。
ただマッカーサーに渡った英訳文（これを私は見たことがない）では、マッカーサーを満足させるようになっていたのであろう。
いずれにせよ、天皇陛下は西洋で言うところの「ゴッド」ではないが、依然として日本の神道の中心であられることは紛れもない事実である。
昭和天皇を中心に昭和史を見るというのは、一つのオーソドックスな見方だと思う。
ここではその見方について伝えよう。
昭和天皇が不幸であられたのは、ご成長なされるのと前後してロシア革命が起こったことである。
ロシア革命は昭和天皇だけに関係があったことではないが、ロシア革命が起こったあと、スターリン政府が日本に向けて「皇室をなくせ」という指令を出した。
これがコミンテルンによる、いわゆる「22年テーゼ」「27年テーゼ」「32年テーゼ」などというものである。
コミンテルンが創設されたのはロシア革命から2年後の大正11年（1922）で、日本共産党は大正11年（1922）に「コミンテルン日本支部」として発足した。
その「コミンテルン日本支部」である日本共産党に出された「22年テーゼ」（大正11年）を例に挙げると、以下のような項目になる。
「天皇制の廃止。貴族院の廃止。現在の軍隊、警察、憲兵、秘密警察の廃止。労働者の武装。朝鮮、中国、台湾、樺太からの軍隊の撤退。天皇および大地主の土地の没収とその国有化」
こんなことが貧弱な一組織である共産党にできるわけがないにもかかわらず、コミンテルンはこのような指示を出した。
ちなみに、日本でもよく使われる「天皇制」という呼称はコミンテルンが作ったもので、日本人は「皇室」と呼ぶべきである。
この辺りのことは、谷沢永一氏の『「天皇制」という呼称を使うべきでない理由』（ＰＨＰ研究所）に詳しく書かれている。
コミンテルンの「天皇制の廃止」命令を受けて、日本は治安維持法を作らなければならなくなった。
スターリンの指令はこういういろいろな悲劇を生んでいる。
ロシア革命というものがなく、コミンテルンが暗躍しなければ、20世紀は平穏な時代であったのではないだろうか。
まず、ロシア革命がなければヒトラーは生まれなかった。
ヒトラーはロシア革命、つまり共産党に対するドイツでの反対運動のなかから出てきた人物である。
しかし、ナチスというのはドイツ国家社会主義的労働者党（die Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei）だから、ヒトラーも社会主義者にほかならない。
したがって、ヒトラーとスターリンの戦争は左翼同士の喧嘩ということになる。
また、イタリアでも共産党とムッソリーニ首相が対立した。
ムッソリーニはもちろん左翼である。
これを大学紛争に譬えると、共産党の代々木派と反代々木系の中核や革マルの争いだと言える。
大学紛争の頃、左翼同士がお互いをファシストと罵り合っていた。
つまり、スターリンは民青、ヒトラーはドイツの中核派、ムッソリーニはイタリアの革マル派だと言ってもいい。
コミンテルンの魔の手はアメリカにも伸びて民主党の中心部に食い入り、これがアメリカを日本との戦争に駆り立てていく。
東條英機首相はアメリカとの交渉にあたって、昭和天皇のご意思に忠実に全力を尽くして和平への道を探っていた。
アメリカが一歩も譲らないのを受けて、最終的に日本はこれで話がつくであろうという乙案を出した。
これがハル・ノートという事実上、アメリカの最後通告によって突如びっくり返り、日本は開戦へと踏み切らざるを得ない状況に追い込まれてしまった。
このハル・ノートはハル国務長官が書いたものではなく、実際はハリー・ホワイトという財務省の役人が書いたものだが、彼はソ連のエージェントだった。
スターリンから、アメリカと日本を戦争させろという命令が下っていたのである。
もちろん、満洲およびシナでも共産党がなければ、あのような反日運動は起こらなかっただろう。
ソ連のコミンテルンの魔の手に日本は踊らされたのだ。
昭和天皇の御代の大部分がソ連共産主義と同時代であったということは、悲劇だった。
多少の救いと言えば、昭和天皇がソ連の解体に連なるペレストロイカ（ツ連建て直し政策）をご覧になってからお亡くなりになったことである。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
「たとえ反対でも裁可する」
天皇陛下のお叱りを受けて首相が辞職し、さらに亡くなったというのは大変なことだ。
そこで牧野仲顕や西園寺公望などのいい意味でリベラルな元老級の人たちが、若き天皇陛下に「立憲君主制ですからそういう発言はなさらないほうがよろしい」と諌めたらしい。
それ以後、天皇陛下は政府の方針に不満があっても一切、口を挟まなくなった。
昭和天皇ご自身がこう回顧されている。
「こんな云ひ方をしたのは、私の若気の至りであると今は考へてゐるが、とにかくそういふ云ひ方をした。それで田中は辞表を提出し、田中内閣は総辞職した。（中略）この事件あって以来、私は内閣の奏上する所のものは仮令（たとえ）自分が反対の意見を持つてゐても裁可を与へる事に決心した」（『昭和天皇独白録』文春文庫刊）
その結果、憲法上、日本の」番弱いところを露呈することになる。
明治憲法を作る時に、伊藤博文たちは首相を作らなかった。
首相になった人間が徳川幕府のようなものを作るのではないか、という心配が明治政府にあったからだ。
この感覚は後世の人にはわからないだろう。
徳川幕府がいかに強大であったか。
その幕府をどれだけの苦労をして倒したか。
それを知っている人たちが、首相という権力を作ることを避けたのである。
実際は内閣がなければ国が動かないので、明治18年（1885）に内閣職権というものができた。
明治憲法が発布されたのは明治22年（1889）だから、その4年前のことだ。
その内閣職権には首相の職務権限が記述されているが、明治憲法にはそれがない。
天皇が統治権を総攬し、「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼（ほひつ）シ其ノ責二任ス」と定められ、行政は各大臣の補弼により天皇自らが行なうとされていた。
そのような天皇陛下しか命令する人がいない法体制のなかで、なぜ日清・日露戦争で一糸乱れず戦い、勝利することができたかというと、元勲たちが健在で、元勲たちが推した人が首相になったからだ。
元勲と明治天皇は一体だと思われていたから、天皇陛下と首相とのタッグが組めてすべてがうまくいったのである。
ところが元勲たちが他界してしまうと、本当の中心は天皇陛下であるにもかかわらず、立憲君主制の原則に従って天皇陛下は発言せずに、政府だけで物事を進めるようになった。
そうして、5.15事件（昭和7年〈1932〉）のようなものが起こる土壌を作ってしまったのだ。
5.15事件で犬養毅首相を殺した青年将校は死刑にもならずに懲役15年で済み、しかも皇太子殿下（今上天皇）がお生まれになったので恩赦になった。
天皇陛下はいろいろおっしゃりたいことがあったと思うが、口を出されなかった。
そのような状態の天皇陛下が口を出されたのは2.26事件（昭和11年〈1936〉）の時だった。
当初、岡田啓介首相が殺害されたと伝えられたのを受けて、天皇陛下は青年将校たちを「反乱軍」だとおっしゃった。
当時、陸軍大将などの偉い人たちは腰抜けで、即座に反乱軍だと決めつけることができなかった。
下剋上の風潮がすでに蔓延していたからだ。
しかし天皇陛下にしてみれば、明らかに反乱軍だった。
なぜならば、軍隊が訓練以外で実弾を発砲できるのは平時編制から戦時編制に切り替えた時だけであり、その命令を出すのは天皇陛下だけだからだ。
命令も出していないのに、実弾が発砲された。
だから即座に反乱軍だと判断され、取り締まらないのなら御自分が近衛兵を連れて出ていくとまでおっしゃったのである。
この稿続く。
以下の書は日本国民全員が必読であるのみならず世界中の人たちにも必読の書である。
朝日新聞を購読しＮＨＫを視聴しているだけの人たちが全く知らなかった事実…知らされなかった事実が満載されている。
戦後の世界で最高の書の一つである。
渡部昇一氏は私の生まれ故郷である宮城県の隣県である山形県の出身である。
山形県人は、戦後日本で最高の知識人であり日本の本物の宝物である氏の同郷人である事を日本と世界に向かって誇り続けなければならない
日本はコミンテルンの魔の手に踊らされた
前章で述べたように、戦後、昭和天皇は連合軍総司令官に「subject to」、つまり隷属させられていた。
だから終戦翌年（昭和21年〈1946〉）のいわゆる「人間宣言」と称せられている詔書など、当時の天皇陛下のお言葉は、すべて被脅迫状況のなかで発せられたものであり、そのまま額面どおり信用すべきものではない。
マッカーサー元帥はこの詔書に満足の意を表したと報道されている。
マッカーサーを満足させるための詔書であることは明らかであった。
もっとも、この詔書をよく読むと「単ナル神話卜伝説二依リテ生ゼルモノニ非ズ」とあるから、神話と伝説を否定したわけでもなく、「それだけが根拠でない」と言っているとも解釈できる。
天皇が現御神（西洋のデウスとかゴッドではない）であることを否定しているわけでもない。
ただマッカーサーに渡った英訳文（これを私は見たことがない）では、マッカーサーを満足させるようになっていたのであろう。
