Top 10 real-time searches 2022/8/24, 23:43

1

È stato lusinghiero e diligentemente ossequioso come un cane da compagnia.

2

ミサイルが撃ち込まれたのはわが国最西端の与那国島からわずか80キロほどの海域だった。この種の攻撃を受ければ、紛争や戦争が起きてもおかしくない。

3

与那国町の住民は約1600人、町長の糸数健二氏は有事対応とは住民を島外に避難させることだと強調する。

4

中露の軍事行動に合わせて北朝鮮が弾道ミサイルを発射する。これこそわが国が最も懸念する三正面事態です

5

その後、コロナの感染拡大で視覚障害者は急に仕事がなくなり困っていたところ、政府からマスク製造の注文が大量に来て、多くの人が助かった。

6

日本では今、外国勢力、反日勢力による大規模な情報操作が行われています。

7

すると玉城知事はこう言ったという。「この件は世界中のウチナンチュー（沖縄人）に呼びかけて、どの国とも仲よくするのが大事だ」答えになっていない。

8

中国は日本与し易しと、さぞ侮っていることだろう。こんな油断と無関心さを見せてはならない。中国に誤解させてはならないのだ。つけこまれること必定である　

9

Quero que o povo japonês saiba o quanto o povo taiwanês é grato ao Sr. Abe.

10

「台湾の花蓮市と与那国は姉妹都市で今年は提携40年目だ。あらゆる意味で日台交流に協力したい」すると玉城氏は「沖縄県は福建省と友好都市だ」と回答したという。

 

 

Top 10 real-time searches 2022/8/24, 22:27

1

È stato lusinghiero e diligentemente ossequioso come un cane da compagnia.

2

その後、コロナの感染拡大で視覚障害者は急に仕事がなくなり困っていたところ、政府からマスク製造の注文が大量に来て、多くの人が助かった。

3

ミサイルが撃ち込まれたのはわが国最西端の与那国島からわずか80キロほどの海域だった。この種の攻撃を受ければ、紛争や戦争が起きてもおかしくない。

4

日本では今、外国勢力、反日勢力による大規模な情報操作が行われています。

5

I want the Japanese people to know how grateful the Taiwanese people are to Mr. Abe.

6

中露の軍事行動に合わせて北朝鮮が弾道ミサイルを発射する。これこそわが国が最も懸念する三正面事態です

7

与那国町の住民は約1600人、町長の糸数健二氏は有事対応とは住民を島外に避難させることだと強調する。

8

Quero que o povo japonês saiba o quanto o povo taiwanês é grato ao Sr. Abe.

9

대만인들이 아베에게 얼마나 감사한지 일본인들이 알았으면 합니다.

10

Ich möchte, dass die Japaner wissen, wie dankbar die Taiwaner Herrn Abe sind.

 

中露の力による現状変更は止まらない。台湾有事の危険性も高まる一方だ。「有事に対応する政策断行内閣」と宣言した岸田氏よ、首相として有事対応の本気度を見せよ。

以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
「有事対応」、全くお粗末な現実
中国人民解放軍（ＰＬＡ）は８月30日から９月５日まで、ロシア軍との合同軍事演習をロシア極東地域で行うと発表した。
このことですぐに思い出すのが今年５月24日、中露両軍が展開した13時間にもわたる合同軍事飛行だ。
それは東京で日米豪印（ＱＵＡＤ）首脳会談が行われている最中に決行された。
前日には岸田文雄首相とバイデン大統領が首脳会談を行い、東シナ海や南シナ海における中国の力による現状変更に強く反対し、台湾海峡の平和と安定を重視するとして警告を発した。
日米両国が中国に対する厳しい共同声明を発表したタイミングで、中露両軍は最新鋭の戦略爆撃機計６機を日本海、東シナ海、西太平洋上で13時間も共同飛行させた。
彼らが初めて日本周辺を共同飛行したのは2019年７月だ。
以来20年12月、21年１１月と続き、今回は４回目だった。
元空将の織田邦男氏が解説した。
「中露は、日本や米国にＱＵＡＤの動きを許さないぞ、と警告しているのです。昨年10月、中露が軍艦10隻で日本列島をほぼ一周したときと同じで、力を誇示して政治的に脅迫するのです。軍事演習は繰り返すことに意味があります。反復によって連携の練度が上がります。８月末からの合同演習で彼らの作戦はさらに相互運用性が高まると思います」　
中露による８月末からの演習は、22日からの米韓合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド」（自由の盾演習）への牽制でもあろう。
日本が注目すべき点は中露の演習に北朝鮮が参加するか否かだと、織田氏は言う。
「1990年以降、中国は戦闘機や潜水艦をロシアから大量に輸入し始めました。ロシアは中国への最大の武器装備供給国です。中露の演習に北朝鮮が参加するような事態は日本の悪夢です。中露の軍事行動に合わせて北朝鮮が弾道ミサイルを発射する。これこそわが国が最も懸念する三正面事態です」
沖縄県は福建省と友好都市　
日本を取り巻く軍事的危機は本当に厳しい。
そのことを岸田首相は認識しているのか。
８月４日、中国は米下院議長のナンシー・ペロシ氏の台湾訪問への報復として、台湾を取り囲む六つの海域で激しい軍事演習を行った。
その烈しさと規模は、専門冢が台湾侵攻の予行演習だと見做したほどだ。
その中で中国軍はわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）にミサイル５発を撃ち込んだ。
にも拘わらず、岸田首相自身はその日、抗議もせず国家安全保障会議も開かなかった。
ミサイルが撃ち込まれたのはわが国最西端の与那国島からわずか80キロほどの海域だった。
この種の攻撃を受ければ、紛争や戦争が起きてもおかしくない。
だが岸田首相が中国のミサイル攻撃に抗議する会見を開いたのは一夜明けてペロシ氏と会談してからだった。
中国は日本与し易しと、さぞ侮っていることだろう。
こんな油断と無関心さを見せてはならない。
中国に誤解させてはならないのだ。
つけこまれること必定である　
だが、ご本人にはそんな批判は届いていないのであろう。
８月10日の内閣改造で岸田氏は語っている。
「有事に対応する政策断行内閣」だと。
強い言葉を使っているが、足下を見ると全く対策などとられていない。
与那国町の住民は約1600人、町長の糸数健二氏は有事対応とは住民を島外に避難させることだと強調する。
「国は国民保護法でさまざまな状況を想定しています。住民に避難を指示できるのは、武力攻撃事態が認定されてからで、軍事侵攻が始まる段階です。それでは遅すぎます。切羽詰まった状況下で住民に避難を指示できるといっても、島には地下壕もありません。住民を島に残しておくことは危険すぎます。どうすればよいのか。県にも国にも解決策を求めましたが回答はありません」
８月19日の金曜日、玉城デニー沖縄県知事は知事選を前に与那国島を訪れた。
そこで糸数氏は「台湾有事は日本有事、沖縄有事だ。住民を危機の中でどう守るべきか、県に問い合わせても回答が得られない」と訴えた。
すると玉城知事はこう言ったという。
「この件は世界中のウチナンチュー（沖縄人）に呼びかけて、どの国とも仲よくするのが大事だ」
答えになっていない。
糸数氏はさらに訴えた。
「台湾の花蓮市と与那国は姉妹都市で今年は提携40年目だ。あらゆる意味で日台交流に協力したい」　
すると玉城氏は「沖縄県は福建省と友好都市だ」と回答したという。
「中国によって沖縄、とりわけ与那国をはじめとする小さな島々が危機に直面していることへの理解がないのです。こんな状況ですからいざというとき、1600人をどう守るか、国に問い合わせると、県を通してくれと言う。与那国は現実の危機に直囲しているのです。そのことを分かってほしい」　
糸数氏の訴えはもっともだ。
町民避難のための基金　
住民保護は地方自治体が主導して具体策をつくらなければならない。
県も国も頼れない状況下、与那国町がいまできることは何なのか。
糸数氏は有事の際、島民の集合場所３か所はこれまでの防災訓練等で決まっているという。
しかしそこから先は全て未定である。
「あくまでも仮定の話ですが、大型機の離着陸が可能な長い滑走路をもつ下地島に住民を避難させるとして、現在の定期便では一度に50人を運べます。島民全員の避難には30回以上飛んでもらわないといけません。しかもそれは極めて短時間にやり遂げないとならない」　
そんなことは可能なのかと糸数氏は自問する。
住民の島外避難と入れ替えに自衛隊が島に入ることも必要だろう。
しかし、それこそ国の決定事項で、与那国町は関与できない。
住民避難の課題さえ県とも国ともまともな話し合いができていない段階で、町長の悩みは深い。
これが日本の実態なのである。
糸数氏はいま、町民避難のための基金の設立さえ考えているという。
「有事の際、島民をまとめてどこかに避難させる目途がつかない以上、町長としては、危険が迫ったら早めに家族や親戚のいる所に一時的に身を寄せて下さいと言うしかない。そのために飛行機代や当座の出費として一人１００万円支給すれば何とかなるのではないか。1600人で16億円、そのような基金も用意して、とにかく住民を守らなければと考え始めています」　
台湾からわずか111キロ、与那国島は台湾有事の際、恐らく最も危険な島のひとつになる。
その島で町長がこんな悩みを抱えているのだ。
中露の力による現状変更は止まらない。
台湾有事の危険性も高まる一方だ。
「有事に対応する政策断行内閣」と宣言した岸田氏よ、首相として有事対応の本気度を見せよ。

 

