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文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

Top 10 real-time searches 2023/1/20, 23:42

2023年01月20日 23時42分19秒 | 全般

1

天文学的な額の税金が使われた挙句の悲劇的な結末と沈黙。この手の人々が集まり、人類の未来を制御しようと語り合うのがダボス会議。

2

It was a popular page yesterday, 2023/1/20.

3

We must have a strong enough force to change China's way of thinking and Xi Jinping's

4

It was a popular page yesterday 2023/1/20.

5

税金に群がるサヨク=“公金チューチュー”…増税などより税金(公金)の適正な執行

6

軍事費の使い方、経済、国の在り方の全てを戦争を前提に考えなければならない局面…そうした状況の厳しさを日本全体で共有したい。

 

8

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9

Top 50 searches for the past week, 2023/1/20.

10

対処する道はひとつ…中国の習近平国家主席に攻撃を思いとどまらせるに十分な、強い反撃力を日米の協力体制の中で顕示していくことだ

 

2023/1/20, at Osaka


軍事費の使い方、経済、国の在り方の全てを戦争を前提に考えなければならない局面に私たちは立ち至っている。

2023年01月20日 23時35分38秒 | 全般

以下は昨日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。

米中戦争で日本も戦場になる

米国の有力ジンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)がこの1月、「次の戦争の最初の戦いー中国の台湾侵略机上作戦演習」を発表した。
2年間かけて行った24回の机上作戦演習の総まとめだ。 
演習の特徴は同企画の全てを軍関係者が担ったことだ。
シビリアンである政治家の参加なしで、中国の台湾侵略に関して厳密に軍事的要素に基づいて予測した。
なぜこのような形を取ったのか。
米国防総省(DoD)の過去複数回にわたる米中戦争の机上演習では、いつも結果に曖昧さが残った。
肝心の軍事力の較量に関する情報は公表されなかった。
情報秘匿の理由は米国にとって好ましくない結果が出たからだと推測された。 
ランド研究所上席研究員のデイヴィッド・オチマネック氏は「米国対中露戦争では、我々はボロ負けだ」と語って憚らない。
元国防次官のミッシェル・フロノイ氏は「国防総省の机上演習を見れば現在の米国防力整備計画で将来、中国の侵略を防ぎ、彼らを敗北に追い込むことはできない」と語る。 
2021年3月には空軍中将のクリントン・ヒノテ氏が「米空軍の机上作戦演習は10年以上前から中国軍よりも米空軍の遠隔攻撃能力が弱体化してきたことを示していた。我々の敗北へのペースは加速している」と警告した。 
国防総省の演習はたとえば20年先の米中軍事力の較量など長期的展望を想定して行われがちだという。
不利な情報を公開せず、足下よりも長期展望に注目するだけでは適切な戦略は生まれない。
その意味でCSISが政治的要素を排除し、軍事的視点を基本に机上演習を行ったことの意味は大きい。 
演習は中国が2026年に台湾上陸を目指して攻勢に出るとのシナリオをもとにした。
基本的、悲観的、楽観的、非常に悲観的、絶望的の5つのパターンで演習を行った。
結論から言えばその全てで、中国は勝てなかった。 
勝てないとは「中国が台湾に上陸し、占拠することはできない」だ。

在日米軍基地を攻撃 
全シナリオで中国が実施した攻撃のパターンは同じだった。
まず爆撃により初動数時間で台湾の海・空軍に潰滅的打撃を与える。
強力なロケット軍に支援された中国軍が台湾を包囲し、万単位の中国兵が軍艦、民間の船舶を総動員して台湾海峡を渡る。
中国空軍は海岸の上陸拠点を守る台湾軍を空から攻撃する。
ここまでは中国が優勢だ。
しかし、すぐに崩れる。
台湾陸軍の烈しい反撃で中国軍の上陸は阻止され、中国兵は台湾内陸部に侵攻できない。
米軍の潜水艦、爆撃機、戦闘機、攻撃機が日本の自衛隊の補給、支援を得て素早く展開し、短時間に中国陸海空軍を無力化する。
中国軍は在日米軍基地及び自衛隊基地、さらに米軍水上艦を攻撃するが、優位に立てず、台湾の自治権は守られる。 
日米台の勝利には3つの重要な条件があるとされた。
①台湾がもちこたえること、
②米国が在日米軍基地を戦闘作戦に使用すること、
③米国が中国防衛圈の外側から中国艦隊を迅速かつ大量に攻撃できること、だ。 
①について。
中国の台湾封鎖は海空双方で非常に堅固で、米軍はこれを突破できない。
24通りの演習で米軍は封鎖された台湾に支援部隊も装備も弾薬も送り届けることができなかった。
つまり、台湾は侵略された時点で白分たちが保有している武器装備だけで戦わなければならないのだ。
ウクライナと異なり地上ルートで他国からの支援は受けられない。
真の意味で自力の強化が必要だ。 
台湾の砲弾備蓄は戦闘開始から2か月で不足し始め、攻撃力は半減する。
3か月で砲弾は尽き、砲兵部隊は歩兵部隊にならざるを得ない。
日本にとって他山の石である。 
②については日本の覚悟が問われる。
今月12日からワシントンで外務・防衛の両大臣による日米「2+2」の会談が、続いて13日には岸田文雄首相とバイデン大統領の首脳会談が行われた。
12日の「ウォールーストリート・ジャーナル」紙は社説で日米首脳会談を「今年、最重要の外交イベント」と書いた。
「日本の国防の目醒め」を歓迎し、「日本は要(かなめ)」だとした。 
日本の防衛費増額は歓迎され、日本が新たに保有する反撃能力に関して、「効果的な運用に向けて日米間の協力を深化させる」ことになった。
日本への期待は大きく、その分、日本自身が何か国益かを考えなければならない。 
中国は台湾侵攻の過程で確実に在日米軍基地を攻撃する。
侵攻開始から少し時間をおいて、日米の戦闘機が台湾支援で集合した頃合いでの攻拏になるだろう。
そのときの中国軍は日米両空軍に陸上で大損害を与えることができる。
戦闘機の破壊は地上駐機のときが一番容易なのだ。

国土を破壊される日本 
中国軍の攻撃は日本を台湾有事に引き込み、日中の戦いとなる。
演習では、中国軍が米軍基地のみならず自衛隊の基地を爆撃した方が、しない場合より中国は有利に立てた。
とすれば彼らはそうするだろう。
沖縄であれどこであれ、誰も望まない戦争の場に日本がなるのである。 
この事態に対処する道はひとつである。
中国の習近平国家主席に攻撃を思いとどまらせるに十分な、強い反撃力を日米の協力体制の中で顕示していくことだ。
彼らに侵攻を諦めさせるに十分な強い軍事力と、戦う意思が必要なのである。 
③は台湾のみならず、日本を含めた自由陣営の要望だが、肝心の米バイデン政権の考え方はどうか。 
CSISの演習はこちら惻の勝利だとの結論になったがその実態は読むだに心が痛む。
日米は艦船数十隻、航空機数百機、軍人数千人を失う。
米国は世界最強国としての地位を長年にわたって失い、台湾は国土を破壊され、経済再生に苦労する。
国土を破壊される日本も同様だろう。 
他方中国海軍は崩壊し、水陸両用部隊は壊滅、数万人の兵士が捕虜となる。
中国共産党の存続にも影響が出るだろう。 
それでも米中双方は自国を戦場にした大国同士の核戦争に発展するのを避けようとするはずだ。
その一方で日本と台湾は確実に戦場となる。
戦争回避が重要なゆえんだ。 
だからこそ、再度強調する。
中国の考え方、習近平氏の考え方を変えるだけの強い力、即ち抑止力を持たなければならない。
CSISの報告は台湾有事では必ず中国は日本をも攻撃することになっている。
CSISでなくとも、それは殆どの専門家の見方だ。
ならば、日本は最も賢く軍事費を使い、力を強化することだ。
鍵のひとつが潜水艦である。
静粛性に優れた世界トップ水準の潜水艦を中国は最も嫌がる。
軍事費の使い方、経済、国の在り方の全てを戦争を前提に考えなければならない局面に私たちは立ち至っている。
そうした状況の厳しさを日本全体で共有したい。

2023/1/20, at Osaka


It was a popular page yesterday, 2023/1/20.

2023年01月20日 23時22分30秒 | 全般

1

習氏が権力基盤の浮沈をかけて台湾攻略に出てこようとするのに対し、抑止を確実にするには日米台の覚悟が必要で、日本は日本の国益のためにこそ、

2

トップページ

3

Top 10 real-time searches 2023/1/19, 17:46

4

税金に群がるサヨク=“公金チューチュー”…増税などより税金(公金)の適正な執行

5

支那人は弱い相手には嵩にかかる…かくて貧弱な日本艦隊は3倍の支那艦隊に戦いを挑み、陸戦でも雲霞の如き支那兵と戦った。

6

Le Shina doit être arrogant face à un adversaire faible.

7

The Shina is to be arrogant against a weak opponent.

8

政官NPOの三位一体の構造と外国勢力との癒着やメディアの隠蔽工作等々の疑いが濃厚

9

Shina är att vara arrogant mot en svag motståndare.

10

Shina má byť arogantný proti slabému súperovi.

11

Shina má být arogantní proti slabému soupeři.

12

Top 10 real-time searches 2023/1/18, 23:35

13

中国人は言葉の内容を信じていない…「言葉通り」「文字通り」はあり得ない…

14

Didn't the Davos meeting(globalism)begin with a plot between him and China?

15

Top 10 real-time searches 2023/1/19, 21:48

16

Šina turi būti arogantiška prieš silpną priešininką.

17

Shina má byť arogantný proti slabému súperovi.

18

De Shina is om arrogant te zijn tegen een zwakke tegenstander.

19

Shina, zayıf bir rakibe karşı kibirli olmaktır.

20

Шина зәгыйфь көндәшкә тәкәбберләнергә тиеш.

21

「ピースボート」 の実質的主宰者は朝鮮総聯、 船籍は北朝鮮であることを割り出した。

22

Shina hendaklah bersikap angkuh terhadap lawan yang lemah.

23

"Intellectuals were the exact opposite of Truman would be people such as Andre Malraux."

24

Top 10 real-time searches 2023/1/19, 8:37

25

中国はそんな意識などサラサラない…力こそすべてであり、大国であれば国際法なんて歯牙にもかけなくていいと思っています

26

立憲民主党…5.5%から2.5%…最低値を更新…半減を超える下がり方…時事通信の世論調査

27

Шина означає бути зарозумілим проти слабкого суперника.

28

Shina er å være arrogant mot en svak motstander.

29

Шына - быць напышлівым супраць слабога суперніка.

30

Shina er å være arrogant mot en svak motstander.

31

画像一覧

32

शिनाला कमकुवत प्रतिस्पर्ध्याविरुद्ध गर्विष्ठ असणे आवश्यक आहे.

33

Shina ma być arogancki wobec słabego przeciwnika.

34

Shina จะต้องหยิ่งผยองต่อคู่ต่อสู้ที่อ่อนแอ

35

面对弱小的对手,支那是要嚣张的。

36

ダボス会議=グローバリズムとは、彼と中国との姦計で始まったのではないか?

37

Lo Shina deve essere arrogante contro un avversario debole.

38

Top 50 searches for the past week, 2023/1/19.

39

he coaxed diplomats into mass production of Sinophiles like Sakutaro Tanino

40

It was a popular page yesterday on ameba 2023/1/19.

41

Le Shina doit être arrogant face à un adversaire faible.

42

शिना को कमजोर प्रतिद्वंद्वी के खिलाफ अहंकारी होना है।

43

El Shina es ser arrogante contra un oponente débil.

44

It was a popular page yesterday 2023/1/19.

45

الشينا أن تكون متعجرفة ضد خصم ضعيف.

46

They do not accept the global rules with conviction.

47

Шина должен быть высокомерным против слабого противника.

48

O Shina é ser arrogante contra um oponente fraco.

49

Redemption tactics in China and South Korea

50

Shina phải kiêu ngạo trước một đối thủ

 

2023/1/20, at Osaka

 


天文学的な額の税金が使われた挙句の悲劇的な結末と沈黙。この手の人々が集まり、人類の未来を制御しようと語り合うのがダボス会議。

2023年01月20日 17時32分45秒 | 全般

以下は今しがた発見した山岡鉄秀氏のツイートからである。
@jcn92977110
これがファイザー社のCEO。
これがグローバル製薬会社の態度。
天文学的な額の税金が使われた挙句の悲劇的な結末と沈黙。
この手の人々が集まり、人類の未来を制御しようと語り合うのがダボス会議。
彼らが描くグレートリセットの先の社会に日本を導きたいのが岸田首相。
日本政府はただ追従するのみ。


引用ツイート
J Sato
@j_sato
1月19日
独立系メディアRebel Newsが、ファイザーCEO @AlbertBourla をダボスで直撃質問。
お金を受け取っている主流メディアが質問できない直球質問ばかり。  

 

 

2023/1/20,at Osaka


Top 10 real-time searches 2023/1/20, 17:14

2023年01月20日 17時14分40秒 | 全般

1

We must have a strong enough force to change China's way of thinking and Xi Jinping's

2

対処する道はひとつ…中国の習近平国家主席に攻撃を思いとどまらせるに十分な、強い反撃力を日米の協力体制の中で顕示していくことだ

3

戦争回避が重要…だからこそ…中国の考え方、習近平氏の考え方を変えるだけの強い力、即ち抑止力を持たなければならない

4

軍事費の使い方、経済、国の在り方の全てを戦争を前提に考えなければならない局面…そうした状況の厳しさを日本全体で共有したい。

5

しない場合より中国は有利に立てた。とすれば彼らはそうするだろう。沖縄であれどこであれ、誰も望まない戦争の場に日本がなるのである。 

6

It was a popular page yesterday 2023/1/20.

7

Top 50 searches for the past week, 2023/1/20.

8

税金に群がるサヨク=“公金チューチュー”…増税などより税金(公金)の適正な執行

9

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10

Top 10 real-time searches 2023/1/20, 9:49

 

2023/1/20, at Osaka


Top 50 searches for the past week, 2023/1/20.

2023年01月20日 12時42分33秒 | 全般

1

習氏が権力基盤の浮沈をかけて台湾攻略に出てこようとするのに対し、抑止を確実にするには日米台の覚悟が必要で、日本は日本の国益のためにこそ、

2

トップページ

3

「ピースボート」 の実質的主宰者は朝鮮総聯、 船籍は北朝鮮であることを割り出した。

4

Colaboが議員会館で会見…SEALDsもいつも議員会館を使っていた…議員の誰が申し込んだか情報請求したら拒否された

5

佐野元春の音楽に心底惚れていた若い娘さんがいた…この響きが大好きな若い女性… 日本て、本当に素晴らしい!

6

これは本当に日本の小学校でのテストか?文科省はこのような反日偏向教育を許していいのか?!即刻、改めよ!!

7

佐々木道誉、楠木正儀、二宮尊徳、宮沢賢治、秋山好古・真之兄弟…今の日本人にも受け継がれる偉人たちのDNAとは

8

日本ユニセフ協会の地方支部の所在地…コープ(生協)内に有…そもそもが共産党の皆さんと一心同体なのです!

9

ぱっぷすに助成をしたJANIC…赤い羽根福祉基金…佐藤暁子弁護士…一般社団法人 Spring…NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ,etc.

10

A historian who does not speak of the occupied period is no better than a fraud.

11

It was a popular page yesterday, on 2023/1/13.

12

he coaxed diplomats into mass production of Sinophiles like Sakutaro Tanino

13

It was a top 50 searcher for the past week, 2021/725.

14

Redemption tactics in China and South Korea

15

It was a popular page yesterday, 2023/1/13.

16

軍事力増強を支える経済力は財務省主導の財政・金融政策で弱体化されつつある。憲法と法律は自衛隊の手足を縛り続ける。日本国と日本人全体の危機意識が薄いのだ。 

17

Halley Came to Jackson - Mary Chapin Carpenter cover with my shots on 2023/1/17, at Osaka

18

Top 10 real-time searches 2023/1/18, 23:35

19

令和2年(2020)7月16日、天皇皇后両陛下へのシールズ奥田の父、奥田知志のご進講を誰が画策し、プロデュースしたのか?

20

中国人は言葉の内容を信じていない…「言葉通り」「文字通り」はあり得ない…

21

画像一覧

22

中国はそんな意識などサラサラない…力こそすべてであり、大国であれば国際法なんて歯牙にもかけなくていいと思っています

23

安倍さん暗殺事件後の、彼らの態様と、これに賛同して来たマスコミの態様。彼らは間違いなく朝鮮半島のDNAを持つ人間達である

24

TBSが反日的報道をする理由を知っていますか? 元TBS社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」

25

By the way, the rating of this English text is equivalent to that of the New York Times.

26

Top 10 real-time searches 2023/1/19, 17:46

27

It was a popular page yesterday, 2023/1/17.

28

ストロー禁止は愚かでイライラさせられる.プラスチック汚染について本当に関心があるなら、海洋投棄している中国を責めるべきだ。

29

税金に群がるサヨク=“公金チューチュー”…増税などより税金(公金)の適正な執行

30

バカな朝日がそれに乗って米軍による他殺説を取り、松本清張も相乗りした。そしたら古畑鑑定がみんな嘘とバレた。

31

リニア新幹線技術者が中国に引き抜かれた!…川勝は、中国を世界最初の竣工国とする為にリニア新幹線着工を妨害し竣工を遅らせているのである。

32

It was a popular page yesterday, 2021/7/25.

33

Please investigate immediately and file criminal charges against this offender.

34

Top 10 real-time searches 2023/1/13, 12:56

35

Top 10 real-time searches 2023/1/16, 20:07

36

Top 10 real-time searches 2023/1/17, 20:29

37

Constitutional Reform is Indispensable for Postwar Japan

38

Arioso (Sinfonia from Cantata No. 156) with my shot on 2023/1/17, at Osaka

39

海洋プラスチックごみが問題だと言うのならば、中国を徹底的に批判し是正させれば済む話だった。ところが彼らは中国に対しては、

If they had said that marine plastic waste was the problem,

41

The reason is that Koreans' ability to think is declining.

42

No, it must not be allowed to conquer the world. 

43

日本TVの報道は悪質…7月8日のTV朝・報道ST…この言葉を冒頭にした。明らかな情報操作。まずテロと暗殺を非難すべき

44

支那人は弱い相手には嵩にかかる…かくて貧弱な日本艦隊は3倍の支那艦隊に戦いを挑み、陸戦でも雲霞の如き支那兵と戦った。

45

Chizuko Ueno's appalled reaction and Asahi Shimbun Rides on False Accusations

46

それが本物だということを、自衛隊法及び憲法の改正を実現することで示さなければ、日本は単なる米軍の補完勢力のままだ。

47

It was a top 50 searcher for the past week, 2021/7/21.

48

Isn't it a Pity - Nina Simone with my shot on 2023/1/11

49

It was a top 50 searcher for the past week, 2021/7/20.

50

Top 10 real-time searches 2023/1/15, 23:56

 

 


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2023年01月20日 12時36分56秒 | 全般

1

習氏が権力基盤の浮沈をかけて台湾攻略に出てこようとするのに対し、抑止を確実にするには日米台の覚悟が必要で、日本は日本の国益のためにこそ、

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トップページ

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Top 10 real-time searches 2023/1/19, 17:46

4

税金に群がるサヨク=“公金チューチュー”…増税などより税金(公金)の適正な執行

5

支那人は弱い相手には嵩にかかる…かくて貧弱な日本艦隊は3倍の支那艦隊に戦いを挑み、陸戦でも雲霞の如き支那兵と戦った。

6

Le Shina doit être arrogant face à un adversaire faible.

7

The Shina is to be arrogant against a weak opponent.

8

政官NPOの三位一体の構造と外国勢力との癒着やメディアの隠蔽工作等々の疑いが濃厚

9

Shina är att vara arrogant mot en svag motståndare.

10

Shina má byť arogantný proti slabému súperovi.

11

Shina má být arogantní proti slabému soupeři.

12

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13

中国人は言葉の内容を信じていない…「言葉通り」「文字通り」はあり得ない…

14

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16

Šina turi būti arogantiška prieš silpną priešininką.

17

Shina má byť arogantný proti slabému súperovi.

18

De Shina is om arrogant te zijn tegen een zwakke tegenstander.

19

Shina, zayıf bir rakibe karşı kibirli olmaktır.

20

Шина зәгыйфь көндәшкә тәкәбберләнергә тиеш.

21

「ピースボート」 の実質的主宰者は朝鮮総聯、 船籍は北朝鮮であることを割り出した。

22

Shina hendaklah bersikap angkuh terhadap lawan yang lemah.

23

"Intellectuals were the exact opposite of Truman would be people such as Andre Malraux."

24

Top 10 real-time searches 2023/1/19, 8:37

25

中国はそんな意識などサラサラない…力こそすべてであり、大国であれば国際法なんて歯牙にもかけなくていいと思っています

26

立憲民主党…5.5%から2.5%…最低値を更新…半減を超える下がり方…時事通信の世論調査

27

Шина означає бути зарозумілим проти слабкого суперника.

28

Shina er å være arrogant mot en svak motstander.

29

Шына - быць напышлівым супраць слабога суперніка.

30

Shina er å være arrogant mot en svak motstander.

31

画像一覧

32

शिनाला कमकुवत प्रतिस्पर्ध्याविरुद्ध गर्विष्ठ असणे आवश्यक आहे.

33

Shina ma być arogancki wobec słabego przeciwnika.

34

Shina จะต้องหยิ่งผยองต่อคู่ต่อสู้ที่อ่อนแอ

35

面对弱小的对手,支那是要嚣张的。

36

ダボス会議=グローバリズムとは、彼と中国との姦計で始まったのではないか?

37

Lo Shina deve essere arrogante contro un avversario debole.

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Top 50 searches for the past week, 2023/1/19.

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he coaxed diplomats into mass production of Sinophiles like Sakutaro Tanino

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41

Le Shina doit être arrogant face à un adversaire faible.

42

शिना को कमजोर प्रतिद्वंद्वी के खिलाफ अहंकारी होना है।

43

El Shina es ser arrogante contra un oponente débil.

44

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الشينا أن تكون متعجرفة ضد خصم ضعيف.

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They do not accept the global rules with conviction.

47

Шина должен быть высокомерным против слабого противника.

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O Shina é ser arrogante contra um oponente fraco.

49

Redemption tactics in China and South Korea

50

Shina phải kiêu ngạo trước một đối thủ

 

 


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2023年01月20日 12時26分53秒 | 全般

1

貴方が以前にネットで発見した小泉純一郎の経歴についての記事を思い出したよ

 

  •  

2

矢野秀喜などという活動家が存在していた事を日本国民は初めて知るはずである。

 

  •  

3

It was a top 50 searcher, 2021/7/23.

 

  •  

4

TBSが反日的報道をする理由を知っていますか?

 

  •  

5

朝日新聞は嘘の鑑定に乗り冤罪事件の片棒を担いだ…上野千鶴子は草津の町長に対する嘘の片棒を担いだ

 

  •  

6

合計して8億ドルである。この金額は当時のものであるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。

 

  •  

7

日本ユニセフ協会…コープ(生協)…そもそもが共産党の皆さんと一心同体なのです!

 

  •  

8

こんな響きに惚れていた若い娘さんがいたとは…日本て、本当に素晴らしい!

 

  •  

9

そのことに気付いて、歴史問題に対しては事実を以て向き合おうとしてきたのが安倍晋三首相である。

 

  •  

10

これは本当に日本の小学校でのテストか?文科省はこのような反日偏向教育を許していいのか?!

 

  •  

11

Top 10 real-time searches 2023/1/13, 19:34

 

  •  

12

It was a popular page yesterday, 2023/1/13.

 

  •  

13

セコム…ハイクビジョン販売…病院などの入り口で体温を測る装置で顔認証も。情報筒抜けらしいです

 

  •  

14

佐藤暁子弁護士、今田克司、寺中誠、岸本幸子、矢崎芽生、etc.…全ては一人から始まる。

 

  •  

15

困難男性を放置する理由は…自治体が直接に女性を支援してはいけない理由は…支援の定義と成果とは…

 

  •  

16

環境運動から共産主義に"転向"して、COPから追放されたグレタ・トゥンベリ

 

  •  

17

原野でも「太陽光がいっぱい」の「売電権」で山師ボロ儲け

 

  •  

18

つまり、中国は、自民党政治家を片っ端からハニートラップの対象としていたようである。

 

  •  

19

米国による日本改造が本格的に実行されていた時期に、歴史家はほとんど言及しない。

 

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20

ハンパじゃない日本偉人伝…今の日本人にも受け継がれる偉人たちのDNAとは…道徳は暗黙のルール

 

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浅海一男は貴重な嘘を支える支柱だった。だから、浅海を中国は抱え込んだ。

 

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中国の写真家が撮影した上海の病院。コロナ感染爆発の光景が凄い。世界が振り回される傍若無人ぶり

 

 

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23

It was a popular page yesterday 1/18.

 

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田容承(チョン・ヨンスン)氏がNHKで手がけた番組

 

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原因は東大法医学研の無能教授、古畑種基のインチキ鑑定だった。

 

 

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NHKのしばき隊ディレクター今理織が制作した沖縄戦特集『あの日、僕らは戦場で~少年兵の告白~』。

 

 

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おまいう。おたくの国の原発から福島の倍以上の処理水出てるじゃないですか?

 

 

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百田グループって何だよ! 俺はどこの組織にも属してないし、徒党も組まない。

 

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その条例が熊本市以外の人から外国人まで、熊本に通勤通学するだけで熊本市の市政に参画できるもの

 

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バレリーナの役を演じたケイト・ブランシェットを当代最高の女優であると決定した

 

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It is a popular page yesterday , 1/15.

 

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プラスチック汚染について本当に関心があるなら、海洋投棄している中国を責めるべきだ。

 

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33

考古学や古文献の研究成果、それまで先人が苦労して開拓した北海道の歴史を全否定したものだった

 

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基本的に、トランプ大統領も私のこのような考えを否定することはありません。

 

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35

越前谷知子のプロフィールを消しているあたり、読売はかなり臭いな。

 

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日本人よ、雄々しく立ち上がれ…脱戦後へ憲法改正が不可欠…中国の属国になるな

 

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37

支払わなければ朝日新聞社の全資産を没収し、朝日新聞を即刻廃業させなければならない。

 

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38

NHKがTBS等と同様に在日韓国人に支配されている実態を明らかにしている労作である。

 

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39

しかし習近平は敗れた支那をあたかも「犯された処女」のように装う。

 

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40

岸田文雄首相としてはバイデン氏と並んで訪米の成果を対外的に打ち出す機会を逸した形。

 

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林えいだい…吉田清治のような男…鄭正模…嘘話…軍艦島云々や強制徴用工などという出鱈目の元ネタ

 

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42

翌朝、仮眠室で寝ていたら朝日新聞佐竹昭美部長からの電話で叩き起こされ、大変なことをしてくれたな、

 

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7月8日のTV朝・報道ST…この言葉を冒頭にした。明らかな情報操作。まずテロと暗殺を非難すべき

 

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44

正邪の区別さえつかない勢力とそれを囃してきたマスコミ。あり得ないテロ容認国家

 

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45

いわゆる『SDGs』、使っているのは ほぼ日本人だけだった…電通案件ですからね、SDGs推進は。

 

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46

学習院にはお清めがいる…「だから秋篠宮家は学習院を避けた」

 

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47

名刺も出さないし、いったい何者だろう…朝日新聞の清水大輔記者と共同通信社の西野秀記者だったことが

 

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48

それにしても静岡県民は、こんな男を知事に頂いていて「いいんかい!」

 

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49

中国人と韓国人は泥棒で嘘つき。今後農家はこの両国人は絶対に視察させてはならない。

 

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50

元外交官・孫崎享の娘。蛙の子は蛙。反日親韓で悪名高いジャーナリスト。牧師の息子で日本育ち。

 

 

 


We must have a strong enough force to change China's way of thinking and Xi Jinping's

2023年01月20日 11時55分28秒 | 全般

The following is from Ms. Yoshiko Sakurai's serial column, released yesterday and marked the end of Weekly Shincho.
This article also proves that she is a national treasure, as defined by Saicho, the supreme national treasure.
It is a must-read not only for the people of Japan but also for people around the world.

The war between the U.S. and China will make Japan a battlefield.
This past January, the Center for Strategic and International Studies (CSIS), a leading U.S. zinc tank, released "The First Battle of the Next War: The Chinese Invasion of Taiwan," a series of 24 desk exercises conducted over the past two years.
It is a summary of 24 exercises conducted over two years. 
The exercise was characterized by the fact that military personnel was responsible for the entire project.
Without the participation of civilian politicians, the forecast of China's invasion of Taiwan was based strictly on military factors.
Why did it take this form?
The results always remained ambiguous in the past multiple U.S. Department of Defense (DoD) desk exercises on the U.S.-China war.
The crucial information on the calibrations of military power was never made public.
It assumed that the reason for withholding information was that the results were unfavorable to the United States. 
David Ochmanek, a senior fellow at the RAND Corporation, is not afraid to say, "In the U.S.-China-Russia war, we are losing badly.
Former Undersecretary of Defense Michel Flournoy said, "If you look at the Pentagon's desk exercises, the current U.S. defense force development plan will not prevent a Chinese invasion in the future and force them to defeat us." 
In March 2021, Air Force Lt. Gen. Clinton Hinote said, "For more than a decade, the U.S. Air Force's desk-based functional exercises have shown that the U.S. Air Force's remote strike capability has been weaker than the Chinese military. The pace of our defeat is accelerating," he warned. 
He said that Pentagon exercises tend to be conducted with a long-term perspective, for example, the calibrations of U.S. and Chinese military power 20 years in the future.
Simply focusing on the long-term outlook rather than on the footing without disclosing adverse information will not produce an appropriate strategy.
In this sense, it is significant that CSIS eliminated political elements and conducted a desk exercise based on a military perspective. 
The exercise was based on the scenario of China launching an offensive to land on Taiwan in 2026.
The exercises were conducted in five patterns: basic, pessimistic, optimistic, gloomy, and hopeless.
In conclusion, in all of them, China did not win. 
By "unwinnable," I mean "China cannot land on and occupy Taiwan.

Attack on U.S. bases in Japan 
The pattern of attacks conducted by China in all scenarios was the same.
First, bombing would inflict devastating blows on Taiwan's naval and air forces in the first few hours of the initial attack.
Chinese troops, supported by a powerful rocket force, would surround Taiwan, and tens of thousands of Chinese soldiers would cross the Taiwan Strait by mobilizing all their warships and civilian vessels.
The Chinese air force will attack Taiwanese troops defending landing sites on the coast from the air.
So far, China has the upper hand.
However, the situation soon collapses.
A fierce counterattack by the Taiwanese army prevented the Chinese troops from landing, and the Chinese soldiers could not invade the interior of Taiwan.
U.S. submarines, bombers, fighters, and attack aircraft, quickly deployed and supported by the Japanese Self-Defense Forces, neutralized the Chinese land, sea, and air forces rapidly.
Chinese forces will attack U.S. and SDF bases in Japan and U.S. surface ships but will not gain the upper hand, and Taiwan's right to self-government will be protected. 
There were three essential conditions for a U.S.-Japan-U.S.-Taiwan victory.
(1) Taiwan must hold out.
(2) The U.S. would use U.S. military bases in Japan for combat operations.
(3) The U.S. must be able to attack the Chinese fleet quickly and in large numbers from outside the Chinese defense circle. 
Regarding (1).
China's blockade of Taiwan is extremely solid, both at sea and in the air, and the U.S. military cannot break through it.
In the 24 exercises, the U.S. military could not deliver support units, equipment, or ammunition to blockaded Taiwan.
In other words, Taiwan would have to fight the invasion with only the weapons and equipment possessed by the whites.
Unlike Ukraine, it could not receive support from other countries through ground routes.
In the true sense of the word, Taiwan must strengthen its forces. 
Taiwan's artillery ammunition stockpiles will begin to run low within two months of the start of the battle, and its offensive capability will be cut in half.
In three months, artillery shells will be exhausted, and artillery units will have to become infantry units.
It is a lesson for Japan. 
Regarding (2), Japan's resolve will be questioned.
The Japan-U.S. "2+2" meeting between the ministers of foreign and defense affairs began on the 12th of this month in Washington, followed by a summit meeting between Prime Minister Fumio Kishida and President Biden on the 13th.
The Wall Street Journal editorialized on the 12th that the Japan-U.S. summit was "the most significant diplomatic event of the year.
It welcomed the "awakening of Japan's national security" and said, "Japan is the linchpin. 
Japan's increased defense spending was welcomed, as was "deepening cooperation between Japan and the United States for effective operation" of Japan's new counterattack capability.
Expectations of Japan are high, and for this reason, Japan itself must consider what is in its national interest. 
China will undoubtedly attack U.S. military bases in Japan during its invasion of Taiwan.
The attack will probably occur sometime after the invasion begins when Japanese and U.S. fighter jets are assembled in support of Taiwan.
Chinese forces at that time could inflict heavy damage on both Japanese and U.S. air forces on the ground.
Destruction of fighter aircraft is most accessible when stationed on the ground.

Japan, a Land Destroyed 
A Chinese military attack would draw Japan into the Taiwan contingency and become a battle between Japan and China.
In the exercises, the Chinese had an advantage if they bombed not only the U.S. bases but also the bases of the Self-Defense Forces than if they did not.
If they did, they would do so.
Japan will become the site of a war that no one wants, whether in Okinawa or elsewhere. 
There is only one way to deal with this situation.
One way to deal with this situation is to demonstrate in a cooperative Japan-U.S. framework a counterattack strong enough to dissuade Chinese President Xi Jinping from launching an attack.
We need a strong enough military force and will to fight to make them give up the invasion. 
(3) is a demand not only of Taiwan but also of the free camp, including Japan, but what is the thinking of the U.S. administration, the crucial U.S. Biden administration? 
The CSIS exercise concluded that it was a victory for Taiwan, but the reality of the situation is still painful to read.
Japan and the U.S. will lose dozens of ships, hundreds of aircraft, and thousands of military personnel.
The U.S. will lose its position as the world's most powerful nation for many years, and Taiwan will struggle to rebuild its economy after its land is destroyed.
The same will be valid for Japan, whose land will be destroyed. 
On the other hand, the Chinese navy will collapse, its amphibious forces will be destroyed, and tens of thousands of soldiers will be taken, prisoner.
The survival of the Chinese Communist Party would also be affected. 
Even so, the U.S. and China would try to avoid a nuclear war between the major powers using their own countries as the battlefield.
On the other hand, Japan and Taiwan would indeed become battlegrounds.
It is why avoiding war is so important. 
That is why I emphasize this again.
We must have a strong enough force to change China's way of thinking and Xi Jinping's way of thinking, i.e., deterrence.
CSIS reports that in the event of a Taiwan contingency, China will also attack Japan.
That is the view of most experts, if not CSIS.
If this is the case, Japan should spend its military budget wisely and strengthen its capabilities.
One of the keys is submarines.
China is most opposed to quiet, world-class submarines.
We are now at a point where we must think about how to use military spending, the economy, and the nation's state, all on the premise of war.
I want to share the severity of this situation with all of Japan.

 


軍事費の使い方、経済、国の在り方の全てを戦争を前提に考えなければならない局面…そうした状況の厳しさを日本全体で共有したい。

2023年01月20日 11時38分56秒 | 全般

以下は昨日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。

米中戦争で日本も戦場になる

米国の有力ジンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)がこの1月、「次の戦争の最初の戦いー中国の台湾侵略机上作戦演習」を発表した。
2年間かけて行った24回の机上作戦演習の総まとめだ。 
演習の特徴は同企画の全てを軍関係者が担ったことだ。
シビリアンである政治家の参加なしで、中国の台湾侵略に関して厳密に軍事的要素に基づいて予測した。
なぜこのような形を取ったのか。
米国防総省(DoD)の過去複数回にわたる米中戦争の机上演習では、いつも結果に曖昧さが残った。
肝心の軍事力の較量に関する情報は公表されなかった。
情報秘匿の理由は米国にとって好ましくない結果が出たからだと推測された。 
ランド研究所上席研究員のデイヴィッド・オチマネック氏は「米国対中露戦争では、我々はボロ負けだ」と語って憚らない。
元国防次官のミッシェル・フロノイ氏は「国防総省の机上演習を見れば現在の米国防力整備計画で将来、中国の侵略を防ぎ、彼らを敗北に追い込むことはできない」と語る。 
2021年3月には空軍中将のクリントン・ヒノテ氏が「米空軍の机上作戦演習は10年以上前から中国軍よりも米空軍の遠隔攻撃能力が弱体化してきたことを示していた。我々の敗北へのペースは加速している」と警告した。 
国防総省の演習はたとえば20年先の米中軍事力の較量など長期的展望を想定して行われがちだという。
不利な情報を公開せず、足下よりも長期展望に注目するだけでは適切な戦略は生まれない。
その意味でCSISが政治的要素を排除し、軍事的視点を基本に机上演習を行ったことの意味は大きい。 
演習は中国が2026年に台湾上陸を目指して攻勢に出るとのシナリオをもとにした。
基本的、悲観的、楽観的、非常に悲観的、絶望的の5つのパターンで演習を行った。
結論から言えばその全てで、中国は勝てなかった。 
勝てないとは「中国が台湾に上陸し、占拠することはできない」だ。

在日米軍基地を攻撃 
全シナリオで中国が実施した攻撃のパターンは同じだった。
まず爆撃により初動数時間で台湾の海・空軍に潰滅的打撃を与える。
強力なロケット軍に支援された中国軍が台湾を包囲し、万単位の中国兵が軍艦、民間の船舶を総動員して台湾海峡を渡る。
中国空軍は海岸の上陸拠点を守る台湾軍を空から攻撃する。
ここまでは中国が優勢だ。
しかし、すぐに崩れる。
台湾陸軍の烈しい反撃で中国軍の上陸は阻止され、中国兵は台湾内陸部に侵攻できない。
米軍の潜水艦、爆撃機、戦闘機、攻撃機が日本の自衛隊の補給、支援を得て素早く展開し、短時間に中国陸海空軍を無力化する。
中国軍は在日米軍基地及び自衛隊基地、さらに米軍水上艦を攻撃するが、優位に立てず、台湾の自治権は守られる。 
日米台の勝利には3つの重要な条件があるとされた。
①台湾がもちこたえること、
②米国が在日米軍基地を戦闘作戦に使用すること、
③米国が中国防衛圈の外側から中国艦隊を迅速かつ大量に攻撃できること、だ。 
①について。
中国の台湾封鎖は海空双方で非常に堅固で、米軍はこれを突破できない。
24通りの演習で米軍は封鎖された台湾に支援部隊も装備も弾薬も送り届けることができなかった。
つまり、台湾は侵略された時点で白分たちが保有している武器装備だけで戦わなければならないのだ。
ウクライナと異なり地上ルートで他国からの支援は受けられない。
真の意味で自力の強化が必要だ。 
台湾の砲弾備蓄は戦闘開始から2か月で不足し始め、攻撃力は半減する。
3か月で砲弾は尽き、砲兵部隊は歩兵部隊にならざるを得ない。
日本にとって他山の石である。 
②については日本の覚悟が問われる。
今月12日からワシントンで外務・防衛の両大臣による日米「2+2」の会談が、続いて13日には岸田文雄首相とバイデン大統領の首脳会談が行われた。
12日の「ウォールーストリート・ジャーナル」紙は社説で日米首脳会談を「今年、最重要の外交イベント」と書いた。
「日本の国防の目醒め」を歓迎し、「日本は要(かなめ)」だとした。 
日本の防衛費増額は歓迎され、日本が新たに保有する反撃能力に関して、「効果的な運用に向けて日米間の協力を深化させる」ことになった。
日本への期待は大きく、その分、日本自身が何か国益かを考えなければならない。 
中国は台湾侵攻の過程で確実に在日米軍基地を攻撃する。
侵攻開始から少し時間をおいて、日米の戦闘機が台湾支援で集合した頃合いでの攻拏になるだろう。
そのときの中国軍は日米両空軍に陸上で大損害を与えることができる。
戦闘機の破壊は地上駐機のときが一番容易なのだ。

国土を破壊される日本 
中国軍の攻撃は日本を台湾有事に引き込み、日中の戦いとなる。
演習では、中国軍が米軍基地のみならず自衛隊の基地を爆撃した方が、しない場合より中国は有利に立てた。
とすれば彼らはそうするだろう。
沖縄であれどこであれ、誰も望まない戦争の場に日本がなるのである。 
この事態に対処する道はひとつである。
中国の習近平国家主席に攻撃を思いとどまらせるに十分な、強い反撃力を日米の協力体制の中で顕示していくことだ。
彼らに侵攻を諦めさせるに十分な強い軍事力と、戦う意思が必要なのである。 
③は台湾のみならず、日本を含めた自由陣営の要望だが、肝心の米バイデン政権の考え方はどうか。 
CSISの演習はこちら惻の勝利だとの結論になったがその実態は読むだに心が痛む。
日米は艦船数十隻、航空機数百機、軍人数千人を失う。
米国は世界最強国としての地位を長年にわたって失い、台湾は国土を破壊され、経済再生に苦労する。
国土を破壊される日本も同様だろう。 
他方中国海軍は崩壊し、水陸両用部隊は壊滅、数万人の兵士が捕虜となる。
中国共産党の存続にも影響が出るだろう。 
それでも米中双方は自国を戦場にした大国同士の核戦争に発展するのを避けようとするはずだ。
その一方で日本と台湾は確実に戦場となる。
戦争回避が重要なゆえんだ。 
だからこそ、再度強調する。
中国の考え方、習近平氏の考え方を変えるだけの強い力、即ち抑止力を持たなければならない。
CSISの報告は台湾有事では必ず中国は日本をも攻撃することになっている。
CSISでなくとも、それは殆どの専門家の見方だ。
ならば、日本は最も賢く軍事費を使い、力を強化することだ。
鍵のひとつが潜水艦である。
静粛性に優れた世界トップ水準の潜水艦を中国は最も嫌がる。
軍事費の使い方、経済、国の在り方の全てを戦争を前提に考えなければならない局面に私たちは立ち至っている。
そうした状況の厳しさを日本全体で共有したい。

 


戦争回避が重要…だからこそ…中国の考え方、習近平氏の考え方を変えるだけの強い力、即ち抑止力を持たなければならない

2023年01月20日 11時36分00秒 | 全般

以下は昨日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。

米中戦争で日本も戦場になる

米国の有力ジンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)がこの1月、「次の戦争の最初の戦いー中国の台湾侵略机上作戦演習」を発表した。
2年間かけて行った24回の机上作戦演習の総まとめだ。 
演習の特徴は同企画の全てを軍関係者が担ったことだ。
シビリアンである政治家の参加なしで、中国の台湾侵略に関して厳密に軍事的要素に基づいて予測した。
なぜこのような形を取ったのか。
米国防総省(DoD)の過去複数回にわたる米中戦争の机上演習では、いつも結果に曖昧さが残った。
肝心の軍事力の較量に関する情報は公表されなかった。
情報秘匿の理由は米国にとって好ましくない結果が出たからだと推測された。 
ランド研究所上席研究員のデイヴィッド・オチマネック氏は「米国対中露戦争では、我々はボロ負けだ」と語って憚らない。
元国防次官のミッシェル・フロノイ氏は「国防総省の机上演習を見れば現在の米国防力整備計画で将来、中国の侵略を防ぎ、彼らを敗北に追い込むことはできない」と語る。 
2021年3月には空軍中将のクリントン・ヒノテ氏が「米空軍の机上作戦演習は10年以上前から中国軍よりも米空軍の遠隔攻撃能力が弱体化してきたことを示していた。我々の敗北へのペースは加速している」と警告した。 
国防総省の演習はたとえば20年先の米中軍事力の較量など長期的展望を想定して行われがちだという。
不利な情報を公開せず、足下よりも長期展望に注目するだけでは適切な戦略は生まれない。
その意味でCSISが政治的要素を排除し、軍事的視点を基本に机上演習を行ったことの意味は大きい。 
演習は中国が2026年に台湾上陸を目指して攻勢に出るとのシナリオをもとにした。
基本的、悲観的、楽観的、非常に悲観的、絶望的の5つのパターンで演習を行った。
結論から言えばその全てで、中国は勝てなかった。 
勝てないとは「中国が台湾に上陸し、占拠することはできない」だ。

在日米軍基地を攻撃 
全シナリオで中国が実施した攻撃のパターンは同じだった。
まず爆撃により初動数時間で台湾の海・空軍に潰滅的打撃を与える。
強力なロケット軍に支援された中国軍が台湾を包囲し、万単位の中国兵が軍艦、民間の船舶を総動員して台湾海峡を渡る。
中国空軍は海岸の上陸拠点を守る台湾軍を空から攻撃する。
ここまでは中国が優勢だ。
しかし、すぐに崩れる。
台湾陸軍の烈しい反撃で中国軍の上陸は阻止され、中国兵は台湾内陸部に侵攻できない。
米軍の潜水艦、爆撃機、戦闘機、攻撃機が日本の自衛隊の補給、支援を得て素早く展開し、短時間に中国陸海空軍を無力化する。
中国軍は在日米軍基地及び自衛隊基地、さらに米軍水上艦を攻撃するが、優位に立てず、台湾の自治権は守られる。 
日米台の勝利には3つの重要な条件があるとされた。
①台湾がもちこたえること、
②米国が在日米軍基地を戦闘作戦に使用すること、
③米国が中国防衛圈の外側から中国艦隊を迅速かつ大量に攻撃できること、だ。 
①について。
中国の台湾封鎖は海空双方で非常に堅固で、米軍はこれを突破できない。
24通りの演習で米軍は封鎖された台湾に支援部隊も装備も弾薬も送り届けることができなかった。
つまり、台湾は侵略された時点で白分たちが保有している武器装備だけで戦わなければならないのだ。
ウクライナと異なり地上ルートで他国からの支援は受けられない。
真の意味で自力の強化が必要だ。 
台湾の砲弾備蓄は戦闘開始から2か月で不足し始め、攻撃力は半減する。
3か月で砲弾は尽き、砲兵部隊は歩兵部隊にならざるを得ない。
日本にとって他山の石である。 
②については日本の覚悟が問われる。
今月12日からワシントンで外務・防衛の両大臣による日米「2+2」の会談が、続いて13日には岸田文雄首相とバイデン大統領の首脳会談が行われた。
12日の「ウォールーストリート・ジャーナル」紙は社説で日米首脳会談を「今年、最重要の外交イベント」と書いた。
「日本の国防の目醒め」を歓迎し、「日本は要(かなめ)」だとした。 
日本の防衛費増額は歓迎され、日本が新たに保有する反撃能力に関して、「効果的な運用に向けて日米間の協力を深化させる」ことになった。
日本への期待は大きく、その分、日本自身が何か国益かを考えなければならない。 
中国は台湾侵攻の過程で確実に在日米軍基地を攻撃する。
侵攻開始から少し時間をおいて、日米の戦闘機が台湾支援で集合した頃合いでの攻拏になるだろう。
そのときの中国軍は日米両空軍に陸上で大損害を与えることができる。
戦闘機の破壊は地上駐機のときが一番容易なのだ。

国土を破壊される日本 
中国軍の攻撃は日本を台湾有事に引き込み、日中の戦いとなる。
演習では、中国軍が米軍基地のみならず自衛隊の基地を爆撃した方が、しない場合より中国は有利に立てた。
とすれば彼らはそうするだろう。
沖縄であれどこであれ、誰も望まない戦争の場に日本がなるのである。 
この事態に対処する道はひとつである。
中国の習近平国家主席に攻撃を思いとどまらせるに十分な、強い反撃力を日米の協力体制の中で顕示していくことだ。
彼らに侵攻を諦めさせるに十分な強い軍事力と、戦う意思が必要なのである。 
③は台湾のみならず、日本を含めた自由陣営の要望だが、肝心の米バイデン政権の考え方はどうか。 
CSISの演習はこちら惻の勝利だとの結論になったがその実態は読むだに心が痛む。
日米は艦船数十隻、航空機数百機、軍人数千人を失う。
米国は世界最強国としての地位を長年にわたって失い、台湾は国土を破壊され、経済再生に苦労する。
国土を破壊される日本も同様だろう。 
他方中国海軍は崩壊し、水陸両用部隊は壊滅、数万人の兵士が捕虜となる。
中国共産党の存続にも影響が出るだろう。 
それでも米中双方は自国を戦場にした大国同士の核戦争に発展するのを避けようとするはずだ。
その一方で日本と台湾は確実に戦場となる。
戦争回避が重要なゆえんだ。 
だからこそ、再度強調する。
中国の考え方、習近平氏の考え方を変えるだけの強い力、即ち抑止力を持たなければならない。
CSISの報告は台湾有事では必ず中国は日本をも攻撃することになっている。
CSISでなくとも、それは殆どの専門家の見方だ。
ならば、日本は最も賢く軍事費を使い、力を強化することだ。
鍵のひとつが潜水艦である。
静粛性に優れた世界トップ水準の潜水艦を中国は最も嫌がる。
軍事費の使い方、経済、国の在り方の全てを戦争を前提に考えなければならない局面に私たちは立ち至っている。
そうした状況の厳しさを日本全体で共有したい。

 


対処する道はひとつ…中国の習近平国家主席に攻撃を思いとどまらせるに十分な、強い反撃力を日米の協力体制の中で顕示していくことだ

2023年01月20日 11時32分39秒 | 全般

以下は昨日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。

米中戦争で日本も戦場になる

米国の有力ジンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)がこの1月、「次の戦争の最初の戦いー中国の台湾侵略机上作戦演習」を発表した。
2年間かけて行った24回の机上作戦演習の総まとめだ。 
演習の特徴は同企画の全てを軍関係者が担ったことだ。
シビリアンである政治家の参加なしで、中国の台湾侵略に関して厳密に軍事的要素に基づいて予測した。
なぜこのような形を取ったのか。
米国防総省(DoD)の過去複数回にわたる米中戦争の机上演習では、いつも結果に曖昧さが残った。
肝心の軍事力の較量に関する情報は公表されなかった。
情報秘匿の理由は米国にとって好ましくない結果が出たからだと推測された。 
ランド研究所上席研究員のデイヴィッド・オチマネック氏は「米国対中露戦争では、我々はボロ負けだ」と語って憚らない。
元国防次官のミッシェル・フロノイ氏は「国防総省の机上演習を見れば現在の米国防力整備計画で将来、中国の侵略を防ぎ、彼らを敗北に追い込むことはできない」と語る。 
2021年3月には空軍中将のクリントン・ヒノテ氏が「米空軍の机上作戦演習は10年以上前から中国軍よりも米空軍の遠隔攻撃能力が弱体化してきたことを示していた。我々の敗北へのペースは加速している」と警告した。 
国防総省の演習はたとえば20年先の米中軍事力の較量など長期的展望を想定して行われがちだという。
不利な情報を公開せず、足下よりも長期展望に注目するだけでは適切な戦略は生まれない。
その意味でCSISが政治的要素を排除し、軍事的視点を基本に机上演習を行ったことの意味は大きい。 
演習は中国が2026年に台湾上陸を目指して攻勢に出るとのシナリオをもとにした。
基本的、悲観的、楽観的、非常に悲観的、絶望的の5つのパターンで演習を行った。
結論から言えばその全てで、中国は勝てなかった。 
勝てないとは「中国が台湾に上陸し、占拠することはできない」だ。

在日米軍基地を攻撃 
全シナリオで中国が実施した攻撃のパターンは同じだった。
まず爆撃により初動数時間で台湾の海・空軍に潰滅的打撃を与える。
強力なロケット軍に支援された中国軍が台湾を包囲し、万単位の中国兵が軍艦、民間の船舶を総動員して台湾海峡を渡る。
中国空軍は海岸の上陸拠点を守る台湾軍を空から攻撃する。
ここまでは中国が優勢だ。
しかし、すぐに崩れる。
台湾陸軍の烈しい反撃で中国軍の上陸は阻止され、中国兵は台湾内陸部に侵攻できない。
米軍の潜水艦、爆撃機、戦闘機、攻撃機が日本の自衛隊の補給、支援を得て素早く展開し、短時間に中国陸海空軍を無力化する。
中国軍は在日米軍基地及び自衛隊基地、さらに米軍水上艦を攻撃するが、優位に立てず、台湾の自治権は守られる。 
日米台の勝利には3つの重要な条件があるとされた。
①台湾がもちこたえること、
②米国が在日米軍基地を戦闘作戦に使用すること、
③米国が中国防衛圈の外側から中国艦隊を迅速かつ大量に攻撃できること、だ。 
①について。
中国の台湾封鎖は海空双方で非常に堅固で、米軍はこれを突破できない。
24通りの演習で米軍は封鎖された台湾に支援部隊も装備も弾薬も送り届けることができなかった。
つまり、台湾は侵略された時点で白分たちが保有している武器装備だけで戦わなければならないのだ。
ウクライナと異なり地上ルートで他国からの支援は受けられない。
真の意味で自力の強化が必要だ。 
台湾の砲弾備蓄は戦闘開始から2か月で不足し始め、攻撃力は半減する。
3か月で砲弾は尽き、砲兵部隊は歩兵部隊にならざるを得ない。
日本にとって他山の石である。 
②については日本の覚悟が問われる。
今月12日からワシントンで外務・防衛の両大臣による日米「2+2」の会談が、続いて13日には岸田文雄首相とバイデン大統領の首脳会談が行われた。
12日の「ウォールーストリート・ジャーナル」紙は社説で日米首脳会談を「今年、最重要の外交イベント」と書いた。
「日本の国防の目醒め」を歓迎し、「日本は要(かなめ)」だとした。 
日本の防衛費増額は歓迎され、日本が新たに保有する反撃能力に関して、「効果的な運用に向けて日米間の協力を深化させる」ことになった。
日本への期待は大きく、その分、日本自身が何か国益かを考えなければならない。 
中国は台湾侵攻の過程で確実に在日米軍基地を攻撃する。
侵攻開始から少し時間をおいて、日米の戦闘機が台湾支援で集合した頃合いでの攻拏になるだろう。
そのときの中国軍は日米両空軍に陸上で大損害を与えることができる。
戦闘機の破壊は地上駐機のときが一番容易なのだ。

国土を破壊される日本 
中国軍の攻撃は日本を台湾有事に引き込み、日中の戦いとなる。
演習では、中国軍が米軍基地のみならず自衛隊の基地を爆撃した方が、しない場合より中国は有利に立てた。
とすれば彼らはそうするだろう。
沖縄であれどこであれ、誰も望まない戦争の場に日本がなるのである。 
この事態に対処する道はひとつである。
中国の習近平国家主席に攻撃を思いとどまらせるに十分な、強い反撃力を日米の協力体制の中で顕示していくことだ。
彼らに侵攻を諦めさせるに十分な強い軍事力と、戦う意思が必要なのである。 
③は台湾のみならず、日本を含めた自由陣営の要望だが、肝心の米バイデン政権の考え方はどうか。 
CSISの演習はこちら惻の勝利だとの結論になったがその実態は読むだに心が痛む。
日米は艦船数十隻、航空機数百機、軍人数千人を失う。
米国は世界最強国としての地位を長年にわたって失い、台湾は国土を破壊され、経済再生に苦労する。
国土を破壊される日本も同様だろう。 
他方中国海軍は崩壊し、水陸両用部隊は壊滅、数万人の兵士が捕虜となる。
中国共産党の存続にも影響が出るだろう。 
それでも米中双方は自国を戦場にした大国同士の核戦争に発展するのを避けようとするはずだ。
その一方で日本と台湾は確実に戦場となる。
戦争回避が重要なゆえんだ。 
だからこそ、再度強調する。
中国の考え方、習近平氏の考え方を変えるだけの強い力、即ち抑止力を持たなければならない。
CSISの報告は台湾有事では必ず中国は日本をも攻撃することになっている。
CSISでなくとも、それは殆どの専門家の見方だ。
ならば、日本は最も賢く軍事費を使い、力を強化することだ。
鍵のひとつが潜水艦である。
静粛性に優れた世界トップ水準の潜水艦を中国は最も嫌がる。
軍事費の使い方、経済、国の在り方の全てを戦争を前提に考えなければならない局面に私たちは立ち至っている。
そうした状況の厳しさを日本全体で共有したい。

 