いずれにせよ、天皇陛下は西洋で言うところの「ゴッド」ではないが、依然として日本の神道の中心であられることは紛れもない事実である。
昭和天皇を中心に昭和史を見るというのは、一つのオーソドックスな見方だと思う。
ここではその見方について伝えよう。
昭和天皇が不幸であられたのは、ご成長なされるのと前後してロシア革命が起こったことである。
ロシア革命は昭和天皇だけに関係があったことではないが、ロシア革命が起こったあと、スターリン政府が日本に向けて「皇室をなくせ」という指令を出した。
これがコミンテルンによる、いわゆる「22年テーゼ」「27年テーゼ」「32年テーゼ」などというものである。
コミンテルンが創設されたのはロシア革命から2年後の大正11年（1922）で、日本共産党は大正11年（1922）に「コミンテルン日本支部」として発足した。
その「コミンテルン日本支部」である日本共産党に出された「22年テーゼ」（大正11年）を例に挙げると、以下のような項目になる。
「天皇制の廃止。貴族院の廃止。現在の軍隊、警察、憲兵、秘密警察の廃止。労働者の武装。朝鮮、中国、台湾、樺太からの軍隊の撤退。天皇および大地主の土地の没収とその国有化」
こんなことが貧弱な一組織である共産党にできるわけがないにもかかわらず、コミンテルンはこのような指示を出した。
ちなみに、日本でもよく使われる「天皇制」という呼称はコミンテルンが作ったもので、日本人は「皇室」と呼ぶべきである。
この辺りのことは、谷沢永一氏の『「天皇制」という呼称を使うべきでない理由』（ＰＨＰ研究所）に詳しく書かれている。
コミンテルンの「天皇制の廃止」命令を受けて、日本は治安維持法を作らなければならなくなった。
スターリンの指令はこういういろいろな悲劇を生んでいる。
ロシア革命というものがなく、コミンテルンが暗躍しなければ、20世紀は平穏な時代であったのではないだろうか。
まず、ロシア革命がなければヒトラーは生まれなかった。
ヒトラーはロシア革命、つまり共産党に対するドイツでの反対運動のなかから出てきた人物である。
しかし、ナチスというのはドイツ国家社会主義的労働者党（die Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei）だから、ヒトラーも社会主義者にほかならない。
したがって、ヒトラーとスターリンの戦争は左翼同士の喧嘩ということになる。
また、イタリアでも共産党とムッソリーニ首相が対立した。
ムッソリーニはもちろん左翼である。
これを大学紛争に譬えると、共産党の代々木派と反代々木系の中核や革マルの争いだと言える。
大学紛争の頃、左翼同士がお互いをファシストと罵り合っていた。
つまり、スターリンは民青、ヒトラーはドイツの中核派、ムッソリーニはイタリアの革マル派だと言ってもいい。
コミンテルンの魔の手はアメリカにも伸びて民主党の中心部に食い入り、これがアメリカを日本との戦争に駆り立てていく。
東條英機首相はアメリカとの交渉にあたって、昭和天皇のご意思に忠実に全力を尽くして和平への道を探っていた。
アメリカが一歩も譲らないのを受けて、最終的に日本はこれで話がつくであろうという乙案を出した。
これがハル・ノートという事実上、アメリカの最後通告によって突如びっくり返り、日本は開戦へと踏み切らざるを得ない状況に追い込まれてしまった。
このハル・ノートはハル国務長官が書いたものではなく、実際はハリー・ホワイトという財務省の役人が書いたものだが、彼はソ連のエージェントだった。
スターリンから、アメリカと日本を戦争させろという命令が下っていたのである。
もちろん、満洲およびシナでも共産党がなければ、あのような反日運動は起こらなかっただろう。
ソ連のコミンテルンの魔の手に日本は踊らされたのだ。
昭和天皇の御代の大部分がソ連共産主義と同時代であったということは、悲劇だった。
多少の救いと言えば、昭和天皇がソ連の解体に連なるペレストロイカ（ツ連建て直し政策）をご覧になってからお亡くなりになったことである。
この稿続く。
以下の書は日本国民全員が必読であるのみならず世界中の人たちにも必読の書である。
朝日新聞を購読しＮＨＫを視聴しているだけの人たちが全く知らなかった事実…知らされなかった事実が満載されている。
戦後の世界で最高の書の一つである。
渡部昇一氏は私の生まれ故郷である宮城県の隣県である山形県の出身である。
山形県人は、戦後日本で最高の知識人であり日本の本物の宝物である氏の同郷人である事を日本と世界に向かって誇り続けなければならない
日本はコミンテルンの魔の手に踊らされた
前章で述べたように、戦後、昭和天皇は連合軍総司令官に「subject to」、つまり隷属させられていた。
だから終戦翌年（昭和21年〈1946〉）のいわゆる「人間宣言」と称せられている詔書など、当時の天皇陛下のお言葉は、すべて被脅迫状況のなかで発せられたものであり、そのまま額面どおり信用すべきものではない。
マッカーサー元帥はこの詔書に満足の意を表したと報道されている。
マッカーサーを満足させるための詔書であることは明らかであった。
もっとも、この詔書をよく読むと「単ナル神話卜伝説二依リテ生ゼルモノニ非ズ」とあるから、神話と伝説を否定したわけでもなく、「それだけが根拠でない」と言っているとも解釈できる。
天皇が現御神（西洋のデウスとかゴッドではない）であることを否定しているわけでもない。
ただマッカーサーに渡った英訳文（これを私は見たことがない）では、マッカーサーを満足させるようになっていたのであろう。
いずれにせよ、天皇陛下は西洋で言うところの「ゴッド」ではないが、依然として日本の神道の中心であられることは紛れもない事実である。
昭和天皇を中心に昭和史を見るというのは、一つのオーソドックスな見方だと思う。
ここではその見方について伝えよう。
昭和天皇が不幸であられたのは、ご成長なされるのと前後してロシア革命が起こったことである。
ロシア革命は昭和天皇だけに関係があったことではないが、ロシア革命が起こったあと、スターリン政府が日本に向けて「皇室をなくせ」という指令を出した。
これがコミンテルンによる、いわゆる「22年テーゼ」「27年テーゼ」「32年テーゼ」などというものである。
コミンテルンが創設されたのはロシア革命から2年後の大正11年（1922）で、日本共産党は大正11年（1922）に「コミンテルン日本支部」として発足した。
その「コミンテルン日本支部」である日本共産党に出された「22年テーゼ」（大正11年）を例に挙げると、以下のような項目になる。
「天皇制の廃止。貴族院の廃止。現在の軍隊、警察、憲兵、秘密警察の廃止。労働者の武装。朝鮮、中国、台湾、樺太からの軍隊の撤退。天皇および大地主の土地の没収とその国有化」
こんなことが貧弱な一組織である共産党にできるわけがないにもかかわらず、コミンテルンはこのような指示を出した。
ちなみに、日本でもよく使われる「天皇制」という呼称はコミンテルンが作ったもので、日本人は「皇室」と呼ぶべきである。
この辺りのことは、谷沢永一氏の『「天皇制」という呼称を使うべきでない理由』（ＰＨＰ研究所）に詳しく書かれている。
コミンテルンの「天皇制の廃止」命令を受けて、日本は治安維持法を作らなければならなくなった。
スターリンの指令はこういういろいろな悲劇を生んでいる。
ロシア革命というものがなく、コミンテルンが暗躍しなければ、20世紀は平穏な時代であったのではないだろうか。
まず、ロシア革命がなければヒトラーは生まれなかった。
ヒトラーはロシア革命、つまり共産党に対するドイツでの反対運動のなかから出てきた人物である。
しかし、ナチスというのはドイツ国家社会主義的労働者党（die Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei）だから、ヒトラーも社会主義者にほかならない。
したがって、ヒトラーとスターリンの戦争は左翼同士の喧嘩ということになる。
また、イタリアでも共産党とムッソリーニ首相が対立した。
ムッソリーニはもちろん左翼である。
これを大学紛争に譬えると、共産党の代々木派と反代々木系の中核や革マルの争いだと言える。
大学紛争の頃、左翼同士がお互いをファシストと罵り合っていた。
つまり、スターリンは民青、ヒトラーはドイツの中核派、ムッソリーニはイタリアの革マル派だと言ってもいい。
コミンテルンの魔の手はアメリカにも伸びて民主党の中心部に食い入り、これがアメリカを日本との戦争に駆り立てていく。
東條英機首相はアメリカとの交渉にあたって、昭和天皇のご意思に忠実に全力を尽くして和平への道を探っていた。
アメリカが一歩も譲らないのを受けて、最終的に日本はこれで話がつくであろうという乙案を出した。
これがハル・ノートという事実上、アメリカの最後通告によって突如びっくり返り、日本は開戦へと踏み切らざるを得ない状況に追い込まれてしまった。
このハル・ノートはハル国務長官が書いたものではなく、実際はハリー・ホワイトという財務省の役人が書いたものだが、彼はソ連のエージェントだった。
スターリンから、アメリカと日本を戦争させろという命令が下っていたのである。
もちろん、満洲およびシナでも共産党がなければ、あのような反日運動は起こらなかっただろう。
ソ連のコミンテルンの魔の手に日本は踊らされたのだ。
