以下は今しがた発見した池田信夫氏のツイートからである。
@ikedanob
こういう署名運動は、中国に攻撃してくださいと勧誘しているようなもの。
http://Change.orgはこの署名を止めるべきだ。
引用ツイート
望月衣塑子
@ISOKO_MOCHIZUKI
1月24日
#軍拡より生活
署名が昨日1日で2万筆増の4万3千筆超❗️岸田首相は、5年で43兆円の軍拡と増税を昨日の演説で表明
防衛費は年1.4兆円増、その金を軍拡でなく、子供や女性、社会的弱者の生活の底上げ、教育への投資にこそ使ってほしい
杉浦弁護士の口座で寄付も募集❗️
署名は↓
https://change.org/p/%E8%BB%8D%E6%8B%A1%E3%82%88%E3%82%8A%E7%94%9F%E6%B4%BB-%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%81%AE%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E5%B9%B3%E5%92%8C%E3%82%92
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
壮大なコロナ税金分捕りスキームの空床補償。
5類になる5月8日迄に出来るだけ稼いでおきたい医療界で岡山大学病院が2年で19億円の過大受給がバレた。
1日1ベッドを空けておくだけで43万6千円の補償が転がり込んだ異常。
平均で年4億の赤字から7億円の黒字になり笑いが止まらない
nhk.or.jp
岡大病院 コロナ患者の病床確保交付金19億円余を過大受給｜NHK 岡山県のニュース
【NHK】新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる病床を確保した医療機関を補助するための交付金について、岡山大学病院が昨年度までの２年間に、１９億円…
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
「戦争準備をすれば戦争になる確率が大きい。なぜ、こんな当たり前の事が分らない大人ばかりなのか」などと本気で言っている人がいる。
抑止力を否定し日本を侵略させ易くして外患誘致を図る人か、それとも本気でそう思っているお花畑なのか。
ウクライナの現実を見てもそう主張するのは恐らく前者だろう
引用ツイート
望月衣塑子
@ISOKO_MOCHIZUKI
1月26日
なぜ、こんな当たり前の事がわからない大人ばかりなのか
故・加藤周一さん
「戦争の準備をすれば、戦争になる確率が大きい。平和を望むなら戦争を準備せよじゃあない。戦争の準備でなく平和を準備した方がいい。準備は容易に本当の戦争の方へ近づいていく。非常に早く強く」 https://jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-18/2023011801_01_0.html
以下は、本日、書店に並んだ週刊新潮の掉尾を飾る櫻井よしこさんの連載コラムからである。
本論文も、彼女が最澄が定義した国宝、至上の国宝である事を証明している。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
見出し以外の文中強調は私。
日韓、感情的妥協の罠にはまるな
互いに近い国、日韓間には歴史解決にまつわる問題が絶えない。
現在の焦点は戦時中の朝鮮人労働者への補償問題だ。
戦時中に徴用されたという人々が日本企業を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、その訴えを受け入れて韓国大法院（最高裁）は2018年10月30日、日本企業に支払いを命じた。
無論日本は応じない。
そこで韓国の公益法人「日帝強制動員被害者支援財団」が肩代わりするとの案が、本年1月12日、韓国側から発表された。
右案は日本にとって決してのめない内容だが、尹錫悦大統領がここまで誠意を見せたのだから、前向きに対応すべきだという意見が日韓議連を中心にある。
韓国側は日本に「呼応する措置」を要望している。
韓国側の肩代わり案は「併存的債務引き受け」と呼ばれる手法で、「債務の同一性を失わせることなく、債務者と引受人が連帯して債務を負う」というものだ。
債務支払いは、誰が引き受けようがその性格は全く変わらない、という意味だ。
不変とされるその「債務の性格」を前述の韓国の大法院判決が説明している。
「原告らの損害賠償請求権は、日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権（である）」