住民保護は地方自治体が主導して具体策をつくらなければならない。県も国も頼れない状況下、与那国町がいまできることは何なのか。

以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
「有事対応」、全くお粗末な現実
中国人民解放軍（ＰＬＡ）は８月30日から９月５日まで、ロシア軍との合同軍事演習をロシア極東地域で行うと発表した。
このことですぐに思い出すのが今年５月24日、中露両軍が展開した13時間にもわたる合同軍事飛行だ。
それは東京で日米豪印（ＱＵＡＤ）首脳会談が行われている最中に決行された。
前日には岸田文雄首相とバイデン大統領が首脳会談を行い、東シナ海や南シナ海における中国の力による現状変更に強く反対し、台湾海峡の平和と安定を重視するとして警告を発した。
日米両国が中国に対する厳しい共同声明を発表したタイミングで、中露両軍は最新鋭の戦略爆撃機計６機を日本海、東シナ海、西太平洋上で13時間も共同飛行させた。
彼らが初めて日本周辺を共同飛行したのは2019年７月だ。
以来20年12月、21年１１月と続き、今回は４回目だった。
元空将の織田邦男氏が解説した。
「中露は、日本や米国にＱＵＡＤの動きを許さないぞ、と警告しているのです。昨年10月、中露が軍艦10隻で日本列島をほぼ一周したときと同じで、力を誇示して政治的に脅迫するのです。軍事演習は繰り返すことに意味があります。反復によって連携の練度が上がります。８月末からの合同演習で彼らの作戦はさらに相互運用性が高まると思います」　
中露による８月末からの演習は、22日からの米韓合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド」（自由の盾演習）への牽制でもあろう。
日本が注目すべき点は中露の演習に北朝鮮が参加するか否かだと、織田氏は言う。
「1990年以降、中国は戦闘機や潜水艦をロシアから大量に輸入し始めました。ロシアは中国への最大の武器装備供給国です。中露の演習に北朝鮮が参加するような事態は日本の悪夢です。中露の軍事行動に合わせて北朝鮮が弾道ミサイルを発射する。これこそわが国が最も懸念する三正面事態です」
沖縄県は福建省と友好都市　
日本を取り巻く軍事的危機は本当に厳しい。
そのことを岸田首相は認識しているのか。
８月４日、中国は米下院議長のナンシー・ペロシ氏の台湾訪問への報復として、台湾を取り囲む六つの海域で激しい軍事演習を行った。
その烈しさと規模は、専門冢が台湾侵攻の予行演習だと見做したほどだ。
その中で中国軍はわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）にミサイル５発を撃ち込んだ。
にも拘わらず、岸田首相自身はその日、抗議もせず国家安全保障会議も開かなかった。
ミサイルが撃ち込まれたのはわが国最西端の与那国島からわずか80キロほどの海域だった。
この種の攻撃を受ければ、紛争や戦争が起きてもおかしくない。
だが岸田首相が中国のミサイル攻撃に抗議する会見を開いたのは一夜明けてペロシ氏と会談してからだった。
中国は日本与し易しと、さぞ侮っていることだろう。
こんな油断と無関心さを見せてはならない。
中国に誤解させてはならないのだ。
つけこまれること必定である　
だが、ご本人にはそんな批判は届いていないのであろう。
８月10日の内閣改造で岸田氏は語っている。
「有事に対応する政策断行内閣」だと。
強い言葉を使っているが、足下を見ると全く対策などとられていない。
与那国町の住民は約1600人、町長の糸数健二氏は有事対応とは住民を島外に避難させることだと強調する。
「国は国民保護法でさまざまな状況を想定しています。住民に避難を指示できるのは、武力攻撃事態が認定されてからで、軍事侵攻が始まる段階です。それでは遅すぎます。切羽詰まった状況下で住民に避難を指示できるといっても、島には地下壕もありません。住民を島に残しておくことは危険すぎます。どうすればよいのか。県にも国にも解決策を求めましたが回答はありません」
８月19日の金曜日、玉城デニー沖縄県知事は知事選を前に与那国島を訪れた。
そこで糸数氏は「台湾有事は日本有事、沖縄有事だ。住民を危機の中でどう守るべきか、県に問い合わせても回答が得られない」と訴えた。
すると玉城知事はこう言ったという。
「この件は世界中のウチナンチュー（沖縄人）に呼びかけて、どの国とも仲よくするのが大事だ」
答えになっていない。
糸数氏はさらに訴えた。
「台湾の花蓮市と与那国は姉妹都市で今年は提携40年目だ。あらゆる意味で日台交流に協力したい」　
すると玉城氏は「沖縄県は福建省と友好都市だ」と回答したという。
「中国によって沖縄、とりわけ与那国をはじめとする小さな島々が危機に直面していることへの理解がないのです。こんな状況ですからいざというとき、1600人をどう守るか、国に問い合わせると、県を通してくれと言う。与那国は現実の危機に直囲しているのです。そのことを分かってほしい」　
糸数氏の訴えはもっともだ。
町民避難のための基金　
住民保護は地方自治体が主導して具体策をつくらなければならない。
県も国も頼れない状況下、与那国町がいまできることは何なのか。
糸数氏は有事の際、島民の集合場所３か所はこれまでの防災訓練等で決まっているという。
しかしそこから先は全て未定である。
「あくまでも仮定の話ですが、大型機の離着陸が可能な長い滑走路をもつ下地島に住民を避難させるとして、現在の定期便では一度に50人を運べます。島民全員の避難には30回以上飛んでもらわないといけません。しかもそれは極めて短時間にやり遂げないとならない」　
そんなことは可能なのかと糸数氏は自問する。
住民の島外避難と入れ替えに自衛隊が島に入ることも必要だろう。
しかし、それこそ国の決定事項で、与那国町は関与できない。
住民避難の課題さえ県とも国ともまともな話し合いができていない段階で、町長の悩みは深い。
これが日本の実態なのである。
糸数氏はいま、町民避難のための基金の設立さえ考えているという。
「有事の際、島民をまとめてどこかに避難させる目途がつかない以上、町長としては、危険が迫ったら早めに家族や親戚のいる所に一時的に身を寄せて下さいと言うしかない。そのために飛行機代や当座の出費として一人１００万円支給すれば何とかなるのではないか。1600人で16億円、そのような基金も用意して、とにかく住民を守らなければと考え始めています」　
台湾からわずか111キロ、与那国島は台湾有事の際、恐らく最も危険な島のひとつになる。
その島で町長がこんな悩みを抱えているのだ。
中露の力による現状変更は止まらない。
台湾有事の危険性も高まる一方だ。
「有事に対応する政策断行内閣」と宣言した岸田氏よ、首相として有事対応の本気度を見せよ。

 

国に問い合わせると、県を通してくれと言う。与那国は現実の危機に直囲しているのです。そのことを分かってほしい

以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
「有事対応」、全くお粗末な現実
中国人民解放軍（ＰＬＡ）は８月30日から９月５日まで、ロシア軍との合同軍事演習をロシア極東地域で行うと発表した。
このことですぐに思い出すのが今年５月24日、中露両軍が展開した13時間にもわたる合同軍事飛行だ。
それは東京で日米豪印（ＱＵＡＤ）首脳会談が行われている最中に決行された。
前日には岸田文雄首相とバイデン大統領が首脳会談を行い、東シナ海や南シナ海における中国の力による現状変更に強く反対し、台湾海峡の平和と安定を重視するとして警告を発した。
日米両国が中国に対する厳しい共同声明を発表したタイミングで、中露両軍は最新鋭の戦略爆撃機計６機を日本海、東シナ海、西太平洋上で13時間も共同飛行させた。
彼らが初めて日本周辺を共同飛行したのは2019年７月だ。
以来20年12月、21年１１月と続き、今回は４回目だった。
元空将の織田邦男氏が解説した。
「中露は、日本や米国にＱＵＡＤの動きを許さないぞ、と警告しているのです。昨年10月、中露が軍艦10隻で日本列島をほぼ一周したときと同じで、力を誇示して政治的に脅迫するのです。軍事演習は繰り返すことに意味があります。反復によって連携の練度が上がります。８月末からの合同演習で彼らの作戦はさらに相互運用性が高まると思います」　
中露による８月末からの演習は、22日からの米韓合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド」（自由の盾演習）への牽制でもあろう。
日本が注目すべき点は中露の演習に北朝鮮が参加するか否かだと、織田氏は言う。
「1990年以降、中国は戦闘機や潜水艦をロシアから大量に輸入し始めました。ロシアは中国への最大の武器装備供給国です。中露の演習に北朝鮮が参加するような事態は日本の悪夢です。中露の軍事行動に合わせて北朝鮮が弾道ミサイルを発射する。これこそわが国が最も懸念する三正面事態です」
沖縄県は福建省と友好都市　
日本を取り巻く軍事的危機は本当に厳しい。
そのことを岸田首相は認識しているのか。
８月４日、中国は米下院議長のナンシー・ペロシ氏の台湾訪問への報復として、台湾を取り囲む六つの海域で激しい軍事演習を行った。
その烈しさと規模は、専門冢が台湾侵攻の予行演習だと見做したほどだ。
その中で中国軍はわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）にミサイル５発を撃ち込んだ。
にも拘わらず、岸田首相自身はその日、抗議もせず国家安全保障会議も開かなかった。
ミサイルが撃ち込まれたのはわが国最西端の与那国島からわずか80キロほどの海域だった。
この種の攻撃を受ければ、紛争や戦争が起きてもおかしくない。
だが岸田首相が中国のミサイル攻撃に抗議する会見を開いたのは一夜明けてペロシ氏と会談してからだった。
中国は日本与し易しと、さぞ侮っていることだろう。
こんな油断と無関心さを見せてはならない。
中国に誤解させてはならないのだ。
つけこまれること必定である　
だが、ご本人にはそんな批判は届いていないのであろう。
８月10日の内閣改造で岸田氏は語っている。
「有事に対応する政策断行内閣」だと。
強い言葉を使っているが、足下を見ると全く対策などとられていない。
与那国町の住民は約1600人、町長の糸数健二氏は有事対応とは住民を島外に避難させることだと強調する。
「国は国民保護法でさまざまな状況を想定しています。住民に避難を指示できるのは、武力攻撃事態が認定されてからで、軍事侵攻が始まる段階です。それでは遅すぎます。切羽詰まった状況下で住民に避難を指示できるといっても、島には地下壕もありません。住民を島に残しておくことは危険すぎます。どうすればよいのか。県にも国にも解決策を求めましたが回答はありません」
８月19日の金曜日、玉城デニー沖縄県知事は知事選を前に与那国島を訪れた。
そこで糸数氏は「台湾有事は日本有事、沖縄有事だ。住民を危機の中でどう守るべきか、県に問い合わせても回答が得られない」と訴えた。
すると玉城知事はこう言ったという。
「この件は世界中のウチナンチュー（沖縄人）に呼びかけて、どの国とも仲よくするのが大事だ」
答えになっていない。
糸数氏はさらに訴えた。
「台湾の花蓮市と与那国は姉妹都市で今年は提携40年目だ。あらゆる意味で日台交流に協力したい」　
すると玉城氏は「沖縄県は福建省と友好都市だ」と回答したという。
「中国によって沖縄、とりわけ与那国をはじめとする小さな島々が危機に直面していることへの理解がないのです。こんな状況ですからいざというとき、1600人をどう守るか、国に問い合わせると、県を通してくれと言う。与那国は現実の危機に直囲しているのです。そのことを分かってほしい」　
糸数氏の訴えはもっともだ。
町民避難のための基金　
住民保護は地方自治体が主導して具体策をつくらなければならない。
県も国も頼れない状況下、与那国町がいまできることは何なのか。
糸数氏は有事の際、島民の集合場所３か所はこれまでの防災訓練等で決まっているという。
しかしそこから先は全て未定である。
「あくまでも仮定の話ですが、大型機の離着陸が可能な長い滑走路をもつ下地島に住民を避難させるとして、現在の定期便では一度に50人を運べます。島民全員の避難には30回以上飛んでもらわないといけません。しかもそれは極めて短時間にやり遂げないとならない」　
そんなことは可能なのかと糸数氏は自問する。
住民の島外避難と入れ替えに自衛隊が島に入ることも必要だろう。
しかし、それこそ国の決定事項で、与那国町は関与できない。
住民避難の課題さえ県とも国ともまともな話し合いができていない段階で、町長の悩みは深い。
これが日本の実態なのである。
糸数氏はいま、町民避難のための基金の設立さえ考えているという。
「有事の際、島民をまとめてどこかに避難させる目途がつかない以上、町長としては、危険が迫ったら早めに家族や親戚のいる所に一時的に身を寄せて下さいと言うしかない。そのために飛行機代や当座の出費として一人１００万円支給すれば何とかなるのではないか。1600人で16億円、そのような基金も用意して、とにかく住民を守らなければと考え始めています」　
台湾からわずか111キロ、与那国島は台湾有事の際、恐らく最も危険な島のひとつになる。
その島で町長がこんな悩みを抱えているのだ。
中露の力による現状変更は止まらない。
台湾有事の危険性も高まる一方だ。
「有事に対応する政策断行内閣」と宣言した岸田氏よ、首相として有事対応の本気度を見せよ。