昭和天皇の御代の大部分がソ連共産主義と同時代であったということは、悲劇だった。
多少の救いと言えば、昭和天皇がソ連の解体に連なるペレストロイカ（ツ連建て直し政策）をご覧になってからお亡くなりになったことである。
以下の書は日本国民全員が必読であるのみならず世界中の人たちにも必読の書である。
朝日新聞を購読しＮＨＫを視聴しているだけの人たちが全く知らなかった事実…知らされなかった事実が満載されている。
戦後の世界で最高の書の一つである。
渡部昇一氏は私の生まれ故郷である宮城県の隣県である山形県の出身である。
山形県人は、戦後日本で最高の知識人であり日本の本物の宝物である氏の同郷人である事を日本と世界に向かって誇り続けなければならない
日本はコミンテルンの魔の手に踊らされた
前章で述べたように、戦後、昭和天皇は連合軍総司令官に「subject to」、つまり隷属させられていた。
だから終戦翌年（昭和21年〈1946〉）のいわゆる「人間宣言」と称せられている詔書など、当時の天皇陛下のお言葉は、すべて被脅迫状況のなかで発せられたものであり、そのまま額面どおり信用すべきものではない。
マッカーサー元帥はこの詔書に満足の意を表したと報道されている。
マッカーサーを満足させるための詔書であることは明らかであった。
もっとも、この詔書をよく読むと「単ナル神話卜伝説二依リテ生ゼルモノニ非ズ」とあるから、神話と伝説を否定したわけでもなく、「それだけが根拠でない」と言っているとも解釈できる。
天皇が現御神（西洋のデウスとかゴッドではない）であることを否定しているわけでもない。
ただマッカーサーに渡った英訳文（これを私は見たことがない）では、マッカーサーを満足させるようになっていたのであろう。
いずれにせよ、天皇陛下は西洋で言うところの「ゴッド」ではないが、依然として日本の神道の中心であられることは紛れもない事実である。
昭和天皇を中心に昭和史を見るというのは、一つのオーソドックスな見方だと思う。
ここではその見方について伝えよう。
昭和天皇が不幸であられたのは、ご成長なされるのと前後してロシア革命が起こったことである。
ロシア革命は昭和天皇だけに関係があったことではないが、ロシア革命が起こったあと、スターリン政府が日本に向けて「皇室をなくせ」という指令を出した。
これがコミンテルンによる、いわゆる「22年テーゼ」「27年テーゼ」「32年テーゼ」などというものである。
コミンテルンが創設されたのはロシア革命から2年後の大正11年（1922）で、日本共産党は大正11年（1922）に「コミンテルン日本支部」として発足した。
その「コミンテルン日本支部」である日本共産党に出された「22年テーゼ」（大正11年）を例に挙げると、以下のような項目になる。
「天皇制の廃止。貴族院の廃止。現在の軍隊、警察、憲兵、秘密警察の廃止。労働者の武装。朝鮮、中国、台湾、樺太からの軍隊の撤退。天皇および大地主の土地の没収とその国有化」
こんなことが貧弱な一組織である共産党にできるわけがないにもかかわらず、コミンテルンはこのような指示を出した。
ちなみに、日本でもよく使われる「天皇制」という呼称はコミンテルンが作ったもので、日本人は「皇室」と呼ぶべきである。
この辺りのことは、谷沢永一氏の『「天皇制」という呼称を使うべきでない理由』（ＰＨＰ研究所）に詳しく書かれている。
コミンテルンの「天皇制の廃止」命令を受けて、日本は治安維持法を作らなければならなくなった。
スターリンの指令はこういういろいろな悲劇を生んでいる。
ロシア革命というものがなく、コミンテルンが暗躍しなければ、20世紀は平穏な時代であったのではないだろうか。
まず、ロシア革命がなければヒトラーは生まれなかった。
ヒトラーはロシア革命、つまり共産党に対するドイツでの反対運動のなかから出てきた人物である。
しかし、ナチスというのはドイツ国家社会主義的労働者党（die Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei）だから、ヒトラーも社会主義者にほかならない。
したがって、ヒトラーとスターリンの戦争は左翼同士の喧嘩ということになる。
また、イタリアでも共産党とムッソリーニ首相が対立した。
ムッソリーニはもちろん左翼である。
これを大学紛争に譬えると、共産党の代々木派と反代々木系の中核や革マルの争いだと言える。
大学紛争の頃、左翼同士がお互いをファシストと罵り合っていた。
つまり、スターリンは民青、ヒトラーはドイツの中核派、ムッソリーニはイタリアの革マル派だと言ってもいい。
コミンテルンの魔の手はアメリカにも伸びて民主党の中心部に食い入り、これがアメリカを日本との戦争に駆り立てていく。
東條英機首相はアメリカとの交渉にあたって、昭和天皇のご意思に忠実に全力を尽くして和平への道を探っていた。
アメリカが一歩も譲らないのを受けて、最終的に日本はこれで話がつくであろうという乙案を出した。
これがハル・ノートという事実上、アメリカの最後通告によって突如びっくり返り、日本は開戦へと踏み切らざるを得ない状況に追い込まれてしまった。
このハル・ノートはハル国務長官が書いたものではなく、実際はハリー・ホワイトという財務省の役人が書いたものだが、彼はソ連のエージェントだった。
スターリンから、アメリカと日本を戦争させろという命令が下っていたのである。
もちろん、満洲およびシナでも共産党がなければ、あのような反日運動は起こらなかっただろう。
ソ連のコミンテルンの魔の手に日本は踊らされたのだ。
昭和天皇の御代の大部分がソ連共産主義と同時代であったということは、悲劇だった。
多少の救いと言えば、昭和天皇がソ連の解体に連なるペレストロイカ（ツ連建て直し政策）をご覧になってからお亡くなりになったことである。
この稿続く。
以下は前章の続きである。
大きな悲劇だった「田中上奏文」
なかでも、昭和天皇の大きな悲劇は「田中上奏文」という偽書が出回ったことと張作霖爆死事件だった。
第一章と第二章でも触れたが、「田中上奏文」とは、政友会の会長で陸軍大将だった田中義一首相が、昭和2年（1927）に天皇陛下に提出したとされる国策プランである。
そこには、日本は満洲を制圧し、北シナを制圧し、全世界を征服するという世界制覇のプランが書いてあり、その文書が世界中に出回った。
その「田中上奏文」の原文を日本で見た人はいない。
しかもそのなかには、山縣有朋が会議に出席したと書かれている。
田中義一首相の時はすでに山縣は亡くなっているから、そんなことが書かれうるはずがない。
しかも、田中義一首相は山縣有朋の一の子分だから、親分が死んだことを知らないはずがないのだ。
いまではこの「田中上奏文」は、コミンテルンが世界中にばら撒いた偽書であるということがはっきりしている。
当時、日本では誰もこの偽書を見た人がいないため、日本は本気で反論しなかったのだが、世界中がこれを信じてしまった。
ルーズベルトはこの偽書によって、日本を本気で潰しにかかろうと考えたとも言われている。
そして「田中上奏文」は、東京裁判において日本を「共同謀議」で裁くための下敷きにまでなっているのだ。
張作霖爆死事件は、日本が行なったこととされた。
ところが、張作霖がなぜ暗殺されたかについては、のちの満洲事変の調査を行なった国際連盟のリットン報告書にさえも「神秘的な事件」と書いてある。
つまり、わけがわからないということで、日本が暗殺したとは言っていない。
国際連盟は決して親日的ではなかったのに、日本が侵略したとは簡単に言えないと結論しているのである。
にもかかわらず、張作霖を暗殺したのは日本だということが世界中に広まってしまった。
最近出版された『マオ』（ユン・チアン著、講談社刊）には、コミンテルンの手先が暗殺したと書かれている。
たしかにあの頃、張作霖と共産主義との問には大変な軋轢があった。
張作霖は共産党本部を家捜しし、鉄道問題でソ連と揉めていた。
しかし、日本とはまだそんなに利害が乖離していない。
だから、コミンテルンが暗殺したというほうが可能性は高いように思う。
しかし、コミンテルンは世界中に宣伝マンを派遣しているから、日本が張作霖を暗殺したと言いふらす。
日本の外務省などの手には負えない。
当時は日本が暗殺したということになった。
天皇陛下は平和を願っておられたから、田中義一首相にどういうことかとお尋ねになった。
ところが、田中義一首相のところには報告があがってきていない。
日本が暗殺したのでないとすれば、報告がないのは当たり前である。
リットン報告書でさえ「神秘的な事件」と言っているくらいだから、田中義一首相も事の真相がわからなかったのだろう。陰謀史観と軽く見られるが、私はコミンテルンが暗殺した可能性が高く、それで日本の対応や天皇陛下への報告が遅れたのだろうと考える。
東京裁判でも、パル判事は張作霖爆死事件に関するすべての証言や証拠を検討した結果、すべて伝聞に基づくものであり、つまり神秘的事件であったと断定している。
この犯人と言われた河本大作大佐は、東京裁判の頃はまだ中国に捕らわれていたの、だから法廷で証言させることもできたであろうにそうしなかったのは、判事を出しているソ連に不利になるからだったろうと推定するのが自然であろう。
田中義一首相は国際的信用を回復するために関係者の処罰を主張したが、証拠がないものは処罰することもできない。