「原告らは被告を相手に未支給賃金や補償金を請求しているのではなく、上記のような慰謝料を請求しているのである」
右の大法院判決は、１１２年前の日本による韓国併合と統治は違法だと言っているのだ。
これを「不法統治論」という。
また日本企業の朝鮮人労働者の雇い方は反人道的で、求めているのは未払い賃金ではなく慰謝料だとも言う。
慰謝料は心の問題であるから韓国人の心が日本統治で傷ついたと言えば通用する。
不法統治論と慰謝料を組み合わせれば全ての要求が罷り通る。
日本側が受け入れる余地はないのである。
国際法に則って行ったわが国の韓国併合を１世紀以上も経ってから違法だとするには根拠が必要だが、大法院はその点を素っ飛ばしている。
戦争と関係なく出稼ぎのため
実は韓国で提訴した朝鮮人労働者は、それ以前に日本でも裁判を起こし、全て棄却されていた。
その件について韓国大法院はこう述べている。
「同事件の日本判決をそのまま承認するのは大韓民国の善良な風俗や、その他の社会秩序に違反するものであり、したがって我が国で同事件の日本判決を承認して、その効力を認定することはできないと判断した」
日本の最高裁判決は「大韓民国の善良な風俗」に違反するため「効力は認めない」というわけだ。
この問題は日韓両国の法秩序の戦いなのであり、ビター文、譲ってはならないということだ。
戦後日韓両国は14年間の交渉を経て日韓基本条約と日韓請求権協定を結んだ。
いま、そうした努力を全て否定して、日本統治はそもそも不法だった、韓国の善良な風俗に合わなかった、だから慰謝料を払えと言うからには、韓国側はそれを支える具体的根拠を示さなければならないが、韓国大法院の判決にはその部分の説明が全くないのである。
そもそも、韓国で訴えを起こした４人の「徴用工」－彼らの訴えを取り入れて、韓国大法院はいま問題になっている判決を2018年に出したーは、徴用されたのではなく、日本企業の募集に応じて自分の意志で日本に働きに来た人々だった。
日本を含む世界の常識では間違った事実に基づく大法院の判決は無効なはずだ。
だが韓国側はそんなことには頓着しない。
本人の意志で応募してきた労働者も含めて全て「強制的徴用」だとして日本を非難する。
当時、どれだけの朝鮮の人々が日本に移ってきたかを韓国の落星台経済研究所研究員の李宇衍氏が調査した。
その結果は、朝鮮人が強制連行で奴隷のように働かされたと主張する人々には真に驚くべきものだろう。
官斡旋（政府による仲介）と徴用が実施された1942年から45年、日本に渡航してきた朝鮮人は１３１万人だった。
このなかで戦時労働者48万人に対し、出稼ぎの労働者は83万人で全体の63.4％を占めた。
官斡旋と徴用開始以前の人々を含めると、渡航者総数は２３８万人ほど、そのうち戦時労働者は60万６千人（25.4％）、出稼ぎ労働者は177万４千人（74.6％）だ。
こうした数字を挙げて李氏は、戦時期に戦時労働者の2.9倍の朝鮮人が戦争と関係なく出稼ぎのために自由意志で日本に行った、と指摘している。
１００万人を超える朝鮮人が自由意志で来た。
それが全て強制的だったとする強弁は通用しない。
譲歩してはならない
14年間にわたる日韓外交交渉でも朝鮮人労働者問題が取り上げられた。
日本政府が一人一人に補償金を払いたいと申し出たのに対し、韓国政府が個人を特定するのは困難だと反論。
日本側は、日本には企業の手元に朝鮮人労働者の詳細な資料がある、その名簿を元にすれば個人補償はできると提案した。
韓国側は個々人への支払いではなく、韓国政府の責任において処理するから日本は個人補償も含めた資金を一括して払ってほしいと要求した。
それが1965年に朴正熈大統領との間に交わされた日韓請求権協定第１条の「無償３億㌦、有償２億㌦の経済支援を行う」である。
同協定の第２条1項は、韓国国民、即ち個人も、法人も含めて全ての財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と確認している。
当時日本の外貨準備は約18億㌦、３+２の５億㌦は大きな負担で、日本は10年年賦で払った。
再度韓国の現在の提案、併存的債務引き受け案に戻ろう。
表面上は韓国の日帝強制動員被害者支援財団が戦時朝鮮人労働者に慰謝料を払う形になる。
しかしそのとき、日本企業には契約を結ぶことが求められている。
契約内容は、債務者は日本企業で、韓国の財団が肩代わりするというものだ。
真の債務者は日本企業だとする契約は、法的には韓国大法院の判決を認め、受け入れるという意味になる。
そんな契約を結んでよいはずはない。
