以下は今しがた発見したkakikoSHOPさんのツイートからである。
@shop_kakiko
繰り返しになりますがcolabo弁護団声明の中に「在日コリアン」のキーワードが大量にあったのには正直驚きました。
在日は全ての反日活動に絡んでいるのは知っていますが、弁護団の方から明らかにするとは思いませんでした。
日本を舐めきっているのか、アホなのかのどちらかです。
負けられないですね。
以下は今しがた発見した遠子先輩さんのツイートからである。
@murrhauser
【日本国民必読の記事！】
・いわゆるColabo問題に端を発した
反日勢力による組織的かつ計画的
公金搾取システムの全貌！
・このまま見逃したらどうなるか？
・私たちがいますべきこと
下記リンク先を読むと、全部分かります。
pachitou.com
イツは基本的に信用できないというのがブログ主の考えです。
昨年、ロシアがウクライナに侵略戦争を開始してすぐにロシアがウクライナを占領するだろうと考えて
ロシア側に付くような立ち回りをしていて、
その後もロシアが勝った場合にロシアにゴマをすろうという魂胆なのか
いまでもレオパルド2の供与を渋り続けています。
いくらウクライナがハイマースでがんばったところで戦車が無ければ
やはり戦線突破は難しいです。
なによりもウクライナが戦場にされていて
ロシアはウクライナの住民も拉致し、
強盗や強姦等も行っています。
長引くほどに国土は荒廃していきます。
でも物的資源的優位性はロシアにあるので
ドイツはずっと機会をうかがい続けているだけです。
やっぱりドイツってのは信用できない国だなとブログ主は再認識しています。
さて、昨日採り上げたように
ナニカグループのトップである村木厚子と奥田知志コンビを追っていくと
奥田知志が部落解放同盟とも関係が深い事に気付く人は少なくないはずです。
【「助けて」といえる社会へ 県人権教育研究大会で】
【長崎支局】第39回長崎県人権教育研究大会が８月５、６日、大村市でひらかれ、二日間でのべ940人が参加した。
記念講演は、NPO抱僕（ほうぼく）理事長（旧・北九州ホームレス支援機構）の奥田知志さんが「「助けて」といえる社会へ―これからの生活困窮者支援について」と題して講演。ホームレス支援の活動から社会復帰に必要なことは、人間関係を育む環境であること、と実践をとおして語った。
二日目は３つの分科会とフィールドワークをおこなった。フィールドワークはキリスト教受難と川棚・佐世保の戦争遺構を訪れた。
「解放新聞」(2014.11.03-2689)
総務大臣政務官として
男女共同参画関連の予算にメスを入れようとしていた杉田水脈議員でしたが、
立民、共産、社民、れ新（船後に至っては切り貼りで話を捏造してまで杉田水脈攻撃）
が法案審議を完全にそっちのけで
ひたすら杉田水脈を辞めさせようと攻撃をし続けました。
そして情弱な財務官僚系でブレーンを固める情弱な総理である岸田総理は
杉田水脈の過去の発言の撤回と謝罪を指示し、暮れに更迭しました。
（表向きは杉田水脈が政務官を辞任したことにはさせてますけどね）
そこでさらにもう一押しとして
IMADRという活動家団体が杉田水脈の議員辞職まで追い込もうと署名活動を行っています。
IMADRという団体は「反差別国際運動」と名乗ってはいますが、
その実態は差別を飯の種にしてきた部落解放同盟です。
SNSでこのことが広まることを警戒してなのか、
現在、IMADRの役員・スタッフ一覧のページが削除されて隠されていますが
削除される前はこうでした。
前・部落解放同盟中央執行委員長である
組坂繁之が代表理事
専務理事かつ事務局長には部落解放同盟中央執行委員長の西島藤彦。
西島はColabo弁護団による暇空茜氏攻撃の動画を配信している
のりこえねっとの共同代表でもあります。
同和差別なんてものをとんと聞いたことがない人にも
同和差別が存在するんだ！
と差別が消えないようにすり込む教育活動を
西日本で積極的にやってきた同団体は
西日本において同和対策事業などとして税金から特別に事業費を出させるなどしてきました。
一方で同和差別なんてものを今時の若い人は意識すらしていないくらいには
そんな古くさいものがなくなってきていることもあり
同和対策事業なんてものは縮小傾向にあると言っていいと思います。
なのでなぜかアイヌの活動団体の一部に解同が入り込んで過激化させたりするのも見受けられますし、
黒人差別だ！とか言いがかりを付けてちびクロサンボなどを発禁に追い込んだりと、
「差別」をキーワードに難癖を付けて収入源を作る
という活動をしてきたこともこのブログで触れました。
そうした中で厚生労働省が中心になって
他の省庁も巻き込んで福祉事業をNPOに委託するという新たな利権作りが行われ、
その中心に解同と関係の深い奥田知志が村木厚子とともに
そこかしこの福祉事業のしきり役になって活動しているのだろうと思います。
だからこそ解同と関係の深いのりこえねっとなんてものが
Colabo弁護団に積極的に協力しているのでしょう。
それだけではなく社会貢献、福祉などを名目に
村木厚子と奥田知志のコンビは
クラウドファンドでもがっつり金集めをしていたりします。
少なくとも厚生労働省と奥田知志と部落解放同盟の関係は
10年以上前からずっぽり続いてきたものであって
それは奥田知志のグリーンコープのHPにある
抱撲館だよりでも確認ができます。
厚労省と組んで福祉を利用して税金をばんばん投入していく、
しかも国と地方の税金を両方食っていく形の事業化が
時間を掛けて着々と進められてきたと言っていいでしょう。
Colabo問題という事にはしていますが、
WBPCの中ではColaboがまだ一番マシで（それでも実績は都の委託契約を満たしていない）
若草、BOND、ぱっぷすはColaboよりさらに活動実績が足りなくても
満額の助成を受けてきました。
