文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

Top 10 real-time searches 2022/8/17, 23:29

2022年08月17日 23時29分47秒 | 全般

1

嘘の学問が嘘の歴史を書いて若い世代に教えてすでに60年だ。その教育を受けて育った世代がついに最高裁判事にまでなったので

2

中国共産党が釧路港を一帯一路に巻き込んでいく中、北海道議長も釧路市長も警戒心がない。中国人インバウンド客へのラブコールも送ってますが、その姿勢だと市ごと盗られますよ。

3

Hvorfor koreanere er løgnere. Koreanske universiteter er løgnfabrikker

4

Hvorfor koreanere er løgnere. Koreanske universiteter er løgnefabrikker

5

Varför koreaner är lögnare. Koreanska universitet är fabriker av lögner

6

長崎新聞社から市役所に『統一教会』との関係を尋ねるアンケートが届いていた。まるで江戸期のキリシタン弾圧の踏み絵のようだ。気持ち悪い

7

中国の大手通販サイトでは日本を侮辱した商品が多く売られていますが、日本政府は抗議もせず日中友好を深め、知事は日本への移民誘致を加速し中国人ファーストの政策を推進

8

鎌田慧、沢地久枝、佐高信、落合恵子…安倍元首相の国葬に反対する…いつも通りの面々。

9

Waarom Koreane leuenaars is. Koreaanse universiteite is fabrieke van leuens

10

東京都民に奴隷労働で作ったと噂される太陽光パネルを中共から買わせ 日本人以外に1500万円をばら撒く

 

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

売国政権…保険料上がって外国人が無料医療受けるぞ…日本国民全員が注視しなければならない大問題!

2022年08月17日 23時05分56秒 | 全般

以下は今しがた発見した我那覇真子 Masako Ganaha、keiko kaisakuさんのツイートからである。
@ganaha_masako
売国政権

@gZcVrTf8oDQihqL
保険料上がって外国人が無料医療受けるぞ
https://twitter.com/gZcVrTf8oDQihqL/status/1559068811617501185/photo/1

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

中国の大手通販サイトでは日本を侮辱した商品が多く売られていますが、日本政府は抗議もせず日中友好を深め、知事は日本への移民誘致を加速し中国人ファーストの政策を推進

2022年08月17日 22時33分35秒 | 全般

以下は今しがた発見した三木慎一郎氏のツイートからである。
@S10408978
中国の大手通販サイトでは日本を侮辱した商品が多く売られていますが、日本政府は抗議もせず日中友好を深め、知事は日本への移民誘致を加速し中国人ファーストの政策を推進していきます。
https://twitter.com/S10408978/status/1559827677690769408

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

鎌田慧、沢地久枝、佐高信、落合恵子…安倍元首相の国葬に反対する…いつも通りの面々。

2022年08月17日 22時31分22秒 | 全般

以下は今しがた発見した竹内久美子さんのツイートからである
@takeuchikumiffy
いつも通りの面々。

引用ツイート
東京新聞編集局
@tokyonewsroom
安倍元首相の国葬に反対する、1000人規模のデモが新宿駅周辺で行われました。 
鎌田慧さん、沢地久枝さん、佐高信さん、落合恵子さんら著名人も呼び掛けています。

 

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

長崎新聞社から市役所に『統一教会』との関係を尋ねるアンケートが届いていた。まるで江戸期のキリシタン弾圧の踏み絵のようだ。気持ち悪い

2022年08月17日 22時25分50秒 | 全般

以下は今しがた発見した加藤清隆(文化人放送局MC)氏のツイートからである。
@jda1BekUDve1ccx
長崎県の黒田平戸市長「長崎新聞社から市役所に『統一教会』との関係を尋ねるアンケートが届いていた。まるで江戸期のキリシタン弾圧の踏み絵のようだ。気持ち悪い」。
恐らく共同通信が全国の地方紙にこのようなアンケート調査を実施するよう指示を出しているのだろう。
本当に気持ち悪いだけ。

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

中国で話題の東京都の“無担保&保証人なし”の1500万円融資。コロナで苦しむ都民経営者でなく外国人ならOKとの本末転倒政策に唖然。

2022年08月17日 22時23分45秒 | 全般

以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
中国で話題の東京都の“無担保&保証人なし”の1500万円融資。
コロナで苦しむ都民経営者でなく外国人ならOKとの本末転倒政策に唖然。
“無担保で回収見込みのない外国人への融資は銀行員なら背任罪。都知事は免罪符で権力乱用?”との疑問も。
使い切ったら逃亡かと懸念噴出。
弁済は当然、小池知事の“私財”で

引用ツイート
目指せSuperman@育児+キャリアアップ
@superman830118
返信先: @kippari_yutaroさん
許せませんね。
無担保で回収見込みない外国人へ融資は銀行員なら背任罪にあたるかとおもいますが都知事は免罪符で権力乱用ですか?
C国の太陽光パネル義務化といい、外国人優遇ばかりで日本を自ら侵略させる気か疑います。
身辺徹底調査いただきたいです

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

東京都民に奴隷労働で作ったと噂される太陽光パネルを中共から買わせ 日本人以外に1500万円をばら撒く

2022年08月17日 22時21分47秒 | 全般

以下は今しがた発見した一色正春氏のツイートからである。
@nipponichi8
豊洲移転から始まり、疫病が流行った時は中共にマスクや防護服をくれてやり、結果、マスク不足を招き
言われのない飲食店いじめで景気を後退させ
東京都民に奴隷労働で作ったと噂される太陽光パネルを中共から買わせ
日本人以外に1500万円をばら撒く
東京都民は何故選ぶ

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

中国共産党が釧路港を一帯一路に巻き込んでいく中、北海道議長も釧路市長も警戒心がない。中国人インバウンド客へのラブコールも送ってますが、その姿勢だと市ごと盗られますよ。

2022年08月17日 22時18分39秒 | 全般

以下は今しがた発見した三木慎一郎氏のツイートからである。
@S10408978
8月17日に中国共産党プロパガンダ機関紙の人民日報日本月刊の取材を受ける北海道議会議長小畑氏と釧路市長の蛯名氏。
中国共産党が釧路港を一帯一路に巻き込んでいく中、北海道議長も釧路市長も警戒心がない。
中国人インバウンド客へのラブコールも送ってますが、その姿勢だと市ごと盗られますよ。
https://twitter.com/S10408978/status/1559883107813101569
引用ツイート
三木慎一郎
@S10408978
8月4日に中国駐札幌総領事が釧路市を訪問し、蝦名市長に一帯一路国際協力の中で役割を発揮し中国との人的交流と経済貿易協力をさらに拡大することを期待していると。
釧路市長は、今後双方は物流面だけでなく人員や観光面でより幅広い協力を展開していきたいですと。
領事館HPより

>市長ダメだ。  
twitter.com/S10408978/stat…
https://twitter.com/S10408978/status/1556812275587067906/photo/1

三木慎一郎
@S10408978
 · 7月21日
釧路市はノーコメントだが釧路日中友好協会は中国の一帯一路に突き進んでますよ。
日中国交正常化50周年を記念し釧路日中友好協会では中国の国家戦略 一帯一路における釧路港の役割について学べる機会を創造します。
2022.9.8開催

>釧路港を中共に取られる前に声を上げてこの流れを止めましょうね。 https://pic.twitter.com/HcWrBPvly3https://pic.twitter.com/HcWrBPvly3

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

嘘の学問が嘘の歴史を書いて若い世代に教えてすでに60年だ。その教育を受けて育った世代がついに最高裁判事にまでなったので

2022年08月17日 17時27分52秒 | 全般

これをこのままにしておいてはこの国の先進化は不可能だ。先進化どころか後進化するだろう。嘘の文化・政治・学問・裁判はこの国を破滅に導くだろう。と題して、2019/7/31に発信した章である。
再発信する。

こういう韓国の大学に社内留学させてきた朝日新聞が実態は売国奴、国賊と言った方が正しい新聞会社であるのは当然の帰結だろう。
そもそも韓国に留学しようとする時点で、物事が何にも分からない人間であると言った方が当たっている訳なのだから。

以下は、「立命館大学の教授をしていた事には驚いたが、この男の一番弟子が箱田哲也である事には更に驚き呆れた」、と題して、2017年6月に発信した章に記載した論文である。
前文略
若宮啓文(論説主幹まで務めた!)、清田治史、植村隆、箱田哲也などなどが延世大学に社内留学している。
アレクシス・ダデンは低能と悪の極みと言っても全く過言ではない(その表情にも彼女の歪んだ思想の愚かさと偏狭さは現れている)
その彼女たちが主催した、あの噴飯物の「女性国際戦犯法廷」(2000年12月7日から12日)。
この米国における、韓国由来の反日プロパガンダの女王が大学教授であると言う事実にも本当に呆れるが…
大学教授などという人種の度し難さ、例えば、彼女が、その愚かさの実証である事を、世界中の人が知るべき時はとうに来ている。
彼女が留学していたのも延世大学なのである。
だから私は即座に気づいたのだ。
この延世大学が反日プロパガンダの本拠地、KCIAの暗躍の本拠地の一つである事に。
後略
李教授が指摘した事実に鑑みれば、そんな大層な事ではなくて韓国の大学の全てが反日プロパガンダで出来ていたわけである。
こんな国を持ち上げ続けて来た朝日新聞や立憲民主党等の愚かさ(自民党の一部にも同等の愚者は結構いるが)は本当に極まっている。