尹政権はそれ以前の文在寅左翼政権とは異なりまともな政権であるから、尹大統領をこれ以上窮地に追い込まないことが大事だ、尹政権の求める「呼応措置」をとって、譲るべきだという意見が日本に色濃くある。
だが、それで本当にこの歴史問題が解決するのか。
尹政権後に再び文氏のような左翼政権が誕生すれば元の木阿弥になる。
日本は如何なる意味でも14年間にわたる外交交渉の成果を反古にしてはならない。
日本の最高裁と韓国大法院の法秩序の戦いにおいて、譲歩してはならないのである。
戦時労働者問題は1965年の日韓請求権協定のときから韓国自身の手に委ねられている。
韓国政府が自身の責任において解決すべき問題である。
日本は冷静に見守ればよい。
2023/1/26, in Kyoto
以下は今日発見した暇空茜さんのツイートからである。
中川卓弁護士の仕事の仕方
11月6日 弁護団に誘われ即答で加入(Colabo代理人に)
11月7日 僕を侮辱し倒す
11月7日 部外者発言
11月11日 Colaboに情報提供を考えます(部外者風)
11月20日 弁護団に加入しました(キリッ
これって何件懲戒請求できる？
暇空茜
@himasoraakane
https://toseishimpo.co.jp/modules/news_detail/index.php?id=9585
おれたちのゆりこ、去年12月に計画を立てて、今年7月に福祉保険局を廃止
福祉保険局＝コラボ問題でWBPCに公金年間2億を出していた
暇空茜
@himasoraakane
すげーな都庁ぐるみの隠蔽を見えるところでやるっていう「見える化」してきたぞ
のりこ？そういうのは求めてない
暇空茜
@himasoraakane
一般人男性が調べたら起こったこと
NEW!!
・福祉保健局廃止
・国会本会議質問
・ゆりこスルー
暇空茜
@himasoraakane
住民監査請求が再調査になることをつかんで、その時点、昨年11月10日に住民監査請求実施が決まったあたりで廃止再編計画をたて、12月1日にだしてたってこと？
ゆりこ・・・お前も・・・そっちなのか？
引用ツイート
つるや＠なろうにて小説執筆中
@tyurukichi_AA
返信先: @himasoraakaneさん
この組織改編のドサクサに紛れてcolaboへの監査結果「2月末までに経費の使途を検証し、過払いがあれば返還請求などの措置を講じるよう求めた」も有耶無耶にされそうな
暇空茜
@himasoraakane
いわゆるcolabo問題、ついに国会・本会議質問へ。
共産党から野次の嵐「本会議でやることか！」「品がないよ！！」 https://youtu.be/SriYbhX_WIU
@YouTube
より
浅田均議員って人が国会質問で若年被害女性支援事業を出してくれたらしい
700人の中にまた1人
youtube.com
参院本会議 代表質問 浅田均
■男女共同参画事業・女性支援事業について
https://youtu.be/SriYbhX_WIU
暇空茜
@himasoraakane
そしていい政治家は結果を出した政治家
悪い政治家は口先だけで結果を出さないのに当選する政治家
引用ツイート
宇佐美典也
@usaminoriya
どこの党にいても良い政治家は良い政治家だし、悪い政治家は悪い政治家だよ。結局は人。
暇空茜
@himasoraakane
買うか…
引用ツイート
Y_NAKAJIMA
@y_nakajima_
連続強盗事件
強盗に入られた人の一人が日本刀で抵抗したので撤退していったというケースがあったそうだが
やっぱり武器を家に備えておくのは大事だな
暇空茜
@himasoraakane
おいゆりこ！！！！なんだこれおい！！！！
https://pbs.twimg.com/media/Fnd_FtIaUAA9_lr?format=png&name=900x900
暇空茜
@himasoraakane
·
1月26日
2022.11.29 Colabo（若年女性支援団体）とその代表 仁藤夢乃に対する深刻な妨害に関する提訴記者会見
https://youtu.be/-A4nddU9yMY
@YouTube
より
これか
これNHKのチャンネルなん？ちがったら大問題じゃない？
youtube.com
2022.11.29 Colabo（若年女性支援団体）とその代表 仁藤夢乃に対する深刻な妨害に関する提訴記者会見
[日時]2022年11月29日（火）14:00－15:00[場所]衆議院第二議員会館[主催]一般社団法人Colabo 記者会
https://youtu.be/-A4nddU9yMY
以下は今しがた発見した掛谷英紀氏のツイートからである。
Hideki Kakeya, Dr.Eng.
@hkakeya
さきほどから紹介しているファイザーが社内で人工的に変異株を作って広げ、そのワクチンで儲ける計画をしていた件。
動画全体に日本語字幕がついているのでご紹介。
これなら英語が苦手な人でも見ていただけるだろう。
引用ツイート
ShortShort News
@ShortShort_News
研究開発ディレクターがポロリ「ファイザーはウイルス変異実験を行っている」 ※元動画がTwitterで半日で1千万回再生、Googleは即検閲
twitter.com/Project_Verita…
研究開発ディレクターがポロリ「ファイザーはウイルス変異実験を行っている」
— ShortShort News (@ShortShort_News) January 26, 2023
※元動画がTwitterで半日で1千万回再生、Googleは即検閲 https://t.co/FLDQSkjWzP pic.twitter.com/i5QV0uc5OB
以下は今しがた発見した島田洋一（Shimada Yoichi）氏のツイートからである。
@ProfShimada
原発の恩恵を受けている地域は電気料金据え置き。
そうでない地域は大幅値上げ。
岸田首相にガッツがあるなら、党首討論を求め、原発再稼働、新設に反対する野党を厳しく追及すべきだ。
攻めの姿勢が必要
https://pbs.twimg.com/media/FneqJO-akAA23lW?format=jpg&name=900x900
2023/1/26, in Kyoto
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
このツイートを読んで失笑（大笑い）した人は多かったはずである。
@KadotaRyusho
水岡俊一立憲参院議員会長から出た「総理は絶対に戦争しないとの決意と確信がありますか。まさか時と場合によっては戦争もやむなしと考えている事はないでしょう」との“お花畑質問”に自民は喝采。
この世界情勢で日本だけは誰からも攻撃されないと思える神経。
もはや論評不要
https://pbs.twimg.com/card_img/1618840420506632193/-5xF0eaG?format=jpg&name=small
sn-jp.com
【動画】立憲民主党「総理は絶対に戦争はしないという決意と確信がありますか。まさか時と場合によっては戦争もやむなしと考えていることはないでしょう」
YouTubeチャンネル『日テレNEWS』より 概要欄 【代表質問】岸田首相「“戦争やむなし”考えていない」 反撃能力保有に野党追及 岸田総
以下は今しがた発見した白川司氏のツイートからである。
@lingualandjp
トランプ元大統領のアカウントがツイッターに続いて、フェイスブックやインスタグラムでも戻ってくる。
当時、「トランプ氏がSNSから永久追放されるのは当然」とテレビの解説でしたり顔で言っていた大学教授がいた。
言論の自由を重んじない者ほどテレビに出やすいのか。
2023/1/26, in Kyoto
the Ministry of Finance, which has been wrong all along. We don't have to follow their story.
へーーーーー2024年からって詳しいね さすが朝日新聞の厚生労働省担当だね
北村弁護士「帰化して国会議員に出馬する際には、国籍の履歴を公表すべきである」はい。100%支持します。追加で地方議員もお願いします。
三浦瑠麗さん、自著書の中で「夫と互いの会社の株を半々持ち合って、経営を通じてパートナーシップを結んでいる」と明言していた
We must support he's good fight and wipe out these foolish people now.
コロナ関連予算は、この3年間で【95兆円】計上…コロナに出せて 防衛に出せない理由ある？
文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事 2023/1/27
le ministère des Finances, qui s'est toujours trompé. Nous n'avons pas à suivre leur histoire.
Jakmile jsem se objevil, byl jsem první, kdo světu ukázal, že „vše začíná u jednoho
2023/1/26, in Kyoto
以下は今しがた発見した暇空茜さんのツイートからである。
@himasoraakane
【チャンネル正論】「Ｃｏｌａｂｏ」問題 阿比留記者解説
https://sankei.com/article/20230126-KDNHBOFXAZLCXG374UMPX5JRBI/…
より
2023/1/26, in Kyoto
以下は今しがた発見したtake5さんのツイートからである。
@akasayiigaremus
政府の財政状況はB/Sの負債だけでなく資産も観ないと見誤ります。
資産の6~7割は天下りへの出資金・貸付金(米びつ)なのでここを突っ込まれると財務省はぐうの音も出せません。
債務を問題にするなら資産売って返せばと。
高橋先生の萩生田氏への援護射撃を応援しましょう。
#高橋洋一ライブチャンネル
https://twitter.com/i/status/1618579076318625800
2023/1/26, in Kyoto
以下は今しがた発見した門田隆将氏のツイートからである。
@KadotaRyusho
好き嫌いはあれど、かつて7つの海を支配した英国の“ジョンブル魂”はやはり凄い。
「英はロシアからの輸入が1年で98%減。一貫•徹底している。政府の規制や制裁によるものでなく多くの事業主が自発的に“侵略国家ロシアを儲からせない”と決めた結果」とナザレンコ氏。
日本もあの侵略国家と毅然と向き合え
引用ツイート
ナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵
@nippon_ukuraina
🇬🇧イギリス、ロシアからの輸入は一年で98%減。
英国は本当に一貫•徹底している。
マスコミによると、これは政府の規制や制裁によるものではなく、多くの事業主が自発的に「侵略国家ロシアを儲からせない」と決めた結果。
民間レベルでも世界秩序を守るためにできることは沢山ある👍
2023/1/26 at Kinkaku-ji
Seuraava on Rui Abirun tavallisesta kolumnista eilisessä Sankei Shimbunissa.
Tosiasia on, että monet ihmiset maailmassa, eivät vain Japanissa, eivät ansaitse edes toimittajan nimeä.
Rui Abiru on harvinainen ja aito aktiivinen toimittaja.
Hänen artikkelinsa, erityisesti jälkimmäinen osa, on pakollista luettavaa Japanin kansalaisille ja ihmisille kaikkialla maailmassa, ja se tarjoaa meille kriittisiä faktoja.
Tämä hänen aito artikkelinsa toi myös minulle arvokasta ylivoimaa.
Keskustelen tästä myöhemmin.
Tekstin painotus otsikkoa lukuun ottamatta on minun.
Puolustusveron korotus torjuttiin keskustelun puutteen vuoksi
Yleisö ei ymmärrä pääministeri Fumio Kishidan kannattamaa puolustusveron korotusta.
Sankei Shimbunin ja Fuji News Networkin (FNN) 21. ja 22. maaliskuuta tekemän yhteisen mielipidemittauksen mukaan yli kaksi kolmasosaa (67,3 %) vastaajista vastusti veronkorotusta puolustusmenojen rahoittamiseksi.
Vaikka yli puolet vastaajista kannatti itse puolustusmenojen lisäämistä.
Miksi näin on?
Ehkä se johtuu siitä, että edelleenkään ei pohdita tapoja hankkia taloudellisia resursseja muuten kuin verojen kautta ja koska yleisölle ei ole saatu tyydyttävää selitystä sille, miksi valtion obligaatioita käytetään tai valtion obligaatioiden lunastustapaa on tarkistettu. ei ole oikea tapa.
Logiikka, joka ei lue
"Puolustuskyvyn raju vahvistaminen tarkoittaa hävittäjien ja ohjusten ostamista. Onko hyvä idea rahoittaa tämä velalla? Meidän pitäisi turvata vakaat taloudelliset resurssit."
Pääministeri korosti tätä lehdistötilaisuudessa 16.12.2011 uudesta "Kolmesta turvallisuusasiakirjasta" tehdyn hallituksen päätöksen yhteydessä.
Puolustuskyvyn perustavanlaatuinen vahvistaminen on kuitenkin paljon laajempi käsite. Se voi sisältää esimerkiksi SDF:n henkilöstön koulutus- ja elinympäristön parantamista sekä puolustusteollisuuden suojelua ja edistämistä.
Pääministerin sanoista ei myöskään voi lukea logiikkaa, miksi hän korostaa hävittäjien ja ohjusten ostamista ja vaatii, ettei velkaa (valtion obligaatioita) saa käyttää.
Samaan aikaan LDP:n erityistehtäväkomitea, jota johtaa LDP:n politiikan päällikkö Koichi Hagiuda, keskustelee Japanin ainutlaatuisen "60 vuoden lunastussäännön" tarkistamisesta, jonka mukaan valtion obligaatiot lunastetaan 60 vuodessa keinona kerätä rahoitusvaroja.
60 vuoden sääntö on hylätty muissa maissa, eikä 60 vuodelle ole erityistä perustetta.
Jos se muuttaisi säännön "80 vuodeksi", vapautuisi 4 biljoonaa jeniä vuodessa, mikä riittäisi puolustusbudjetin rahoittamiseen.
Jos näiden eri toimenpiteiden toteutettavuuden perusteellisen tarkastelun jälkeen tulee selväksi, että veronkorotus on edelleen tarpeen, olisi loogista vedota yleisöön silloin.
Valtiovarainministeriön sanoin
Hallituksen pääsihteeri Hirokazu Matsuno ilmaisi varovaisen kantansa "60 vuoden säännön" kumoamiseen tai jatkamiseen 12. maaliskuuta pidetyssä lehdistötilaisuudessa ja sanoi: "On joitain kiistanalaisuuksia, kuten mahdollisuus heikentää markkinoiden luottamusta verotuksellinen tilanne.
Se on sama väite kuin valtiovarainministeriön.
On kuitenkin kyseenalaista, että sellaisen säännön muuttaminen, joka ei ole kansainvälinen standardi, vaikuttaa "markkinoiden luottamukseen".
Se muistuttaa siitä, kun pääministeri Shinzo Abe päätti vuonna 2014 lykätä kulutusveron korotusta 8 prosentista 10 prosenttiin; Valtiovarainministeriö vastusti edelleen jyrkästi muutosta perustelemalla "markkinoiden luottamusta".
Aben mukaan valtiovarainministeriö väitti, että "Japani menettäisi kansainvälisen uskottavuutensa ja sen valtion joukkovelkakirjat romahtaisivat, jos se lykätään".
"Korot nousevat hallitsemattomalle tasolle."
"Jos lykkäämme, emme voi palauttaa verotuksen vakautta."
Nämä ennusteet kuitenkin epäonnistuivat joka käänteessä.
JGB:t eivät romahtaneet, korot eivät nousseet, ja tavoite puolittaa perusjäämän alijäämä vuonna 27 saavutettiin.
Herra Abella oli tämä sanottavaa.
"Valtiovarainministeriö vetää Nagatachoa alas, mikä on ollut koko ajan väärin. Meidän ei tarvitse seurata heidän tarinaansa."
Valtiovarainministeriö on toistuvasti todennut, että Abenomicsin verotulojen kasvu ei ole vakaa tulonlähde.
Voivatko nykyiset, taloudesta ja puolustusrahoituksen mieltymyksistä riippuvat yritystulo- ja tupakkaveron korotukset siis olla vakaa tulonlähde tulevaisuudessa?
Monet kansalaiset ovat valmiita maksamaan oman osuutensa puolustuksesta, jos he ovat vakuuttuneita sen välttämättömyydestä.
Jos hallitus päättää nostaa veroja ilman perusteellista keskustelua ja riittämätöntä selitystä, on luonnollista tuntea, että "asioiden järjestys on väärä.
(Toimituksellinen kirjoittaja ja poliittinen toimittaja)
Følgende er fra Rui Abirus faste spalte i gårsdagens Sankei Shimbun.
Realiteten er at mange mennesker i verden, ikke bare i Japan, ikke engang fortjener navnet som journalist.
Rui Abiru er en sjelden og genuin aktiv journalist.
Artikkelen hans, spesielt den siste delen, er et must for japanske borgere og mennesker over hele verden, og gir oss kritiske fakta.
Denne genuine artikkelen hans ga meg også en verdifull transcendens.
Jeg vil diskutere dette senere.
Vekten i teksten, bortsett fra overskriften, er min.
Forsvarsskatteøkning avvist på grunn av manglende diskusjon
Publikum forstår ikke skatteøkningen til forsvaret som statsminister Fumio Kishida forfekter.
I følge en felles meningsmåling utført av Sankei Shimbun og Fuji News Network (FNN) 21. og 22. mars, var mer enn to tredjedeler (67,3 %) av de spurte imot skatteøkningen for å finansiere forsvarsutgifter.
Det er selv om over halvparten av de spurte var for å øke forsvarsutgiftene selv.
Hvorfor er det slik?
Kanskje er det fordi det fortsatt mangler hensyn til måter å skaffe økonomiske ressurser på annet enn gjennom skatt, og fordi det ikke har vært noen tilfredsstillende forklaring til publikum på hvorfor bruken av statsobligasjoner eller en gjennomgang av måten statsobligasjoner innløses på. er ikke veien å gå.
Logikken som ikke leser
- En drastisk styrking av forsvarsevnen innebærer å kjøpe jagerfly og missiler. Er det lurt å finansiere dette med gjeld? Vi bør sikre stabile økonomiske ressurser.
Statsministeren understreket dette på en pressekonferanse 16. desember 2011, i forbindelse med regjeringsvedtaket om de nye «Tre sikkerhetsdokumentene.
Den grunnleggende styrkingen av forsvarsevnen er imidlertid et mye bredere begrep. Det kan for eksempel omfatte å forbedre opplæringen og levemiljøet til SDF-personell og beskytte og fremme forsvarsindustrien.
Man kan heller ikke lese noen logikk i statsministerens ord om hvorfor han legger vekt på kjøp av kampfly og missiler og insisterer på at gjeld (statsobligasjoner) ikke skal brukes.
I mellomtiden diskuterer LDPs spesialoppdragskomité, ledet av LDP-politikksjef Koichi Hagiuda, en gjennomgang av Japans unike «60-års innløsningsregel», hvor statsobligasjoner innløses om 60 år, som en måte å skaffe økonomiske ressurser på.
60-årsregelen er forlatt i andre land, og det er ingen spesiell begrunnelse for de 60 årene.
Hvis den endret regelen til «80 år», ville det frigjøres 4 billioner yen per år, noe som ville være tilstrekkelig til å finansiere forsvarsbudsjettet.
Hvis det, etter en grundig undersøkelse av gjennomførbarheten av disse ulike tiltakene, blir klart at en skatteøkning fortsatt er nødvendig, vil det være logisk å appellere til offentligheten på det tidspunktet.
Med ord fra Finansdepartementet
Sjefkabinettsekretær Hirokazu Matsuno uttrykte sin forsiktige holdning til avskaffelse eller utvidelse av "60-årsregelen" på en pressekonferanse 12. mars, og sa: "Det er noen stridspunkter, for eksempel muligheten for å undergrave markedets tillit til finanspolitisk situasjon.
Det er samme argumentasjon som Finansdepartementets.
Det er likevel tvilsomt at endring av en regel som ikke er en internasjonal standard vil påvirke «markedets tillit».
Det minner om da statsminister Shinzo Abe i 2014 bestemte seg for å utsette forbruksavgiftsøkningen fra 8 % til 10 %; Finansdepartementet var fortsatt sterkt imot utspillet, og oppga "markedstillit" som årsak.
Ifølge Abe hevdet finansdepartementet at "Japan ville miste internasjonal troverdighet og dets statsobligasjoner ville kollapse hvis det ble utsatt."
"Rentene vil stige til et uhåndterlig nivå."
"Hvis vi utsetter, vil vi ikke kunne gjenopprette finanspolitisk soliditet."
Imidlertid mislyktes disse spådommene ved hver sving.
JGB-ene stupte ikke, rentene steg ikke, og målet om å halvere det primære saldounderskuddet i FY27 ble nådd.
Mr. Abe hadde dette å si.
"Nagatacho blir dratt ned av Finansdepartementet, som har tatt feil hele tiden. Vi trenger ikke følge historien deres."
Finansdepartementet har gjentatte ganger sagt at økningen i skatteinntektene fra Abenomics ikke vil være en stabil inntektskilde.
Så kan dagens bedriftsinntekter og sigarettskatteøkninger, avhengig av økonomien og preferanser for forsvarsfinansiering, være en stabil inntektskilde i fremtiden?
Mange innbyggere er villige til å betale sin rettferdige del for forsvar hvis de er overbevist om at det er uunnværlig.
Dersom regjeringen bestemmer seg for å heve skattene uten grundig diskusjon og mangelfull begrunnelse, er det naturlig å føle at «ordenen på tingene er feil.
(Redaksjonsskribent og politisk redaktør)