若年被害者女性支援事業でうまくいったこのシステムをさらに悪質化させるために
困難女性支援法が厚労省が中心となって進められ、
昨年の国会で成立し、来年から実施の予定となっています。
この法案作りのための有識者会議の有識者が
WBPCとそのお仲間しかいなかったのですから、
どうやったって問題のある立法プロセスだったと言えます。
しかも困難女性支援法と厚生労働省が決めた方針や有識者会議の議事録を読めば、
・困難女性支援法の助成対象は先駆者であるWBPCらが認めなければ新規参入はできない。
→WBPCの利益に繋がらない団体は参入できない
→助成金はWBPCや村木厚子と奥田知志とそのお仲間だけで独占する
・新規参入する団体は既存団体が教育する
（たとえ新規参入が認められてもWBPCらに仕切られる事になる）
・活動報告などあらゆるものを非公開（有識者会議で仁藤夢乃が要求している）にし、
開示請求されても非公開に。
・国と地方自治体は困難女性支援法の対象となる団体に助成をしなければならない
・困難女性支援法の対象となる団体を支援しないと罰則
・女性支援センター等を各自治体と都道府県に設置しろ
・国と自治体は必ずNPO等と連携しろ
・その他困難女性のために必要な支援はすべてNPO等に委託し、自由に活動させろ
（当然ながら費用は国と自治体持ち）
・自治体はNPO等の宣伝をしなければならない
・その他の必要な費用も全額公費で負担しなければならない
という無茶苦茶な内容です。
Colabo問題で指摘されている都の異常な助成金が2億ですが、
（Colaboは周辺自治体からもすでに事業補助を受け取っている）
これらを全ての自治達に強いるのです
とんでもない金額に跳ね上がっていくことになるでしょう。
そしてそれらを仕切るのが村木厚子と奥田知志らになっていくわけです。
すでに税金チューチューで問題を起こしている
厚生労働省やWBPCが自分達の既得権を全国にさらに押しつけるために作った法律が
困難女性支援法だと言っていいでしょう。
しかもこの法律、男性は一切対象となっていません。
貧困に苦しむ男性はそのまま見殺しにし、
女性だけを支援するという異常極まりない偏った法律になっています。
その困難女性だの貧困女性だのにはこんなのが含まれているようで
【《歌舞伎女子の貧困》事故物件に住んでホスト通いする風俗嬢（25）の告白「週6日の鬼出勤と出稼ぎソープで働き詰め。月100万円がホストに消える」】
(2023/1/22 文春オンライン)
ホスト狂いで月に100万円もホストに貢ぐようなのは貧困とは言いませんよ。
こんな無茶苦茶な困難女性支援法がよく国会を通ったなと言いたいところですが、
野党がごねるので質問時間のほとんどを野党に渡し、
与党議員が質問する機会そのものがほとんどない中にあって
立民、共産、社民、れ新、維新まで村木厚子と奥田知志とは仲良しなのですから、
法案の問題なんて指摘するはずがないでしょう。
こうやって若年被害者女性支援事業、障害者自立支援法、
AV新法などが次々に通されてきたのでしょう。
金で転ぶ程度の低い政党や議員、官僚達も巻き込んで
彼らの利益にも貢献することで地固めを続け、
そしてその総仕上げの困難女性支援法を通したのでしょう。
マスゴミがこうした連中のお仲間という事情もあって
テレビや新聞は問題法案が水面下で進んでいることを知っていてもスルーしてきたのでしょう。
困難女性支援法は3年後に1度見直しの機会が法律に設定されていますが、
その3年後の見直しの機会をやり過ごせばあとはやりたい放題という事でもあると言っていいでしょう。
だからこそ男女共同参画推進基本法や男女共同参画予算という闇に
メスを入れようとしていた杉田水脈を議員辞職まで追い込みたいのが
あちら側の考えなのでしょう。
逆に政務官をクビにした岸田総理という無能の人のおかげで
杉田水脈は政府に配慮せずにこれらの問題を国会に持ち込めるようになったとも言えます。
あとは有権者が杉田水脈を応援しているぞという声が重要です。
選挙に少しでもマイナスになりそうな話は売国議員とて恐れますからね。
改めて
・新たな規制や法律で利権を作ろうという官僚が有識者会議の人選を推薦
（ここですでに官僚と同事業で癒着することを目指す連中が組んでいる）
・有識者会議の内容が自分達の利益のために自分達の都合を言うだけになる
・有識者会議の中で議論された事だからとこれを元に官僚が法案化
これで進められてきたのが若年被害者女性支援事業や困難女性支援法なわけです。
そしてこのプロセスに疑問を呈した人を
マスゴミや野党と結託して袋叩きにして社会的に抹殺することで問題を指摘させない。
と、完璧なやり方であったわけです。
ところが暇空茜氏は社会的に抹殺しようにもすでに生活に困らないだけの資産を持っています。
しかも娘や嫁の危険を匂わせて脅そうにも独身。
おまけに過去に最高裁まで戦った精神力も持っている人物です。
天の配剤というかなんというか。
さて、私たちができることはナニカ、じゃなかかった何かと言えば、
Colabo問題で発覚した日本の税金を私物化しようという
悪徳極まりない困難女性支援法の存在と、
仲間を互選し仲間だけで事業を独占し、
都合の悪いものは全て排除するようにした有識者会議の議論のまとめ。
このまとめを元に法案を作るという
問題しかない法案作成プロセスを少しでも多くの人に知ってもらう事でしょう。
いまこの法律を止めなければ
日本の税金は活動実態もまともに公表することができない団体に
天文学的な数字で横流しされ続けるのです。
ただし、Colaboなどが真面目に活動しているようにみせるために
アリバイ作りに行っている活動の邪魔をするとかいうことは絶対にしないでください。
それこそ暇空茜氏が裁判で戦う中において彼にとっての逆風にしかなりません。
かつて在特会という団体がありました。
それが京都の朝鮮学校が公園を不法に占有しているとして