以下は世界有数の朝鮮半島通である西岡力氏が26日に発売された月刊誌WiLLに連載している月報朝鮮半島からである。
今月号のタイトルは韓国人はなぜウソつきなのか、である。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読の論文である。
先日、開票速報番組で反日左翼の巣窟である日弁連に所属していた弁護士でもある橋下徹が言語同断な日韓論を声高にまくし立てていた事を私は便所紙以下だと酷評もすると同時に、今のままでは、彼は国政を担う器ではない事も確信したが、彼の様な人間こそが刮目して読まなければならない論文である。
見出し以外の文中強調は私。
前文省略
韓国の大学は嘘の製造工場 
一方、韓国では良識的学者らが言論の場で激しい戦いをしている。 
今、韓国ソウルでこの原稿を書いている。
前号で紹介した韓国の反日を真正面から批判する良識的学者の代表である李栄薫教授らがその主張をわかりやすくまとめた一冊の本『大韓民国危機の根源 反日種族主義』を出版し、その出版会が7月17日に開かれたからだ。 
李教授は同書で、なぜ、「反日民族主義」という用語の代わりに「反日種族主義」という聞き慣れない用語を使っているのかについて、こう説明した。 
「韓国の民族主義は西洋で勃興した民族主義と区分される。韓国の民族主義には自由で独立的な個人という範疇がない。韓国の民族はそれ自体で一つの集団であり、一つの権威であり、一つの身分だ。だからむしろ種族というのが正しい」 
その上で、韓国の歴史学は嘘の温床であり、そのような教育を受けたため韓国人は嘘ばかりつくようになったと次のように骨を削るような自己批判をする。 
この国の国民が嘘を日常化し、この国の政治家が嘘を政争の手段にしていることは、この国の嘘つき学問にもっとも大きい責任がある
私の見るところこの国の歴史学や社会学は嘘の温床だ。
この国の大学は嘘の製造工場だ。そう言っても大きな間違いではないと自負できる。
だいたい1960年代からだから、そのような歳月がすでに60年も流れた。
だから2000年代に入りすべての国民とすべての政治家が泰然として嘘をつくようになったのだ
」 
そして、自分の専攻分野である韓国の歴史学の嘘を列挙していく。 
古代史から現代史にいたるまで韓国の歴史学がどのような嘘をついてきたのかを列挙すれば限りがない有様だ。
嘘は主として20世紀に入り日本がこの地を支配した歴史と関連してむやみに横行している。 

この本で論駁した、いくつかだけを列挙する。
総督府が土地調査事業を通じて全国の土地の40%を国有地にして奪ったという教科書の記述はでたらめな小説だった。
植民地朝鮮の米を日本に積み出したという教科書の主張は無知の所産だった。
日帝が戦時期に朝鮮人を労務者として動員し奴隷として酷使したという主張は悪意に満ちたねつ造だった。

嘘の行進は日本軍慰安婦問題にいたって絶頂に達した。
憲兵と警察が道ばたの処女を拉致したり洗濯場の婦人を連行して慰安所に引っ張って行ったという通念はたった一件の事例も発見されていない真っ赤な嘘だった

ここまで歴史学を批判した上で、その嘘が裁判所にまで広がったとして、昨年10月の最高裁の戦時労働者賠償判決を徹底的に批判する。 
嘘の学問が嘘の歴史を書いて若い世代に教えてすでに60年だ。その教育を受けて育った世代がついに最高裁判事にまでなったので、この国の司法府が嘘の裁判をすることはそれほどおかしなことではない
最高裁判事たちの怠慢 
少し長いが今の日韓関係悪化の原因に関することだから、李教授の判決批判の主要部分を紹介したい。 
「2018年10月末、最高裁判所が(日本統治からの)解放以前に日本製鉄で働いた4人に対して、その会社を引き継いだ新日本製鐵が1億ウォンずつ支払えと下した判決について話そう。
原告が訴訟を起こしたのはほぼ20年前、当初は日本に行って訴訟を行った人たちではないかと思う。
何回もの敗訴にもかかわらず、最後に勝訴を引き出したその執念だけは大したものだ。
その執念の実体は何か。
とにかく最高裁は日本の朝鮮支配が非合法的だったという前提の上で侵略戦争のために朝鮮人を日本にまで動員してまともに月給をやらず奴隷として酷使したという判断をした。 
最高裁の判決文は該当事件の『基本的事実関係』についての記述から始まっている。
その部分を読んだ私の所感は一言で『これは嘘だ』だった。
払は判決文の法理について論争しようとはしない。
私は法律家ではない。
私の判断の焦点はただ一つだ。
その『基本的事実関係』は事実ではない、いや、嘘の可能性が大きいのだ。
最高裁は原告の主張が事実であるかどうかを検証しなかった。
判決文でそのような痕跡を見つけられない。
私は我が国の高邁な最高裁判事たちに問いたい。 
『嘘である可能性がある主張を検証しない裁判は果たして有効なのか』 

原告4人のうち2人は1943年9月に募集に応じて同社の大阪製鉄所で訓練工として働いた。
日本製鉄は月給の大部分を強制貯蓄して、寮の舎監に通帳と印鑑を保管させたが、その舎監が最後まで金を返してくれなかったというのだ。
それが、原告の受けたと主張する被害の基本内容だ。
この事実は歴史家である私にとってよく知っていることだ。 
私はそれと似ている事例を多くの人から聴取したことがある。
原告二人は判決文が示唆するように当時、未成年だった可能性が大きい。
舎監は日本製鉄の職員ではなく労務者が集団で寄宿する飯場や寮の主人で朝鮮人である可能性が大きい。
彼らはだいたい朝鮮人だった。
それではじめて話が通じ統制が可能だったからだ。
後で舎監は原告と一緒に元山に帰国した。
この事実は次のような推定を裏付けている。
思うに舎監は出発のときから同行した原告の後見人や保護者だった可能性がある。 
私の主張は以下の通りだ。 
日本製鉄が原告に賃金を支払わなかったという主張は成立しない。
強制貯蓄云々する判決文自体がその点を立証している。
賃金は原告に伝達されていなかったなら舎監が犯人だ。
だから果たして舎監がそうしたのかについては舎監を取り調べしなければ分からない。
舎監は未成年者の原告の代わりに原告の実家に月給を送金していたかもしれない。
要するに該当事件は原告と舎監の間の民事事件だ。 

以上が判決文を読んだ私の所見だ。
ところが最高裁は舎監を召喚して調査したのか。
舎監ははるか前に死亡しているはずだ。
そうであれば、訴訟は成り立つのか。

私の主張をはっきりさせておく。
私は原告の主張を否定するのではなく、それが真実かどうかを確認することができないというものだ。
それが真実だ。 
この程度の事実しかわかっていないのに韓国の最高裁は日本製鉄の責任を追及した。
最高裁判事は歴史家ではない。
当時、戦時期の実態について何も知らない法律家に過ぎない。 
そうであれば関連する専門家を呼んで参考証言を聴取しなければならないのではないか。
ところが、彼らはそうしなければならない必要性すら感じられない程度に、当時の現実について無知だった。
彼らは原告の嘘の可能性が大きい主張を疑わなかった。
彼らもやはり幼いときから嘘の教育を受けてきたためなのだ
」 
反日判決について、このように冷静かつ事実に基づく批判を言論の場で実名を出して行う李教授の良心と勇気に心を打たれる。
李教授らが嘘と戦わなければ国が滅びるという必死の思いで書いた『反日種族主義』は発売10日で1万8千部が完売し、追加で1万部刷っているという。
李教授はなぜ、『反日種族主義』という本を書いたのか、その悲壮な動機を次のように披瀝した。 
あらゆる嘘が作られ広がっていくのは反日種族主義のせいだ。これをこのままにしておいてはこの国の先進化は不可能だ。先進化どころか後進化するだろう。嘘の文化・政治・学問・裁判はこの国を破滅に導くだろう。この本は私のすべてをかけた、反日種族主義、その巨大な文化権力陣営へ突進だ」 
このような言論の場での李教授らの戦いが韓国社会を変えるのか、見守り続けたい。
この稿続く。