そのような事情でぐずぐずしているうちに天皇陛下はしびれをきらし、田中義一首相に「田中総理の言うことはちっとも分からぬ。再び彼から聞くことは自分はいやだ」と言われたらしい。
それがもとで、忠義一徹の田中義一首相は「天皇の信頼を失った」と内閣総辞職してしまった。
そして三ヵ月も経たないうちに亡くなった。
この稿続く。
以下の書は日本国民全員が必読であるのみならず世界中の人たちにも必読の書である。
朝日新聞を購読しＮＨＫを視聴しているだけの人たちが全く知らなかった事実…知らされなかった事実が満載されている。
戦後の世界で最高の書の一つである。
渡部昇一氏は私の生まれ故郷である宮城県の隣県である山形県の出身である。
山形県人は、戦後日本で最高の知識人であり日本の本物の宝物である氏の同郷人である事を日本と世界に向かって誇り続けなければならない
日本はコミンテルンの魔の手に踊らされた
前章で述べたように、戦後、昭和天皇は連合軍総司令官に「subject to」、つまり隷属させられていた。
だから終戦翌年（昭和21年〈1946〉）のいわゆる「人間宣言」と称せられている詔書など、当時の天皇陛下のお言葉は、すべて被脅迫状況のなかで発せられたものであり、そのまま額面どおり信用すべきものではない。
マッカーサー元帥はこの詔書に満足の意を表したと報道されている。
マッカーサーを満足させるための詔書であることは明らかであった。
もっとも、この詔書をよく読むと「単ナル神話卜伝説二依リテ生ゼルモノニ非ズ」とあるから、神話と伝説を否定したわけでもなく、「それだけが根拠でない」と言っているとも解釈できる。
天皇が現御神（西洋のデウスとかゴッドではない）であることを否定しているわけでもない。
ただマッカーサーに渡った英訳文（これを私は見たことがない）では、マッカーサーを満足させるようになっていたのであろう。
いずれにせよ、天皇陛下は西洋で言うところの「ゴッド」ではないが、依然として日本の神道の中心であられることは紛れもない事実である。
昭和天皇を中心に昭和史を見るというのは、一つのオーソドックスな見方だと思う。
ここではその見方について伝えよう。
昭和天皇が不幸であられたのは、ご成長なされるのと前後してロシア革命が起こったことである。
ロシア革命は昭和天皇だけに関係があったことではないが、ロシア革命が起こったあと、スターリン政府が日本に向けて「皇室をなくせ」という指令を出した。
これがコミンテルンによる、いわゆる「22年テーゼ」「27年テーゼ」「32年テーゼ」などというものである。
コミンテルンが創設されたのはロシア革命から2年後の大正11年（1922）で、日本共産党は大正11年（1922）に「コミンテルン日本支部」として発足した。
その「コミンテルン日本支部」である日本共産党に出された「22年テーゼ」（大正11年）を例に挙げると、以下のような項目になる。
「天皇制の廃止。貴族院の廃止。現在の軍隊、警察、憲兵、秘密警察の廃止。労働者の武装。朝鮮、中国、台湾、樺太からの軍隊の撤退。天皇および大地主の土地の没収とその国有化」
こんなことが貧弱な一組織である共産党にできるわけがないにもかかわらず、コミンテルンはこのような指示を出した。
ちなみに、日本でもよく使われる「天皇制」という呼称はコミンテルンが作ったもので、日本人は「皇室」と呼ぶべきである。
この辺りのことは、谷沢永一氏の『「天皇制」という呼称を使うべきでない理由』（ＰＨＰ研究所）に詳しく書かれている。
コミンテルンの「天皇制の廃止」命令を受けて、日本は治安維持法を作らなければならなくなった。
スターリンの指令はこういういろいろな悲劇を生んでいる。
ロシア革命というものがなく、コミンテルンが暗躍しなければ、20世紀は平穏な時代であったのではないだろうか。
まず、ロシア革命がなければヒトラーは生まれなかった。
ヒトラーはロシア革命、つまり共産党に対するドイツでの反対運動のなかから出てきた人物である。
しかし、ナチスというのはドイツ国家社会主義的労働者党（die Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei）だから、ヒトラーも社会主義者にほかならない。
したがって、ヒトラーとスターリンの戦争は左翼同士の喧嘩ということになる。
また、イタリアでも共産党とムッソリーニ首相が対立した。
ムッソリーニはもちろん左翼である。
これを大学紛争に譬えると、共産党の代々木派と反代々木系の中核や革マルの争いだと言える。
大学紛争の頃、左翼同士がお互いをファシストと罵り合っていた。
つまり、スターリンは民青、ヒトラーはドイツの中核派、ムッソリーニはイタリアの革マル派だと言ってもいい。
コミンテルンの魔の手はアメリカにも伸びて民主党の中心部に食い入り、これがアメリカを日本との戦争に駆り立てていく。
東條英機首相はアメリカとの交渉にあたって、昭和天皇のご意思に忠実に全力を尽くして和平への道を探っていた。
アメリカが一歩も譲らないのを受けて、最終的に日本はこれで話がつくであろうという乙案を出した。
これがハル・ノートという事実上、アメリカの最後通告によって突如びっくり返り、日本は開戦へと踏み切らざるを得ない状況に追い込まれてしまった。
このハル・ノートはハル国務長官が書いたものではなく、実際はハリー・ホワイトという財務省の役人が書いたものだが、彼はソ連のエージェントだった。
スターリンから、アメリカと日本を戦争させろという命令が下っていたのである。
もちろん、満洲およびシナでも共産党がなければ、あのような反日運動は起こらなかっただろう。
ソ連のコミンテルンの魔の手に日本は踊らされたのだ。
昭和天皇の御代の大部分がソ連共産主義と同時代であったということは、悲劇だった。
多少の救いと言えば、昭和天皇がソ連の解体に連なるペレストロイカ（ツ連建て直し政策）をご覧になってからお亡くなりになったことである。
この稿続く。
櫻井よしこさんも日本の宝物であることは論を待たない。
以下は今日の産経新聞１，２面に掲載された毎月１回の連載コラムからである。
改憲で令和乗り越えよ
平成時代の幕開けはベルリンの壁の崩壊と天安門事件だった。
ソ連崩壊は社会主義陣営の限界を露呈し、天安門事件は自由や人権の徹底弾圧なしには存続不能な中国共産党の異形さを暴露した。
日本は米国一強時代の下で安寧の30年を過ごした。
自然災害は多発したが総じて豊かで平和な時代だった。
しかしこの平和は日本自身が勝ちとったものではなく、米国の庇護によって実現されたと言ってよい。
令和の時代に、日本がこれまでと同様の平和と繁栄を享受するには尋常ならざる努力が必要だ。
令和の幕開けに北朝鮮がミサイルを発射したことは日本の足元の状況がどれほど切迫しているかの象徴ではないか。
貿易戦争に始まる米中対立は、劇的な和解の可能性はゼロとはいえないものの、恐らくより本格的な対立へと深まっていくと思われる。それは価値観の対立であり、ルールを守る国と守らない国の長期の戦いであろう。
その中で日本の選択は米国につくこと以外にないが、その米国が日本の自立を要求している。
迅速な憲法改正と、国家としての自立度を確実に高めることが肝要だ。米中対立の深まりが予想される中で、足元の危機対応は待ったなしだ。
６月２日時点で、中国海警局の大型艦船４隻が52日連続、尖閣諸島の接続水域に侵入中だ。
沖縄県石垣市の市議は、４隻は日々、24時間尖閣の接続水域を航行し、度々領海に侵入する、その危機を全国民が共有しなければならないと警告する。
中国船は大型化し、5000㌧級２隻と3000㌧級２隻の計４隻が領海につながる接続水域で日本の船を監視する形になっている。
船体は厚い鉄製、30㍉砲で武装している船もある。
彼らが所属する中国海警局は昨年７月に中国軍事委員会の人民武装警察部隊に編入された。
日本の領土をうかがう中国艦は能力も所属も軍である。
対する海上保安庁の船は１５００㌧規模、速度を優先して船体は軽くしておりその分もろい。
砲は20㍉。
現場の士気は高くとも、これで中国の脅威に対処できるのかと懸念するのは当然である。
加えてわが国には「尖閣無策」（元在沖縄米海兵隊政務外交部次長、ロバート・エルドリッヂ氏）とでも呼ぶべき、中国への恐れがある。
尖閣無策は現地沖縄で最も濃厚である。
尖閣諸島周辺で漁をした漁船が５月24日、石垣島に戻る途中、中国艦に１時間余り追尾された。前後左右を海保の船に警護されて逃げ切ったが、沖縄県知事の玉城デニー氏は「中国公船がパトロールしている。故意に刺激することは控えなければならない」と地元漁民側を批判した。
＊この玉木デニーというのは日本人ではなく中国人なのだろう。こんな下種野郎を子分にしていた小沢一郎を選択した岩手県民は末代まで恥じなければならないし、こんな売国奴に等しい野郎を知事にした沖縄県民の売国奴ぶりというか下種野郎、下種女郎ぶりも極まっているのである＊
無法に日本を刺激しているのは中国側であり、玉城氏の本末転倒振りは甚だしい。
日本国の「無策」は日本の安全保障問題に直結する台湾についても同様だ。
台湾情勢は、これまでのどの局面に比べても厳しい。
来年１月の台湾総統選挙で台湾人の政党である民進党が国民党に敗れれば「政権交代を超えて、台湾から中国へと祖国交代になる」 （元駐日大使、許世楷氏）。
そのとき、習近平国家主席は事実上の中台統一を進めるだろう。