 

「台湾の花蓮市と与那国は姉妹都市で今年は提携40年目だ。あらゆる意味で日台交流に協力したい」すると玉城氏は「沖縄県は福建省と友好都市だ」と回答したという。

以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
「有事対応」、全くお粗末な現実
中国人民解放軍（ＰＬＡ）は８月30日から９月５日まで、ロシア軍との合同軍事演習をロシア極東地域で行うと発表した。
このことですぐに思い出すのが今年５月24日、中露両軍が展開した13時間にもわたる合同軍事飛行だ。
それは東京で日米豪印（ＱＵＡＤ）首脳会談が行われている最中に決行された。
前日には岸田文雄首相とバイデン大統領が首脳会談を行い、東シナ海や南シナ海における中国の力による現状変更に強く反対し、台湾海峡の平和と安定を重視するとして警告を発した。
日米両国が中国に対する厳しい共同声明を発表したタイミングで、中露両軍は最新鋭の戦略爆撃機計６機を日本海、東シナ海、西太平洋上で13時間も共同飛行させた。
彼らが初めて日本周辺を共同飛行したのは2019年７月だ。
以来20年12月、21年１１月と続き、今回は４回目だった。
元空将の織田邦男氏が解説した。
「中露は、日本や米国にＱＵＡＤの動きを許さないぞ、と警告しているのです。昨年10月、中露が軍艦10隻で日本列島をほぼ一周したときと同じで、力を誇示して政治的に脅迫するのです。軍事演習は繰り返すことに意味があります。反復によって連携の練度が上がります。８月末からの合同演習で彼らの作戦はさらに相互運用性が高まると思います」　
中露による８月末からの演習は、22日からの米韓合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド」（自由の盾演習）への牽制でもあろう。
日本が注目すべき点は中露の演習に北朝鮮が参加するか否かだと、織田氏は言う。
「1990年以降、中国は戦闘機や潜水艦をロシアから大量に輸入し始めました。ロシアは中国への最大の武器装備供給国です。中露の演習に北朝鮮が参加するような事態は日本の悪夢です。中露の軍事行動に合わせて北朝鮮が弾道ミサイルを発射する。これこそわが国が最も懸念する三正面事態です」
沖縄県は福建省と友好都市　
日本を取り巻く軍事的危機は本当に厳しい。
そのことを岸田首相は認識しているのか。
８月４日、中国は米下院議長のナンシー・ペロシ氏の台湾訪問への報復として、台湾を取り囲む六つの海域で激しい軍事演習を行った。
その烈しさと規模は、専門冢が台湾侵攻の予行演習だと見做したほどだ。
その中で中国軍はわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）にミサイル５発を撃ち込んだ。
にも拘わらず、岸田首相自身はその日、抗議もせず国家安全保障会議も開かなかった。
ミサイルが撃ち込まれたのはわが国最西端の与那国島からわずか80キロほどの海域だった。
この種の攻撃を受ければ、紛争や戦争が起きてもおかしくない。
だが岸田首相が中国のミサイル攻撃に抗議する会見を開いたのは一夜明けてペロシ氏と会談してからだった。
中国は日本与し易しと、さぞ侮っていることだろう。
こんな油断と無関心さを見せてはならない。
中国に誤解させてはならないのだ。
つけこまれること必定である　
だが、ご本人にはそんな批判は届いていないのであろう。
８月10日の内閣改造で岸田氏は語っている。
「有事に対応する政策断行内閣」だと。
強い言葉を使っているが、足下を見ると全く対策などとられていない。
与那国町の住民は約1600人、町長の糸数健二氏は有事対応とは住民を島外に避難させることだと強調する。
「国は国民保護法でさまざまな状況を想定しています。住民に避難を指示できるのは、武力攻撃事態が認定されてからで、軍事侵攻が始まる段階です。それでは遅すぎます。切羽詰まった状況下で住民に避難を指示できるといっても、島には地下壕もありません。住民を島に残しておくことは危険すぎます。どうすればよいのか。県にも国にも解決策を求めましたが回答はありません」
８月19日の金曜日、玉城デニー沖縄県知事は知事選を前に与那国島を訪れた。
そこで糸数氏は「台湾有事は日本有事、沖縄有事だ。住民を危機の中でどう守るべきか、県に問い合わせても回答が得られない」と訴えた。
すると玉城知事はこう言ったという。
「この件は世界中のウチナンチュー（沖縄人）に呼びかけて、どの国とも仲よくするのが大事だ」
答えになっていない。
糸数氏はさらに訴えた。
「台湾の花蓮市と与那国は姉妹都市で今年は提携40年目だ。あらゆる意味で日台交流に協力したい」　
すると玉城氏は「沖縄県は福建省と友好都市だ」と回答したという。
「中国によって沖縄、とりわけ与那国をはじめとする小さな島々が危機に直面していることへの理解がないのです。こんな状況ですからいざというとき、1600人をどう守るか、国に問い合わせると、県を通してくれと言う。与那国は現実の危機に直囲しているのです。そのことを分かってほしい」　
糸数氏の訴えはもっともだ。
町民避難のための基金　
住民保護は地方自治体が主導して具体策をつくらなければならない。
県も国も頼れない状況下、与那国町がいまできることは何なのか。
糸数氏は有事の際、島民の集合場所３か所はこれまでの防災訓練等で決まっているという。
しかしそこから先は全て未定である。
「あくまでも仮定の話ですが、大型機の離着陸が可能な長い滑走路をもつ下地島に住民を避難させるとして、現在の定期便では一度に50人を運べます。島民全員の避難には30回以上飛んでもらわないといけません。しかもそれは極めて短時間にやり遂げないとならない」　
そんなことは可能なのかと糸数氏は自問する。
住民の島外避難と入れ替えに自衛隊が島に入ることも必要だろう。
しかし、それこそ国の決定事項で、与那国町は関与できない。
住民避難の課題さえ県とも国ともまともな話し合いができていない段階で、町長の悩みは深い。
これが日本の実態なのである。
糸数氏はいま、町民避難のための基金の設立さえ考えているという。
「有事の際、島民をまとめてどこかに避難させる目途がつかない以上、町長としては、危険が迫ったら早めに家族や親戚のいる所に一時的に身を寄せて下さいと言うしかない。そのために飛行機代や当座の出費として一人１００万円支給すれば何とかなるのではないか。1600人で16億円、そのような基金も用意して、とにかく住民を守らなければと考え始めています」　
台湾からわずか111キロ、与那国島は台湾有事の際、恐らく最も危険な島のひとつになる。
その島で町長がこんな悩みを抱えているのだ。
中露の力による現状変更は止まらない。
台湾有事の危険性も高まる一方だ。
「有事に対応する政策断行内閣」と宣言した岸田氏よ、首相として有事対応の本気度を見せよ。

 

すると玉城知事はこう言ったという。「この件は世界中のウチナンチュー（沖縄人）に呼びかけて、どの国とも仲よくするのが大事だ」答えになっていない。

以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
「有事対応」、全くお粗末な現実
中国人民解放軍（ＰＬＡ）は８月30日から９月５日まで、ロシア軍との合同軍事演習をロシア極東地域で行うと発表した。
このことですぐに思い出すのが今年５月24日、中露両軍が展開した13時間にもわたる合同軍事飛行だ。
それは東京で日米豪印（ＱＵＡＤ）首脳会談が行われている最中に決行された。
前日には岸田文雄首相とバイデン大統領が首脳会談を行い、東シナ海や南シナ海における中国の力による現状変更に強く反対し、台湾海峡の平和と安定を重視するとして警告を発した。
日米両国が中国に対する厳しい共同声明を発表したタイミングで、中露両軍は最新鋭の戦略爆撃機計６機を日本海、東シナ海、西太平洋上で13時間も共同飛行させた。
彼らが初めて日本周辺を共同飛行したのは2019年７月だ。
以来20年12月、21年１１月と続き、今回は４回目だった。
元空将の織田邦男氏が解説した。
「中露は、日本や米国にＱＵＡＤの動きを許さないぞ、と警告しているのです。昨年10月、中露が軍艦10隻で日本列島をほぼ一周したときと同じで、力を誇示して政治的に脅迫するのです。軍事演習は繰り返すことに意味があります。反復によって連携の練度が上がります。８月末からの合同演習で彼らの作戦はさらに相互運用性が高まると思います」　
中露による８月末からの演習は、22日からの米韓合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド」（自由の盾演習）への牽制でもあろう。
日本が注目すべき点は中露の演習に北朝鮮が参加するか否かだと、織田氏は言う。
「1990年以降、中国は戦闘機や潜水艦をロシアから大量に輸入し始めました。ロシアは中国への最大の武器装備供給国です。中露の演習に北朝鮮が参加するような事態は日本の悪夢です。中露の軍事行動に合わせて北朝鮮が弾道ミサイルを発射する。これこそわが国が最も懸念する三正面事態です」
沖縄県は福建省と友好都市　
日本を取り巻く軍事的危機は本当に厳しい。
そのことを岸田首相は認識しているのか。
８月４日、中国は米下院議長のナンシー・ペロシ氏の台湾訪問への報復として、台湾を取り囲む六つの海域で激しい軍事演習を行った。
その烈しさと規模は、専門冢が台湾侵攻の予行演習だと見做したほどだ。
その中で中国軍はわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）にミサイル５発を撃ち込んだ。
にも拘わらず、岸田首相自身はその日、抗議もせず国家安全保障会議も開かなかった。
ミサイルが撃ち込まれたのはわが国最西端の与那国島からわずか80キロほどの海域だった。
この種の攻撃を受ければ、紛争や戦争が起きてもおかしくない。
だが岸田首相が中国のミサイル攻撃に抗議する会見を開いたのは一夜明けてペロシ氏と会談してからだった。
中国は日本与し易しと、さぞ侮っていることだろう。
こんな油断と無関心さを見せてはならない。
中国に誤解させてはならないのだ。
つけこまれること必定である　
だが、ご本人にはそんな批判は届いていないのであろう。
８月10日の内閣改造で岸田氏は語っている。
「有事に対応する政策断行内閣」だと。
強い言葉を使っているが、足下を見ると全く対策などとられていない。
与那国町の住民は約1600人、町長の糸数健二氏は有事対応とは住民を島外に避難させることだと強調する。
「国は国民保護法でさまざまな状況を想定しています。住民に避難を指示できるのは、武力攻撃事態が認定されてからで、軍事侵攻が始まる段階です。それでは遅すぎます。切羽詰まった状況下で住民に避難を指示できるといっても、島には地下壕もありません。住民を島に残しておくことは危険すぎます。どうすればよいのか。県にも国にも解決策を求めましたが回答はありません」
８月19日の金曜日、玉城デニー沖縄県知事は知事選を前に与那国島を訪れた。
そこで糸数氏は「台湾有事は日本有事、沖縄有事だ。住民を危機の中でどう守るべきか、県に問い合わせても回答が得られない」と訴えた。
すると玉城知事はこう言ったという。
「この件は世界中のウチナンチュー（沖縄人）に呼びかけて、どの国とも仲よくするのが大事だ」
答えになっていない。
糸数氏はさらに訴えた。
「台湾の花蓮市と与那国は姉妹都市で今年は提携40年目だ。あらゆる意味で日台交流に協力したい」　
すると玉城氏は「沖縄県は福建省と友好都市だ」と回答したという。
「中国によって沖縄、とりわけ与那国をはじめとする小さな島々が危機に直面していることへの理解がないのです。こんな状況ですからいざというとき、1600人をどう守るか、国に問い合わせると、県を通してくれと言う。与那国は現実の危機に直囲しているのです。そのことを分かってほしい」　
糸数氏の訴えはもっともだ。
町民避難のための基金　
住民保護は地方自治体が主導して具体策をつくらなければならない。
県も国も頼れない状況下、与那国町がいまできることは何なのか。
糸数氏は有事の際、島民の集合場所３か所はこれまでの防災訓練等で決まっているという。
しかしそこから先は全て未定である。
「あくまでも仮定の話ですが、大型機の離着陸が可能な長い滑走路をもつ下地島に住民を避難させるとして、現在の定期便では一度に50人を運べます。島民全員の避難には30回以上飛んでもらわないといけません。しかもそれは極めて短時間にやり遂げないとならない」　
そんなことは可能なのかと糸数氏は自問する。
住民の島外避難と入れ替えに自衛隊が島に入ることも必要だろう。
しかし、それこそ国の決定事項で、与那国町は関与できない。
住民避難の課題さえ県とも国ともまともな話し合いができていない段階で、町長の悩みは深い。
これが日本の実態なのである。
糸数氏はいま、町民避難のための基金の設立さえ考えているという。
「有事の際、島民をまとめてどこかに避難させる目途がつかない以上、町長としては、危険が迫ったら早めに家族や親戚のいる所に一時的に身を寄せて下さいと言うしかない。そのために飛行機代や当座の出費として一人１００万円支給すれば何とかなるのではないか。1600人で16億円、そのような基金も用意して、とにかく住民を守らなければと考え始めています」　
台湾からわずか111キロ、与那国島は台湾有事の際、恐らく最も危険な島のひとつになる。
その島で町長がこんな悩みを抱えているのだ。
中露の力による現状変更は止まらない。
台湾有事の危険性も高まる一方だ。
「有事に対応する政策断行内閣」と宣言した岸田氏よ、首相として有事対応の本気度を見せよ。

 

与那国町の住民は約1600人、町長の糸数健二氏は有事対応とは住民を島外に避難させることだと強調する。

以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
「有事対応」、全くお粗末な現実
中国人民解放軍（ＰＬＡ）は８月30日から９月５日まで、ロシア軍との合同軍事演習をロシア極東地域で行うと発表した。
このことですぐに思い出すのが今年５月24日、中露両軍が展開した13時間にもわたる合同軍事飛行だ。
それは東京で日米豪印（ＱＵＡＤ）首脳会談が行われている最中に決行された。
前日には岸田文雄首相とバイデン大統領が首脳会談を行い、東シナ海や南シナ海における中国の力による現状変更に強く反対し、台湾海峡の平和と安定を重視するとして警告を発した。
日米両国が中国に対する厳しい共同声明を発表したタイミングで、中露両軍は最新鋭の戦略爆撃機計６機を日本海、東シナ海、西太平洋上で13時間も共同飛行させた。
彼らが初めて日本周辺を共同飛行したのは2019年７月だ。
以来20年12月、21年１１月と続き、今回は４回目だった。
元空将の織田邦男氏が解説した。
「中露は、日本や米国にＱＵＡＤの動きを許さないぞ、と警告しているのです。昨年10月、中露が軍艦10隻で日本列島をほぼ一周したときと同じで、力を誇示して政治的に脅迫するのです。軍事演習は繰り返すことに意味があります。反復によって連携の練度が上がります。８月末からの合同演習で彼らの作戦はさらに相互運用性が高まると思います」　
中露による８月末からの演習は、22日からの米韓合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド」（自由の盾演習）への牽制でもあろう。
日本が注目すべき点は中露の演習に北朝鮮が参加するか否かだと、織田氏は言う。
「1990年以降、中国は戦闘機や潜水艦をロシアから大量に輸入し始めました。ロシアは中国への最大の武器装備供給国です。中露の演習に北朝鮮が参加するような事態は日本の悪夢です。中露の軍事行動に合わせて北朝鮮が弾道ミサイルを発射する。これこそわが国が最も懸念する三正面事態です」
沖縄県は福建省と友好都市　
日本を取り巻く軍事的危機は本当に厳しい。
そのことを岸田首相は認識しているのか。
８月４日、中国は米下院議長のナンシー・ペロシ氏の台湾訪問への報復として、台湾を取り囲む六つの海域で激しい軍事演習を行った。
その烈しさと規模は、専門冢が台湾侵攻の予行演習だと見做したほどだ。
その中で中国軍はわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）にミサイル５発を撃ち込んだ。
にも拘わらず、岸田首相自身はその日、抗議もせず国家安全保障会議も開かなかった。
ミサイルが撃ち込まれたのはわが国最西端の与那国島からわずか80キロほどの海域だった。
この種の攻撃を受ければ、紛争や戦争が起きてもおかしくない。
だが岸田首相が中国のミサイル攻撃に抗議する会見を開いたのは一夜明けてペロシ氏と会談してからだった。
中国は日本与し易しと、さぞ侮っていることだろう。
こんな油断と無関心さを見せてはならない。
中国に誤解させてはならないのだ。
つけこまれること必定である　
だが、ご本人にはそんな批判は届いていないのであろう。
８月10日の内閣改造で岸田氏は語っている。
「有事に対応する政策断行内閣」だと。
強い言葉を使っているが、足下を見ると全く対策などとられていない。
与那国町の住民は約1600人、町長の糸数健二氏は有事対応とは住民を島外に避難させることだと強調する。
「国は国民保護法でさまざまな状況を想定しています。住民に避難を指示できるのは、武力攻撃事態が認定されてからで、軍事侵攻が始まる段階です。それでは遅すぎます。切羽詰まった状況下で住民に避難を指示できるといっても、島には地下壕もありません。住民を島に残しておくことは危険すぎます。どうすればよいのか。県にも国にも解決策を求めましたが回答はありません」
８月19日の金曜日、玉城デニー沖縄県知事は知事選を前に与那国島を訪れた。
そこで糸数氏は「台湾有事は日本有事、沖縄有事だ。住民を危機の中でどう守るべきか、県に問い合わせても回答が得られない」と訴えた。
すると玉城知事はこう言ったという。
「この件は世界中のウチナンチュー（沖縄人）に呼びかけて、どの国とも仲よくするのが大事だ」
答えになっていない。
糸数氏はさらに訴えた。
「台湾の花蓮市と与那国は姉妹都市で今年は提携40年目だ。あらゆる意味で日台交流に協力したい」　
すると玉城氏は「沖縄県は福建省と友好都市だ」と回答したという。
「中国によって沖縄、とりわけ与那国をはじめとする小さな島々が危機に直面していることへの理解がないのです。こんな状況ですからいざというとき、1600人をどう守るか、国に問い合わせると、県を通してくれと言う。与那国は現実の危機に直囲しているのです。そのことを分かってほしい」　
糸数氏の訴えはもっともだ。
町民避難のための基金　
住民保護は地方自治体が主導して具体策をつくらなければならない。
県も国も頼れない状況下、与那国町がいまできることは何なのか。
糸数氏は有事の際、島民の集合場所３か所はこれまでの防災訓練等で決まっているという。
しかしそこから先は全て未定である。
「あくまでも仮定の話ですが、大型機の離着陸が可能な長い滑走路をもつ下地島に住民を避難させるとして、現在の定期便では一度に50人を運べます。島民全員の避難には30回以上飛んでもらわないといけません。しかもそれは極めて短時間にやり遂げないとならない」　
そんなことは可能なのかと糸数氏は自問する。
住民の島外避難と入れ替えに自衛隊が島に入ることも必要だろう。
しかし、それこそ国の決定事項で、与那国町は関与できない。
住民避難の課題さえ県とも国ともまともな話し合いができていない段階で、町長の悩みは深い。
これが日本の実態なのである。
糸数氏はいま、町民避難のための基金の設立さえ考えているという。
「有事の際、島民をまとめてどこかに避難させる目途がつかない以上、町長としては、危険が迫ったら早めに家族や親戚のいる所に一時的に身を寄せて下さいと言うしかない。そのために飛行機代や当座の出費として一人１００万円支給すれば何とかなるのではないか。1600人で16億円、そのような基金も用意して、とにかく住民を守らなければと考え始めています」　
台湾からわずか111キロ、与那国島は台湾有事の際、恐らく最も危険な島のひとつになる。
その島で町長がこんな悩みを抱えているのだ。
中露の力による現状変更は止まらない。
台湾有事の危険性も高まる一方だ。
「有事に対応する政策断行内閣」と宣言した岸田氏よ、首相として有事対応の本気度を見せよ。

 

中国は日本与し易しと、さぞ侮っていることだろう。こんな油断と無関心さを見せてはならない。中国に誤解させてはならないのだ。つけこまれること必定である

以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
「有事対応」、全くお粗末な現実
中国人民解放軍（ＰＬＡ）は８月30日から９月５日まで、ロシア軍との合同軍事演習をロシア極東地域で行うと発表した。
このことですぐに思い出すのが今年５月24日、中露両軍が展開した13時間にもわたる合同軍事飛行だ。
それは東京で日米豪印（ＱＵＡＤ）首脳会談が行われている最中に決行された。
前日には岸田文雄首相とバイデン大統領が首脳会談を行い、東シナ海や南シナ海における中国の力による現状変更に強く反対し、台湾海峡の平和と安定を重視するとして警告を発した。
日米両国が中国に対する厳しい共同声明を発表したタイミングで、中露両軍は最新鋭の戦略爆撃機計６機を日本海、東シナ海、西太平洋上で13時間も共同飛行させた。
彼らが初めて日本周辺を共同飛行したのは2019年７月だ。
以来20年12月、21年１１月と続き、今回は４回目だった。
元空将の織田邦男氏が解説した。
「中露は、日本や米国にＱＵＡＤの動きを許さないぞ、と警告しているのです。昨年10月、中露が軍艦10隻で日本列島をほぼ一周したときと同じで、力を誇示して政治的に脅迫するのです。軍事演習は繰り返すことに意味があります。反復によって連携の練度が上がります。８月末からの合同演習で彼らの作戦はさらに相互運用性が高まると思います」　
中露による８月末からの演習は、22日からの米韓合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド」（自由の盾演習）への牽制でもあろう。
日本が注目すべき点は中露の演習に北朝鮮が参加するか否かだと、織田氏は言う。
「1990年以降、中国は戦闘機や潜水艦をロシアから大量に輸入し始めました。ロシアは中国への最大の武器装備供給国です。中露の演習に北朝鮮が参加するような事態は日本の悪夢です。中露の軍事行動に合わせて北朝鮮が弾道ミサイルを発射する。これこそわが国が最も懸念する三正面事態です」
沖縄県は福建省と友好都市　
日本を取り巻く軍事的危機は本当に厳しい。
そのことを岸田首相は認識しているのか。
８月４日、中国は米下院議長のナンシー・ペロシ氏の台湾訪問への報復として、台湾を取り囲む六つの海域で激しい軍事演習を行った。
その烈しさと規模は、専門冢が台湾侵攻の予行演習だと見做したほどだ。
その中で中国軍はわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）にミサイル５発を撃ち込んだ。
にも拘わらず、岸田首相自身はその日、抗議もせず国家安全保障会議も開かなかった。
ミサイルが撃ち込まれたのはわが国最西端の与那国島からわずか80キロほどの海域だった。
この種の攻撃を受ければ、紛争や戦争が起きてもおかしくない。
だが岸田首相が中国のミサイル攻撃に抗議する会見を開いたのは一夜明けてペロシ氏と会談してからだった。
中国は日本与し易しと、さぞ侮っていることだろう。
こんな油断と無関心さを見せてはならない。
中国に誤解させてはならないのだ。
つけこまれること必定である　
だが、ご本人にはそんな批判は届いていないのであろう。
８月10日の内閣改造で岸田氏は語っている。
「有事に対応する政策断行内閣」だと。
強い言葉を使っているが、足下を見ると全く対策などとられていない。
与那国町の住民は約1600人、町長の糸数健二氏は有事対応とは住民を島外に避難させることだと強調する。
「国は国民保護法でさまざまな状況を想定しています。住民に避難を指示できるのは、武力攻撃事態が認定されてからで、軍事侵攻が始まる段階です。それでは遅すぎます。切羽詰まった状況下で住民に避難を指示できるといっても、島には地下壕もありません。住民を島に残しておくことは危険すぎます。どうすればよいのか。県にも国にも解決策を求めましたが回答はありません」
８月19日の金曜日、玉城デニー沖縄県知事は知事選を前に与那国島を訪れた。
そこで糸数氏は「台湾有事は日本有事、沖縄有事だ。住民を危機の中でどう守るべきか、県に問い合わせても回答が得られない」と訴えた。
すると玉城知事はこう言ったという。
「この件は世界中のウチナンチュー（沖縄人）に呼びかけて、どの国とも仲よくするのが大事だ」
答えになっていない。
糸数氏はさらに訴えた。
「台湾の花蓮市と与那国は姉妹都市で今年は提携40年目だ。あらゆる意味で日台交流に協力したい」　
すると玉城氏は「沖縄県は福建省と友好都市だ」と回答したという。
「中国によって沖縄、とりわけ与那国をはじめとする小さな島々が危機に直面していることへの理解がないのです。こんな状況ですからいざというとき、1600人をどう守るか、国に問い合わせると、県を通してくれと言う。与那国は現実の危機に直囲しているのです。そのことを分かってほしい」　
糸数氏の訴えはもっともだ。
町民避難のための基金　
住民保護は地方自治体が主導して具体策をつくらなければならない。
県も国も頼れない状況下、与那国町がいまできることは何なのか。
糸数氏は有事の際、島民の集合場所３か所はこれまでの防災訓練等で決まっているという。
しかしそこから先は全て未定である。
「あくまでも仮定の話ですが、大型機の離着陸が可能な長い滑走路をもつ下地島に住民を避難させるとして、現在の定期便では一度に50人を運べます。島民全員の避難には30回以上飛んでもらわないといけません。しかもそれは極めて短時間にやり遂げないとならない」　
そんなことは可能なのかと糸数氏は自問する。
住民の島外避難と入れ替えに自衛隊が島に入ることも必要だろう。
しかし、それこそ国の決定事項で、与那国町は関与できない。
住民避難の課題さえ県とも国ともまともな話し合いができていない段階で、町長の悩みは深い。
これが日本の実態なのである。
糸数氏はいま、町民避難のための基金の設立さえ考えているという。
「有事の際、島民をまとめてどこかに避難させる目途がつかない以上、町長としては、危険が迫ったら早めに家族や親戚のいる所に一時的に身を寄せて下さいと言うしかない。そのために飛行機代や当座の出費として一人１００万円支給すれば何とかなるのではないか。1600人で16億円、そのような基金も用意して、とにかく住民を守らなければと考え始めています」　
台湾からわずか111キロ、与那国島は台湾有事の際、恐らく最も危険な島のひとつになる。
その島で町長がこんな悩みを抱えているのだ。
中露の力による現状変更は止まらない。
台湾有事の危険性も高まる一方だ。
「有事に対応する政策断行内閣」と宣言した岸田氏よ、首相として有事対応の本気度を見せよ。

 

ミサイルが撃ち込まれたのはわが国最西端の与那国島からわずか80キロほどの海域だった。この種の攻撃を受ければ、紛争や戦争が起きてもおかしくない。

以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
「有事対応」、全くお粗末な現実
中国人民解放軍（ＰＬＡ）は８月30日から９月５日まで、ロシア軍との合同軍事演習をロシア極東地域で行うと発表した。
このことですぐに思い出すのが今年５月24日、中露両軍が展開した13時間にもわたる合同軍事飛行だ。
それは東京で日米豪印（ＱＵＡＤ）首脳会談が行われている最中に決行された。
前日には岸田文雄首相とバイデン大統領が首脳会談を行い、東シナ海や南シナ海における中国の力による現状変更に強く反対し、台湾海峡の平和と安定を重視するとして警告を発した。
日米両国が中国に対する厳しい共同声明を発表したタイミングで、中露両軍は最新鋭の戦略爆撃機計６機を日本海、東シナ海、西太平洋上で13時間も共同飛行させた。
彼らが初めて日本周辺を共同飛行したのは2019年７月だ。
以来20年12月、21年１１月と続き、今回は４回目だった。
元空将の織田邦男氏が解説した。
「中露は、日本や米国にＱＵＡＤの動きを許さないぞ、と警告しているのです。昨年10月、中露が軍艦10隻で日本列島をほぼ一周したときと同じで、力を誇示して政治的に脅迫するのです。軍事演習は繰り返すことに意味があります。反復によって連携の練度が上がります。８月末からの合同演習で彼らの作戦はさらに相互運用性が高まると思います」　
中露による８月末からの演習は、22日からの米韓合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド」（自由の盾演習）への牽制でもあろう。
日本が注目すべき点は中露の演習に北朝鮮が参加するか否かだと、織田氏は言う。
「1990年以降、中国は戦闘機や潜水艦をロシアから大量に輸入し始めました。ロシアは中国への最大の武器装備供給国です。中露の演習に北朝鮮が参加するような事態は日本の悪夢です。中露の軍事行動に合わせて北朝鮮が弾道ミサイルを発射する。これこそわが国が最も懸念する三正面事態です」
沖縄県は福建省と友好都市　
日本を取り巻く軍事的危機は本当に厳しい。
そのことを岸田首相は認識しているのか。
８月４日、中国は米下院議長のナンシー・ペロシ氏の台湾訪問への報復として、台湾を取り囲む六つの海域で激しい軍事演習を行った。
その烈しさと規模は、専門冢が台湾侵攻の予行演習だと見做したほどだ。
その中で中国軍はわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）にミサイル５発を撃ち込んだ。
にも拘わらず、岸田首相自身はその日、抗議もせず国家安全保障会議も開かなかった。
ミサイルが撃ち込まれたのはわが国最西端の与那国島からわずか80キロほどの海域だった。
この種の攻撃を受ければ、紛争や戦争が起きてもおかしくない。
だが岸田首相が中国のミサイル攻撃に抗議する会見を開いたのは一夜明けてペロシ氏と会談してからだった。
中国は日本与し易しと、さぞ侮っていることだろう。
こんな油断と無関心さを見せてはならない。
中国に誤解させてはならないのだ。
つけこまれること必定である　
だが、ご本人にはそんな批判は届いていないのであろう。
８月10日の内閣改造で岸田氏は語っている。
「有事に対応する政策断行内閣」だと。
強い言葉を使っているが、足下を見ると全く対策などとられていない。
与那国町の住民は約1600人、町長の糸数健二氏は有事対応とは住民を島外に避難させることだと強調する。
「国は国民保護法でさまざまな状況を想定しています。住民に避難を指示できるのは、武力攻撃事態が認定されてからで、軍事侵攻が始まる段階です。それでは遅すぎます。切羽詰まった状況下で住民に避難を指示できるといっても、島には地下壕もありません。住民を島に残しておくことは危険すぎます。どうすればよいのか。県にも国にも解決策を求めましたが回答はありません」
８月19日の金曜日、玉城デニー沖縄県知事は知事選を前に与那国島を訪れた。
そこで糸数氏は「台湾有事は日本有事、沖縄有事だ。住民を危機の中でどう守るべきか、県に問い合わせても回答が得られない」と訴えた。
すると玉城知事はこう言ったという。
「この件は世界中のウチナンチュー（沖縄人）に呼びかけて、どの国とも仲よくするのが大事だ」
答えになっていない。
糸数氏はさらに訴えた。
「台湾の花蓮市と与那国は姉妹都市で今年は提携40年目だ。あらゆる意味で日台交流に協力したい」　
すると玉城氏は「沖縄県は福建省と友好都市だ」と回答したという。
「中国によって沖縄、とりわけ与那国をはじめとする小さな島々が危機に直面していることへの理解がないのです。こんな状況ですからいざというとき、1600人をどう守るか、国に問い合わせると、県を通してくれと言う。与那国は現実の危機に直囲しているのです。そのことを分かってほしい」　
糸数氏の訴えはもっともだ。
町民避難のための基金　
住民保護は地方自治体が主導して具体策をつくらなければならない。
県も国も頼れない状況下、与那国町がいまできることは何なのか。
糸数氏は有事の際、島民の集合場所３か所はこれまでの防災訓練等で決まっているという。
しかしそこから先は全て未定である。
「あくまでも仮定の話ですが、大型機の離着陸が可能な長い滑走路をもつ下地島に住民を避難させるとして、現在の定期便では一度に50人を運べます。島民全員の避難には30回以上飛んでもらわないといけません。しかもそれは極めて短時間にやり遂げないとならない」　
そんなことは可能なのかと糸数氏は自問する。
住民の島外避難と入れ替えに自衛隊が島に入ることも必要だろう。
しかし、それこそ国の決定事項で、与那国町は関与できない。
住民避難の課題さえ県とも国ともまともな話し合いができていない段階で、町長の悩みは深い。
これが日本の実態なのである。
糸数氏はいま、町民避難のための基金の設立さえ考えているという。
「有事の際、島民をまとめてどこかに避難させる目途がつかない以上、町長としては、危険が迫ったら早めに家族や親戚のいる所に一時的に身を寄せて下さいと言うしかない。そのために飛行機代や当座の出費として一人１００万円支給すれば何とかなるのではないか。1600人で16億円、そのような基金も用意して、とにかく住民を守らなければと考え始めています」　
台湾からわずか111キロ、与那国島は台湾有事の際、恐らく最も危険な島のひとつになる。
その島で町長がこんな悩みを抱えているのだ。
中露の力による現状変更は止まらない。
台湾有事の危険性も高まる一方だ。
「有事に対応する政策断行内閣」と宣言した岸田氏よ、首相として有事対応の本気度を見せよ。

 

中露の軍事行動に合わせて北朝鮮が弾道ミサイルを発射する。これこそわが国が最も懸念する三正面事態です

以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
「有事対応」、全くお粗末な現実
中国人民解放軍（ＰＬＡ）は８月30日から９月５日まで、ロシア軍との合同軍事演習をロシア極東地域で行うと発表した。
このことですぐに思い出すのが今年５月24日、中露両軍が展開した13時間にもわたる合同軍事飛行だ。
それは東京で日米豪印（ＱＵＡＤ）首脳会談が行われている最中に決行された。
前日には岸田文雄首相とバイデン大統領が首脳会談を行い、東シナ海や南シナ海における中国の力による現状変更に強く反対し、台湾海峡の平和と安定を重視するとして警告を発した。
日米両国が中国に対する厳しい共同声明を発表したタイミングで、中露両軍は最新鋭の戦略爆撃機計６機を日本海、東シナ海、西太平洋上で13時間も共同飛行させた。
彼らが初めて日本周辺を共同飛行したのは2019年７月だ。
以来20年12月、21年１１月と続き、今回は４回目だった。
元空将の織田邦男氏が解説した。
「中露は、日本や米国にＱＵＡＤの動きを許さないぞ、と警告しているのです。昨年10月、中露が軍艦10隻で日本列島をほぼ一周したときと同じで、力を誇示して政治的に脅迫するのです。軍事演習は繰り返すことに意味があります。反復によって連携の練度が上がります。８月末からの合同演習で彼らの作戦はさらに相互運用性が高まると思います」　
中露による８月末からの演習は、22日からの米韓合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド」（自由の盾演習）への牽制でもあろう。
日本が注目すべき点は中露の演習に北朝鮮が参加するか否かだと、織田氏は言う。
「1990年以降、中国は戦闘機や潜水艦をロシアから大量に輸入し始めました。ロシアは中国への最大の武器装備供給国です。中露の演習に北朝鮮が参加するような事態は日本の悪夢です。中露の軍事行動に合わせて北朝鮮が弾道ミサイルを発射する。これこそわが国が最も懸念する三正面事態です」
沖縄県は福建省と友好都市　
日本を取り巻く軍事的危機は本当に厳しい。
そのことを岸田首相は認識しているのか。
８月４日、中国は米下院議長のナンシー・ペロシ氏の台湾訪問への報復として、台湾を取り囲む六つの海域で激しい軍事演習を行った。
その烈しさと規模は、専門冢が台湾侵攻の予行演習だと見做したほどだ。
その中で中国軍はわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）にミサイル５発を撃ち込んだ。
にも拘わらず、岸田首相自身はその日、抗議もせず国家安全保障会議も開かなかった。
ミサイルが撃ち込まれたのはわが国最西端の与那国島からわずか80キロほどの海域だった。
この種の攻撃を受ければ、紛争や戦争が起きてもおかしくない。
だが岸田首相が中国のミサイル攻撃に抗議する会見を開いたのは一夜明けてペロシ氏と会談してからだった。
中国は日本与し易しと、さぞ侮っていることだろう。
こんな油断と無関心さを見せてはならない。
中国に誤解させてはならないのだ。
つけこまれること必定である　
だが、ご本人にはそんな批判は届いていないのであろう。
８月10日の内閣改造で岸田氏は語っている。
「有事に対応する政策断行内閣」だと。
強い言葉を使っているが、足下を見ると全く対策などとられていない。
与那国町の住民は約1600人、町長の糸数健二氏は有事対応とは住民を島外に避難させることだと強調する。
「国は国民保護法でさまざまな状況を想定しています。住民に避難を指示できるのは、武力攻撃事態が認定されてからで、軍事侵攻が始まる段階です。それでは遅すぎます。切羽詰まった状況下で住民に避難を指示できるといっても、島には地下壕もありません。住民を島に残しておくことは危険すぎます。どうすればよいのか。県にも国にも解決策を求めましたが回答はありません」
８月19日の金曜日、玉城デニー沖縄県知事は知事選を前に与那国島を訪れた。
そこで糸数氏は「台湾有事は日本有事、沖縄有事だ。住民を危機の中でどう守るべきか、県に問い合わせても回答が得られない」と訴えた。
すると玉城知事はこう言ったという。
「この件は世界中のウチナンチュー（沖縄人）に呼びかけて、どの国とも仲よくするのが大事だ」
答えになっていない。
糸数氏はさらに訴えた。
「台湾の花蓮市と与那国は姉妹都市で今年は提携40年目だ。あらゆる意味で日台交流に協力したい」　
すると玉城氏は「沖縄県は福建省と友好都市だ」と回答したという。
「中国によって沖縄、とりわけ与那国をはじめとする小さな島々が危機に直面していることへの理解がないのです。こんな状況ですからいざというとき、1600人をどう守るか、国に問い合わせると、県を通してくれと言う。与那国は現実の危機に直囲しているのです。そのことを分かってほしい」　
糸数氏の訴えはもっともだ。
町民避難のための基金　
住民保護は地方自治体が主導して具体策をつくらなければならない。
県も国も頼れない状況下、与那国町がいまできることは何なのか。
糸数氏は有事の際、島民の集合場所３か所はこれまでの防災訓練等で決まっているという。
しかしそこから先は全て未定である。
「あくまでも仮定の話ですが、大型機の離着陸が可能な長い滑走路をもつ下地島に住民を避難させるとして、現在の定期便では一度に50人を運べます。島民全員の避難には30回以上飛んでもらわないといけません。しかもそれは極めて短時間にやり遂げないとならない」　
そんなことは可能なのかと糸数氏は自問する。
住民の島外避難と入れ替えに自衛隊が島に入ることも必要だろう。
しかし、それこそ国の決定事項で、与那国町は関与できない。
住民避難の課題さえ県とも国ともまともな話し合いができていない段階で、町長の悩みは深い。
これが日本の実態なのである。
糸数氏はいま、町民避難のための基金の設立さえ考えているという。
「有事の際、島民をまとめてどこかに避難させる目途がつかない以上、町長としては、危険が迫ったら早めに家族や親戚のいる所に一時的に身を寄せて下さいと言うしかない。そのために飛行機代や当座の出費として一人１００万円支給すれば何とかなるのではないか。1600人で16億円、そのような基金も用意して、とにかく住民を守らなければと考え始めています」　
台湾からわずか111キロ、与那国島は台湾有事の際、恐らく最も危険な島のひとつになる。
その島で町長がこんな悩みを抱えているのだ。
中露の力による現状変更は止まらない。
台湾有事の危険性も高まる一方だ。
「有事に対応する政策断行内閣」と宣言した岸田氏よ、首相として有事対応の本気度を見せよ。

 

軍事演習は繰り返すことに意味があります。反復によって連携の練度が上がります。８月末からの合同演習で彼らの作戦はさらに相互運用性が高まると思います

以下は本日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝であることを証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
「有事対応」、全くお粗末な現実
中国人民解放軍（ＰＬＡ）は８月30日から９月５日まで、ロシア軍との合同軍事演習をロシア極東地域で行うと発表した。
このことですぐに思い出すのが今年５月24日、中露両軍が展開した13時間にもわたる合同軍事飛行だ。
それは東京で日米豪印（ＱＵＡＤ）首脳会談が行われている最中に決行された。
前日には岸田文雄首相とバイデン大統領が首脳会談を行い、東シナ海や南シナ海における中国の力による現状変更に強く反対し、台湾海峡の平和と安定を重視するとして警告を発した。
日米両国が中国に対する厳しい共同声明を発表したタイミングで、中露両軍は最新鋭の戦略爆撃機計６機を日本海、東シナ海、西太平洋上で13時間も共同飛行させた。
彼らが初めて日本周辺を共同飛行したのは2019年７月だ。
以来20年12月、21年１１月と続き、今回は４回目だった。
元空将の織田邦男氏が解説した。
「中露は、日本や米国にＱＵＡＤの動きを許さないぞ、と警告しているのです。昨年10月、中露が軍艦10隻で日本列島をほぼ一周したときと同じで、力を誇示して政治的に脅迫するのです。軍事演習は繰り返すことに意味があります。反復によって連携の練度が上がります。８月末からの合同演習で彼らの作戦はさらに相互運用性が高まると思います」　
中露による８月末からの演習は、22日からの米韓合同演習「乙支（ウルチ）フリーダムシールド」（自由の盾演習）への牽制でもあろう。
日本が注目すべき点は中露の演習に北朝鮮が参加するか否かだと、織田氏は言う。
「1990年以降、中国は戦闘機や潜水艦をロシアから大量に輸入し始めました。ロシアは中国への最大の武器装備供給国です。中露の演習に北朝鮮が参加するような事態は日本の悪夢です。中露の軍事行動に合わせて北朝鮮が弾道ミサイルを発射する。これこそわが国が最も懸念する三正面事態です」
沖縄県は福建省と友好都市　
日本を取り巻く軍事的危機は本当に厳しい。
そのことを岸田首相は認識しているのか。
８月４日、中国は米下院議長のナンシー・ペロシ氏の台湾訪問への報復として、台湾を取り囲む六つの海域で激しい軍事演習を行った。
その烈しさと規模は、専門冢が台湾侵攻の予行演習だと見做したほどだ。
その中で中国軍はわが国の排他的経済水域（ＥＥＺ）にミサイル５発を撃ち込んだ。
にも拘わらず、岸田首相自身はその日、抗議もせず国家安全保障会議も開かなかった。
ミサイルが撃ち込まれたのはわが国最西端の与那国島からわずか80キロほどの海域だった。
この種の攻撃を受ければ、紛争や戦争が起きてもおかしくない。
だが岸田首相が中国のミサイル攻撃に抗議する会見を開いたのは一夜明けてペロシ氏と会談してからだった。
中国は日本与し易しと、さぞ侮っていることだろう。
こんな油断と無関心さを見せてはならない。
中国に誤解させてはならないのだ。
つけこまれること必定である　
だが、ご本人にはそんな批判は届いていないのであろう。
８月10日の内閣改造で岸田氏は語っている。
「有事に対応する政策断行内閣」だと。
強い言葉を使っているが、足下を見ると全く対策などとられていない。
与那国町の住民は約1600人、町長の糸数健二氏は有事対応とは住民を島外に避難させることだと強調する。
「国は国民保護法でさまざまな状況を想定しています。住民に避難を指示できるのは、武力攻撃事態が認定されてからで、軍事侵攻が始まる段階です。それでは遅すぎます。切羽詰まった状況下で住民に避難を指示できるといっても、島には地下壕もありません。住民を島に残しておくことは危険すぎます。どうすればよいのか。県にも国にも解決策を求めましたが回答はありません」
８月19日の金曜日、玉城デニー沖縄県知事は知事選を前に与那国島を訪れた。
そこで糸数氏は「台湾有事は日本有事、沖縄有事だ。住民を危機の中でどう守るべきか、県に問い合わせても回答が得られない」と訴えた。
すると玉城知事はこう言ったという。
「この件は世界中のウチナンチュー（沖縄人）に呼びかけて、どの国とも仲よくするのが大事だ」
答えになっていない。
糸数氏はさらに訴えた。
「台湾の花蓮市と与那国は姉妹都市で今年は提携40年目だ。あらゆる意味で日台交流に協力したい」　
すると玉城氏は「沖縄県は福建省と友好都市だ」と回答したという。
「中国によって沖縄、とりわけ与那国をはじめとする小さな島々が危機に直面していることへの理解がないのです。こんな状況ですからいざというとき、1600人をどう守るか、国に問い合わせると、県を通してくれと言う。与那国は現実の危機に直囲しているのです。そのことを分かってほしい」　
糸数氏の訴えはもっともだ。
町民避難のための基金　
住民保護は地方自治体が主導して具体策をつくらなければならない。
県も国も頼れない状況下、与那国町がいまできることは何なのか。
糸数氏は有事の際、島民の集合場所３か所はこれまでの防災訓練等で決まっているという。
しかしそこから先は全て未定である。
「あくまでも仮定の話ですが、大型機の離着陸が可能な長い滑走路をもつ下地島に住民を避難させるとして、現在の定期便では一度に50人を運べます。島民全員の避難には30回以上飛んでもらわないといけません。しかもそれは極めて短時間にやり遂げないとならない」　
そんなことは可能なのかと糸数氏は自問する。
住民の島外避難と入れ替えに自衛隊が島に入ることも必要だろう。
しかし、それこそ国の決定事項で、与那国町は関与できない。
住民避難の課題さえ県とも国ともまともな話し合いができていない段階で、町長の悩みは深い。
これが日本の実態なのである。
糸数氏はいま、町民避難のための基金の設立さえ考えているという。
「有事の際、島民をまとめてどこかに避難させる目途がつかない以上、町長としては、危険が迫ったら早めに家族や親戚のいる所に一時的に身を寄せて下さいと言うしかない。そのために飛行機代や当座の出費として一人１００万円支給すれば何とかなるのではないか。1600人で16億円、そのような基金も用意して、とにかく住民を守らなければと考え始めています」　
台湾からわずか111キロ、与那国島は台湾有事の際、恐らく最も危険な島のひとつになる。
その島で町長がこんな悩みを抱えているのだ。
中露の力による現状変更は止まらない。
台湾有事の危険性も高まる一方だ。
「有事に対応する政策断行内閣」と宣言した岸田氏よ、首相として有事対応の本気度を見せよ。

 

Quero que o povo japonês saiba o quanto o povo taiwanês é grato ao Sr. Abe.

O seguinte é da coluna regular de Akio Yaita, China Spotlight, no Sankei Shimbun de hoje. Uma leitura obrigatória não apenas para cidadãos japoneses, mas para pessoas de todo o mundo. A ênfase no texto que não seja o título e as anotações * ~ * são minhas. Concerto Memorial de Abe atrai participantes Na noite de 20 de agosto, um grande concerto memorial para um verdadeiro amigo de Taiwan, o ex-primeiro-ministro Shinzo Abe, foi realizado no International Convention Center Hall, no centro da cidade de Taipei. Muitas pessoas do mundo político e empresarial de Taiwan participaram do concerto, incluindo o vice-presidente Lai Ching-te, o presidente da Associação de Relações Taiwan-Japão Su Jia-chyuan, o Ministro da Cultura Lee Yung-te (equivalente ao Ministro da Educação) e O presidente Lin Hung-lien, do Lianbang Bank, e os aproximadamente 3.100 assentos no salão estavam quase cheios de pessoas de todas as idades. No início do show, o vice-presidente Lai relatou seus sentimentos quando compareceu ao funeral realizado no Templo Zojoji em Tóquio em 12 de julho e disse seu último adeus a Abe. Olhando para as contribuições de Abe para as relações Japão-Taiwan, incluindo o fornecimento de vacinas para o novo coronavírus a Taiwan e o apoio ao abacaxi taiwanês quando a China o embargou, ele disse: "Nossa gratidão ao Sr. Abe não mudará com sua morte . Queremos continuar as crenças e ideais do Sr. Abe para desenvolver ainda mais as relações Taiwan-Taiwan ", disse Lai, sob aplausos estrondosos da platéia. O público então apreciou canções japonesas populares, incluindo "Nada Sou Sou", cantada pelo renomado cantor Sung Shin-mei, e "A Thousand Winds", cantada por Liu Li-ren, médico e cantor. As crianças de um jardim de infância japonês em Taipei cantaram canções infantis taiwanesas, e uma nova canção taiwanesa, "Street Lights", foi cantada por Zhu Jung-Shin, um cantor de rock na moda entre os jovens, para Abe foi muito emocionante. A música mais popular foi "Cheering Song for Prime Minister Abe", de Keiji Oyama, um cantor cego e compositor japonês. Oyama, natural de Kumamoto, chegou a Taipei cerca de dez dias antes do show. Seu amigo, que deveria acompanhá-lo, não pôde vir devido ao Corona. Em vez disso, ele passou cerca de três dias isolado em um hotel em Taipei, sem conseguir se comunicar com ninguém. A equipe foi tão gentil que pude me comunicar com eles ", disse Oyama. Não tive ansiedade", disse Oyama. Quando o Sr. Abe foi primeiro-ministro há vários anos, ele compôs a "Canção de Aplausos para o Primeiro Ministro Abe". Mais tarde, quando os deficientes visuais ficaram repentinamente sem trabalho e com problemas devido à disseminação do surto de corona, uma grande ordem do governo para fabricar máscaras chegou e muitas pessoas foram salvas. As pessoas ao seu redor eram gratas a Abe, mas ele ficou frustrado ao saber que a mídia o ridicularizou e o criticou, chamando-o de "máscara de Abeno". * A verdade sobre o porquê e como ordenou a máscara * Abeno está sendo revelada pela primeira vez. Aqueles que lerem esta seção estarão dolorosamente cientes do desprezível e crueldade do Asahi Shimbun e seus seguidores que, naquela época, inacreditavelmente caluniaram a máscara Abeno, etc., e sentirão uma raiva imperdoável em relação a eles. O Asahi Shimbun e seus seguidores provaram que não são diferentes de um povo de "mal abismal" e "mentiras plausíveis". Como os leitores sérios sabem, pedi ao primeiro-ministro Abe que fornecesse máscaras, mas não tinha como saber que ele as havia encomendado dessa maneira. Enquanto lia e escrevia isso, não pude deixar de sentir meus olhos queimando. Shinzo Abe era um estadista raro e genuíno e um tesouro nacional supremo. * O Sr. Oyama também cantou uma música, "Hana ha Saku" (As Flores Estão Desabrochando), que o Sr. Abe tocou no piano antes de sua morte para apoiar a recuperação do Grande Terremoto do Leste do Japão. O ex-ministro da Defesa Nobuo Kishi, o ministro de Assuntos Econômicos e de Segurança Sanae Takaichi e o membro da Câmara dos Conselheiros Haruko Arimura contribuíram com mensagens de vídeo para o show. Os três expressaram sua gratidão ao povo de Taiwan por realizar o concerto memorial e seu desejo de continuar a linha Abe de promover as relações Japão-Taiwan. O final do show foi um coro de "Firefly Light". A platéia ficou em uníssono, muitos com lágrimas nos olhos enquanto cantavam. Em resposta ao falecimento de Abe, o think tank taiwanês "Taiwan Foundation for Democracy" realizou uma pesquisa por telefone com 1.000 cidadãos de Taipei e outros e descobriu que "mais de 70% dos taiwaneses ficaram tristes" com a notícia. O concerto foi realizado sob o patrocínio conjunto de mais de 10 empresas taiwanesas, grupos de amizade Japão-Taiwan e outras organizações. Conta-se que muitos voluntários trabalharam incansavelmente por pouco mais de três semanas desde a decisão de realizar o evento até a realização do evento. O músico Chiu Kui, que atuou como diretor geral do concerto, disse: "Quero que o povo japonês saiba o quanto o povo de Taiwan é grato ao Sr. Abe. (Chefe do Escritório de Taipei)

 

我想讓日本人民知道台灣人民對安倍先生的感激之情。

以下來自今日產經新聞的矢田昭夫定期專欄“中國聚焦”。不僅是日本人的必讀之書，也是全世界人民的必讀之書。除了標題和 * ~ * 註釋之外的文本中的重點是我的。安倍追思音樂會吸引觀眾 8月20日晚，台灣真友安倍晉三在台北市中心的國際會議中心舉行了一場盛大的追悼會。台灣政商界多位人士出席，包括賴清德副會長、台日關係協會會長蘇家全、文化部長李永德（相當於教育部長）、聯邦銀行董事長林紅蓮，大廳內約3100個座位，幾乎坐滿了各個年齡段的人。演唱會伊始，賴副總統講述了7月12日出席在東京增上寺舉行的葬禮時的感受，並與安倍最後告別。回顧安倍先生對日台關係的貢獻，包括向台灣提供新型冠狀病毒疫苗，以及在中國禁運台灣菠蘿時給予支持，他說：“我們對安倍先生的感謝不會隨著他的去世而改變.我們要繼承安倍先生的信念和理想，進一步發展台台關係，”賴說，在全場掌聲雷動。觀眾隨後欣賞了日本流行歌曲，包括著名歌手成信美演唱的《Nada Sou Sou》和醫生兼歌手劉立人演唱的《千風》。台北一所日本幼兒園的孩子們唱起了台灣兒歌，還有一首台灣新歌《Street Lights》，由年輕時風靡一時的搖滾歌手朱正信演唱，讓安倍先生感動不已。最受歡迎的歌曲是來自日本的盲人歌手兼詞曲作者小山敬二的《為安倍首相歡呼歌》。熊本人小山在演唱會前十天左右抵達台北。他的朋友，本來應該陪他的，因為電暈而不能來。相反，他在台北的一家酒店隔離了大約三天，無法與任何人交流。工作人員非常友善，我可以與他們交流，“小山說。我沒有焦慮，”小山說。幾年前，安倍先生在擔任首相時，創作了《為安倍首相歡呼》。後來，當視障人士因為新冠疫情的蔓延而突然失業，陷入困境時，政府的一大筆口罩生產訂單進來了，很多人都得救了。周圍的人都對安倍表示感謝，但得知媒體對他的嘲諷和批評，稱其為“安倍面具”，他感到沮喪。 * 關於為什麼以及如何訂購阿倍野面具的真相首次被揭露。讀到本節的人會痛心地體會到當時對阿倍野面具等進行了令人難以置信的誹謗的朝日新聞及其追隨者的卑鄙和惡毒，並對他們產生了無法原諒的憤怒。朝日新聞及其追隨者已經證明他們與“深惡痛絕”和“似是而非的謊言”的民族沒有什麼不同。正如嚴肅的讀者所知道的那樣，我曾敦促安倍首相提供口罩，但我無法知道他是以這種方式訂購的。當我閱讀和寫下這些時，我不禁感到我的眼睛在燃燒。安倍晉三是一位難得的真正的政治家，也是至高無上的國寶。 * 小山先生還演唱了安倍先生在去世前為支持東日本大地震的恢復而在鋼琴上演奏的歌曲“Hana ha Saku”（鮮花盛開）。前防衛大臣岸信夫、經濟與安全事務大臣高一早苗、參議院議員有村春子為音樂會提供了視頻信息。三人對台灣民眾舉辦紀念音樂會表示感謝，並希望繼續推進安倍推進日台關係的路線。音樂會的最後一曲是“螢火蟲之光”的合唱。觀眾齊聲站立，許多人在唱歌時眼裡含著淚水。針對安倍去世，台灣智庫“台灣民主基金會”對1000名台北市民等進行電話調查，發現“70%以上的台灣人對此消息感到悲痛”。音樂會由10多家台資企業、日台友好團體等機構聯合主辦。據說，從決定舉辦活動到實際活動，許多志願者不知疲倦地工作了短短三週多的時間。擔任音樂會總指揮的音樂家邱奎說：“我想讓日本人民知道台灣人民對安倍先生的感激之情。（台北局局長）

 

我想让日本人民知道台湾人民对安倍先生的感激之情。

以下来自今日产经新闻的矢田昭夫定期专栏“中国聚焦”。不仅是日本人的必读之书，也是全世界人民的必读之书。除了标题和 * ~ * 注释之外的文本中的重点是我的。安倍追思音乐会吸引观众 8月20日晚，在台北市中心的国际会议中心大厅举行了一场盛大的台湾真朋友安倍晋三追思音乐会。台湾政商界多位人士出席，包括赖清德副会长、台日关系协会会长苏家全、文化部长李永德（相当于教育部长）、联邦银行董事长林红莲，大厅内约3100个座位，几乎坐满了各个年龄段的人。演唱会伊始，赖副总统讲述了7月12日出席在东京增上寺举行的葬礼时的感受，并与安倍最后告别。回顾安倍先生对日台关系的贡献，包括向台湾提供新型冠状病毒疫苗，以及在中国禁运台湾菠萝时给予支持，他说：“我们对安倍先生的感谢不会随着他的去世而改变.我们要继承安倍先生的信念和理想，进一步发展台台关系，”赖说，在全场掌声雷动。观众随后欣赏了日本流行歌曲，包括著名歌手成信美演唱的《Nada Sou Sou》和医生兼歌手刘立人演唱的《千风》。台北一所日本幼儿园的孩子们唱着台湾儿歌，一首台湾新歌《Street Lights》由年轻时流行的摇滚歌手朱正信演唱，让安倍先生感动不已。最受欢迎的歌曲是来自日本的盲人歌手兼词曲作者小山敬二的《为安倍首相欢呼歌》。熊本人小山在演唱会前十天左右抵达台北。他的朋友，本来应该陪他的，因为电晕而不能来。相反，他在台北的一家酒店隔离了大约三天，无法与任何人交流。工作人员非常友善，我可以与他们交流，“小山说。我没有焦虑，”小山说。几年前，安倍先生在担任首相时，创作了《为安倍首相欢呼》。后来，当视障人士因为新冠疫情的蔓延而突然失业，陷入困境时，政府的一大笔口罩生产订单进来了，很多人都得救了。周围的人都对安倍表示感谢，但得知媒体对他的嘲讽和批评，称其为“安倍面具”，他感到沮丧。 * 关于为什么以及如何订购阿倍野面具的真相首次被揭露。看过本节的人会痛心地体会到当时对阿倍野面具等进行了难以置信的诽谤的朝日新闻及其追随者的卑鄙和恶毒，并对他们产生了无法原谅的愤怒。朝日新闻及其追随者已经证明他们与“深恶痛绝”和“似是而非的谎言”的民族没有什么不同。正如严肃的读者所知道的那样，我曾敦促安倍首相提供口罩，但我无法知道他是以这种方式订购的。当我阅读和写下这些时，我不禁感到我的眼睛在燃烧。安倍晋三是一位难得的真正的政治家，也是至高无上的国宝。 * 小山先生还演唱了安倍先生在去世前为支持东日本大地震的恢复而在钢琴上演奏的歌曲“Hana ha Saku”（鲜花盛开）。前防卫大臣岸信夫、经济与安全事务大臣高一早苗、参议院议员有村春子为音乐会提供了视频信息。三人对台湾民众举办纪念音乐会表示感谢，并希望继续推进安倍推进日台关系的路线。音乐会的最后一曲是“萤火虫之光”的合唱。观众齐声站立，许多人在唱歌时眼里含着泪水。针对安倍去世，台湾智库“台湾民主基金会”对1000名台北市民等进行电话调查，发现“70%以上的台湾人对此消息感到悲痛”。音乐会由10多家台资企业、日台友好团体等机构联合主办。据说，从决定举办活动到实际活动，许多志愿者不知疲倦地工作了短短三周多的时间。担任音乐会总指挥的音乐家邱奎说：“我想让日本人民知道台湾人民对安倍先生的感激之情。（台北局局长）