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

Hvorfor koreanere er løgnere. Koreanske universiteter er løgnfabrikker

2022年08月17日 17時05分01秒 | 全般
Følgende er fra Monthly Report Korean Peninsula av Tsutomu Nishioka, en av verdens ledende Korean Peninsula-eksperter, som er serieført i 26. juli 2019, utgaven av månedsmagasinet WiLL.
Tittelen på denne månedens utgave er Hvorfor koreanere er løgnere.
Det er en må-lese artikkel, ikke bare for japanske statsborgere, men for mennesker over hele verden.
Her om dagen var jeg kritisk til at Hashimoto Toru, en advokat og medlem av den anti-japanske venstreorienterte hulen i Japan Federation of Bar Associations, hevet stemmen om Japan og Sør-Korea i avstemningens nyhetsprogram. Det er et papir som folk som ham må lese nøye.
Ingress utelatt.
Koreanske universiteter er løgnfabrikker
I mellomtiden, i Sør-Korea, er velmenende lærde engasjert i en hard kamp på arenaen for offentlig diskurs.
Jeg skriver denne artikkelen i Seoul, Korea.
Det er fordi professor Lee Young-hoon og hans kolleger, som representerer en gruppe velmenende akademikere som har vært alvorlige kritikere av anti-japanske følelser i Sør-Korea, har utgitt en bok som oppsummerer argumentene deres på en lettfattelig måte. måte, med tittelen "The Root of the Korean Crisis: Anti-Japanese Tribalism", og holdt en boklansering 17. juli.
Professor Lee forklarte hvorfor han brukte det ukjente begrepet "anti-japansk tribalisme" i stedet for "anti-japansk nasjonalisme" i boken sin.
"Den kan klassifisere koreansk nasjonalisme som nasjonalisme som dukket opp i Vesten. Koreansk nasjonalisme har ingen kategori av frie og uavhengige individer. En koreansk nasjon er en gruppe, en autoritet og en status. Derfor er det mer riktig å kalle det en stamme ."
Deretter kommer han med følgende beinkalde selvkritikk: "Koreansk historiografi er et arnested for løgner, og på grunn av slik utdanning har koreanere kommet for å fortelle løgner hele tiden.
«Det viktigste ansvaret ligger hos de løgnaktige akademikerne i dette landet, ettersom folket i dette landet har gjort løgn til en daglig rutine, og politikerne har gjort den til et middel for politisk strid.
Jeg tror historie og sosiologi i dette landet er arnested for løgn.
Universitetene i dette landet er løgnfabrikker, og jeg er stolt over å si at det ikke er en stor feil å si det.
Slik har det vært i 60 år, siden 1960-tallet.
Derfor har hele folket og alle politikerne på 2000-tallet kommet for å lyve ustraffet.»
Deretter lister han opp løgnene i studieretningen hans, koreansk historie.
"Listen over løgner fortalt av koreansk historieskrivning fra gammel til moderne historie er uendelig.
Løgnene er hovedsakelig frodige angående historien til japansk dominans i regionen siden begynnelsen av det 20. århundre.
Her er bare noen av løgnene som er tilbakevist i denne boken.
Lærebøker hevder at generalguvernøren tok 40% av landets land som statlig eiendom gjennom et landundersøkelsesprosjekt, noe som er usant.
Læreboken hevder at den sendte ris fra kolonitidens Korea til Japan på grunn av uvitenhet.
Påstanden om at de japanske imperialistene mobiliserte koreanere som arbeidere og misbrukte dem som slaver under krigen var et ondsinnet oppspinn.
Løgnens marsj kulminerte i spørsmålet om trøstekvinner.
Den vanlige troen på at militærpoliti og politi bortførte jomfruer fra gatene eller tok kvinner fra vaskerom og dro dem til komfortstasjoner, var en åpenbar løgn, som det ikke er funnet et eneste tilfelle av."
Etter å ha kritisert historiestudiet så langt, kritiserer han grundig Høyesteretts kjennelse om krigsarbeiderkompensasjon i oktober i fjor, og sier at løgnene har spredt seg til domstolene.
Han sa, "Det har allerede gått 60 år siden studiet av løgn skrev falsk historie og lærte den til den yngre generasjonen. Generasjonen som vokste opp med den utdannelsen ble endelig høyesterettsdommere. Det er ikke så rart at rettsvesenet i dette landet prøver å gjøre falske dommer siden generasjonen som ble oppvokst med slik utdanning endelig har blitt høyesterettsdommere."
Forsømmelsen av høyesterettsdommerne
Jeg vil introdusere den sentrale delen av professor Lees kritikk av kjennelsen, som er litt lang, men som er relatert til årsaken til den nåværende forverringen av forholdet mellom Japan og Korea.
«La oss snakke om Høyesteretts kjennelse i slutten av oktober 2018 om at Nippon Steel, som overtok selskapet, må betale 100 millioner won hver til fire personer som jobbet for Nippon Steel før det ble frigjort (fra japansk styre).
Saksøkerne anla søksmålet for nesten 20 år siden, og jeg tror at det var de som i utgangspunktet dro til Japan for å reise søksmålet.
Til tross for å ha tapt mange ganger, er det bare utholdenheten som til slutt trakk ut seieren som er en stor sak.
Hva er substansen i denne utholdenheten?
Uansett, høyesterett avgjorde at koreanerne ble mobilisert til Japan for angrepskrigen basert på forutsetningen om at Japans styre over Korea var illegitimt og at de ble overarbeidet som slaver uten å få utbetalt en anstendig månedslønn.
Teksten til avgjørelsen begynner med en beskrivelse av sakens «grunnfakta».
Mitt inntrykk etter å ha lest den delen var med et ord: "Dette er en løgn.
Jeg skal ikke argumentere for loven i avgjørelsen.
Jeg er ingen advokat.
Jeg har bare ett fokus i min dømmekraft.
Den 'grunnleggende faktiske situasjonen er ikke gyldig eller en løgn.
Høyesterett undersøkte ikke om saksøkernes påstander var sanne.
Jeg finner ingen spor av slikt i vedtaksteksten.
Jeg vil spørre vår nasjons høye og mektige høyesterettsdommere.
"Kan en rettssak være gyldig hvis den ikke bekrefter en potensielt falsk påstand?"
To av de fire saksøkerne ble rekruttert i september 1943 for å jobbe som lærlingarbeidere ved selskapets stålverk i Osaka.
Nippon Steel tvang dem til å spare en stor del av månedslønnen og fikk en hybelprefekt til å holde bankbøkene og seglene sine, men prefekten returnerte ikke pengene før på slutten.
Det er den grunnleggende karakteren av skaden saksøkerne hevder å ha lidd.
Som historiker er jeg kjent med dette faktum.
Jeg har hørt lignende saker fra mange mennesker.
Rettsavgjørelsen antyder at de to saksøkerne mest sannsynlig var mindreårige på det tidspunktet.
Prefektene var ikke ansatte i Nippon Steel, men mestere av kjøkken og sovesaler der arbeidere var gruppert og mest sannsynlig var koreanere.
De var vanligvis koreanere.
Årsaken er at de kun kunne kommunisere med hverandre og kontrollere situasjonen.
Prefektene returnerte senere til Wonsan sammen med saksøkeren.
Dette faktum støtter følgende antagelse.
Jeg tror at prefektene kan ha vært verge eller beskytter for saksøkeren som fulgte ham fra tidspunktet for avreise.
Mitt argument er som følger.
Påstanden om at NIHON STEEL ikke utbetalte lønn til saksøkerne er ikke bevist.
Selve dommen, som viser til tvungen sparing, slår fast det punktet.
Hvis lønnen ikke ble overført til saksøkerne, er det prefektene som er de skyldige.
Derfor kan vi ikke avgjøre om prefektene gjorde det med mindre vi avhører prefektene.
Prefekten kan ha sendt månedslønn til saksøkerens foreldres hus på vegne av saksøkeren, en mindreårig.
Kort fortalt er saken en sivil sak mellom saksøker og prefektene.
Dette er mine funn etter å ha lest dommen.
Men innkalte Høyesterett prefekten til etterforskning?
Prefekten burde ha dødd for lenge siden.
Hvis ja, står saken?
La meg klargjøre argumentet mitt.
Jeg benekter ikke aktors påstander, men at jeg heller ikke kan bekrefte om de er sanne eller ikke.
Det er sannheten.
Til tross for at han bare kjente til dette nivået av fakta, fulgte den sørkoreanske høyesterett Nippon Steels ansvar.
Høyesterettsdommere er ikke historikere.
De er bare jurister som ikke vet noe om realitetene i krigstiden.
Hvis det var tilfelle, ville de måtte ringe relevante eksperter og høre referansevitneforklaringer.
Men de var så uvitende om datidens virkelighet at de ikke engang følte behov for å gjøre det.
De tvilte ikke på saksøkers påstander, som mest sannsynlig var løgn.
De hadde også blitt lært opp til å lyve fra en tidlig alder."
Jeg er slått av samvittigheten og motet til professor Lee, som har fremsatt en så rolig og saklig kritikk av den anti-japanske rettsavgjørelsen, ved å bruke navnet sitt på den offentlige diskursens arena.
De 18 000 eksemplarene av «Anti-Japanese Speciesism», som Lee og hans kolleger skrev med en desperat tro på at nasjonen ville gå til grunne hvis den ikke kjempet mot løgnene, ble utsolgt innen ti dager etter utgivelsen. Ytterligere 10.000 eksemplarer trykkes.
Professor Lee forklarte sin tragiske motivasjon for å skrive "Anti-Japanese Tribalism" som følger.
"Det er på grunn av anti-japansk tribalisme at alle slags løgner skapes og spres. Hvis dette får fortsette, vil det være umulig for dette landet å bli avansert. Det vil ikke bli avansert; det vil være tilbakestående. Kulturen , politikk, akademia og løgndomstoler vil føre dette landet til ruin. Denne boken er min altoppslukende, anti-japanske tribalisme, dens rush inn i den enorme kulturelle maktleiren."
Vi vil fortsette å se om kampen om Lee og andre i denne typen diskurs vil endre det koreanske samfunnet.




コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

Hvorfor koreanere er løgnere. Koreanske universiteter er løgnefabrikker

2022年08月17日 17時01分44秒 | 全般
Følgende er fra Monthly Report Korean Peninsula af Tsutomu Nishioka, en af verdens førende Korean Peninsula-eksperter, som er udgivet i føljetonen den 26. juli 2019, udgaven af det månedlige magasin WiLL.
Titlen på denne måneds udgave er Hvorfor koreanere er løgnere.
Det er en artikel, der skal læses, ikke kun for japanske borgere, men for mennesker over hele verden.
Forleden var jeg kritisk over, at Hashimoto Toru, en advokat og medlem af den anti-japanske venstreorienterede hule i Japan Federation of Bar Associations, hævede sin stemme om Japan og Sydkorea i afstemningens nyhedsprogram. Det er et papir, som folk som ham skal læse omhyggeligt.
Præambel udeladt.
Koreanske universiteter er løgnefabrikker
I mellemtiden, i Sydkorea, er velmenende lærde engageret i en hård kamp på den offentlige diskurs arena.
Jeg skriver denne artikel i Seoul, Korea.
Det er fordi professor Lee Young-hoon og hans kolleger, som repræsenterer en gruppe velmenende akademikere, der har været alvorlige kritikere af anti-japansk stemning i Sydkorea, har udgivet en bog, der opsummerer deres argumenter på en letforståelig måde. måde, med titlen "Roden til den koreanske krise: Anti-japansk stammedom", og afholdt en boglancering den 17. juli.
Professor Lee forklarede, hvorfor han brugte det ukendte udtryk "anti-japansk stammeisme" i stedet for "anti-japansk nationalisme" i sin bog.
"Det kan klassificere koreansk nationalisme som nationalisme, der opstod i Vesten. Koreansk nationalisme har ingen kategori af frie og uafhængige individer. En koreansk nation er en gruppe, en autoritet og en status. Derfor er det mere korrekt at kalde det en stamme ."
Han tilbyder derefter følgende benhårde selvkritik: "Koreansk historieskrivning er et arnested for løgne, og på grund af en sådan uddannelse er koreanere kommet for at fortælle løgne hele tiden.
”Det væsentligste ansvar ligger hos de løgnagtige akademikere her i landet, da befolkningen i dette land har gjort løgn til en daglig rutine, og politikerne har gjort det til et middel til politisk bestridelse.
Jeg mener, at historie og sociologi i dette land er arnested for løgne.
Universiteterne i dette land er fabrikker af løgne, og jeg er stolt af at sige, at det ikke er en stor fejl at sige det.
Sådan har det været i 60 år siden 1960'erne.
Derfor er alle mennesker og alle politikere i 2000'erne kommet til at lyve ustraffet«.
Derefter opregner han løgnene i hans studieretning, koreansk historie.
"Listen over løgne fortalt af koreansk historieskrivning fra oldtidens til moderne historie er uendelig.
Løgnene er hovedsageligt udbredt om historien om japansk dominans i regionen siden begyndelsen af det 20. århundrede.
Her er blot nogle få af de løgne, der gendrives i denne bog.
Lærebøger hævder, at generalguvernøren tog 40% af landets jord som statsejendom gennem et landundersøgelsesprojekt, hvilket er falsk.
Lærebogen hævder, at den sendte ris fra det koloniale Korea til Japan på grund af uvidenhed.
Påstanden om, at de japanske imperialister mobiliserede koreanere som arbejdere og misbrugte dem som slaver under krigen, var et ondsindet opspind.
Løgnens march kulminerede i spørgsmålet om trøstekvinder.
Den almindelige tro på, at militærpoliti og politi bortførte jomfruer fra gaderne eller tog kvinder fra vaskerum og slæbte dem til komfortstationer, var en åbenlys løgn, som der ikke er fundet et eneste tilfælde af."
Efter at have kritiseret historiestudiet til dette punkt, kritiserer han grundigt Højesterets dom om krigstidsarbejdernes kompensation i oktober sidste år og siger, at løgnene har spredt sig til domstolene.
Han sagde: "Det er allerede 60 år siden, at studiet af løgne skrev falsk historie og lærte den yngre generation den. Den generation, der voksede op med den uddannelse, blev endelig højesteretsdommere. Det er ikke så mærkeligt, at retsvæsenet i denne landet forsøger at fælde falske domme, da den generation, der blev opvokset med sådan uddannelse, endelig er blevet højesteretsdommere."
Højesteretsdommernes forsømmelse
Jeg vil gerne introducere den centrale del af professor Lees kritik af kendelsen, som er lidt lang, men som vedrører årsagen til den nuværende forværring af forholdet mellem Japan og Korea.
"Lad os tale om højesterets dom i slutningen af oktober 2018 om, at Nippon Steel, som overtog virksomheden, skal betale 100 millioner won hver til fire personer, der arbejdede for Nippon Steel, før det blev befriet (fra japansk styre).
Sagsøgerne anlagde sagen for næsten 20 år siden, og jeg tror, at det var dem, der oprindeligt tog til Japan for at anlægge sagen.
På trods af at have tabt mange gange, er det kun den vedholdenhed, der trak sejren ud i sidste ende, der er en stor ting.
Hvad er substansen i denne vedholdenhed?
Under alle omstændigheder afgjorde højesteret, at koreanerne blev mobiliseret til Japan for angrebskrigen ud fra den forudsætning, at Japans styre i Korea var illegitimt, og at de var overanstrengte som slaver uden at få udbetalt en anstændig månedsløn.
Højesterets afgørelse begynder med en beskrivelse af sagens "grundlæggende fakta".
Mit indtryk efter at have læst det afsnit var med et ord: "Dette er en løgn.
Jeg vil ikke argumentere for loven i beslutningen.
Jeg er ikke advokat.
Jeg har kun ét fokus i min dømmekraft.
Den 'grundlæggende faktuelle situation er ikke gyldig eller løgn.
Højesteret undersøgte ikke, om sagsøgernes påstande var sande.
Jeg finder ingen spor heraf i afgørelsens tekst.
Jeg vil spørge vores nations høje og mægtige højesteretsdommere.
"Kan en retssag være gyldig, hvis den ikke bekræfter en potentielt falsk påstand?"
To af de fire sagsøgere blev rekrutteret i september 1943 til at arbejde som praktikanter på virksomhedens stålværk i Osaka.
Nippon Steel tvang dem til at spare en stor del af deres månedlige løn og fik en kollegiepræfekt til at føre deres bankbøger og segl, men præfekten returnerede ikke pengene før til sidst.
Det er den grundlæggende karakter af den skade, som sagsøgerne hævder at have lidt.
Som historiker er jeg bekendt med dette faktum.
Jeg har hørt lignende sager fra mange mennesker.
Rettens afgørelse tyder på, at de to sagsøgere højst sandsynligt var mindreårige på det tidspunkt.
Præfekterne var ikke ansatte i Nippon Steel, men mestre i køkkener og sovesale, hvor arbejdere var grupperet og højst sandsynligt var koreanere.
De var normalt koreanere.
Årsagen er, at de kun kunne kommunikere med hinanden og kontrollere situationen.
Præfekterne vendte senere tilbage til Wonsan med sagsøgeren.
Dette faktum understøtter følgende formodning.
Jeg mener, at præfekterne kan have været værge eller beskytter for sagsøgeren, der fulgte ham fra tidspunktet for hans afrejse.
Mit argument er som følger.
Påstanden om, at NIHON STEEL ikke betalte løn til sagsøgerne, er ikke godtgjort.
Selve dommen, der henviser til tvangsbesparelser, fastslår dette punkt.
Hvis lønnen ikke blev overført til sagsøgerne, så er præfekterne de skyldige.
Derfor kan vi ikke afgøre, om præfekterne gjorde det, medmindre vi afhører præfekterne.
Præfekten kan have sendt månedsløn til sagsøgerens forældres hus på vegne af sagsøgeren, en mindreårig.
Sagen er kort sagt en civil sag mellem sagsøgeren og præfekterne.
Dette er mine resultater efter at have læst dommen.
Men indkaldte Højesteret præfekten til efterforskning?
Præfekten burde være død for længst.
Hvis ja, står sagen fast?
Lad mig præcisere mit argument.
Jeg benægter ikke sagsøgerens påstande, men derimod at jeg ikke kan bekræfte, om de er sande eller ej.
Det er sandheden.
På trods af kun at kende dette niveau af fakta, forfulgte den sydkoreanske højesteret ansvaret for Nippon Steel.
Højesteretsdommere er ikke historikere.
De er blot jurister, der intet ved om krigstidens realiteter.
Hvis det var tilfældet, ville de skulle tilkalde relevante eksperter og høre referenceudsagn.
Men de var så uvidende om datidens virkelighed, at de ikke engang følte behov for at gøre det.
De tvivlede ikke på sagsøgerens påstande, som højst sandsynligt var løgne.
De var også blevet lært at lyve fra en tidlig alder."
Jeg er slået af professor Lee's samvittighed og modet, som har fremsat en så rolig og faktuel kritik af den anti-japanske domstolsafgørelse ved at bruge sit navn i den offentlige diskurs.
De 18.000 eksemplarer af "Anti-Japanese Speciesism", som Lee og hans kolleger skrev med den desperate tro på, at nationen ville gå til grunde, hvis den ikke bekæmpede løgnene, blev udsolgt inden for ti dage efter udgivelsen. Yderligere 10.000 eksemplarer er ved at blive trykt.
Professor Lee forklarede sin tragiske motivation for at skrive "Anti-Japanese Tribalism" som følger.
"Det er på grund af anti-japansk tribalisme, at alle former for løgne skabes og spredes. Hvis dette får lov til at fortsætte, vil det være umuligt for dette land at blive avanceret. Det vil ikke være avanceret; det vil være tilbagestående. Kulturen , politik, akademisk verden og løgndomstole vil føre dette land til grund. Denne bog er min altopslugende, anti-japanske tribalisme, dens hastværk ind i den enorme kulturelle magtlejr."
Vi vil fortsætte med at se for at se, om kampen om Lee og andre i denne form for diskurs vil ændre det koreanske samfund.




コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

Varför koreaner är lögnare. Koreanska universitet är fabriker av lögner

2022年08月17日 16時58分35秒 | 全般
Följande är från Monthly Report Korean Peninsula av Tsutomu Nishioka, en av världens ledande Korean Peninsula-experter, som serialiseras i numret den 26 juli 2019 av månadstidningen WiLL.
Rubriken på månadens nummer är Varför koreaner är lögnare.
Det är en artikel som måste läsas inte bara för japanska medborgare utan för människor runt om i världen.
Häromdagen var jag kritisk till att Hashimoto Toru, en advokat och medlem av den antijapanska vänsterhålan i Japan Federation of Bar Associations, höjde sin röst om Japan och Sydkorea i opinionsundersökningens nyhetsprogram. Det är ett papper som människor som han måste läsa noggrant.
Ingressen utelämnad.
Koreanska universitet är fabriker av lögner
Under tiden, i Sydkorea, är välmenande forskare engagerade i en hård strid på den offentliga diskursens arena.
Jag skriver den här artikeln i Seoul, Korea.
Det beror på att professor Lee Young-hoon och hans kollegor, som representerar en grupp välmenande akademiker som har varit stränga kritiker av antijapanska känslor i Sydkorea, har publicerat en bok som sammanfattar deras argument på ett lättförståeligt sätt. sätt, med titeln "The Root of the Korean Crisis: Anti-Japanese Tribalism", och höll en boklansering den 17 juli.
Professor Lee förklarade varför han använde den okända termen "anti-japansk tribalism" istället för "anti-japansk nationalism" i sin bok.
"Den kan klassificera koreansk nationalism som nationalism som växte fram i väst. Koreansk nationalism har ingen kategori av fria och oberoende individer. En koreansk nation är en grupp, en auktoritet och en status. Därför är det mer korrekt att kalla det en stam ."
Han ger sedan följande benhårda självkritik: "Koreansk historieskrivning är en härd för lögner, och på grund av sådan utbildning har koreaner kommit att ljuga hela tiden.
"Det viktigaste ansvaret ligger hos de lögnaktiga akademikerna i det här landet, eftersom folket i detta land har gjort lögnen till en daglig rutin, och politikerna har gjort det till ett medel för politisk bestridande.
Jag tror att historia och sociologi i det här landet är lögnhärdar.
Universiteten i det här landet är lögnfabriker, och jag är stolt över att säga att det inte är ett stort misstag att säga så.
Så har det varit i 60 år, sedan 1960-talet.
Det är därför på 2000-talet allt folk och alla politiker har kommit att ljuga ostraffat."
Han listar sedan lögnerna i hans studieområde, koreansk historia.
"Listan över lögner som berättas av koreansk historieskrivning från antik till modern historia är oändlig.
Lögnerna frodas huvudsakligen om historien om japansk dominans av regionen sedan 1900-talets början.
Här är bara några av lögnerna som motbevisas i den här boken.
Läroböcker hävdar att generalguvernören tog 40 % av landets mark som statlig egendom genom ett lantmäteriprojekt, vilket är falskt.
Läroboken hävdar att den skickade ris från koloniala Korea till Japan på grund av okunnighet.
Påståendet att de japanska imperialisterna mobiliserade koreaner som arbetare och misshandlade dem som förslavade människor under kriget var ett illvilligt påhitt.
Lögnernas marsch kulminerade i frågan om tröstkvinnor.
Den vanliga uppfattningen att militärpolis och polis förde bort oskulder från gatan eller tog kvinnor från tvättstugor och släpade dem till komfortstationer var en uppenbar lögn, som inte ett enda fall har hittats av."
Efter att ha kritiserat historiestudien så här långt, kritiserar han grundligt Högsta domstolens dom om krigstidsarbetares ersättning i oktober förra året och säger att lögnerna har spridit sig till domstolarna.
Han sa, "Det har redan gått 60 år sedan studien av lögner skrev falsk historia och lärde ut den till den yngre generationen. Den generation som växte upp med den utbildningen blev äntligen högsta domstolens domare. Det är inte så konstigt att rättsväsendet i detta landet försöker göra falska bedömningar eftersom generationen som växte upp med sådan utbildning äntligen har blivit högsta domstolens domare."
Försummelsen av Högsta domstolens domare
Jag vill introducera den centrala delen av professor Lees kritik av domen, som är lite lång men relaterar till orsaken till den nuvarande försämringen av relationerna mellan Japan och Korea.
"Låt oss prata om Högsta domstolens dom i slutet av oktober 2018 att Nippon Steel, som tog över företaget, måste betala 100 miljoner won vardera till fyra personer som arbetade för Nippon Steel innan det befriades (från japanskt styre).
Målsäganden lämnade in stämningsansökan för nästan 20 år sedan, och jag tror att det var de som ursprungligen åkte till Japan för att lämna in stämningsansökan.
Trots att man förlorat många gånger är det bara den uthållighet som drog ut segern, i slutändan, en stor sak.
Vad är innehållet i denna uthållighet?
Hur som helst slog högsta domstolen fast att koreanerna mobiliserades till Japan för anfallskriget utifrån premissen att Japans styre över Korea var illegitimt och att de var överarbetade som förslavade människor utan att få en anständig månadslön.
Högsta domstolens textbeslutet inleds med en beskrivning av ärendets "grundfakta".
Mitt intryck efter att ha läst det avsnittet var med ett ord: "Detta är en lögn.
Jag tänker inte argumentera för lagen i beslutet.
Jag är ingen advokat.
Jag har bara ett fokus i mitt omdöme.
Den där grundläggande faktasituationen är inte giltig eller lögn.
Högsta domstolen prövade inte om målsägandenas påståenden var sanna.
Jag finner inga spår av sådant i beslutstexten.
Jag skulle fråga vår nations höga och mäktiga högsta domstolsdomare.
"Kan en rättegång vara giltig om den inte verifierar ett potentiellt falskt påstående?"
Två av de fyra kärandena rekryterades i september 1943 för att arbeta som praktikanter vid företagets stålverk i Osaka.
Nippon Steel tvingade dem att spara en stor del av sin månadslön och lät en studenthemsprefekt hålla sina bankböcker och sigill, men prefekten lämnade inte tillbaka pengarna förrän i slutet.
Det är den grundläggande karaktären hos den skada som kärandena påstår sig ha lidit.
Som historiker är jag bekant med detta faktum.
Jag har hört liknande fall från många människor.
Domstolsbeslutet tyder på att de två målsäganden vid den tidpunkten med största sannolikhet var minderåriga.
Prefekterna var inte anställda av Nippon Steel utan mästare på kök och sovsalar där arbetare var grupperade och troligen var koreaner.
De var vanligtvis koreaner.
Anledningen är att de bara kunde kommunicera med varandra och kontrollera situationen.
Prefekterna återvände senare till Wonsan med käranden.
Detta faktum stöder följande presumtion.
Jag tror att prefekterna kan ha varit målsägandens förmyndare eller beskyddare som följde med honom från tidpunkten för hans avresa.
Mitt argument är följande.
Påståendet att NIHON STEEL inte betalade ut lön till kärandena är inte styrkt.
Själva domen, som avser påtvingat sparande, slår fast den punkten.
Om lönerna inte förmedlades till målsäganden, är det prefekterna som är de skyldiga.
Därför kan vi inte avgöra om prefekterna gjorde det om vi inte förhör prefekterna.
Prefekten kan ha skickat månadslöner till kärandens föräldrars hus på uppdrag av käranden, en minderårig.
I korthet är målet ett tvistemål mellan käranden och prefekterna.
Detta är mina upptäckter efter att ha läst domen.
Men tillkallade Högsta domstolen prefekten för att utreda?
Prefekten borde ha dött för länge sedan.
Om så är fallet, står fallet kvar?
Låt mig förtydliga mitt argument.
Jag förnekar inte målsägandens påståenden, utan snarare att jag inte kan bekräfta om de är sanna eller inte.
Det är sanningen.
Trots att den bara kände till denna nivå av fakta, fortsatte Sydkoreas högsta domstol att ansvara för Nippon Steel.
Högsta domstolens domare är inte historiker.
De är bara jurister som inte vet något om verkligheten under krigstiden.
Om så var fallet skulle de behöva ringa relevanta experter och höra referensvittnesmål.
Men de var så okunniga om den tidens verklighet att de inte ens kände behov av att göra det.
De tvivlade inte på målsägandens påståenden, som med största sannolikhet var lögner.
De hade också fått lära sig att ljuga från tidig ålder."
Jag slås av samvetet och modet hos professor Lee, som har framfört en så lugn och saklig kritik av det antijapanska domstolsbeslutet och använder sitt namn i det offentliga samtalets arena.
De 18 000 exemplaren av "Anti-Japanese Speciesism", som Lee och hans kollegor skrev med en desperat övertygelse om att nationen skulle gå under om den inte bekämpade lögnerna, sålde slut inom tio dagar efter att den släpptes. Ytterligare 10 000 exemplar trycks.
Professor Lee förklarade sin tragiska motivation för att skriva "Anti-japansk tribalism" på följande sätt.
"Det är på grund av antijapansk tribalism som alla typer av lögner skapas och sprids. Om detta tillåts fortsätta kommer det att vara omöjligt för detta land att bli avancerat. Det kommer inte att utvecklas; det kommer att vara bakåt. Kulturen , politik, akademi och lögndomstolar kommer att leda detta land till fördärv. Den här boken är min alltförtärande, antijapanska tribalism, dess rusning in i det enorma kulturella maktlägret."
Vi kommer att fortsätta titta för att se om slaget om Lee och andra i denna typ av diskurs kommer att förändra det koreanska samhället.




コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

Waarom Koreane leuenaars is. Koreaanse universiteite is fabrieke van leuens

2022年08月17日 16時55分52秒 | 全般
Die volgende is uit die Maandverslag Koreaanse Skiereiland deur Tsutomu Nishioka, een van die wêreld se voorste Koreaanse Skiereiland-kundiges, wat in die uitgawe van 26 Julie 2019 van die maandelikse tydskrif WiLL verskyn.
Die titel van hierdie maand se uitgawe is Waarom Koreane leuenaars is.
Dit is 'n moet-lees artikel, nie net vir Japannese burgers nie, maar vir mense regoor die wêreld.
Ek was nou die dag krities dat Hashimoto Toru, 'n prokureur en lid van die anti-Japannese linkse hol van die Japan Federation of Bar Associations, sy stem oor Japan en Suid-Korea in die stembusnuusprogram verhef het. Dit is 'n vraestel wat mense soos hy noukeurig moet lees.
Aanhef weggelaat.
Koreaanse universiteite is fabrieke van leuens
Intussen is goedmenende geleerdes in Suid-Korea in 'n hewige stryd gewikkel in die arena van openbare diskoers.
Ek skryf hierdie artikel in Seoul, Korea.
Dit is omdat professor Lee Young-hoon en sy kollegas, wat 'n groep welmenende akademici verteenwoordig wat ernstige kritici van anti-Japannese sentiment in Suid-Korea was, 'n boek gepubliseer het wat hul argumente in 'n maklik verstaanbare opsomming opsom. wyse, getiteld "The Root of the Korean Crisis: Anti-Japanese Tribalism," en het 'n boekbekendstelling op 17 Julie gehou.
Professor Lee het verduidelik hoekom hy die onbekende term "anti-Japannese stamisme" in plaas van "anti-Japannese nasionalisme" in sy boek gebruik het.
"Dit kan Koreaanse nasionalisme klassifiseer as nasionalisme wat in die Weste na vore gekom het. Koreaanse nasionalisme het geen kategorie van vrye en onafhanklike individue nie. 'n Koreaanse nasie is 'n groep, 'n gesag en 'n status. Daarom is dit meer korrek om dit 'n stam te noem. ."
Hy bied dan die volgende been-killing self-kritiek aan: “Koreaanse geskiedskrywing is ’n broeiplek van leuens, en as gevolg van sulke opvoeding het Koreane heeltyd kom leuens vertel.
“Die belangrikste verantwoordelikheid lê by die leuenagtige akademici in hierdie land, aangesien die mense van hierdie land leuens 'n daaglikse roetine gemaak het, en die politici dit 'n manier van politieke betwisting gemaak het.
Ek glo geskiedenis en sosiologie in hierdie land is broeikas van leuens.
Die universiteite in hierdie land is fabrieke van leuens, en ek is trots om te sê dat dit nie 'n groot fout is om so te sê nie.
Dit was al 60 jaar so, sedert die 1960's.
Dit is hoekom al die mense en al die politici in die 2000’s straffeloos kom lieg het.”
Hy lys dan die leuens in sy studieveld, Koreaanse geskiedenis.
“Die lys van leuens wat deur Koreaanse geskiedskrywing van antieke tot moderne geskiedenis vertel is, is eindeloos.
Die leuens is hoofsaaklik oorheersend oor die geskiedenis van Japannese oorheersing van die streek sedert die draai van die 20ste eeu.
Hier is net 'n paar van die leuens wat in hierdie boek weerlê word.
Handboeke beweer dat die goewerneur-generaal 40% van die land se grond as staatseiendom geneem het deur 'n grondopnameprojek, wat vals is.
Die handboek beweer dat dit rys van koloniale Korea na Japan verskeep het weens onkunde.
Die bewering dat die Japannese imperialiste Koreane as arbeiders gemobiliseer en hulle as slawemense tydens die oorlog misbruik het, was 'n kwaadwillige versinsel.
Die opmars van leuens het uitgeloop op die kwessie van troosvroue.
Die algemene oortuiging dat militêre polisie en polisie maagde van die strate ontvoer of vroue uit waskamers geneem en na gemakstasies gesleep het, was 'n blatante leuen, waarvan nie 'n enkele saak gevind is nie."
Nadat hy die geskiedenisstudie tot op hierdie punt gekritiseer het, kritiseer hy die Hooggeregshof se uitspraak oor oorlogstydwerkers se vergoeding verlede Oktober deeglik en sê dat die leuens na die howe versprei het.
Hy het gesê, "Dit is reeds 60 jaar sedert die studie van leuens valse geskiedenis geskryf het en dit aan die jonger geslag geleer het. Die generasie wat met daardie opvoeding grootgeword het, het uiteindelik Hooggeregshofregters geword. Dit is nie so vreemd dat die regbank van hierdie land probeer valse oordele maak aangesien die generasie wat met sulke opvoeding grootgemaak is, uiteindelik die hooggeregshofregters geword het.”
Die verwaarlosing van die hooggeregshofregters
Ek wil die sentrale deel van professor Lee se kritiek op die uitspraak bekendstel, wat 'n bietjie lank is, maar verband hou met die oorsaak van die huidige verswakking van betrekkinge tussen Japan en Korea.
“Kom ons praat oor die Hooggeregshof se uitspraak einde Oktober 2018 dat Nippon Steel, wat die maatskappy oorgeneem het, 100 miljoen won elk moet betaal aan vier mense wat vir Nippon Steel gewerk het voordat dit bevry is (van Japannese bewind).
Die eisers het die regsgeding byna 20 jaar gelede aanhangig gemaak, en ek glo dat dit hulle was wat aanvanklik na Japan gegaan het om die regsgeding in te dien.
Ten spyte van baie keer verloor, is slegs die volharding wat die oorwinning op die ou end getrek het, 'n groot probleem.
Wat is die kern van hierdie volharding?
Hoe dit ook al sy, die Hooggeregshof het beslis dat die Koreane na Japan gemobiliseer is vir die oorlog van aggressie op grond van die uitgangspunt dat Japan se heerskappy van Korea onwettig was en dat hulle as verslaafde mense oorwerk is sonder dat hulle 'n ordentlike maandelikse loon betaal is.
Die teks van die Hooggeregshof sebesluit begin met 'n beskrywing van die "basiese feite" van die saak.
My indruk nadat ek daardie afdeling gelees het, was in 'n woord: "Dit is 'n leuen.
Ek gaan nie die wet van die besluit beredeneer nie.
Ek is nie 'n prokureur nie.
Ek het net een fokus in my oordeel.
Daardie 'basiese feitelike situasie is nie geldig of 'n leuen nie.
Die Hooggeregshof het nie ondersoek of die eisers se bewerings waar was nie.
Ek vind geen spoor daarvan in die teks van die besluit nie.
Ek sou ons nasie se hoë en magtige regters van die Hooggeregshof vra.
"Kan 'n verhoor geldig wees as dit nie 'n potensieel valse eis bevestig nie?"
Twee van die vier eisers is in September 1943 gewerf om as leerlingarbeiders by die maatskappy se Osaka-staalmeule te werk.
Nippon Steel het hulle gedwing om 'n groot deel van hul maandelikse loon te spaar en het 'n koshuisprefek hul bankboeke en seëls laat hou, maar die prefek het die geld nie tot op die einde teruggegee nie.
Dit is die fundamentele aard van die skade wat die eisers beweer dat hulle gely het.
As historikus is ek vertroud met hierdie feit.
Ek het soortgelyke gevalle van baie mense gehoor.
Die hofbeslissing dui daarop dat die twee eisers toe heel waarskynlik minderjarig was.
Die prefekte was nie werknemers van Nippon Steel nie, maar meesters van die kombuise en slaapsale waar arbeiders gegroepeer was en heel waarskynlik Koreane was.
Hulle was gewoonlik Koreane.
Die rede is dat hulle net met mekaar kon kommunikeer en die situasie kon beheer.
Die prefekte het later saam met die eiser na Wonsan teruggekeer.
Hierdie feit ondersteun die volgende vermoede.
Ek glo dat die prefekte moontlik die voog of beskermer was van die eiser wat hom vergesel het vanaf die tyd van sy vertrek.
My argument is soos volg.
Die bewering dat NIHON STEEL nie lone aan die eisers betaal het nie, word nie bevestig nie.
Die uitspraak self, wat na gedwonge besparings verwys, stel daardie punt vas.
As die lone nie aan die eisers oorgedra is nie, dan is die prefekte die skuldiges.
Daarom kan ons nie bepaal of die prefekte dit gedoen het nie, tensy ons die prefekte ondervra.
Die prefek het moontlik maandelikse lone na die eiser se ouerhuis gestuur namens die eiser, 'n minderjarige.
Kortom, die saak is 'n siviele saak tussen die eiser en die prefekte.
Dit is my bevindinge nadat ek die uitspraak gelees het.
Het die Hooggeregshof egter die prefek ontbied om ondersoek in te stel?
Die prefek moes lankal gesterf het.
Indien wel, staan die saak?
Laat ek my argument verduidelik.
Ek ontken nie die eiser se bewerings nie, maar eerder dat ek nie kan bevestig of dit waar is of nie.
Dit is die waarheid.
Ten spyte daarvan dat hy net hierdie vlak van feite geweet het, het die Suid-Koreaanse Hooggeregshof die verantwoordelikheid van Nippon Steel nagevolg.
Hooggeregshofregters is nie historici nie.
Hulle is bloot regsgeleerdes wat niks weet van die werklikhede van die oorlogstydperk nie.
As dit die geval was, sou hulle relevante deskundiges moes roep en verwysingsgetuienis aanhoor.
Maar hulle was so onkundig oor die werklikheid van die tyd dat hulle nie eers die behoefte gevoel het om dit te doen nie.
Hulle het nie die eiser se aansprake betwyfel nie, wat heel waarskynlik leuens was.
Hulle is ook van kleins af geleer om te lieg.”
Ek is getref deur die gewete en moed van professor Lee, wat so 'n kalme en feitelike kritiek op die anti-Japannese hofbeslissing gelewer het, deur sy naam in die arena van openbare diskoers te gebruik.
Die 18 000 eksemplare van “Anti-Japanese Speciesism,” wat Lee en sy kollegas geskryf het met die desperate oortuiging dat die nasie sou vergaan as dit nie die leuens beveg nie, het binne tien dae ná die vrystelling daarvan uitverkoop. 'n Bykomende 10 000 eksemplare word gedruk.
Professor Lee het sy tragiese motivering vir die skryf van "Anti-Japanese Tribalism" soos volg verduidelik.
"Dit is as gevolg van anti-Japannese stamvorming dat allerhande leuens geskep en versprei word. As dit toegelaat word om voort te gaan, sal dit onmoontlik wees vir hierdie land om gevorderd te word. Dit sal nie gevorderd wees nie; dit sal agteruit wees. Die kultuur , politiek, akademie en leuenhowe sal hierdie land tot ondergang lei. Hierdie boek is my alles verterende, anti-Japannese stamverband, sy stormloop in die groot kulturele magskamp."
Ons sal voortgaan om te kyk of die stryd van Lee en ander in hierdie soort diskoers die Koreaanse samelewing sal verander.




コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

为什么韩国人是骗子。 韩国大学是谎言工厂

2022年08月17日 16時53分26秒 | 全般
以下摘自世界著名韩半岛专家之一西冈勉的《韩半岛月报》,该月刊连载于2019年7月26日的WiLL月刊。
本月刊的标题是为什么韩国人是骗子。
不仅是日本人,也是全世界人民的必读文章。
前几天,我批评了律师和日本律师协会反日左翼成员桥本彻在民意调查新闻节目中对日本和韩国发表意见。这是一篇像他这样的人必须仔细阅读的论文。
序言省略。
韩国大学是谎言工厂
与此同时,在韩国,善意的学者们在公共话语领域展开了激烈的战斗。
我在韩国首尔写这篇文章。
这是因为李英勋教授和他的同事们,他们代表一群对韩国反日情绪进行严厉批评的好心学者,出版了一本书,以通俗易懂的方式总结了他们的论点方式,题为《朝鲜危机的根源:抗日部落主义》,并于7月17日举行了新书发布会。
李教授解释了为什么他在书中使用了陌生的术语“抗日部落主义”而不是“抗日民族主义”。
“它可以把韩国民族主义归类为出现在西方的民族主义。韩国民族主义没有自由和独立个体的范畴。一个韩国民族是一个群体、一个权威、一个地位。因此,称它为部落更为正确。” 。”
然后,他提出了以下令人毛骨悚然的自我批评:“韩国史学是谎言的温床,由于这种教育,韩国人一直都在撒谎。
“最重要的责任在于这个国家的说谎学者,因为这个国家的人民已经把说谎变成了日常生活,而政客们则把它变成了政治辩论的手段。
我相信这个国家的历史和社会学是谎言的温床。
这个国家的大学是谎言工厂,我很自豪地说,这样说并不是一个大错误。
自 1960 年代以来,这种情况已经持续了 60 年。
这就是为什么在 2000 年代,所有的人和所有的政客都开始撒谎而不受惩罚。”
然后,他列出了他的研究领域——韩国历史中的谎言。
“从古代到现代,韩国史学所讲述的谎言数不胜数。
这些谎言主要是关于日本自 20 世纪之交以来对该地区的统治历史。
这只是本书驳斥的一些谎言。
教科书声称总督通过土地调查项目将全国40%的土地作为国有财产,这是错误的。
教科书声称,由于无知,它将大米从殖民地朝鲜运到日本。
日本帝国主义者在战争期间动员朝鲜人为劳工并虐待他们为奴隶的说法是恶意捏造的。
谎言的游行以慰安妇问题告终。
人们普遍认为,军警和警察在街上绑架处女或从洗衣房带走妇女并将她们拖到慰安所是公然的谎言,其中没有发现一例。”
在将历史研究批评至此之后,他彻底批评了最高法院去年10月关于战时工人赔偿的裁决,称谎言已经蔓延到法院。
他说:“研究谎言已经60年了,写下虚假历史并传授给年轻一代。在这种教育下长大的一代终于成为最高法院法官。这并不奇怪。国家试图做出错误的判断,因为受过这种教育的一代终于成为了最高法院的法官。”
最高法院大法官的疏忽
我想介绍一下李教授对裁决的批评的核心部分,它有点长,但涉及到当前日韩关系恶化的原因。
“让我们谈谈最高法院在 2018 年 10 月下旬的裁决,即接管公司的新日铁必须向在新日铁解放前为新日铁工作的四名员工每人支付 1 亿韩元(摆脱日本统治)。
原告在将近20年前提起诉讼,我相信他们是最初前往日本提起诉讼的人。
尽管输了很多次,但只有坚持到最后才赢了,才是大事。
这种坚持的实质是什么?
无论如何,最高法院裁定朝鲜人被动员到日本进行侵略战争,其前提是日本对朝鲜的统治是非法的,而且他们作为奴隶而过度劳累,没有得到体面的月薪。
最高法院的文本决定从描述案件的“基本事实”开始。
读完那部分后,我的印象是,一句话,“这是一个谎言。
我不打算争论该决定的法律。
我不是律师。
我的判断只有一个重点。
那个'基本的事实情况是无效的或谎言。
最高法院没有审查原告的指控是否属实。
我在决定的文本中没有找到这样的痕迹。
我会问我们国家的最高法院大法官。
“如果不能验证潜在的虚假声明,审判是否有效?”
四名原告中的两名于 1943 年 9 月被招募到该公司的大阪钢铁厂担任见习劳工。
新日铁强迫他们把月工资的很大一部分存起来,并让宿舍的知府保管他们的银行存折和印章,但知府直到最后才把钱还给他们。
这是原告声称遭受的损害的基本性质。
作为历史学家,我很熟悉这个事实。
我从很多人那里听到过类似的案例。
法院的判决表明,这两名原告当时很可能是未成年人。
这些省长不是新日铁的员工,而是工人聚集的厨房和宿舍的主人,而且很可能是韩国人。
他们通常是韩国人。
原因是他们只能相互沟通,控制局面。
县长后来与原告一起返回元山。
这一事实支持以下假设。
我相信省长可能是原告离开时一直陪伴他的监护人或保护人。
我的论点如下。
NIHON STEEL 未向原告支付工资的指控不成立。
涉及强制储蓄的判决本身确立了这一点。
如果工资没有转达给原告,那么省长就是罪魁祸首。
因此,除非我们询问级长,否则我们无法确定级长是否这样做。
省长可能已经代表未成年人原告将每月工资寄到原告的父母家中。
总之,本案是原告与知府之间的民事案件。
这些是我阅读判决后的发现。
然而,最高法院有没有传唤知府调查?
太守早就该死了。
如果是这样,这个案子是否成立?
让我澄清一下我的论点。
我不否认原告的指控,但我无法确认它们是否属实。
这是事实。
尽管只知道这一程度的事实,韩国最高法院还是追究了新日铁的责任。
最高法院法官不是历史学家。
他们只是对战时现实一无所知的法学家。
如果是这种情况,他们将不得不致电相关专家并听取参考证词。
但他们对当时的现实如此无知,以至于他们甚至觉得没有必要这样做。
他们没有怀疑原告的主张,这很可能是谎言。
他们也从小就被教导说谎。”
我为李教授的良心和勇气感到震惊,他在公共话语的舞台上以他的名义对抗日法院的判决做出如此冷静和事实的批评。
18,000 册的《抗日种族歧视》,李和他的同事怀着绝望的信念,即如果不与谎言作斗争,国家就会灭亡,在发行后的十天内就被抢购一空。正在印刷另外 10,000 份。
李教授解释了他写《抗日部落主义》的悲惨动机如下。
“正是因为抗日部落主义,各种谎言才得以制造和传播。如果任由这种情况继续下去,这个国家就不可能先进了。它不会先进,它会落后。文化,政界、学界、谎言法庭,将导致这个国家走向毁灭。这本书是我吃尽了一切,抗日的部落主义,它冲进了巨大的文化强国阵营。”
我们将继续观察李等人在这种话语中的战斗是否会改变韩国社会。




コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

한국인이 거짓말쟁이인 이유. 한국 대학은 거짓말의 공장이다

2022年08月17日 16時50分40秒 | 全般
다음은 월간지 WiLL 2019년 7월 26일호에 연재된 세계 굴지의 한반도 전문가 중 한 명인 니시오카 쓰토무의 월간보고서 한반도입니다.
이번 달 호의 제목은 한국인이 거짓말쟁이인 이유입니다.
일본 시민뿐만 아니라 전 세계 사람들이 꼭 읽어야 할 기사입니다.
요전에는 일본변호사연맹 항일좌파 의원이자 변호사인 하시모토 토루가 여론조사 프로그램에서 일본과 한국에 대한 목소리를 높이고 있는 것이 비판적이었다. 그와 같은 사람들이 주의 깊게 읽어야 할 논문이다.
서문 생략.
한국 대학은 거짓말의 공장이다
한편 남한에서는 선의의 학자들이 공론장에서 치열한 전투를 벌이고 있다.
저는 이 글을 한국 서울에서 쓰고 있습니다.
한국의 반일감정을 혹독하게 비판해온 선의의 학계를 대표하는 이영훈 교수와 그의 동료들이 그들의 주장을 알기 쉽게 정리한 책을 출간했기 때문이다. '한국 위기의 뿌리: 항일 부족주의'라는 제목으로 7월 17일 책 출간을 했다.
이 교수는 자신의 저서에서 '반일 민족주의' 대신 '항일 부족주의'라는 생소한 용어를 사용한 이유를 설명했다.
"한국의 민족주의는 서구에서 출현한 민족주의로 분류할 수 있다. 한국의 민족주의는 자유롭고 자주적인 개인의 범주가 아니다. 한국의 민족은 집단, 권위, 지위이다. 그러므로 부족이라고 부르는 것이 더 정확하다. ."
이어 그는 뼈를 깎는 다음과 같은 자기비판을 내놓는다.
이어 "이 나라 국민이 거짓말을 일상화하고 정치인들이 이를 정치적 논쟁의 수단으로 만든 만큼 이 나라의 가장 큰 책임은 거짓말쟁이 학자들에게 있다.
나는 이 나라의 역사와 사회학이 거짓말의 온상이라고 생각합니다.
이 나라의 대학은 거짓말의 공장이고, 그렇게 말하는 것이 큰 실수가 아니라고 자부합니다.
1960년대부터 60년 동안 그렇게 해왔습니다.
그렇기 때문에 2000년대에는 모든 국민과 정치인이 벌받지 않고 거짓말을 하게 된 것”이라고 말했다.
그런 다음 그는 자신의 연구 분야인 한국사에서 거짓말을 나열합니다.
“고대부터 근현대사에 이르기까지 한국의 역사서가 말하는 거짓말의 목록은 끝이 없다.
거짓말은 주로 20세기 전환기 이후 이 지역을 일본이 지배한 역사에 대해 만연해 있습니다.
다음은 이 책에서 논박된 몇 가지 거짓말입니다.
교과서에서는 총독이 토지조사사업을 통해 국토의 40%를 국유재산으로 취했다고 주장하는데 이는 거짓이다.
교과서에는 무지로 인해 식민지 한국에서 일본으로 쌀을 운송했다고 주장합니다.
일제가 조선인을 노역으로 동원하여 전쟁 중에 노예로 삼았다는 주장은 악의적인 조작이었다.
거짓말의 행진은 위안부 문제로 절정에 이르렀다.
헌병과 경찰이 거리에서 처녀를 납치하거나 세탁실에서 여성을 데려가 위안소로 끌고 갔다는 것은 명백한 거짓말이며 단 한 건의 사례도 발견되지 않았습니다."
여기까지 역사 연구를 비판하다 지난 10월 대법원의 전시근로자보상금 결정에 대해 "거짓말이 법원까지 퍼졌다"고 철저히 비판했다.
그는 “거짓말 연구가 거짓 역사를 써 후배들에게 가르친 지 벌써 60년이 됐다. 그 교육을 받고 자란 세대가 마침내 대법관이 됐다. 그런 교육을 받으며 자란 세대가 마침내 대법관이 되어서 나라가 잘못된 판단을 내리려 하고 있다"고 말했다.
대법관의 무관심
조금 길지만 현재 한일관계 악화의 원인과 관련된 이 교수의 판결에 대한 비판의 핵심 부분을 소개하고자 한다.
“(일제로부터) 해방되기 전 신일본제철에서 일했던 4명에게 회사를 인수한 신일본제철이 각각 1억원씩 지급해야 한다는 2018년 10월 말 대법원 판결에 대해 말씀드리겠습니다.
원고들이 소송을 제기한 지 거의 20년이 넘었고, 처음에 소송을 하러 일본에 간 것은 원고들이었다고 생각합니다.
여러 번 져도 결국 승리를 이끌어낸 끈기만이 큰 일이다.
이 끈기의 정체는?
어쨌든 대법원은 일본의 대한제국이 불법이고 제대로 된 월급도 받지 못한 채 노예로 과도하게 일하고 있다는 전제 하에 조선인들을 침략전쟁을 위해 일본에 동원했다고 판결했다.
대법원 판례 전문결정은 사건의 "기본 사실"에 대한 설명으로 시작됩니다.
그 부분을 읽고 느낀 점은 한마디로 "거짓말이다.
나는 결정의 법칙을 주장하지 않을 것입니다.
저는 변호사가 아닙니다.
내 판단의 초점은 단 하나입니다.
그 '기본적인 사실관계는 사실이 아니거나 거짓이다.
대법원은 원고들의 주장이 사실인지 여부를 검토하지 않았다.
나는 판결문에서 그런 흔적을 찾지 못했다.
저는 우리나라의 높고 막강한 대법원 판사들에게 묻고 싶습니다.
"오류 가능성이 있는 주장을 확인하지 않으면 재판이 유효할 수 있습니까?"
4명의 원고 중 2명은 1943년 9월 회사의 오사카 제철소에서 연수생 노동자로 채용되었습니다.
신일본제철은 그들에게 월급의 상당 부분을 저축하도록 강요했고 기숙사 지사에게 통장과 인장을 보관하게 했지만 지사는 끝까지 돈을 돌려주지 않았다.
원고가 입었다고 주장하는 손해의 근본적인 성질입니다.
역사가로서 나는 이 사실을 잘 알고 있습니다.
많은 사람들로부터 비슷한 사례를 들었습니다.
법원 판결에 따르면 두 명의 원고는 당시 미성년자였을 가능성이 가장 큽니다.
지사는 신일본제철의 직원이 아니라 노동자들이 모여 있는 주방과 기숙사의 주인이었고 한국인일 가능성이 가장 높았다.
그들은 대개 한국인이었다.
그 이유는 서로 소통하고 상황을 통제할 수 밖에 없었기 때문입니다.
지사는 나중에 원고와 함께 원산으로 돌아왔다.
이 사실은 다음과 같은 가정을 뒷받침합니다.
나는 지사가 원고가 떠날 때부터 동행했던 원고의 후견인 또는 보호자였을 것이라고 생각합니다.
내 주장은 다음과 같다.
NIHON STEEL이 원고에게 임금을 지급하지 않았다는 주장은 성립하지 않는다.
강제 저축을 언급하는 판단 자체가 그 점을 입증합니다.
임금이 원고에게 전달되지 않으면 지사가 범인입니다.
따라서 우리는 지사를 심문하지 않는 한 지사가 그렇게 했는지 여부를 결정할 수 없습니다.
지사는 원고인 미성년자를 대신하여 원고의 부모 집에 월급을 보냈을 수 있습니다.
한마디로 원고와 지사 간의 민사소송이다.
판결문을 읽은 후 느낀 점입니다.
그런데 대법원이 지사를 불러 조사를 했을까요?
지사는 오래 전에 죽었어야 했다.
그렇다면 케이스가 유지됩니까?
내 주장을 명확히 하겠다.
나는 원고의 주장을 부정하는 것이 아니라 사실 여부를 확인할 수 없다.
그것은 진실입니다.
이 정도의 사실만 알면서도 한국 대법원은 신일본제철의 책임을 추궁했다.
대법원 판사는 역사가가 아닙니다.
그들은 전시의 현실을 전혀 모르는 법학자일 뿐입니다.
그렇다면 관련 전문가를 불러 참고 증언을 들어야 했다.
그러나 그들은 당시의 현실을 너무나 모르고 있었기 때문에 그럴 필요조차 느끼지 못했습니다.
그들은 거짓말일 가능성이 가장 높은 원고의 주장을 의심하지 않았습니다.
그들도 어려서부터 거짓말을 배웠다."
항일 법원의 판결에 대해 이렇게 냉정하고 사실적으로 비판해 온 이 교수가 공적 담론의 장에서 자신의 이름을 사용하여 그 양심과 용기에 감동을 받았습니다.
거짓과 싸우지 않으면 민족이 멸망할 것이라는 필사적인 믿음으로 이씨와 동료들이 쓴 '항일종족주의' 1만8000부가 출간 10일 만에 매진됐다. 추가로 10,000부가 인쇄 중입니다.
이 교수는 '항일 부족주의'를 집필하게 된 비극적 동기를 다음과 같이 설명했다.
"모든 종류의 거짓말이 만들어지고 퍼진 것은 항일 부족주의 때문입니다. 이것이 계속되면이 나라는 선진화 될 수 없습니다. 선진화되지 않고 후진하게 될 것입니다. 문화 , 정치, 학계, 거짓 법정이 이 나라를 파멸로 이끌 것이다. 이 책은 나의 모든 것을 소모하는 반일 부족주의, 거대한 문화 강국으로의 돌진이다."
이러한 담론에서 이명박과 다른 이들의 싸움이 한국 사회를 변화시킬지 계속 지켜볼 것이다.




コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする