以下は今しがた発見した加藤清隆（文化人放送局MC）氏のツイートからである。
@jda1BekUDve1ccx
田中優子前法政大総長が「台湾はうちの国です！１つの独立国じゃない！中国です！って言えばそれで済む」。
台湾は１９７１年１０月までれっきとした国連安保理常任理事国だった。
中国は建国以来１度も台湾を統治したことなどない。
それでも政治学の教授？
山口二郎といい、法政って凄い大学だね。
以下は今しがた発見した一色正春氏のツイートからである。
@nipponichi8
しかし、かつて地球儀を俯瞰して包囲網を敷き中共を追い詰めた二人が、武漢発生のウイルスにより退陣を余儀なくされ、その後、片や暗殺、片やガサ入れを受けるという誰かにとって非常に都合の良い展開になっているのは偶然なのか
以下は今しがた発見した小野田紀美議員のツイートからである。
深刻化する農作物の盗難に、小野田紀美議員が動く！
「犯罪行為に手を染めた外国人はきちんと起訴して裁く、そして即強制送還せねば」
昨今深刻化する農作物の盗難について。私も以前から沢山相談を受けており何とかできないか動いてきました。しかし問題は複合的で未だ突破口は見出せていません。
①証拠を押さえるためのカメラ導入→特に小規模農家金銭的負担がきついので、鳥獣被害の対策用カメラと兼ねた補助できないか相談中
昨今深刻化する農作物の盗難について。私も以前から沢山相談を受けており何とかできないか動いてきました。しかし問題は複合的で未だ突破口は見出せていません。
①証拠を押さえるためのカメラ導入→特に小規模農家金銭的負担がきついので、鳥獣被害の対策用カメラと兼ねた補助できないか相談中
— 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) August 12, 2022
③見つけた時即通報→実際に小規模な被害者の方に話を聞いた時「でも…あれ◯◯さんの所の技能実習生じゃろ？通報して捕まって人手が足りんくなったら仕事困るよな…」という…。田舎だと人間関係や事情が分かりきっているので通報を断念して泣き寝入りする人も。容赦なく通報をとお願いするも難しい…
— 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) August 12, 2022
⑤売り先を止める→大規模な盗難は売れるから盗むわけで、販売ルートを止める事が必要。例えば出所の分からない路上販売や、メルカリなどでの販売など、正式な方もいるのは分かりますが盗品をさばく先として使われるなら、農産品の出品には身元保証の販売資格導入など出来ないかと模索中。
— 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) August 12, 2022
と、様々問題がありますが、絶対に許せないし許してはいけない問題なので、思うように解決に至らず本当に悔しいですが引き続きこの問題にもしっかり取り組んで参ります。お金を盗んだ時の対応と農産品を盗んだ時の対応が違いすぎてそれも許せない。野菜くらいで盗みとか…と言う方いますがあり得ない。
— 小野田紀美【参議院議員_岡山選挙区】 (@onoda_kimi) August 12, 2022
小野田紀美
小野田 紀美は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員。 法務大臣政務官、東京都北区議会議員を歴任。
生年月日： 1982年12月7日 (年齢 39歳)
出典：Wikipedia
ネット上のコメント
・問題の根っこは技能実習生の制度の気がします。実習生が逮捕されると人手が足りなくなる今の状態が異常ではないでしょうか？であれば日本人の職が無い方を一時的に雇用したら補助が出るなども有りな気がします。どこから金を出すかの問題になりそうですが。
・恐いのが、現場を抑えた時なにをするかわからない連中だという事ですね…外国人がどんどん入って来てこういった犯罪は増えていくんでしょう…。
・上面の対策ではいたちごっこで終わります。本当に実習生制度は必要か再検討が必要です。当面の間の対策を講じながら、根本問題の解決をお願いします。
・アルソックとかと農家向け防犯サービス立ち上げるのと、そのサービス受ける助成を地域で行うとかできないですか？あと、盗難保険もあるといいのかなと。
・犯罪は犯罪なのに、この緩い対応酷いと思います🤬小野田先生、頑張って下さい🙇♀️
・具体的に動いてくださりありがとうございます。生産側ではなく売る側から対策できないですかね。例えば大量かつ安価な移動式販売には届出が必要とか。
・小野田議員を応援したい。農作物盗むやつは問答無用で重罪に処して欲しい。育てる手間暇考えたら、少なくとも盗んだ物の市場価格×100倍位は罰金払うべき。
安倍氏は最初の首相就任時から、日本の国のあり方を民主主義と国際協調に沿って大胆に改革するという戦後の政治家では稀有な資質を発揮した。
教育基本法の改正、改憲のための国民投票法成立、防衛省の上への昇格がまず最初の実例だ。
以下は今しがた発見した飯山陽 Dr. Akari IIYAMA 新刊『中東問題再考』増刷決定氏のツイートからである。
@IiyamaAkari
「北朝鮮は地上の楽園」と賛美し移住を促した日本メディアは、北朝鮮に本拠地を移すことはなかった。
日本は生きづらい、もはや途上国並みだと散々日本をディスる人は、日本の治安や福祉を享受しながら日本に住み続ける。
彼らの言葉ではなく行動を見れば真実は明らかだ。
日本は素晴らしい国なのである。
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
歴史に残る岸信夫防衛相が離任。
米政府だけでなく軍からも絶大な信頼を受け、各国国防相とのonline会談その他で自由主義陣営の結束に貢献。
ウクライナの支援要請に“できない理由は要らない。できる事を探せ”の大号令で防弾チョッキなど異例の装備品援助を成し遂げた。
ただ感謝
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220812/k10013766621000.html
岸前防衛相 “防衛力の抜本的強化へ正念場の年” 離任式で激励
【NHK】内閣改造に伴って退任した岸前防衛大臣は、防衛省の離任式に出席し、防衛力の抜本的な強化に向けてことしは正念場の年だとして、…
岸前防衛大臣は防衛省・自衛隊の幹部およそ100人を前にあいさつし、「ことしは防衛省にとって大変重要な年だ。国家安全戦略文書をはじめとする、いわゆる戦略文書の策定、防衛力の抜本的強化のための予算の確保はこれから正念場を迎える」と指摘しました。
そのうえで「国際社会の中で最も厳しい安全保障環境に置かれた、わが国の平和と安定を維持するためにいわゆる『反撃能力』も含めたあらゆる選択肢を排除せず、しっかりとした議論をして国民の平和な暮らしを確保するため、全省一丸となって実現に向けて取り組んでほしい」と激励しました。
一方、岸前大臣は「私が足の調子を崩してから、よけいなことや心配をおかけすることが多かったのではないかと思う。おわびとお礼を申し上げたい」と述べました。
そして岸前大臣は、自衛隊の儀じょう隊の栄誉礼を受けたあと、大勢の職員からの拍手での見送りに「ありがとうございました」と繰り返しながら防衛省をあとにしました。
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
岸田内閣の支持率下落に「もうメディアは安倍さんの再登板がなくなったので岸田内閣の支持率をヨイショする必要がなくなった。万が一、岸田政権が崩壊して安倍政権が三度登板すれば彼らの悪夢だったから」との声は多い。
ついでに“親中無罪”で媚中議員を守る悪しき慣習もそろそろ終わりにして欲しい。
引用ツイート
take5
@akasayiigaremus
もうメディアは安倍さんの再登板がなくなったので、岸田内閣の支持率をヨイショする必要がなくなったからだと思います。万が一、岸田政権が崩壊して安倍政権が三度登板すれば彼らの悪夢。でも、岸田政権が長続きすれば「あの時期は悪夢の自民党政権だったな」と言われることになるかも。 twitter.com/mi2_yes/status…
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
毎日と中日に続き朝日も統一教会系イベント“ピースロード”の広告塔になっていた。
同イベントに祝電を贈った政治家を朝日は厳しく糾弾。
さあ朝日は自身をどう糾弾するのか。
祝電先の背後など調査できない政治家より朝日の罪は遥かに大。
愚かな魔女狩りが遂に自分に返ってきた。
https://agora-web.jp/archives/220810084015.html
朝日新聞が旧統一教会側と「接点」
政治と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」側との関係を鋭く批判している朝日新聞にも、旧統一教会側との接点が確認された。
政治と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」側との関係を鋭く批判している朝日新聞にも、旧統一教会側との接点が確認された。朝日新聞記事データベースの検索で明らかになった。
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大槌町で江戸時代から続く大神楽が、鎌倉市で行われる「岩手郷土芸能祭」で披露されるとの記事が、朝日新聞神奈川県版（2015年11月17日）に掲載され、岩手県版にも11月20日に転載されている。さらに、岩手県版12月25日には芸能祭のチケット代が大神楽保存会の資金となったとの「事後報告」がある。
三つの記事には、「岩手郷土芸能祭」の開催に「ピースロード鎌倉」が協力したと書かれている。
ピースロードは旧統一教会の関連団体であって、ピースロードのイベントに祝電を贈った政治家は、このところ朝日新聞に厳しく批判されている。
「岩手郷土芸能祭」は数年連続して開催され、「お知らせ」が2017年11月24日に掲載されている。
遡れば、憲法改正反対を訴える「ピースロードサイクリング！」が大阪から京都まで走るという記事が2007年5月3日に出ているし、大やけどを負ったモンゴルの子供の手術費用を集める民族音楽のコンサートが、ピースロード鎌倉によって開催されるという記事もある（2007年10月12日）。その他にもピースロード関連の記事がある。
というわけで、朝日新聞もピースロードを「宣伝」しているが、批判するつもりはない。大槌町の大神楽が鎌倉で紹介され、復興の力になるのはよいことだからだ。
様々な団体が様々なイベントを実施しているが、イベントを記事にする都度、旧統一教会が関係しているか確認するというのは現実的な対応なのだろうか。
それは政治家も同様。一つひとつについて旧統一教会が関係しているかを確認してから祝電を贈るようになど、できるはずもない。「旧統一教会が関係していますか」といった質問をしたら、怒り出す支援者も出るに違いない。
政治家は注意深く行動すべきだが、朝日新聞もできなかったように、慎重にといっても限界はある。霊感商法の片棒を担いだならともかく、小さな関係までをいちいち批判し、正義ぶるのは大人げない。
以下は今しがた発見した長谷川幸洋が現代ビジネスに掲載した論文からである。https://news.yahoo.co.jp/articles/1b2450f2448135a0728cd26d20b55cafa0926338
見出し以外の文中強調は私。
習近平は動揺している…中国共産党の「プロパガンダ」から透けて見えた「本音」
8/12(金) 7:02配信
中国のホンネとタテマエが見える
ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問は、中国に激震を与えている。中国人民解放軍は8月8日、軍事演習の続行を発表し、中国共産党系の新聞、グローバルタイムズはいまも、ペロシ批判一色で紙面を埋め尽くしている。彼らはいったい、何を訴えているのか。
グローバルタイムズは、中国共産党系の「環球時報」の英語版だ。このコラムでも、たびたび紹介してきたが、英語で発信しているので、中国語版より読みやすく、私はすっかり愛読者になった。中国理解のために朝日新聞を読むくらいなら、私はこちらをお勧めしたい。
中国のタテマエ(裏側に潜むホンネも)がよく分かるし、朝日のように妙に気取って、ネジ曲がった「良心」を押し付けるようなところもない。自分の意見と違うのは当然だが、中国共産党の新聞と割り切れば、朝日と違って、べつに腹も立たない。
そこで、今回は8月7日時点で公開されていた記事(電子版)を紹介しよう。なぜかと言えば、この日は異様なほどペロシ批判の記事が満載されていたからだ。それは、読まれた記事のランキングに表れている。
ランキングの輝く第1位は「台湾海峡の緊張をめぐる中国に対する根拠のない非難について、米国は同盟国から限られた支持しか得ていない。それは『1つの中国原則』が国際的な共通理解になっている証明だ」と題する記事だった。
署名入りの記事は、こう指摘していた(一部要約)。
----------
〈米国は、ペロシ下院議長の訪台を受けた中国の軍事行動を非難するのに、米国と同じスタンスをとるよう、同盟国に働きかけた。だが、限られた影響力しか発揮できていない。日本やオーストラリアは米国と歩調をそろえているが、欧州の同盟国や韓国は、はるかに慎重な姿勢だ〉
----------
----------
〈ドイツの外務省報道官は、いかなる非難もせずに「問題は平和的に、すべての関係国による合意で解決されるべきであり、地域の緊張緩和が必要」と述べた。別のスポークスマンは会見で「ドイツは1つの中国政策にコミットしている」と語った。これは少なくとも、G7の声明より中立的で、微妙な違いがある。韓国の外相も「1つの中国」政策を支持し「台湾をめぐる緊張激化に懸念」を表明した〉
〈中国外務省の報道官は会見で「ペロシ訪台の後、160カ国以上が訪問を深刻で向こう見ず、無責任な挑発と批判し、1つの中国原則への支持と、中国の主権と領土の一体性を守る努力を支持した」と語った〉
----------
興味深いのは、日本の林芳正外相の名を挙げて「米国、オーストラリアとともに、中国を非難している」と批判した点だ。私に言わせれば、親中姿勢が顕著な林氏は、到底、米国やオーストラリアと同じとは言えない。だが、記事は同列に扱っている。
これは、林氏を「対中強硬派」として扱うことで、日本の世論を誘導する狙いだろう。林氏を中国自らが「親中派」と認定してしまったら、日本国内の保守派から反発を受けて、林外相の座が危うくなりかねない。そうならないよう、あえて「強硬派」として扱っているのだ。
中国らしい深謀遠慮である。逆に言えば、だからこそ、林氏は正真正銘の親中派と言える。中国に援護射撃してもらえるほど、彼らには大事な存在なのだ。
岸田政権への批判に隠された本心
ランキング第2位は「日本の不安心理は日本自身が作り出したものだ」と題した6日付の社説だった。これには、米国人を載せた人力車を一生懸命、日本人が引っ張っている風刺画が付いている(この絵はたびたび掲載されている。よほどお気に入りのようだ)。
----------
〈ペロシ氏が韓国に登場したとき、彼女は一度も「台湾」という言葉を使わなかった。ところが、日本では一変して、注目を集める態度をとった。彼女は記者会見で、訪台は地域の現状変更を意味したものではなく、中国の「台湾孤立化」を阻止するためだ、と語った〉
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〈この対照的な態度は、彼女が日本を「腹心の友」とみているからだ。だが、米国の政治家の腹心の友であることは、日本に恥辱と破滅をもたらすだけだ。岸田文雄首相は中国を名指しして、ミサイル演習を「日本の安全保障に衝撃を与える深刻な問題」と語った〉
〈地理的な近さから、日本が台湾海峡の平和と安定を懸念するのは、当然のように思える。だが、日本はペロシ氏の台湾訪問にしっかり反対すべきではなかったのか。当局者は「日本はコメントする立場にない」と言った〉
〈そもそも、日本には、台湾問題で発言をする資格がない。台湾を長い間、植民地支配しただけでなく、そのことを反省もしていない。日本が中日共同声明を含む4文書を無視しているのは、裏切りである。米国の戦略に歩調を合わせているのは、賢明ではない。日本が歴史の教訓に学ばず、平和と安定を望む地域の期待に応えないのは、道義に反する〉
----------
この記事がランキング2位を占めたのは、それだけ、中国が日本の反応を気にしている証拠である。
ここでも、岸田首相の親米反中路線を非難しているが、これも岸田政権の「親中姿勢」を見抜いたうえで、そんな政権にできるだけ長続きしてもらうためには、中国があからさまに応援して、日本国内で反岸田世論が高まってもらっては困る。そう読んだうえで、あえて政権を批判してみせているのだ。
続いて、第3位は何だったか。それは「台湾問題で米中軍事関係が4回も悪化したのは、米国の責任」という署名記事だった。以下のようだ。
----------
〈ペロシ訪台を受けて、中国は8つの対抗措置を発表した。そのうち、3つは軍事関係である。すなわち、中国は米中戦域司令官協議と防衛政策調整協議、海上安全保障対話メカニズムの3つをキャンセルした〉
〈最近の中米関係において、両軍関係の安定は、中米関係が制御不能に陥るのを防止する「ブレーキパッド」の役割を果たしてきた。だが、ペロシ訪台にともなって、軍関係は急速に悪化している。これほど低下したのは、これで少なくとも4回目だ〉
----------
----------
〈最初は1995年から96年にかけて、当時の台湾の指導者、李登輝氏が訪米したとき。2008年10月には米国が台湾に60億ドル相当の武器を売却した。2010年1月にも、同じく64億ドル相当の武器を売却した〉
〈現場レベルの対話チャネルである防衛政策調整協議と海上安全保障対話メカニズムは、軍事的コミュニケーションを図るうえで、重要な役割を果たしてきた。だが、今回の措置によって機能不全に陥るだろう。誤解と予期せぬ出来事を招く可能性を高めるが、それは米国の責任だ〉
----------
記事では、習近平総書記(国家主席)が7月28日にジョー・バイデン米大統領と電話会談した際の発言と同じ言い回しで、専門家が「中国の行動は米国に対する『火遊びをすれば、やけどする』という警告だ」と強調した。
ただし、最後に「中米軍事関係はどん底だが、すべてのコミュニケーション回路が閉じられたわけではない。ホットラインはいまも生きている。緊急時の対話は可能だ」と付け加えている。これが本心のように見える。
中国の宣伝戦の「したたかさ」
第4位は「ペロシ氏の訪台後、アップルが部品供給者に中国の関税ルールに従うよう求めた」という記事だった。これは日経アジアの記事の紹介だ。
アップルは中国が貿易制裁を強化する事態を懸念して、事前に台湾の部品供給者に対して、供給する部品には「made in Taiwan」を避けて「Taiwan,China」あるいは「Chinese Taipei」と表記するよう求めた、という。
記事は、これまであまりチェックは厳しくなかったが「中国の当局者が規則の執行を厳格にすれば、台湾からの部品が中国本土で没収される可能性がある」と報じた。
第5位は「台湾の緊張が沖縄の人々の懸念を高めている、と日本の研究者が指摘している」という署名入りの記事だ。この記事には、龍谷大学の教授で、政治活動家のM氏が実名入りで登場する。
M氏はグローバルタイムズに対して「台湾は中国の領土であり、日本のものでも米国のものでもない」ので、台湾問題に日本や米国が介入する権利はなく、歴史に批判されるだろう、とコメントしている。沖縄では「ペロシ氏の挑発的で危険な行動に対して、怒りが広がっている」そうだ。
記事には「軍事基地強化を絶対阻止しよう」と書かれたプラカードを手にしたデモ隊の写真が添えられていた。沖縄の米軍基地反対運動が「中国に都合がいい」のは、言うまでもない。
第6位は「パキスタンは『1つの中国原則』と、鉄の兄弟が主権と領土の一体性を守る努力を固く支持する」というパキスタンの駐中国大使に対するインタビュー記事だ。「鉄の兄弟」とは「パキスタンと中国は、鉄の団結を約束した兄弟」という意味だ。
以上6本の記事には、すべて「8月6日公開」のクレジットが入っていた。つまり、なんとトップから6位までが、軍事演習の真っ只中に書かれたペロシ訪台の関連記事なのだ。これを見ても、いかに中国がペロシ訪台に衝撃を受けたか、を物語っている。
しかも自国の専門家だけでなく、各国の反響、日本の政治活動家、日本のメディア報道も動員して、対日、対米批判を大展開したのだ。7日付電子版では、キューバの駐中国大使のインタビューやニューヨーク・タイムズの記事も紹介して、批判した。
日本も宣伝戦で負けてはならない。
長谷川 幸洋（ジャーナリスト）
以下は今しがた発見した長谷川幸洋が現代ビジネスに掲載した論文からである。https://news.yahoo.co.jp/articles/1b2450f2448135a0728cd26d20b55cafa0926338
見出し以外の文中強調は私。
習近平は動揺している…中国共産党の「プロパガンダ」から透けて見えた「本音」
8/12(金) 7:02配信
中国のホンネとタテマエが見える
ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問は、中国に激震を与えている。中国人民解放軍は8月8日、軍事演習の続行を発表し、中国共産党系の新聞、グローバルタイムズはいまも、ペロシ批判一色で紙面を埋め尽くしている。彼らはいったい、何を訴えているのか。
グローバルタイムズは、中国共産党系の「環球時報」の英語版だ。このコラムでも、たびたび紹介してきたが、英語で発信しているので、中国語版より読みやすく、私はすっかり愛読者になった。中国理解のために朝日新聞を読むくらいなら、私はこちらをお勧めしたい。
中国のタテマエ(裏側に潜むホンネも)がよく分かるし、朝日のように妙に気取って、ネジ曲がった「良心」を押し付けるようなところもない。自分の意見と違うのは当然だが、中国共産党の新聞と割り切れば、朝日と違って、べつに腹も立たない。
そこで、今回は8月7日時点で公開されていた記事(電子版)を紹介しよう。なぜかと言えば、この日は異様なほどペロシ批判の記事が満載されていたからだ。それは、読まれた記事のランキングに表れている。
ランキングの輝く第1位は「台湾海峡の緊張をめぐる中国に対する根拠のない非難について、米国は同盟国から限られた支持しか得ていない。それは『1つの中国原則』が国際的な共通理解になっている証明だ」と題する記事だった。
署名入りの記事は、こう指摘していた(一部要約)。
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〈米国は、ペロシ下院議長の訪台を受けた中国の軍事行動を非難するのに、米国と同じスタンスをとるよう、同盟国に働きかけた。だが、限られた影響力しか発揮できていない。日本やオーストラリアは米国と歩調をそろえているが、欧州の同盟国や韓国は、はるかに慎重な姿勢だ〉
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〈ドイツの外務省報道官は、いかなる非難もせずに「問題は平和的に、すべての関係国による合意で解決されるべきであり、地域の緊張緩和が必要」と述べた。別のスポークスマンは会見で「ドイツは1つの中国政策にコミットしている」と語った。これは少なくとも、G7の声明より中立的で、微妙な違いがある。韓国の外相も「1つの中国」政策を支持し「台湾をめぐる緊張激化に懸念」を表明した〉
〈中国外務省の報道官は会見で「ペロシ訪台の後、160カ国以上が訪問を深刻で向こう見ず、無責任な挑発と批判し、1つの中国原則への支持と、中国の主権と領土の一体性を守る努力を支持した」と語った〉
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興味深いのは、日本の林芳正外相の名を挙げて「米国、オーストラリアとともに、中国を非難している」と批判した点だ。私に言わせれば、親中姿勢が顕著な林氏は、到底、米国やオーストラリアと同じとは言えない。だが、記事は同列に扱っている。
これは、林氏を「対中強硬派」として扱うことで、日本の世論を誘導する狙いだろう。林氏を中国自らが「親中派」と認定してしまったら、日本国内の保守派から反発を受けて、林外相の座が危うくなりかねない。そうならないよう、あえて「強硬派」として扱っているのだ。
中国らしい深謀遠慮である。逆に言えば、だからこそ、林氏は正真正銘の親中派と言える。中国に援護射撃してもらえるほど、彼らには大事な存在なのだ。
岸田政権への批判に隠された本心
ランキング第2位は「日本の不安心理は日本自身が作り出したものだ」と題した6日付の社説だった。これには、米国人を載せた人力車を一生懸命、日本人が引っ張っている風刺画が付いている(この絵はたびたび掲載されている。よほどお気に入りのようだ)。
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〈ペロシ氏が韓国に登場したとき、彼女は一度も「台湾」という言葉を使わなかった。ところが、日本では一変して、注目を集める態度をとった。彼女は記者会見で、訪台は地域の現状変更を意味したものではなく、中国の「台湾孤立化」を阻止するためだ、と語った〉
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〈この対照的な態度は、彼女が日本を「腹心の友」とみているからだ。だが、米国の政治家の腹心の友であることは、日本に恥辱と破滅をもたらすだけだ。岸田文雄首相は中国を名指しして、ミサイル演習を「日本の安全保障に衝撃を与える深刻な問題」と語った〉
〈地理的な近さから、日本が台湾海峡の平和と安定を懸念するのは、当然のように思える。だが、日本はペロシ氏の台湾訪問にしっかり反対すべきではなかったのか。当局者は「日本はコメントする立場にない」と言った〉
〈そもそも、日本には、台湾問題で発言をする資格がない。台湾を長い間、植民地支配しただけでなく、そのことを反省もしていない。日本が中日共同声明を含む4文書を無視しているのは、裏切りである。米国の戦略に歩調を合わせているのは、賢明ではない。日本が歴史の教訓に学ばず、平和と安定を望む地域の期待に応えないのは、道義に反する〉
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この記事がランキング2位を占めたのは、それだけ、中国が日本の反応を気にしている証拠である。
ここでも、岸田首相の親米反中路線を非難しているが、これも岸田政権の「親中姿勢」を見抜いたうえで、そんな政権にできるだけ長続きしてもらうためには、中国があからさまに応援して、日本国内で反岸田世論が高まってもらっては困る。そう読んだうえで、あえて政権を批判してみせているのだ。
続いて、第3位は何だったか。それは「台湾問題で米中軍事関係が4回も悪化したのは、米国の責任」という署名記事だった。以下のようだ。
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〈ペロシ訪台を受けて、中国は8つの対抗措置を発表した。そのうち、3つは軍事関係である。すなわち、中国は米中戦域司令官協議と防衛政策調整協議、海上安全保障対話メカニズムの3つをキャンセルした〉
〈最近の中米関係において、両軍関係の安定は、中米関係が制御不能に陥るのを防止する「ブレーキパッド」の役割を果たしてきた。だが、ペロシ訪台にともなって、軍関係は急速に悪化している。これほど低下したのは、これで少なくとも4回目だ〉
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〈最初は1995年から96年にかけて、当時の台湾の指導者、李登輝氏が訪米したとき。2008年10月には米国が台湾に60億ドル相当の武器を売却した。2010年1月にも、同じく64億ドル相当の武器を売却した〉
〈現場レベルの対話チャネルである防衛政策調整協議と海上安全保障対話メカニズムは、軍事的コミュニケーションを図るうえで、重要な役割を果たしてきた。だが、今回の措置によって機能不全に陥るだろう。誤解と予期せぬ出来事を招く可能性を高めるが、それは米国の責任だ〉
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記事では、習近平総書記(国家主席)が7月28日にジョー・バイデン米大統領と電話会談した際の発言と同じ言い回しで、専門家が「中国の行動は米国に対する『火遊びをすれば、やけどする』という警告だ」と強調した。
ただし、最後に「中米軍事関係はどん底だが、すべてのコミュニケーション回路が閉じられたわけではない。ホットラインはいまも生きている。緊急時の対話は可能だ」と付け加えている。これが本心のように見える。
中国の宣伝戦の「したたかさ」
第4位は「ペロシ氏の訪台後、アップルが部品供給者に中国の関税ルールに従うよう求めた」という記事だった。これは日経アジアの記事の紹介だ。
アップルは中国が貿易制裁を強化する事態を懸念して、事前に台湾の部品供給者に対して、供給する部品には「made in Taiwan」を避けて「Taiwan,China」あるいは「Chinese Taipei」と表記するよう求めた、という。
記事は、これまであまりチェックは厳しくなかったが「中国の当局者が規則の執行を厳格にすれば、台湾からの部品が中国本土で没収される可能性がある」と報じた。
第5位は「台湾の緊張が沖縄の人々の懸念を高めている、と日本の研究者が指摘している」という署名入りの記事だ。この記事には、龍谷大学の教授で、政治活動家のM氏が実名入りで登場する。
M氏はグローバルタイムズに対して「台湾は中国の領土であり、日本のものでも米国のものでもない」ので、台湾問題に日本や米国が介入する権利はなく、歴史に批判されるだろう、とコメントしている。沖縄では「ペロシ氏の挑発的で危険な行動に対して、怒りが広がっている」そうだ。
記事には「軍事基地強化を絶対阻止しよう」と書かれたプラカードを手にしたデモ隊の写真が添えられていた。沖縄の米軍基地反対運動が「中国に都合がいい」のは、言うまでもない。
第6位は「パキスタンは『1つの中国原則』と、鉄の兄弟が主権と領土の一体性を守る努力を固く支持する」というパキスタンの駐中国大使に対するインタビュー記事だ。「鉄の兄弟」とは「パキスタンと中国は、鉄の団結を約束した兄弟」という意味だ。
以上6本の記事には、すべて「8月6日公開」のクレジットが入っていた。つまり、なんとトップから6位までが、軍事演習の真っ只中に書かれたペロシ訪台の関連記事なのだ。これを見ても、いかに中国がペロシ訪台に衝撃を受けたか、を物語っている。
しかも自国の専門家だけでなく、各国の反響、日本の政治活動家、日本のメディア報道も動員して、対日、対米批判を大展開したのだ。7日付電子版では、キューバの駐中国大使のインタビューやニューヨーク・タイムズの記事も紹介して、批判した。
日本も宣伝戦で負けてはならない。
長谷川 幸洋（ジャーナリスト）
以下は今しがた発見した長谷川幸洋が現代ビジネスに掲載した論文からである。https://news.yahoo.co.jp/articles/1b2450f2448135a0728cd26d20b55cafa0926338
見出し以外の文中強調は私。
習近平は動揺している…中国共産党の「プロパガンダ」から透けて見えた「本音」
8/12(金) 7:02配信
中国のホンネとタテマエが見える
ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問は、中国に激震を与えている。中国人民解放軍は8月8日、軍事演習の続行を発表し、中国共産党系の新聞、グローバルタイムズはいまも、ペロシ批判一色で紙面を埋め尽くしている。彼らはいったい、何を訴えているのか。
グローバルタイムズは、中国共産党系の「環球時報」の英語版だ。このコラムでも、たびたび紹介してきたが、英語で発信しているので、中国語版より読みやすく、私はすっかり愛読者になった。中国理解のために朝日新聞を読むくらいなら、私はこちらをお勧めしたい。
中国のタテマエ(裏側に潜むホンネも)がよく分かるし、朝日のように妙に気取って、ネジ曲がった「良心」を押し付けるようなところもない。自分の意見と違うのは当然だが、中国共産党の新聞と割り切れば、朝日と違って、べつに腹も立たない。
そこで、今回は8月7日時点で公開されていた記事(電子版)を紹介しよう。なぜかと言えば、この日は異様なほどペロシ批判の記事が満載されていたからだ。それは、読まれた記事のランキングに表れている。
ランキングの輝く第1位は「台湾海峡の緊張をめぐる中国に対する根拠のない非難について、米国は同盟国から限られた支持しか得ていない。それは『1つの中国原則』が国際的な共通理解になっている証明だ」と題する記事だった。
署名入りの記事は、こう指摘していた(一部要約)。
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〈米国は、ペロシ下院議長の訪台を受けた中国の軍事行動を非難するのに、米国と同じスタンスをとるよう、同盟国に働きかけた。だが、限られた影響力しか発揮できていない。日本やオーストラリアは米国と歩調をそろえているが、欧州の同盟国や韓国は、はるかに慎重な姿勢だ〉
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〈ドイツの外務省報道官は、いかなる非難もせずに「問題は平和的に、すべての関係国による合意で解決されるべきであり、地域の緊張緩和が必要」と述べた。別のスポークスマンは会見で「ドイツは1つの中国政策にコミットしている」と語った。これは少なくとも、G7の声明より中立的で、微妙な違いがある。韓国の外相も「1つの中国」政策を支持し「台湾をめぐる緊張激化に懸念」を表明した〉
〈中国外務省の報道官は会見で「ペロシ訪台の後、160カ国以上が訪問を深刻で向こう見ず、無責任な挑発と批判し、1つの中国原則への支持と、中国の主権と領土の一体性を守る努力を支持した」と語った〉
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興味深いのは、日本の林芳正外相の名を挙げて「米国、オーストラリアとともに、中国を非難している」と批判した点だ。私に言わせれば、親中姿勢が顕著な林氏は、到底、米国やオーストラリアと同じとは言えない。だが、記事は同列に扱っている。
これは、林氏を「対中強硬派」として扱うことで、日本の世論を誘導する狙いだろう。林氏を中国自らが「親中派」と認定してしまったら、日本国内の保守派から反発を受けて、林外相の座が危うくなりかねない。そうならないよう、あえて「強硬派」として扱っているのだ。
中国らしい深謀遠慮である。逆に言えば、だからこそ、林氏は正真正銘の親中派と言える。中国に援護射撃してもらえるほど、彼らには大事な存在なのだ。
岸田政権への批判に隠された本心
ランキング第2位は「日本の不安心理は日本自身が作り出したものだ」と題した6日付の社説だった。これには、米国人を載せた人力車を一生懸命、日本人が引っ張っている風刺画が付いている(この絵はたびたび掲載されている。よほどお気に入りのようだ)。
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〈ペロシ氏が韓国に登場したとき、彼女は一度も「台湾」という言葉を使わなかった。ところが、日本では一変して、注目を集める態度をとった。彼女は記者会見で、訪台は地域の現状変更を意味したものではなく、中国の「台湾孤立化」を阻止するためだ、と語った〉
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〈この対照的な態度は、彼女が日本を「腹心の友」とみているからだ。だが、米国の政治家の腹心の友であることは、日本に恥辱と破滅をもたらすだけだ。岸田文雄首相は中国を名指しして、ミサイル演習を「日本の安全保障に衝撃を与える深刻な問題」と語った〉
〈地理的な近さから、日本が台湾海峡の平和と安定を懸念するのは、当然のように思える。だが、日本はペロシ氏の台湾訪問にしっかり反対すべきではなかったのか。当局者は「日本はコメントする立場にない」と言った〉
〈そもそも、日本には、台湾問題で発言をする資格がない。台湾を長い間、植民地支配しただけでなく、そのことを反省もしていない。日本が中日共同声明を含む4文書を無視しているのは、裏切りである。米国の戦略に歩調を合わせているのは、賢明ではない。日本が歴史の教訓に学ばず、平和と安定を望む地域の期待に応えないのは、道義に反する〉
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この記事がランキング2位を占めたのは、それだけ、中国が日本の反応を気にしている証拠である。
ここでも、岸田首相の親米反中路線を非難しているが、これも岸田政権の「親中姿勢」を見抜いたうえで、そんな政権にできるだけ長続きしてもらうためには、中国があからさまに応援して、日本国内で反岸田世論が高まってもらっては困る。そう読んだうえで、あえて政権を批判してみせているのだ。
続いて、第3位は何だったか。それは「台湾問題で米中軍事関係が4回も悪化したのは、米国の責任」という署名記事だった。以下のようだ。
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〈ペロシ訪台を受けて、中国は8つの対抗措置を発表した。そのうち、3つは軍事関係である。すなわち、中国は米中戦域司令官協議と防衛政策調整協議、海上安全保障対話メカニズムの3つをキャンセルした〉
〈最近の中米関係において、両軍関係の安定は、中米関係が制御不能に陥るのを防止する「ブレーキパッド」の役割を果たしてきた。だが、ペロシ訪台にともなって、軍関係は急速に悪化している。これほど低下したのは、これで少なくとも4回目だ〉
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〈最初は1995年から96年にかけて、当時の台湾の指導者、李登輝氏が訪米したとき。2008年10月には米国が台湾に60億ドル相当の武器を売却した。2010年1月にも、同じく64億ドル相当の武器を売却した〉
〈現場レベルの対話チャネルである防衛政策調整協議と海上安全保障対話メカニズムは、軍事的コミュニケーションを図るうえで、重要な役割を果たしてきた。だが、今回の措置によって機能不全に陥るだろう。誤解と予期せぬ出来事を招く可能性を高めるが、それは米国の責任だ〉
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記事では、習近平総書記(国家主席)が7月28日にジョー・バイデン米大統領と電話会談した際の発言と同じ言い回しで、専門家が「中国の行動は米国に対する『火遊びをすれば、やけどする』という警告だ」と強調した。
ただし、最後に「中米軍事関係はどん底だが、すべてのコミュニケーション回路が閉じられたわけではない。ホットラインはいまも生きている。緊急時の対話は可能だ」と付け加えている。これが本心のように見える。
中国の宣伝戦の「したたかさ」
第4位は「ペロシ氏の訪台後、アップルが部品供給者に中国の関税ルールに従うよう求めた」という記事だった。これは日経アジアの記事の紹介だ。
アップルは中国が貿易制裁を強化する事態を懸念して、事前に台湾の部品供給者に対して、供給する部品には「made in Taiwan」を避けて「Taiwan,China」あるいは「Chinese Taipei」と表記するよう求めた、という。
記事は、これまであまりチェックは厳しくなかったが「中国の当局者が規則の執行を厳格にすれば、台湾からの部品が中国本土で没収される可能性がある」と報じた。
第5位は「台湾の緊張が沖縄の人々の懸念を高めている、と日本の研究者が指摘している」という署名入りの記事だ。この記事には、龍谷大学の教授で、政治活動家のM氏が実名入りで登場する。
M氏はグローバルタイムズに対して「台湾は中国の領土であり、日本のものでも米国のものでもない」ので、台湾問題に日本や米国が介入する権利はなく、歴史に批判されるだろう、とコメントしている。沖縄では「ペロシ氏の挑発的で危険な行動に対して、怒りが広がっている」そうだ。
記事には「軍事基地強化を絶対阻止しよう」と書かれたプラカードを手にしたデモ隊の写真が添えられていた。沖縄の米軍基地反対運動が「中国に都合がいい」のは、言うまでもない。
第6位は「パキスタンは『1つの中国原則』と、鉄の兄弟が主権と領土の一体性を守る努力を固く支持する」というパキスタンの駐中国大使に対するインタビュー記事だ。「鉄の兄弟」とは「パキスタンと中国は、鉄の団結を約束した兄弟」という意味だ。
以上6本の記事には、すべて「8月6日公開」のクレジットが入っていた。つまり、なんとトップから6位までが、軍事演習の真っ只中に書かれたペロシ訪台の関連記事なのだ。これを見ても、いかに中国がペロシ訪台に衝撃を受けたか、を物語っている。
しかも自国の専門家だけでなく、各国の反響、日本の政治活動家、日本のメディア報道も動員して、対日、対米批判を大展開したのだ。7日付電子版では、キューバの駐中国大使のインタビューやニューヨーク・タイムズの記事も紹介して、批判した。
日本も宣伝戦で負けてはならない。
長谷川 幸洋（ジャーナリスト）
世界有数の中国通である台湾人の学者、黄文雄さんの最新刊である。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
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以下は今しがた発見したTsukasa Shirakawa（白川司）氏のツイートからである。
@lingualandjp
これが東京都が外国人起業に1500万円を無担保・保証人などで貸し出すことを紹介しているWeixin（微信、ウィチャットの国内版）のポータルサイトに載った記事。
「おいしい話」はこうやってすぐに中国人の間で共有されて、あっという間においしいところどりされる。
https://mp.weixin.qq.com/s/2Ne7Tq9lwHO4ogP01YUi6Q
1500万円の融資支援+起業ビザ! 外国人が日本で起業する黄金時代が到来しました!
住吉ポニー 日本の不動産攻略 2022-08-06 19:35 日本で公開
経済のグローバル化の新しい時代において、国境を越えた起業家精神は珍しいことではありません。 国内投資家でも日本の中国人でも、多くの人が自営業を選ぶでしょう。
日本で起業したい、または起業したい中国人経営者は、1500万ドルの資金調達支援政策と起業ビザを知っていますか?
これに先立ち、日本の権威ある経済誌「ダイヤモンドウィークリー」は、日本の中国人の数が100万人を突破し、「100万人の時代」というテーマで、在日中国人の数、分布、職業などを研究したとの重要な報告を発表した。
統計によると、2015年には、日本の中国人の数は85万人にのぼり、わずか数年で100万人を突破しました。
在日中国人の増加に伴い、日本で起業することを選択した外国人の数は拡大しており、2016年の2万1877人から2020年には2万7235人に増加し、前年同期比24%増加しました。
日本政策金融公社総合研究所の調査によると、外国人が日本で起業することを選んだ主な理由は、日本市場の魅力、長期の日本生活、原材料調達の利便性などです。
同時に、良好なビジネス環境は、日本でビジネスを開始する利点であり、また、一部の中国人が日本の登録会社に行き、新しい投資を開始することを選択する理由です。
日本でビジネスを行う外国人経営者が多いのに、日本はどんな魅力を持っているのか、という疑問が広がります。 では、外国人が日本で起業するメリットについて見ていこうと思います。
東京都は、外国人が日本で起業できる環境づくりのため、6月28日に「外国人起業金融支援プログラム」を立ち上げ、外国人に最大1500万円の融資支援を行いました。
東京都は外国人の起業支援に18億円を拠出
融資枠:最大1,500万円(運転資金のみで750万円まで)
返済期間:最大10年(最大3年間の繰延返済期間)
貸出金利:固定金利は2.7%以下です。
保証人: 法人の代表者(原則的には)または必要ありません
保証: 保証は必要ありません
保証人、保証なし、この融資条件は、外国人起業家のための非常にフレンドリーです!
もちろん、この融資は誰もが申請できるものではなく、申請者は、以下の4つの条件を満たす必要があります。
(1)事業計画は東京都(政策企画局)の承認を得なければならない。
(2)申請者は、日本の創業日から5年未満の条件を満たす必要があります。
(3) 申請者の在留資格は、事業活動を制限しない資格を有するものとする。
(4)申請者は、本社または東京の主要事務所の法人である必要があります。
なお、本事業の支援を受けるには、東京都(政策企画局)の承認を得る必要があります。 同時に、このプロジェクトは融資であり、補助金ではないことを皆に思い出させるので、このお金は将来返済されなければならない!
実際、日本で起業する経営者の多くは、外国人起業家として、日本で会社を設立することは難しいことではなく、後の段階で会社を正常に運営する方法を理解しています。
特に、発生時には、多かれ少なかれ多くの影響を受けていますが、日本政府は、適格な中小企業経営者や事業者に対して、低金利の無利子融資政策を提供するだけでなく、企業が経営危機を乗り切るための補助金を支給する支援政策も導入しています。
また、日本政府は、外国人の起業活動を支援するため、適切な政策支援を行っています。 例えば、経済産業省は、起業意欲のある外国人のための在留資格制度「起業ビザ」を設けています。 読売新聞によると、2022年2月、ガーナ出身の元留学生が1年間の「起業ビザ」を取得し、大分県別府市で事業を開始した。
「スタートアップビザ」の何が特別なのでしょうか? 過去には、外国人は日本国内でビジネスを開始するには、「経営管理」ビザを取得する必要があります。 ビザの申請には、2人の従業員を雇用するか、500万元以上の資本金を準備する必要があります。 経済産業省が導入した「起業ビザ」制度により、東京都渋谷区、京都府、宮城県、横浜市など計13の自治体で、最長1年間の起業準備期間を有する。
実際、経済産業省は2018年、外国人の起業を奨励し、支援する「起業ビザ」制度を導入しました。 意欲のある外国人は、要求に応じて起業計画を提出し、経済産業大臣の認定を得て、最大1年間の起業準備期間を取得します。
ビザの利点は、外国人が「最前線」で起業の準備をし、より実用的で効率的な起業支援を受け、起業の成功率を高めることです。 なお、1年後には「経営管理ビザ」の申請が必要です。
なぜ外国人は日本でビジネスを始めることを選んだのですか?
近年、日本で起業する外国人が増えていることが分かりました。
日本での起業は、上記の日本の政策支援に加え、日本の優れた投資・起業環境も外国人経営者を惹きつける魅力の1つです。
日本人の教育水準は世界でも高く、商法が健全で、インフラも整備され、透明性も高く、アジア市場への玄関口として、地域統合の集いのポイントとして最適です。
一方、日本企業は世界で知名度が高く、外国人投資家が日本で企業を起業することで、資源の優位性を活かし、世界の日本のビジネス界の評判を活かし、企業ブランドの構築や販売市場の獲得に一定の優位性を持っています。
外国人が日本で事業を営むことは、日本のビジネス環境が外国人起業家に良い影響を与え、市場が十分に大きいと考えていることが理解されています。
日本での経済活動は、「日本で起業する」という魅力に加え、長期滞在ビザの申請や、久しぶりに永住権を申請できる機会であり、移民政策が全くない日本にとって魅力的です。
また、条件の良い事業者であれば、日本のシニア・タレント・ポイント・システム・スコアで80ポイント以上を獲得すると、高度経営管理人材ビザが付与され、最速1年間は永住ビザを申請することができます。
そして、より多くの優秀な外国人が日本で働き、生活するよう促すため、日本政府は2022年度中に「シニア・タレント・ポイント・システム」を改正する。 この改正案は、「シニア・タレント・ポイント・システム」に「地方公共団体が支援する企業雇用」という新たなポイント条件を追加し、在日外国人がポイント(10ポイント)を獲得しやすくする。
現在、国家戦略特区制度のもと、広島県や北九州市など一部の地域でこの加点政策が実施され始めており、今後は全国に展開していくことが分かりました!
日本で事業を営むことができる外国人は?
では、外国人が日本でビジネスを始めるためにどのようなビザを持っているのでしょうか? 実際、日本でビジネスを始めることができるビザには、さまざまな種類があります。
現在のビザの種類を変えることなく起業できるビザは、「永住者」、「特別永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者」、「永住者の配偶者」または「高度人材1号」と「高度人材2号」ですが、「高度人材1号」の職業内容は限定され、具体的な内容は「日本入国管理局」の関連規定を参照することができます。
経営管理ビザの申請後に起業する対象は、日本在住の外国人が「留学ビザ」「技術・人文知識・国際ビジネスビザ」「技能ビザ」「家族滞在ビザ」を所持している場合、日本で会社を設立したい場合は、事前に「在留資格」を変更し、「経営管理ビザ」を再申請してください。
上記の2つの状況に加えて、日本に居住していない外国人は、不動産投資プログラムを通じて日本の経営管理ビザを取得することができ、不動産投資や移民ビザなどに関するご質問は、私たちを歓迎します
日本の不動産投資プロセスは大まかに次の通りであり👇🏻、日本の上級管理職ビザの過去のツイー👉🏻トを見ることができます! 乾物!!日本への投資最速アクセス!! ； 日本ビザQ&Aシリーズ:ビジネスビザ(1)
最近では、日本の不動産を購入する海外投資機関や投資家が増えており、主な理由は、円相場の急落、投資コストの節約、不動産のヘッジ性の高さに加え、日本の不動産のリターン率も比較的良好です。 大豆油小麦粉が乱暴に値上がりするこの時代には、不動産は現金よりもはるかに優れています。
東京の賃料収益率も世界トップであり、人口が多く、不動産需要の市場が堅調なため、賃料収入は相当なものです。
日本で不動産に投資すると、投資収益率だけでなく、日本の経営管理ビザを申請し、1人がビザを取得し、家族全員が日本に移住するという目標を達成することができます。 投資家は、保険に加入すると、家族全員が日本の医療、教育、その他の給付制度を受けることができます。