しない場合より中国は有利に立てた。とすれば彼らはそうするだろう。沖縄であれどこであれ、誰も望まない戦争の場に日本がなるのである。 

2023年01月20日 11時28分12秒 | 全般

以下は昨日発売された週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。

米中戦争で日本も戦場になる

米国の有力ジンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)がこの1月、「次の戦争の最初の戦いー中国の台湾侵略机上作戦演習」を発表した。
2年間かけて行った24回の机上作戦演習の総まとめだ。 
演習の特徴は同企画の全てを軍関係者が担ったことだ。
シビリアンである政治家の参加なしで、中国の台湾侵略に関して厳密に軍事的要素に基づいて予測した。
なぜこのような形を取ったのか。
米国防総省(DoD)の過去複数回にわたる米中戦争の机上演習では、いつも結果に曖昧さが残った。
肝心の軍事力の較量に関する情報は公表されなかった。
情報秘匿の理由は米国にとって好ましくない結果が出たからだと推測された。 
ランド研究所上席研究員のデイヴィッド・オチマネック氏は「米国対中露戦争では、我々はボロ負けだ」と語って憚らない。
元国防次官のミッシェル・フロノイ氏は「国防総省の机上演習を見れば現在の米国防力整備計画で将来、中国の侵略を防ぎ、彼らを敗北に追い込むことはできない」と語る。 
2021年3月には空軍中将のクリントン・ヒノテ氏が「米空軍の机上作戦演習は10年以上前から中国軍よりも米空軍の遠隔攻撃能力が弱体化してきたことを示していた。我々の敗北へのペースは加速している」と警告した。 
国防総省の演習はたとえば20年先の米中軍事力の較量など長期的展望を想定して行われがちだという。
不利な情報を公開せず、足下よりも長期展望に注目するだけでは適切な戦略は生まれない。
その意味でCSISが政治的要素を排除し、軍事的視点を基本に机上演習を行ったことの意味は大きい。 
演習は中国が2026年に台湾上陸を目指して攻勢に出るとのシナリオをもとにした。
基本的、悲観的、楽観的、非常に悲観的、絶望的の5つのパターンで演習を行った。
結論から言えばその全てで、中国は勝てなかった。 
勝てないとは「中国が台湾に上陸し、占拠することはできない」だ。

在日米軍基地を攻撃 
全シナリオで中国が実施した攻撃のパターンは同じだった。
まず爆撃により初動数時間で台湾の海・空軍に潰滅的打撃を与える。
強力なロケット軍に支援された中国軍が台湾を包囲し、万単位の中国兵が軍艦、民間の船舶を総動員して台湾海峡を渡る。
中国空軍は海岸の上陸拠点を守る台湾軍を空から攻撃する。
ここまでは中国が優勢だ。
しかし、すぐに崩れる。
台湾陸軍の烈しい反撃で中国軍の上陸は阻止され、中国兵は台湾内陸部に侵攻できない。
米軍の潜水艦、爆撃機、戦闘機、攻撃機が日本の自衛隊の補給、支援を得て素早く展開し、短時間に中国陸海空軍を無力化する。
中国軍は在日米軍基地及び自衛隊基地、さらに米軍水上艦を攻撃するが、優位に立てず、台湾の自治権は守られる。 
日米台の勝利には3つの重要な条件があるとされた。
①台湾がもちこたえること、
②米国が在日米軍基地を戦闘作戦に使用すること、
③米国が中国防衛圈の外側から中国艦隊を迅速かつ大量に攻撃できること、だ。 
①について。
中国の台湾封鎖は海空双方で非常に堅固で、米軍はこれを突破できない。
24通りの演習で米軍は封鎖された台湾に支援部隊も装備も弾薬も送り届けることができなかった。
つまり、台湾は侵略された時点で白分たちが保有している武器装備だけで戦わなければならないのだ。
ウクライナと異なり地上ルートで他国からの支援は受けられない。
真の意味で自力の強化が必要だ。 
台湾の砲弾備蓄は戦闘開始から2か月で不足し始め、攻撃力は半減する。
3か月で砲弾は尽き、砲兵部隊は歩兵部隊にならざるを得ない。
日本にとって他山の石である。 
②については日本の覚悟が問われる。
今月12日からワシントンで外務・防衛の両大臣による日米「2+2」の会談が、続いて13日には岸田文雄首相とバイデン大統領の首脳会談が行われた。
12日の「ウォールーストリート・ジャーナル」紙は社説で日米首脳会談を「今年、最重要の外交イベント」と書いた。
「日本の国防の目醒め」を歓迎し、「日本は要(かなめ)」だとした。 
日本の防衛費増額は歓迎され、日本が新たに保有する反撃能力に関して、「効果的な運用に向けて日米間の協力を深化させる」ことになった。
日本への期待は大きく、その分、日本自身が何か国益かを考えなければならない。 
中国は台湾侵攻の過程で確実に在日米軍基地を攻撃する。
侵攻開始から少し時間をおいて、日米の戦闘機が台湾支援で集合した頃合いでの攻拏になるだろう。
そのときの中国軍は日米両空軍に陸上で大損害を与えることができる。
戦闘機の破壊は地上駐機のときが一番容易なのだ。

国土を破壊される日本 
中国軍の攻撃は日本を台湾有事に引き込み、日中の戦いとなる。
演習では、中国軍が米軍基地のみならず自衛隊の基地を爆撃した方が、しない場合より中国は有利に立てた。
とすれば彼らはそうするだろう。
沖縄であれどこであれ、誰も望まない戦争の場に日本がなるのである。 
この事態に対処する道はひとつである。
中国の習近平国家主席に攻撃を思いとどまらせるに十分な、強い反撃力を日米の協力体制の中で顕示していくことだ。
彼らに侵攻を諦めさせるに十分な強い軍事力と、戦う意思が必要なのである。 
③は台湾のみならず、日本を含めた自由陣営の要望だが、肝心の米バイデン政権の考え方はどうか。 
CSISの演習はこちら惻の勝利だとの結論になったがその実態は読むだに心が痛む。
日米は艦船数十隻、航空機数百機、軍人数千人を失う。
米国は世界最強国としての地位を長年にわたって失い、台湾は国土を破壊され、経済再生に苦労する。
国土を破壊される日本も同様だろう。 
他方中国海軍は崩壊し、水陸両用部隊は壊滅、数万人の兵士が捕虜となる。
中国共産党の存続にも影響が出るだろう。 
それでも米中双方は自国を戦場にした大国同士の核戦争に発展するのを避けようとするはずだ。
その一方で日本と台湾は確実に戦場となる。
戦争回避が重要なゆえんだ。 
だからこそ、再度強調する。
中国の考え方、習近平氏の考え方を変えるだけの強い力、即ち抑止力を持たなければならない。
CSISの報告は台湾有事では必ず中国は日本をも攻撃することになっている。
CSISでなくとも、それは殆どの専門家の見方だ。
ならば、日本は最も賢く軍事費を使い、力を強化することだ。
鍵のひとつが潜水艦である。
静粛性に優れた世界トップ水準の潜水艦を中国は最も嫌がる。
軍事費の使い方、経済、国の在り方の全てを戦争を前提に考えなければならない局面に私たちは立ち至っている。
そうした状況の厳しさを日本全体で共有したい。

 


Top 10 real-time searches 2023/1/19, 21:48, re-send

2023年01月20日 10時15分56秒 | 全般

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Top 10 real-time searches 2023/1/19, 17:46

2

The Shina is to be arrogant against a weak opponent.

3

Le Shina doit être arrogant face à un adversaire faible.

4

Shina จะต้องหยิ่งผยองต่อคู่ต่อสู้ที่อ่อนแอ

5

Šina turi būti arogantiška prieš silpną priešininką.

6

Shina má byť arogantný proti slabému súperovi.

7

政官NPOの三位一体の構造と外国勢力との癒着やメディアの隠蔽工作等々の疑いが濃厚

8

Шина означає бути зарозумілим проти слабкого суперника.

9

Shina er å være arrogant mot en svak motstander.

10

Шына - быць напышлівым супраць слабога суперніка.

 

2023/1/19, at Osaka


Top 10 real-time searches 2023/1/20, 9:49

2023年01月20日 09時49分32秒 | 全般

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元会長が「日本学術会議は創設以来、平和と学問の自由を擁護し、軍事研究を否定してきた」と自画自賛したという。

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共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃…Colaboのバスカフェだけで2億円よこせ…マジだぜ…ナニカをここでとめないとどうなるかわかった?

3

立憲民主党…5.5%から2.5%…最低値を更新…半減を超える下がり方…時事通信の世論調査

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Bruce Springsteen & Little Steven - We Shall Overcome (Memorial Concert 22.7.12 - Oslo, Norway)

5

山上徹也の自供(として奈良県警がリークした話)は不自然で、信用できない。中国の工作員が彼を使った可能性もある。

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月別記事一覧

 

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朝鮮半島には痩せた土地が多い。わたしは中国は全州、韓国にも20回以上は行っているが、やはり韓国よりも日本のほうが国土は豊かだ。

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サムデイ -'99 mix version with my shot on 2023/1/11 at Osaka

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NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。

 

2023/1/19, at Osaka