法に依らずに街宣などで実力で排除しようという動きを取り、
これを逆手に取られてかえって朝鮮学校側を有利にしたことがありましたし、
彼らの「朝鮮人は出て行け！」なんて連呼する街宣活動を根拠に
ヘイトスピーチ規制法が作られてしまいました。
ですので、邪魔をするとか威力を思い知らせてやるとかいう目的の
街宣活動だの妨害活動だのはむしろ敵側のスパイだとみなすべき恥ずべき行為です。
これまでもどの省庁も
・有識者会議などで意見をまとめる
・まとめた意見をもとに法案を作る
・法案に合わせた省令などを作る
・アリバイ作りにパブコメを募集
というやり方で制度を作って通してきました。
でもこの法案作成プロセスは性善説で成り立っているわけで、
そこを厚労省のような最初から悪意ある利権作りのために悪用するものが出てきてしまった以上。
このプロセスに対して徹底的な可視化で規制する必要があると思います。
報道はなにをやってたのかという話もありますが、
日本のマスゴミはもともと機能しておらず、
記者クラブという悪しき制度によって
情報が記者クラブによって独占されることで
法案を作る過程の可視化を妨害してきたと言っていいでしょう。
しかも官僚側と癒着することが記者クラブの主たる目的で
官僚側が悪意を持って行っている事を止めるどころか助長する側にいるのが記者クラブです。
やはり国民の知る権利を侵害し続けてきた日本のマスゴミの力の源泉である記者クラブ制度は禁止にすべきです。
この記事のURL：https://pachitou.com/?p=5754
以下は今しがた発見したkakikoSHOPさんのツイートからである。
@shop_kakiko
「国葬反対」は3.7％！１人で大量投稿することによって全体の50％に膨らむ。
3.7％はサヨクのコアな支持層に近い。
政党支持率とも符合する。
（だいたい知っていた🤣）共産党の志位委員長は「国民の大部分は国葬に反対している。」
「3.7％だって。謝罪会見よろしくう👍」
https://pbs.twimg.com/card_img/1617619448688480258/S9Zp0tap?format=jpg&name=small
西田
@K5mSr9M1LY40OkB
返信先:@shop_kakikoさん
この事実を知りながら番組を制作してる、TBSやテレ朝の関係者は逮捕すべきです！
以下は今しがた発見したkakikoSHOPさんのツイートからである。
@shop_kakiko
「国葬反対」は3.7％！１人で大量投稿することによって全体の50％に膨らむ。
3.7％はサヨクのコアな支持層に近い。
政党支持率とも符合する。
（だいたい知っていた🤣）共産党の志位委員長は「国民の大部分は国葬に反対している。」
「3.7％だって。謝罪会見よろしくう👍」
https://pbs.twimg.com/card_img/1617619448688480258/S9Zp0tap?format=jpg&name=small
The following is a rough draft.
Taishi Sugiyama's paper is a must-read for all Japanese citizens.
The bad feeling that came over me when I read his paper proves that his writing is that genuine.
It is no exaggeration to say that politicians and the mass media are stupid and incompetent.
Their characteristic is that they are at the Ministry of Finance's beck and call.
Opposition politicians are out of the question, but in the Liberal Democratic Party, there are many politicians of this kind in Kochikai.
Mr. Taishi Sugiyama writes this alarming article to make us realize that what these politicians are doing for their achievements or for what they call their "signature policies" is nothing more than a national crisis.
If this situation continues, Japan will see Abe's best efforts come to nothing and repeat the "lost 30 years.
It means that progress on the "turntable of civilization" will halt, and the world will descend into chaos, which is a severe matter for Japan and the world.
The Chinese and Canadian international fraudster Maurice Maurice have conspired to create a climate change racket.
The Davos meeting presided over by a German and China, the worst communist one-party dictatorship in history, are strangely close.
Until August 2014, Japan, dominated by the Asahi Shimbun, considered the U.N., of all things, supreme.
For the sake of Japan and the world, the Japanese people must not allow the bills in the previous chapter to pass!
The G.X. Economic Transition Promotion Organization, carbon pricing, G.X. Economic Transition Bonds, and other systems that could make future decarbonization and energy policies rigid should be stopped from being enacted in the current Diet session.
This article continues.
2023/1/24, at Osaka
以下は今しがた有本 香さんのツイートからである。
@arimoto_kaori
我那覇真子さんが、グレタ・トゥンベリさんを直撃。
「多くの凍死者は"環境問題"の犠牲者では」という問いかけを無視し続けるグレタさん。
メディアが伝えるのとは異なるグレタさんの姿、ダボス会議に集まる面々の実像に迫る我那覇さんの仕事ぶりは素晴らしい。
大組織や肩書の無意味さをも教えてくれる。
引用ツイート
我那覇真子 Masako Ganaha
@ganaha_masako
"Greta, people are using you"
"yeah people like you"
@GretaThunberg ignored all the questions but this one. looked very different from the appearance on TV
What is happening to her, around her, behind her?
Join to analyze not only her but around her
Full https://youtu.be/i1XPefppyCM?t=2553
"Greta, people are using you"
— 我那覇真子 Masako Ganaha (@ganaha_masako) January 23, 2023
"yeah people like you" @GretaThunberg ignored all the questions but this one. looked very different from the appearance on TV
What is happening to her, around her, behind her?
Join to analyze not only her but around her
Full https://t.co/Nw8Jhkcc0E pic.twitter.com/8uIgolCZDn
以下は今しがた発見した一色正春氏のツイートからである。
@nipponichi8
これを国民の声などと、持ち上げてた人たちは知らんふり
不正な手段で世論を誘導する奴らは民主主義の敵です
国葬反対「ツイッターデモ」、３・７％の投稿で全体の半数…４２１９回のアカウントも : 読売新聞オンライン
https://pbs.twimg.com/card_img/1617619448688480258/S9Zp0tap?format=jpg&name=small
Lately, for some reason, there are days when I don't feel like reading the newspaper.
Today was such a day.
So I did not know until now that Mr. Taishi Sugiyama had published an article in Sankei Shimbun's "Sound Arguments."
Japan is in danger if the people do not recognize that he is one of the national treasures defined by Saicho and is now a supreme national treasure.
It is no exaggeration to say that this is the biggest postwar crisis in Japan's political history.
It is a must-read not only for the people of Japan but for people all over the world.
The following notes are mine.
The Sterility of "3% GDP" Decarbonization Investment
Taishi Sugiyama, Senior Research Fellow, Canon Institute for Global Studies
Amid the debate over increasing defense spending to "2% of GDP," a decarbonization scheme that would cost an even more massive 3% of GDP is about to become law with little public debate.
What public interests should be protected in the ordinary session of the Diet that began this month?
A decarbonization scheme with a more massive 3% cost is about to become law with little debate in the open.
I first learned on Twitter that 9 trillion yen is spent annually on the Gender Equality Act.
I have a terrible feeling that this law will bring disaster to Japan, undermine Japan, and diminish Japan's national strength, on par with the Gender Equality Law, the new Ainu law, and others.
I feel wrong about this, but readers know I have almost hit the nail.
"Planned Economy" Does Not Generate Growth
The government's "Green Transformation (GX) Council," under the leadership of Prime Minister Fumio Kishida, has compiled a basic policy proposal.
GX means decarbonization.
The government intends to submit related bills to the Diet.
The government compiled this draft in a short period of only about five months last year at the same expert panel led by the Prime Minister's Office.
Therefore, it must now be scrutinized strictly from the public's point of view.
The draft states that "stable and affordable energy supply is the top priority," and it calls for "maximum use of nuclear power.
So far, so good.
However, at the same time, the government claims to realize "more than 150 trillion yen in GX investments over ten years" to achieve decarbonization and economic growth.
This investment will be achieved through "regulatory and institutional measures" and the government's "investment promotion measures.
It is 15 trillion yen per year or 3% of GDP.
The plan's contents include the massive introduction of renewable energy (over 31 trillion yen), hydrogen and ammonia (over 7 trillion yen), and so on.
It is significantly more expensive than existing technologies.
The government is poised to move forward with the entire process.
While promoting the introduction of this technology through regulations, the government will also subsidize research and development, social implementation, and even compensate for the price difference with existing technologies.
The government will likely be involved in every aspect of energy production and consumption investments.
However, the government deciding what to invest in is a planned economy.
There is no hope for economic growth.
The government says GX investment will achieve economic growth while decarbonizing the economy.
However, the Research Institute of Innovative Technology for the Earth (RITE), a research institute affiliated with METI, estimates that a 46% reduction in CO2 emissions by 2030 would result in a GDP loss of 30 trillion yen.
No matter how much "GX investment" is increased, the overall economy will suffer significant losses because the cost burden will reduce people's consumption expenditure, stagnate corporate investment, and reduce exports.
For more information on the problems with GX investment, please refer to my book, "The Ecology of Exile" (Wani Books).
Actual Tax Increase of ¥20 Trillion
The government will also issue ¥20 trillion in "GX Economic Transition Bonds" to fund the investment.
These bonds will be redeemed through a "carbon pricing" program operated by the newly established "GX Economic Transition Promotion Organization.
Carbon pricing is an energy levy and CO2 emissions trading system, in effect, a cumulative 20 trillion yen tax increase on energy.
The problem is that this will lead to an increase in special accounts and the establishment of an external organization, the "Organization," to manage these accounts.
There is a fear that the government's instinct will be to maintain and expand this mechanism.
If carbon pricing is strengthened to achieve this, it will be a complete reversal of the original plan and will drag the economy.
Europe was the first to implement an emissions trading system, but it failed.
The system of emissions quotas was subject to ongoing changes, prices repeatedly soared and fell, and the economy was in turmoil.
Why is Japan following this failed example?
As described above, it must revise the current government proposal with severe problems.
Japan has been forced to increase defense spending to counter China's military buildup.
At the same time, it will spend a massive 3% of GDP on decarbonization.
Moreover, much of this money will be used to purchase Chinese products such as solar panels and electric vehicles, as well as their components and raw materials.
What is this doing?
The Diet must stop the legislation.
The future global political and economic outlook is highly uncertain.
Countries have declared their goal of zero CO2 emissions, but implementing this goal is ludicrous for any country.
China emits ten times more CO2 than Japan.
Japan should focus on its security and economy and take a pragmatic approach to decarbonization, such as promoting nuclear power while at the same time conserving energy and electrifying the country to the extent that we can do it at a low cost.
It is dangerous to legislate the current GX Basic Policy, which aims for extreme decarbonization with a considerable cost burden, and to lock Japan's energy policy in this direction.
Based on the government's basic policy, many businesses are now trying to receive subsidies, and government officials are trying to increase their budgets.
As a result, there is little outward objection to the system's design, even if one disagrees.
However, it is not enough for everyone to think only about immediate profit.
The future of Japan's energy and economy should be discussed publicly, starting with the ordinary Diet session.
The GX Economic Transition Promotion Organization, carbon pricing, GX Economic Transition Bonds, and other systems that could make future decarbonization and energy policies rigid should be stopped from being enacted in the current Diet session.
2023/1/22, at Osaka
以下はラフの原稿である。
杉山大志さんの論文は日本国民全員が必読である。
彼の論文を読んで私の胸に去来した嫌な予感は、彼の論文が、それだけ本物である事を証明している。
愚鈍で無能と言っても過言ではない政治屋とまずメディア、彼らの特徴は財務省の言いなりである事。
野党の政治屋達は論外だが、自民党では、この手の政治屋は宏池会に多い。
杉山大志さんが警世の論文を書いているのは、そのような政治屋達が、功績づくりのために、或いは目玉政策と称して為す事々は、国家の危機を齎す以外の何ものでもない事に気づかせるためである。
このままでは、日本は、安倍さんの渾身の努力が水泡に帰すだけではなく、「失われた30年」を繰り返してしまうだけだ。
その事が意味する事は、「文明のターンテーブル」の進展が止まり、世界が混沌化するという、日本と世界にとっての重大事案なのである。
中国とカナダ人国際詐欺師モーリスによる、気候変動騒動、と、中国と一人のドイツ人によるダボス会議によって、仕組まれた詐欺。
2014年8月まで、朝日新聞に支配されていた日本は、あろうことか、国を至上なものと考えていた。
日本国民は、日本と世界のために、前章の法案を成立させてはならない！
この稿続く。
最近、何故か、新聞を読む気がしない日がある。
今日が、そんな日だった。
それで、杉山大志さんが産経新聞の「正論」に論文を掲載している事をさっきまで知らなかった。
彼は最澄が定義した国宝の一人であり、今や至上の国宝である事を、国民が認識しなければ、日本は危うい。
日本の政治史上、戦後最大の危機であると言っても過言ではない。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
＊以下の注は私。
脱炭素投資「ＧＤＰ３％」の不毛 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
「ＧＤＰ（国内総生産）の２％」という防衛費の増額が論議されるかげで、より巨額な３％の費用を伴う脱炭素の制度が公開の場でほとんど議論されることなく、法制化されようとしている。今月から始まった通常国会で守るべき国民の利益は何か。
＊より巨額な３％の費用を伴う脱炭素の制度が公開の場でほとんど議論されることなく、法制化されようとしている…男女参画法で毎年9兆円もの支出が為されている事をツイッターで初めて知った。
この法律は、男女参画法やアイヌ新法等と同等の、日本国に禍を齎し、日本を損ない、日本の国力を低下させるものになるのではないか…との嫌な予感がする。
「計画経済」では成長しない
岸田文雄首相肝いりで政府が進めてきた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」が基本方針案をまとめた。
ＧＸというのは脱炭素のことだ。
政府は関連法案を国会に提出するとしている。
政府は昨年、わずか５カ月ぐらいの短期間に、官邸主導の同有識者会議でこの案をまとめた。
従ってこれから国民の目線で厳しく精査せねばならない。
さて同案では「安定・安価なエネルギー供給が最優先課題」とし「原子力の最大限活用」を掲げた。
ここまでは良い。
だが一方で政府は「１０年間で１５０兆円を超えるＧＸ投資」を実現し、脱炭素と経済成長を両立するとしている。
この投資を「規制・制度的措置」と政府の「投資促進策」で実現するという。
これは年間１５兆円だから実にＧＤＰの３％である。
中身を見ると再生可能エネルギーを大量導入する（約３１兆円以上）、水素・アンモニアを利用する（約７兆円以上）等となっている。
これは既存技術に比べて大幅に高コストだ。
政府はこれを丸抱えで進める構えだ。
規制で導入を進める一方で、研究開発、社会実装を補助し、既存技術との価格差の補塡（ほてん）までする。
どうやら政府はエネルギーの生産・消費に関連する投資に、悉（ことごと）く関与するようだ。
だが何に投資するか政府が決めるというのは計画経済だ。
経済成長など望めない。
ＧＸ投資で脱炭素をしつつ経済成長が実現する、と政府は言う。
しかし経済産業省系の研究機関である公益財団法人地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）の試算を見ても、２０３０年にＣＯ２を４６％削減するためにはＧＤＰ損失が３０兆円発生するとされている。
「ＧＸ投資」をいくら増やしてもそのコスト負担のため国民の消費支出が減り、企業の投資が滞り、輸出が減少するため、経済全体としては大幅な損失になる。
なおＧＸ投資の問題点については拙著『亡国のエコ』（ワニブックス）にまとめたので参照されたい。
２０兆円の実質増税
また政府は投資に充てるため２０兆円の「ＧＸ経済移行債」を発行する。
これを新設の「ＧＸ経済移行推進機構」が運営する「カーボンプライシング」制度で償還するとしている。
カーボンプライシングとはエネルギーへの賦課金とＣＯ２排出量取引制度で、実質的にはエネルギーへの累積２０兆円の増税だ。
これにより特別会計を増やし、その運営のための外郭団体である「機構」を設立するというが問題だ。
行政の本能としてこの機構を維持・拡大しようとするようになる恐れがある。
そのためにカーボンプライシングが強化されるならば本末転倒で経済への足枷（あしかせ）になる。
排出量取引制度は欧州が先行したが失敗だった。
排出量割り当ての制度変更が延々と続き、価格は暴騰と暴落を繰り返し、経済は混乱した。
なぜかかる失敗例に日本は追随するのか。
以上のように、現行の政府案には、重大な問題が山積している。
中国の軍拡に抗するために、日本は防衛費の増額を余儀なくされた。
その一方で、脱炭素のためにはＧＤＰの３％という巨額を投じる。
しかもその多くが太陽光パネルや電気自動車等の中国製品やその部品・原料の購入に充てられることになる。
これは一体何をやっているのだろうか。
国会は法制化を止めよ
今後の世界の政治・経済の見通しは極めて不透明だ。
諸国はＣＯ２ゼロを目指すと宣言したものの、その実施はどの国もおぼつかない。
中国は日本の１０倍のＣＯ２を排出している。
日本は安全保障と経済を重視し、脱炭素に関しては、原子力を進める一方で省エネや電化を低コストな範囲で実施するといった、現実路線に舵（かじ）を切るべきだ。
莫大（ばくだい）なコスト負担を伴う形で極端な脱炭素を目指す現行のＧＸ基本方針を法制化し、この方向で日本のエネルギー政策を固定化することは危険だ。
いま政府の基本方針に基づき、多くの事業者が補助金を受け取ろうとし、政府担当者は予算を増やそうとしている。
このため、一連の制度設計について、実は賛同していなくても、表立った異議の声はほとんど聞こえない。
だが、皆が目先の利益ばかりを考えるだけではいけない。
日本全体としてのエネルギーおよび経済の将来について、通常国会をはじめとして、公開の場で大いに議論すべきだ。
今後の脱炭素・エネルギー政策を硬直化させかねない制度である「ＧＸ経済移行推進機構」「カーボンプライシング」「ＧＸ経済移行債」等は、今国会での法制化は止めるべきだ。
（すぎやま たいし）
最近、何故か、新聞を読む気がしない日がある。
今日が、そんな日だった。
それで、杉山大志さんが産経新聞の「正論」に論文を掲載している事をさっきまで知らなかった。
彼は最澄が定義した国宝の一人であり、今や至上の国宝である事を、国民が認識しなければ、日本は危うい。
日本の政治史上、戦後最大の危機であると言っても過言ではない。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
＊以下の注は私。
脱炭素投資「ＧＤＰ３％」の不毛 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
「ＧＤＰ（国内総生産）の２％」という防衛費の増額が論議されるかげで、より巨額な３％の費用を伴う脱炭素の制度が公開の場でほとんど議論されることなく、法制化されようとしている。今月から始まった通常国会で守るべき国民の利益は何か。
＊より巨額な３％の費用を伴う脱炭素の制度が公開の場でほとんど議論されることなく、法制化されようとしている…男女参画法で毎年9兆円もの支出が為されている事をツイッターで初めて知った。
この法律は、男女参画法やアイヌ新法等と同等の、日本国に禍を齎し、日本を損ない、日本の国力を低下させるものになるのではないか…との嫌な予感がする。
「計画経済」では成長しない
岸田文雄首相肝いりで政府が進めてきた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」が基本方針案をまとめた。
ＧＸというのは脱炭素のことだ。
政府は関連法案を国会に提出するとしている。
政府は昨年、わずか５カ月ぐらいの短期間に、官邸主導の同有識者会議でこの案をまとめた。
従ってこれから国民の目線で厳しく精査せねばならない。
さて同案では「安定・安価なエネルギー供給が最優先課題」とし「原子力の最大限活用」を掲げた。
ここまでは良い。
だが一方で政府は「１０年間で１５０兆円を超えるＧＸ投資」を実現し、脱炭素と経済成長を両立するとしている。
この投資を「規制・制度的措置」と政府の「投資促進策」で実現するという。
これは年間１５兆円だから実にＧＤＰの３％である。
中身を見ると再生可能エネルギーを大量導入する（約３１兆円以上）、水素・アンモニアを利用する（約７兆円以上）等となっている。
これは既存技術に比べて大幅に高コストだ。
政府はこれを丸抱えで進める構えだ。
規制で導入を進める一方で、研究開発、社会実装を補助し、既存技術との価格差の補塡（ほてん）までする。
どうやら政府はエネルギーの生産・消費に関連する投資に、悉（ことごと）く関与するようだ。
だが何に投資するか政府が決めるというのは計画経済だ。
経済成長など望めない。
ＧＸ投資で脱炭素をしつつ経済成長が実現する、と政府は言う。
しかし経済産業省系の研究機関である公益財団法人地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）の試算を見ても、２０３０年にＣＯ２を４６％削減するためにはＧＤＰ損失が３０兆円発生するとされている。
「ＧＸ投資」をいくら増やしてもそのコスト負担のため国民の消費支出が減り、企業の投資が滞り、輸出が減少するため、経済全体としては大幅な損失になる。
なおＧＸ投資の問題点については拙著『亡国のエコ』（ワニブックス）にまとめたので参照されたい。
２０兆円の実質増税
また政府は投資に充てるため２０兆円の「ＧＸ経済移行債」を発行する。
これを新設の「ＧＸ経済移行推進機構」が運営する「カーボンプライシング」制度で償還するとしている。
カーボンプライシングとはエネルギーへの賦課金とＣＯ２排出量取引制度で、実質的にはエネルギーへの累積２０兆円の増税だ。
これにより特別会計を増やし、その運営のための外郭団体である「機構」を設立するというが問題だ。
行政の本能としてこの機構を維持・拡大しようとするようになる恐れがある。
そのためにカーボンプライシングが強化されるならば本末転倒で経済への足枷（あしかせ）になる。
排出量取引制度は欧州が先行したが失敗だった。
排出量割り当ての制度変更が延々と続き、価格は暴騰と暴落を繰り返し、経済は混乱した。
なぜかかる失敗例に日本は追随するのか。
以上のように、現行の政府案には、重大な問題が山積している。
中国の軍拡に抗するために、日本は防衛費の増額を余儀なくされた。
その一方で、脱炭素のためにはＧＤＰの３％という巨額を投じる。
しかもその多くが太陽光パネルや電気自動車等の中国製品やその部品・原料の購入に充てられることになる。
これは一体何をやっているのだろうか。
国会は法制化を止めよ
今後の世界の政治・経済の見通しは極めて不透明だ。
諸国はＣＯ２ゼロを目指すと宣言したものの、その実施はどの国もおぼつかない。
中国は日本の１０倍のＣＯ２を排出している。
日本は安全保障と経済を重視し、脱炭素に関しては、原子力を進める一方で省エネや電化を低コストな範囲で実施するといった、現実路線に舵（かじ）を切るべきだ。
莫大（ばくだい）なコスト負担を伴う形で極端な脱炭素を目指す現行のＧＸ基本方針を法制化し、この方向で日本のエネルギー政策を固定化することは危険だ。
いま政府の基本方針に基づき、多くの事業者が補助金を受け取ろうとし、政府担当者は予算を増やそうとしている。
このため、一連の制度設計について、実は賛同していなくても、表立った異議の声はほとんど聞こえない。