尖閣だけでなく、日本全体が非常なる困難に陥る。
朝鮮半島も危機だ。
中国は2005年、北朝鮮の日本海側最北の港、羅津を50年間租借した。12年には羅津から南に約１００㌔、北朝鮮全土につながる交通網を備えた三大都市の一つ、清津の港の30年間の使用権を得た。
日本近接の済州島は沖縄に近い状況だ。
大量の中国マネーが投入され、各所の土地が買収されている。
南北朝鮮の動静は流動的だが、朝鮮半島に対する中国支配の枠組みは出来上がりつつある。
つまり、日本海を中国の海とする拠点作りが進んでいるといえるだろう。
日本を取り巻く状況を見れば、攻めも守りも強化しなければならない。
憲法改正が急がれるゆえんだ。
それなのになぜ憲法改正は進まないのか。
米中両大国のさまがわりで、国際力学が大変化する緊急事態のこの局面で、なぜ、政治は動かないのか。
最大の責任は立憲民主党にある。
同党代表の枝野幸男氏らの理屈ほ理屈になっていない。
枝野氏らは国民投票法改止案の質疑はおろか採決にも応じない。
国民投票法で認められているＣＭを一層規制しなければならないという。だが、現行の国民投票法は、投票日の14日も前からＣＭを禁じている。
これで十分ではないか。
むしろ憲法については十分論じてきたとはいえない日本だけに、できるだけ多くの議論と情報を有権者に届ける方がよいと私は考える。
強調したいのは国民投票法改正案とＣＭ規制は何ら関係がないことだ。国民投票法改正案は３年前、有権者ができるだけ投票しやすくするためにコンビニエンスストアなどでも投票できるようにした公職選挙法改正と同じ内容である。
加えてこの国民投票法を制定したのは、当時の民主児の枝野氏らではないか。
かって自らが了とした内容を、なぜいま否定するのか。
理屈も筋も通らない反対は、憲法改正を阻止するためであろう。
もしそうであるなら、国民を信頼していないということだ。
憲法改正の国民投票は、国民主権の行使である。
枝野氏らは国民に主権を行使する機会を与えないのか。
国民を信じないのか。それで何が民主か、何が立憲か。
自民党にも大きな責任がある。
これまでの選挙で自民党は憲法改正を公約した。
安倍晋三首相も繰り返し憲法改正を公約した。
そもそも憲法改正は自民党立党の精神である。
その価値観ゆえに国民の多くは自民党を支援している。
発奮して安倍内閣の下で改正を実現して令和の課題を乗り越えよ。
櫻井よしこさんも日本の宝物であることは論を待たない。
以下は今日の産経新聞１，２面に掲載された毎月１回の連載コラムからである。
改憲で令和乗り越えよ
平成時代の幕開けはベルリンの壁の崩壊と天安門事件だった。
ソ連崩壊は社会主義陣営の限界を露呈し、天安門事件は自由や人権の徹底弾圧なしには存続不能な中国共産党の異形さを暴露した。
日本は米国一強時代の下で安寧の30年を過ごした。
自然災害は多発したが総じて豊かで平和な時代だった。
しかしこの平和は日本自身が勝ちとったものではなく、米国の庇護によって実現されたと言ってよい。
令和の時代に、日本がこれまでと同様の平和と繁栄を享受するには尋常ならざる努力が必要だ。
令和の幕開けに北朝鮮がミサイルを発射したことは日本の足元の状況がどれほど切迫しているかの象徴ではないか。
貿易戦争に始まる米中対立は、劇的な和解の可能性はゼロとはいえないものの、恐らくより本格的な対立へと深まっていくと思われる。それは価値観の対立であり、ルールを守る国と守らない国の長期の戦いであろう。
その中で日本の選択は米国につくこと以外にないが、その米国が日本の自立を要求している。
迅速な憲法改正と、国家としての自立度を確実に高めることが肝要だ。米中対立の深まりが予想される中で、足元の危機対応は待ったなしだ。
６月２日時点で、中国海警局の大型艦船４隻が52日連続、尖閣諸島の接続水域に侵入中だ。
沖縄県石垣市の市議は、４隻は日々、24時間尖閣の接続水域を航行し、度々領海に侵入する、その危機を全国民が共有しなければならないと警告する。
中国船は大型化し、5000㌧級２隻と3000㌧級２隻の計４隻が領海につながる接続水域で日本の船を監視する形になっている。
船体は厚い鉄製、30㍉砲で武装している船もある。
彼らが所属する中国海警局は昨年７月に中国軍事委員会の人民武装警察部隊に編入された。
日本の領土をうかがう中国艦は能力も所属も軍である。
対する海上保安庁の船は１５００㌧規模、速度を優先して船体は軽くしておりその分もろい。
砲は20㍉。
現場の士気は高くとも、これで中国の脅威に対処できるのかと懸念するのは当然である。
加えてわが国には「尖閣無策」（元在沖縄米海兵隊政務外交部次長、ロバート・エルドリッヂ氏）とでも呼ぶべき、中国への恐れがある。
尖閣無策は現地沖縄で最も濃厚である。
尖閣諸島周辺で漁をした漁船が５月24日、石垣島に戻る途中、中国艦に１時間余り追尾された。前後左右を海保の船に警護されて逃げ切ったが、沖縄県知事の玉城デニー氏は「中国公船がパトロールしている。故意に刺激することは控えなければならない」と地元漁民側を批判した。
＊この玉木デニーというのは日本人ではなく中国人なのだろう。こんな下種野郎を子分にしていた小沢一郎を選択した岩手県民は末代まで恥じなければならないし、こんな売国奴に等しい野郎を知事にした沖縄県民の売国奴ぶりというか下種野郎、下種女郎ぶりも極まっているのである＊
無法に日本を刺激しているのは中国側であり、玉城氏の本末転倒振りは甚だしい。
日本国の「無策」は日本の安全保障問題に直結する台湾についても同様だ。
台湾情勢は、これまでのどの局面に比べても厳しい。
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そのとき、習近平国家主席は事実上の中台統一を進めるだろう。
尖閣だけでなく、日本全体が非常なる困難に陥る。
朝鮮半島も危機だ。
中国は2005年、北朝鮮の日本海側最北の港、羅津を50年間租借した。12年には羅津から南に約１００㌔、北朝鮮全土につながる交通網を備えた三大都市の一つ、清津の港の30年間の使用権を得た。
日本近接の済州島は沖縄に近い状況だ。
大量の中国マネーが投入され、各所の土地が買収されている。
南北朝鮮の動静は流動的だが、朝鮮半島に対する中国支配の枠組みは出来上がりつつある。
つまり、日本海を中国の海とする拠点作りが進んでいるといえるだろう。
日本を取り巻く状況を見れば、攻めも守りも強化しなければならない。
憲法改正が急がれるゆえんだ。
それなのになぜ憲法改正は進まないのか。
米中両大国のさまがわりで、国際力学が大変化する緊急事態のこの局面で、なぜ、政治は動かないのか。
最大の責任は立憲民主党にある。
同党代表の枝野幸男氏らの理屈ほ理屈になっていない。
枝野氏らは国民投票法改止案の質疑はおろか採決にも応じない。
国民投票法で認められているＣＭを一層規制しなければならないという。だが、現行の国民投票法は、投票日の14日も前からＣＭを禁じている。
これで十分ではないか。
むしろ憲法については十分論じてきたとはいえない日本だけに、できるだけ多くの議論と情報を有権者に届ける方がよいと私は考える。
強調したいのは国民投票法改正案とＣＭ規制は何ら関係がないことだ。国民投票法改正案は３年前、有権者ができるだけ投票しやすくするためにコンビニエンスストアなどでも投票できるようにした公職選挙法改正と同じ内容である。
加えてこの国民投票法を制定したのは、当時の民主児の枝野氏らではないか。
かって自らが了とした内容を、なぜいま否定するのか。
理屈も筋も通らない反対は、憲法改正を阻止するためであろう。
もしそうであるなら、国民を信頼していないということだ。
憲法改正の国民投票は、国民主権の行使である。
枝野氏らは国民に主権を行使する機会を与えないのか。
国民を信じないのか。それで何が民主か、何が立憲か。
自民党にも大きな責任がある。
これまでの選挙で自民党は憲法改正を公約した。
安倍晋三首相も繰り返し憲法改正を公約した。
そもそも憲法改正は自民党立党の精神である。
その価値観ゆえに国民の多くは自民党を支援している。
発奮して安倍内閣の下で改正を実現して令和の課題を乗り越えよ。
櫻井よしこさんも日本の宝物であることは論を待たない。
以下は今日の産経新聞１，２面に掲載された毎月１回の連載コラムからである。
改憲で令和乗り越えよ
平成時代の幕開けはベルリンの壁の崩壊と天安門事件だった。
ソ連崩壊は社会主義陣営の限界を露呈し、天安門事件は自由や人権の徹底弾圧なしには存続不能な中国共産党の異形さを暴露した。
日本は米国一強時代の下で安寧の30年を過ごした。
自然災害は多発したが総じて豊かで平和な時代だった。
しかしこの平和は日本自身が勝ちとったものではなく、米国の庇護によって実現されたと言ってよい。
令和の時代に、日本がこれまでと同様の平和と繁栄を享受するには尋常ならざる努力が必要だ。
令和の幕開けに北朝鮮がミサイルを発射したことは日本の足元の状況がどれほど切迫しているかの象徴ではないか。
貿易戦争に始まる米中対立は、劇的な和解の可能性はゼロとはいえないものの、恐らくより本格的な対立へと深まっていくと思われる。それは価値観の対立であり、ルールを守る国と守らない国の長期の戦いであろう。
その中で日本の選択は米国につくこと以外にないが、その米国が日本の自立を要求している。
迅速な憲法改正と、国家としての自立度を確実に高めることが肝要だ。米中対立の深まりが予想される中で、足元の危機対応は待ったなしだ。
６月２日時点で、中国海警局の大型艦船４隻が52日連続、尖閣諸島の接続水域に侵入中だ。
沖縄県石垣市の市議は、４隻は日々、24時間尖閣の接続水域を航行し、度々領海に侵入する、その危機を全国民が共有しなければならないと警告する。
中国船は大型化し、5000㌧級２隻と3000㌧級２隻の計４隻が領海につながる接続水域で日本の船を監視する形になっている。
船体は厚い鉄製、30㍉砲で武装している船もある。
彼らが所属する中国海警局は昨年７月に中国軍事委員会の人民武装警察部隊に編入された。
日本の領土をうかがう中国艦は能力も所属も軍である。
対する海上保安庁の船は１５００㌧規模、速度を優先して船体は軽くしておりその分もろい。
砲は20㍉。
現場の士気は高くとも、これで中国の脅威に対処できるのかと懸念するのは当然である。
加えてわが国には「尖閣無策」（元在沖縄米海兵隊政務外交部次長、ロバート・エルドリッヂ氏）とでも呼ぶべき、中国への恐れがある。
尖閣無策は現地沖縄で最も濃厚である。
尖閣諸島周辺で漁をした漁船が５月24日、石垣島に戻る途中、中国艦に１時間余り追尾された。前後左右を海保の船に警護されて逃げ切ったが、沖縄県知事の玉城デニー氏は「中国公船がパトロールしている。故意に刺激することは控えなければならない」と地元漁民側を批判した。
＊この玉木デニーというのは日本人ではなく中国人なのだろう。こんな下種野郎を子分にしていた小沢一郎を選択した岩手県民は末代まで恥じなければならないし、こんな売国奴に等しい野郎を知事にした沖縄県民の売国奴ぶりというか下種野郎、下種女郎ぶりも極まっているのである＊
無法に日本を刺激しているのは中国側であり、玉城氏の本末転倒振りは甚だしい。
日本国の「無策」は日本の安全保障問題に直結する台湾についても同様だ。
台湾情勢は、これまでのどの局面に比べても厳しい。
来年１月の台湾総統選挙で台湾人の政党である民進党が国民党に敗れれば「政権交代を超えて、台湾から中国へと祖国交代になる」 （元駐日大使、許世楷氏）。
そのとき、習近平国家主席は事実上の中台統一を進めるだろう。
尖閣だけでなく、日本全体が非常なる困難に陥る。
朝鮮半島も危機だ。
中国は2005年、北朝鮮の日本海側最北の港、羅津を50年間租借した。12年には羅津から南に約１００㌔、北朝鮮全土につながる交通網を備えた三大都市の一つ、清津の港の30年間の使用権を得た。
日本近接の済州島は沖縄に近い状況だ。
大量の中国マネーが投入され、各所の土地が買収されている。
南北朝鮮の動静は流動的だが、朝鮮半島に対する中国支配の枠組みは出来上がりつつある。
つまり、日本海を中国の海とする拠点作りが進んでいるといえるだろう。
日本を取り巻く状況を見れば、攻めも守りも強化しなければならない。
憲法改正が急がれるゆえんだ。
それなのになぜ憲法改正は進まないのか。
米中両大国のさまがわりで、国際力学が大変化する緊急事態のこの局面で、なぜ、政治は動かないのか。
最大の責任は立憲民主党にある。
同党代表の枝野幸男氏らの理屈ほ理屈になっていない。
枝野氏らは国民投票法改止案の質疑はおろか採決にも応じない。
国民投票法で認められているＣＭを一層規制しなければならないという。だが、現行の国民投票法は、投票日の14日も前からＣＭを禁じている。
これで十分ではないか。
むしろ憲法については十分論じてきたとはいえない日本だけに、できるだけ多くの議論と情報を有権者に届ける方がよいと私は考える。
強調したいのは国民投票法改正案とＣＭ規制は何ら関係がないことだ。国民投票法改正案は３年前、有権者ができるだけ投票しやすくするためにコンビニエンスストアなどでも投票できるようにした公職選挙法改正と同じ内容である。
加えてこの国民投票法を制定したのは、当時の民主児の枝野氏らではないか。
かって自らが了とした内容を、なぜいま否定するのか。
理屈も筋も通らない反対は、憲法改正を阻止するためであろう。
もしそうであるなら、国民を信頼していないということだ。
憲法改正の国民投票は、国民主権の行使である。
枝野氏らは国民に主権を行使する機会を与えないのか。
国民を信じないのか。それで何が民主か、何が立憲か。
自民党にも大きな責任がある。
これまでの選挙で自民党は憲法改正を公約した。
安倍晋三首相も繰り返し憲法改正を公約した。
そもそも憲法改正は自民党立党の精神である。
その価値観ゆえに国民の多くは自民党を支援している。
発奮して安倍内閣の下で改正を実現して令和の課題を乗り越えよ。
櫻井よしこさんも日本の宝物であることは論を待たない。
以下は今日の産経新聞１，２面に掲載された毎月１回の連載コラムからである。
改憲で令和乗り越えよ
平成時代の幕開けはベルリンの壁の崩壊と天安門事件だった。
ソ連崩壊は社会主義陣営の限界を露呈し、天安門事件は自由や人権の徹底弾圧なしには存続不能な中国共産党の異形さを暴露した。
日本は米国一強時代の下で安寧の30年を過ごした。
自然災害は多発したが総じて豊かで平和な時代だった。
しかしこの平和は日本自身が勝ちとったものではなく、米国の庇護によって実現されたと言ってよい。
令和の時代に、日本がこれまでと同様の平和と繁栄を享受するには尋常ならざる努力が必要だ。
令和の幕開けに北朝鮮がミサイルを発射したことは日本の足元の状況がどれほど切迫しているかの象徴ではないか。
貿易戦争に始まる米中対立は、劇的な和解の可能性はゼロとはいえないものの、恐らくより本格的な対立へと深まっていくと思われる。それは価値観の対立であり、ルールを守る国と守らない国の長期の戦いであろう。
その中で日本の選択は米国につくこと以外にないが、その米国が日本の自立を要求している。
迅速な憲法改正と、国家としての自立度を確実に高めることが肝要だ。米中対立の深まりが予想される中で、足元の危機対応は待ったなしだ。
６月２日時点で、中国海警局の大型艦船４隻が52日連続、尖閣諸島の接続水域に侵入中だ。
沖縄県石垣市の市議は、４隻は日々、24時間尖閣の接続水域を航行し、度々領海に侵入する、その危機を全国民が共有しなければならないと警告する。
中国船は大型化し、5000㌧級２隻と3000㌧級２隻の計４隻が領海につながる接続水域で日本の船を監視する形になっている。
船体は厚い鉄製、30㍉砲で武装している船もある。
彼らが所属する中国海警局は昨年７月に中国軍事委員会の人民武装警察部隊に編入された。
日本の領土をうかがう中国艦は能力も所属も軍である。
対する海上保安庁の船は１５００㌧規模、速度を優先して船体は軽くしておりその分もろい。
砲は20㍉。
現場の士気は高くとも、これで中国の脅威に対処できるのかと懸念するのは当然である。
加えてわが国には「尖閣無策」（元在沖縄米海兵隊政務外交部次長、ロバート・エルドリッヂ氏）とでも呼ぶべき、中国への恐れがある。
尖閣無策は現地沖縄で最も濃厚である。
尖閣諸島周辺で漁をした漁船が５月24日、石垣島に戻る途中、中国艦に１時間余り追尾された。前後左右を海保の船に警護されて逃げ切ったが、沖縄県知事の玉城デニー氏は「中国公船がパトロールしている。故意に刺激することは控えなければならない」と地元漁民側を批判した。
＊この玉木デニーというのは日本人ではなく中国人なのだろう。こんな下種野郎を子分にしていた小沢一郎を選択した岩手県民は末代まで恥じなければならないし、こんな売国奴に等しい野郎を知事にした沖縄県民の売国奴ぶりというか下種野郎、下種女郎ぶりも極まっているのである＊
無法に日本を刺激しているのは中国側であり、玉城氏の本末転倒振りは甚だしい。
日本国の「無策」は日本の安全保障問題に直結する台湾についても同様だ。
台湾情勢は、これまでのどの局面に比べても厳しい。
来年１月の台湾総統選挙で台湾人の政党である民進党が国民党に敗れれば「政権交代を超えて、台湾から中国へと祖国交代になる」 （元駐日大使、許世楷氏）。
そのとき、習近平国家主席は事実上の中台統一を進めるだろう。
尖閣だけでなく、日本全体が非常なる困難に陥る。
朝鮮半島も危機だ。
中国は2005年、北朝鮮の日本海側最北の港、羅津を50年間租借した。12年には羅津から南に約１００㌔、北朝鮮全土につながる交通網を備えた三大都市の一つ、清津の港の30年間の使用権を得た。
日本近接の済州島は沖縄に近い状況だ。
大量の中国マネーが投入され、各所の土地が買収されている。
南北朝鮮の動静は流動的だが、朝鮮半島に対する中国支配の枠組みは出来上がりつつある。
つまり、日本海を中国の海とする拠点作りが進んでいるといえるだろう。
日本を取り巻く状況を見れば、攻めも守りも強化しなければならない。
憲法改正が急がれるゆえんだ。
それなのになぜ憲法改正は進まないのか。
米中両大国のさまがわりで、国際力学が大変化する緊急事態のこの局面で、なぜ、政治は動かないのか。
最大の責任は立憲民主党にある。
同党代表の枝野幸男氏らの理屈ほ理屈になっていない。
枝野氏らは国民投票法改止案の質疑はおろか採決にも応じない。
国民投票法で認められているＣＭを一層規制しなければならないという。だが、現行の国民投票法は、投票日の14日も前からＣＭを禁じている。
これで十分ではないか。
むしろ憲法については十分論じてきたとはいえない日本だけに、できるだけ多くの議論と情報を有権者に届ける方がよいと私は考える。
強調したいのは国民投票法改正案とＣＭ規制は何ら関係がないことだ。国民投票法改正案は３年前、有権者ができるだけ投票しやすくするためにコンビニエンスストアなどでも投票できるようにした公職選挙法改正と同じ内容である。
加えてこの国民投票法を制定したのは、当時の民主児の枝野氏らではないか。
かって自らが了とした内容を、なぜいま否定するのか。
理屈も筋も通らない反対は、憲法改正を阻止するためであろう。
もしそうであるなら、国民を信頼していないということだ。
憲法改正の国民投票は、国民主権の行使である。
枝野氏らは国民に主権を行使する機会を与えないのか。
国民を信じないのか。それで何が民主か、何が立憲か。
自民党にも大きな責任がある。
これまでの選挙で自民党は憲法改正を公約した。
安倍晋三首相も繰り返し憲法改正を公約した。
そもそも憲法改正は自民党立党の精神である。
その価値観ゆえに国民の多くは自民党を支援している。
発奮して安倍内閣の下で改正を実現して令和の課題を乗り越えよ。
櫻井よしこさんも日本の宝物であることは論を待たない。
以下は今日の産経新聞１，２面に掲載された毎月１回の連載コラムからである。
改憲で令和乗り越えよ
平成時代の幕開けはベルリンの壁の崩壊と天安門事件だった。
ソ連崩壊は社会主義陣営の限界を露呈し、天安門事件は自由や人権の徹底弾圧なしには存続不能な中国共産党の異形さを暴露した。
日本は米国一強時代の下で安寧の30年を過ごした。
自然災害は多発したが総じて豊かで平和な時代だった。
しかしこの平和は日本自身が勝ちとったものではなく、米国の庇護によって実現されたと言ってよい。
令和の時代に、日本がこれまでと同様の平和と繁栄を享受するには尋常ならざる努力が必要だ。
令和の幕開けに北朝鮮がミサイルを発射したことは日本の足元の状況がどれほど切迫しているかの象徴ではないか。
貿易戦争に始まる米中対立は、劇的な和解の可能性はゼロとはいえないものの、恐らくより本格的な対立へと深まっていくと思われる。それは価値観の対立であり、ルールを守る国と守らない国の長期の戦いであろう。
その中で日本の選択は米国につくこと以外にないが、その米国が日本の自立を要求している。
迅速な憲法改正と、国家としての自立度を確実に高めることが肝要だ。米中対立の深まりが予想される中で、足元の危機対応は待ったなしだ。
６月２日時点で、中国海警局の大型艦船４隻が52日連続、尖閣諸島の接続水域に侵入中だ。
沖縄県石垣市の市議は、４隻は日々、24時間尖閣の接続水域を航行し、度々領海に侵入する、その危機を全国民が共有しなければならないと警告する。
中国船は大型化し、5000㌧級２隻と3000㌧級２隻の計４隻が領海につながる接続水域で日本の船を監視する形になっている。
船体は厚い鉄製、30㍉砲で武装している船もある。
彼らが所属する中国海警局は昨年７月に中国軍事委員会の人民武装警察部隊に編入された。
日本の領土をうかがう中国艦は能力も所属も軍である。
対する海上保安庁の船は１５００㌧規模、速度を優先して船体は軽くしておりその分もろい。
砲は20㍉。
現場の士気は高くとも、これで中国の脅威に対処できるのかと懸念するのは当然である。
加えてわが国には「尖閣無策」（元在沖縄米海兵隊政務外交部次長、ロバート・エルドリッヂ氏）とでも呼ぶべき、中国への恐れがある。
尖閣無策は現地沖縄で最も濃厚である。
尖閣諸島周辺で漁をした漁船が５月24日、石垣島に戻る途中、中国艦に１時間余り追尾された。前後左右を海保の船に警護されて逃げ切ったが、沖縄県知事の玉城デニー氏は「中国公船がパトロールしている。故意に刺激することは控えなければならない」と地元漁民側を批判した。
＊この玉木デニーというのは日本人ではなく中国人なのだろう。こんな下種野郎を子分にしていた小沢一郎を選択した岩手県民は末代まで恥じなければならないし、こんな売国奴に等しい野郎を知事にした沖縄県民の売国奴ぶりというか下種野郎、下種女郎ぶりも極まっているのである＊
無法に日本を刺激しているのは中国側であり、玉城氏の本末転倒振りは甚だしい。
日本国の「無策」は日本の安全保障問題に直結する台湾についても同様だ。
台湾情勢は、これまでのどの局面に比べても厳しい。
来年１月の台湾総統選挙で台湾人の政党である民進党が国民党に敗れれば「政権交代を超えて、台湾から中国へと祖国交代になる」 （元駐日大使、許世楷氏）。
そのとき、習近平国家主席は事実上の中台統一を進めるだろう。
尖閣だけでなく、日本全体が非常なる困難に陥る。
朝鮮半島も危機だ。
中国は2005年、北朝鮮の日本海側最北の港、羅津を50年間租借した。12年には羅津から南に約１００㌔、北朝鮮全土につながる交通網を備えた三大都市の一つ、清津の港の30年間の使用権を得た。
日本近接の済州島は沖縄に近い状況だ。
大量の中国マネーが投入され、各所の土地が買収されている。
南北朝鮮の動静は流動的だが、朝鮮半島に対する中国支配の枠組みは出来上がりつつある。
つまり、日本海を中国の海とする拠点作りが進んでいるといえるだろう。
日本を取り巻く状況を見れば、攻めも守りも強化しなければならない。
憲法改正が急がれるゆえんだ。
それなのになぜ憲法改正は進まないのか。
米中両大国のさまがわりで、国際力学が大変化する緊急事態のこの局面で、なぜ、政治は動かないのか。
最大の責任は立憲民主党にある。
同党代表の枝野幸男氏らの理屈ほ理屈になっていない。
枝野氏らは国民投票法改止案の質疑はおろか採決にも応じない。
国民投票法で認められているＣＭを一層規制しなければならないという。だが、現行の国民投票法は、投票日の14日も前からＣＭを禁じている。
これで十分ではないか。
むしろ憲法については十分論じてきたとはいえない日本だけに、できるだけ多くの議論と情報を有権者に届ける方がよいと私は考える。
強調したいのは国民投票法改正案とＣＭ規制は何ら関係がないことだ。国民投票法改正案は３年前、有権者ができるだけ投票しやすくするためにコンビニエンスストアなどでも投票できるようにした公職選挙法改正と同じ内容である。
加えてこの国民投票法を制定したのは、当時の民主児の枝野氏らではないか。
かって自らが了とした内容を、なぜいま否定するのか。
理屈も筋も通らない反対は、憲法改正を阻止するためであろう。
もしそうであるなら、国民を信頼していないということだ。
憲法改正の国民投票は、国民主権の行使である。
枝野氏らは国民に主権を行使する機会を与えないのか。
国民を信じないのか。それで何が民主か、何が立憲か。
自民党にも大きな責任がある。
これまでの選挙で自民党は憲法改正を公約した。
安倍晋三首相も繰り返し憲法改正を公約した。
そもそも憲法改正は自民党立党の精神である。
その価値観ゆえに国民の多くは自民党を支援している。
発奮して安倍内閣の下で改正を実現して令和の課題を乗り越えよ。
櫻井よしこさんも日本の宝物であることは論を待たない。
以下は今日の産経新聞１，２面に掲載された毎月１回の連載コラムからである。
改憲で令和乗り越えよ
平成時代の幕開けはベルリンの壁の崩壊と天安門事件だった。
ソ連崩壊は社会主義陣営の限界を露呈し、天安門事件は自由や人権の徹底弾圧なしには存続不能な中国共産党の異形さを暴露した。
日本は米国一強時代の下で安寧の30年を過ごした。
自然災害は多発したが総じて豊かで平和な時代だった。
しかしこの平和は日本自身が勝ちとったものではなく、米国の庇護によって実現されたと言ってよい。
令和の時代に、日本がこれまでと同様の平和と繁栄を享受するには尋常ならざる努力が必要だ。
令和の幕開けに北朝鮮がミサイルを発射したことは日本の足元の状況がどれほど切迫しているかの象徴ではないか。
貿易戦争に始まる米中対立は、劇的な和解の可能性はゼロとはいえないものの、恐らくより本格的な対立へと深まっていくと思われる。それは価値観の対立であり、ルールを守る国と守らない国の長期の戦いであろう。
その中で日本の選択は米国につくこと以外にないが、その米国が日本の自立を要求している。
迅速な憲法改正と、国家としての自立度を確実に高めることが肝要だ。米中対立の深まりが予想される中で、足元の危機対応は待ったなしだ。
６月２日時点で、中国海警局の大型艦船４隻が52日連続、尖閣諸島の接続水域に侵入中だ。
沖縄県石垣市の市議は、４隻は日々、24時間尖閣の接続水域を航行し、度々領海に侵入する、その危機を全国民が共有しなければならないと警告する。
中国船は大型化し、5000㌧級２隻と3000㌧級２隻の計４隻が領海につながる接続水域で日本の船を監視する形になっている。
船体は厚い鉄製、30㍉砲で武装している船もある。
彼らが所属する中国海警局は昨年７月に中国軍事委員会の人民武装警察部隊に編入された。
日本の領土をうかがう中国艦は能力も所属も軍である。
対する海上保安庁の船は１５００㌧規模、速度を優先して船体は軽くしておりその分もろい。
砲は20㍉。
現場の士気は高くとも、これで中国の脅威に対処できるのかと懸念するのは当然である。
加えてわが国には「尖閣無策」（元在沖縄米海兵隊政務外交部次長、ロバート・エルドリッヂ氏）とでも呼ぶべき、中国への恐れがある。
尖閣無策は現地沖縄で最も濃厚である。
尖閣諸島周辺で漁をした漁船が５月24日、石垣島に戻る途中、中国艦に１時間余り追尾された。前後左右を海保の船に警護されて逃げ切ったが、沖縄県知事の玉城デニー氏は「中国公船がパトロールしている。故意に刺激することは控えなければならない」と地元漁民側を批判した。
＊この玉木デニーというのは日本人ではなく中国人なのだろう。こんな下種野郎を子分にしていた小沢一郎を選択した岩手県民は末代まで恥じなければならないし、こんな売国奴に等しい野郎を知事にした沖縄県民の売国奴ぶりというか下種野郎、下種女郎ぶりも極まっているのである＊
無法に日本を刺激しているのは中国側であり、玉城氏の本末転倒振りは甚だしい。
日本国の「無策」は日本の安全保障問題に直結する台湾についても同様だ。
台湾情勢は、これまでのどの局面に比べても厳しい。
来年１月の台湾総統選挙で台湾人の政党である民進党が国民党に敗れれば「政権交代を超えて、台湾から中国へと祖国交代になる」 （元駐日大使、許世楷氏）。
そのとき、習近平国家主席は事実上の中台統一を進めるだろう。
尖閣だけでなく、日本全体が非常なる困難に陥る。
朝鮮半島も危機だ。
中国は2005年、北朝鮮の日本海側最北の港、羅津を50年間租借した。12年には羅津から南に約１００㌔、北朝鮮全土につながる交通網を備えた三大都市の一つ、清津の港の30年間の使用権を得た。
日本近接の済州島は沖縄に近い状況だ。
大量の中国マネーが投入され、各所の土地が買収されている。
南北朝鮮の動静は流動的だが、朝鮮半島に対する中国支配の枠組みは出来上がりつつある。
つまり、日本海を中国の海とする拠点作りが進んでいるといえるだろう。
日本を取り巻く状況を見れば、攻めも守りも強化しなければならない。
憲法改正が急がれるゆえんだ。
それなのになぜ憲法改正は進まないのか。
米中両大国のさまがわりで、国際力学が大変化する緊急事態のこの局面で、なぜ、政治は動かないのか。
最大の責任は立憲民主党にある。
同党代表の枝野幸男氏らの理屈ほ理屈になっていない。
枝野氏らは国民投票法改止案の質疑はおろか採決にも応じない。
国民投票法で認められているＣＭを一層規制しなければならないという。だが、現行の国民投票法は、投票日の14日も前からＣＭを禁じている。
これで十分ではないか。
むしろ憲法については十分論じてきたとはいえない日本だけに、できるだけ多くの議論と情報を有権者に届ける方がよいと私は考える。
強調したいのは国民投票法改正案とＣＭ規制は何ら関係がないことだ。国民投票法改正案は３年前、有権者ができるだけ投票しやすくするためにコンビニエンスストアなどでも投票できるようにした公職選挙法改正と同じ内容である。
加えてこの国民投票法を制定したのは、当時の民主児の枝野氏らではないか。
かって自らが了とした内容を、なぜいま否定するのか。
理屈も筋も通らない反対は、憲法改正を阻止するためであろう。
もしそうであるなら、国民を信頼していないということだ。
憲法改正の国民投票は、国民主権の行使である。
枝野氏らは国民に主権を行使する機会を与えないのか。
国民を信じないのか。それで何が民主か、何が立憲か。
自民党にも大きな責任がある。
これまでの選挙で自民党は憲法改正を公約した。
安倍晋三首相も繰り返し憲法改正を公約した。
そもそも憲法改正は自民党立党の精神である。
その価値観ゆえに国民の多くは自民党を支援している。
発奮して安倍内閣の下で改正を実現して令和の課題を乗り越えよ。
櫻井よしこさんも日本の宝物であることは論を待たない。
以下は今日の産経新聞１，２面に掲載された毎月１回の連載コラムからである。
改憲で令和乗り越えよ
平成時代の幕開けはベルリンの壁の崩壊と天安門事件だった。
ソ連崩壊は社会主義陣営の限界を露呈し、天安門事件は自由や人権の徹底弾圧なしには存続不能な中国共産党の異形さを暴露した。
日本は米国一強時代の下で安寧の30年を過ごした。
自然災害は多発したが総じて豊かで平和な時代だった。
しかしこの平和は日本自身が勝ちとったものではなく、米国の庇護によって実現されたと言ってよい。
令和の時代に、日本がこれまでと同様の平和と繁栄を享受するには尋常ならざる努力が必要だ。
令和の幕開けに北朝鮮がミサイルを発射したことは日本の足元の状況がどれほど切迫しているかの象徴ではないか。
貿易戦争に始まる米中対立は、劇的な和解の可能性はゼロとはいえないものの、恐らくより本格的な対立へと深まっていくと思われる。それは価値観の対立であり、ルールを守る国と守らない国の長期の戦いであろう。
その中で日本の選択は米国につくこと以外にないが、その米国が日本の自立を要求している。
迅速な憲法改正と、国家としての自立度を確実に高めることが肝要だ。米中対立の深まりが予想される中で、足元の危機対応は待ったなしだ。
６月２日時点で、中国海警局の大型艦船４隻が52日連続、尖閣諸島の接続水域に侵入中だ。
沖縄県石垣市の市議は、４隻は日々、24時間尖閣の接続水域を航行し、度々領海に侵入する、その危機を全国民が共有しなければならないと警告する。
中国船は大型化し、5000㌧級２隻と3000㌧級２隻の計４隻が領海につながる接続水域で日本の船を監視する形になっている。
船体は厚い鉄製、30㍉砲で武装している船もある。
彼らが所属する中国海警局は昨年７月に中国軍事委員会の人民武装警察部隊に編入された。
日本の領土をうかがう中国艦は能力も所属も軍である。
対する海上保安庁の船は１５００㌧規模、速度を優先して船体は軽くしておりその分もろい。
砲は20㍉。
現場の士気は高くとも、これで中国の脅威に対処できるのかと懸念するのは当然である。
加えてわが国には「尖閣無策」（元在沖縄米海兵隊政務外交部次長、ロバート・エルドリッヂ氏）とでも呼ぶべき、中国への恐れがある。
尖閣無策は現地沖縄で最も濃厚である。
尖閣諸島周辺で漁をした漁船が５月24日、石垣島に戻る途中、中国艦に１時間余り追尾された。前後左右を海保の船に警護されて逃げ切ったが、沖縄県知事の玉城デニー氏は「中国公船がパトロールしている。故意に刺激することは控えなければならない」と地元漁民側を批判した。
＊この玉木デニーというのは日本人ではなく中国人なのだろう。こんな下種野郎を子分にしていた小沢一郎を選択した岩手県民は末代まで恥じなければならないし、こんな売国奴に等しい野郎を知事にした沖縄県民の売国奴ぶりというか下種野郎、下種女郎ぶりも極まっているのである＊
無法に日本を刺激しているのは中国側であり、玉城氏の本末転倒振りは甚だしい。
日本国の「無策」は日本の安全保障問題に直結する台湾についても同様だ。
台湾情勢は、これまでのどの局面に比べても厳しい。
来年１月の台湾総統選挙で台湾人の政党である民進党が国民党に敗れれば「政権交代を超えて、台湾から中国へと祖国交代になる」 （元駐日大使、許世楷氏）。
そのとき、習近平国家主席は事実上の中台統一を進めるだろう。
尖閣だけでなく、日本全体が非常なる困難に陥る。
朝鮮半島も危機だ。
中国は2005年、北朝鮮の日本海側最北の港、羅津を50年間租借した。12年には羅津から南に約１００㌔、北朝鮮全土につながる交通網を備えた三大都市の一つ、清津の港の30年間の使用権を得た。
日本近接の済州島は沖縄に近い状況だ。
大量の中国マネーが投入され、各所の土地が買収されている。
南北朝鮮の動静は流動的だが、朝鮮半島に対する中国支配の枠組みは出来上がりつつある。
つまり、日本海を中国の海とする拠点作りが進んでいるといえるだろう。
日本を取り巻く状況を見れば、攻めも守りも強化しなければならない。
憲法改正が急がれるゆえんだ。
それなのになぜ憲法改正は進まないのか。
米中両大国のさまがわりで、国際力学が大変化する緊急事態のこの局面で、なぜ、政治は動かないのか。
最大の責任は立憲民主党にある。
同党代表の枝野幸男氏らの理屈ほ理屈になっていない。
枝野氏らは国民投票法改止案の質疑はおろか採決にも応じない。
国民投票法で認められているＣＭを一層規制しなければならないという。だが、現行の国民投票法は、投票日の14日も前からＣＭを禁じている。
これで十分ではないか。
むしろ憲法については十分論じてきたとはいえない日本だけに、できるだけ多くの議論と情報を有権者に届ける方がよいと私は考える。
強調したいのは国民投票法改正案とＣＭ規制は何ら関係がないことだ。国民投票法改正案は３年前、有権者ができるだけ投票しやすくするためにコンビニエンスストアなどでも投票できるようにした公職選挙法改正と同じ内容である。
加えてこの国民投票法を制定したのは、当時の民主児の枝野氏らではないか。
かって自らが了とした内容を、なぜいま否定するのか。
理屈も筋も通らない反対は、憲法改正を阻止するためであろう。
もしそうであるなら、国民を信頼していないということだ。
憲法改正の国民投票は、国民主権の行使である。
枝野氏らは国民に主権を行使する機会を与えないのか。
国民を信じないのか。それで何が民主か、何が立憲か。
自民党にも大きな責任がある。
これまでの選挙で自民党は憲法改正を公約した。
安倍晋三首相も繰り返し憲法改正を公約した。
そもそも憲法改正は自民党立党の精神である。
その価値観ゆえに国民の多くは自民党を支援している。
発奮して安倍内閣の下で改正を実現して令和の課題を乗り越えよ。