だが、皆が目先の利益ばかりを考えるだけではいけない。
日本全体としてのエネルギーおよび経済の将来について、通常国会をはじめとして、公開の場で大いに議論すべきだ。
今後の脱炭素・エネルギー政策を硬直化させかねない制度である「ＧＸ経済移行推進機構」「カーボンプライシング」「ＧＸ経済移行債」等は、今国会での法制化は止めるべきだ。
（すぎやま たいし）
最近、何故か、新聞を読む気がしない日がある。
今日が、そんな日だった。
それで、杉山大志さんが産経新聞の「正論」に論文を掲載している事をさっきまで知らなかった。
彼は最澄が定義した国宝の一人であり、今や至上の国宝である事を、国民が認識しなければ、日本は危うい。
日本の政治史上、戦後最大の危機であると言っても過言ではない。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
＊以下の注は私。
脱炭素投資「ＧＤＰ３％」の不毛 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
「ＧＤＰ（国内総生産）の２％」という防衛費の増額が論議されるかげで、より巨額な３％の費用を伴う脱炭素の制度が公開の場でほとんど議論されることなく、法制化されようとしている。今月から始まった通常国会で守るべき国民の利益は何か。
＊より巨額な３％の費用を伴う脱炭素の制度が公開の場でほとんど議論されることなく、法制化されようとしている…男女参画法で毎年9兆円もの支出が為されている事をツイッターで初めて知った。
この法律は、男女参画法やアイヌ新法等と同等の、日本国に禍を齎し、日本を損ない、日本の国力を低下させるものになるのではないか…との嫌な予感がする。
「計画経済」では成長しない
岸田文雄首相肝いりで政府が進めてきた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」が基本方針案をまとめた。
ＧＸというのは脱炭素のことだ。
政府は関連法案を国会に提出するとしている。
政府は昨年、わずか５カ月ぐらいの短期間に、官邸主導の同有識者会議でこの案をまとめた。
従ってこれから国民の目線で厳しく精査せねばならない。
さて同案では「安定・安価なエネルギー供給が最優先課題」とし「原子力の最大限活用」を掲げた。
ここまでは良い。
だが一方で政府は「１０年間で１５０兆円を超えるＧＸ投資」を実現し、脱炭素と経済成長を両立するとしている。
この投資を「規制・制度的措置」と政府の「投資促進策」で実現するという。
これは年間１５兆円だから実にＧＤＰの３％である。
中身を見ると再生可能エネルギーを大量導入する（約３１兆円以上）、水素・アンモニアを利用する（約７兆円以上）等となっている。
これは既存技術に比べて大幅に高コストだ。
政府はこれを丸抱えで進める構えだ。
規制で導入を進める一方で、研究開発、社会実装を補助し、既存技術との価格差の補塡（ほてん）までする。
どうやら政府はエネルギーの生産・消費に関連する投資に、悉（ことごと）く関与するようだ。
だが何に投資するか政府が決めるというのは計画経済だ。
経済成長など望めない。
ＧＸ投資で脱炭素をしつつ経済成長が実現する、と政府は言う。
しかし経済産業省系の研究機関である公益財団法人地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）の試算を見ても、２０３０年にＣＯ２を４６％削減するためにはＧＤＰ損失が３０兆円発生するとされている。
「ＧＸ投資」をいくら増やしてもそのコスト負担のため国民の消費支出が減り、企業の投資が滞り、輸出が減少するため、経済全体としては大幅な損失になる。
なおＧＸ投資の問題点については拙著『亡国のエコ』（ワニブックス）にまとめたので参照されたい。
２０兆円の実質増税
また政府は投資に充てるため２０兆円の「ＧＸ経済移行債」を発行する。
これを新設の「ＧＸ経済移行推進機構」が運営する「カーボンプライシング」制度で償還するとしている。
カーボンプライシングとはエネルギーへの賦課金とＣＯ２排出量取引制度で、実質的にはエネルギーへの累積２０兆円の増税だ。
これにより特別会計を増やし、その運営のための外郭団体である「機構」を設立するというが問題だ。
行政の本能としてこの機構を維持・拡大しようとするようになる恐れがある。
そのためにカーボンプライシングが強化されるならば本末転倒で経済への足枷（あしかせ）になる。
排出量取引制度は欧州が先行したが失敗だった。
排出量割り当ての制度変更が延々と続き、価格は暴騰と暴落を繰り返し、経済は混乱した。
なぜかかる失敗例に日本は追随するのか。
以上のように、現行の政府案には、重大な問題が山積している。
中国の軍拡に抗するために、日本は防衛費の増額を余儀なくされた。
その一方で、脱炭素のためにはＧＤＰの３％という巨額を投じる。
しかもその多くが太陽光パネルや電気自動車等の中国製品やその部品・原料の購入に充てられることになる。
これは一体何をやっているのだろうか。
国会は法制化を止めよ
今後の世界の政治・経済の見通しは極めて不透明だ。
諸国はＣＯ２ゼロを目指すと宣言したものの、その実施はどの国もおぼつかない。
中国は日本の１０倍のＣＯ２を排出している。
日本は安全保障と経済を重視し、脱炭素に関しては、原子力を進める一方で省エネや電化を低コストな範囲で実施するといった、現実路線に舵（かじ）を切るべきだ。
莫大（ばくだい）なコスト負担を伴う形で極端な脱炭素を目指す現行のＧＸ基本方針を法制化し、この方向で日本のエネルギー政策を固定化することは危険だ。
いま政府の基本方針に基づき、多くの事業者が補助金を受け取ろうとし、政府担当者は予算を増やそうとしている。
このため、一連の制度設計について、実は賛同していなくても、表立った異議の声はほとんど聞こえない。
だが、皆が目先の利益ばかりを考えるだけではいけない。
日本全体としてのエネルギーおよび経済の将来について、通常国会をはじめとして、公開の場で大いに議論すべきだ。
今後の脱炭素・エネルギー政策を硬直化させかねない制度である「ＧＸ経済移行推進機構」「カーボンプライシング」「ＧＸ経済移行債」等は、今国会での法制化は止めるべきだ。
（すぎやま たいし）
最近、何故か、新聞を読む気がしない日がある。
今日が、そんな日だった。
それで、杉山大志さんが産経新聞の「正論」に論文を掲載している事をさっきまで知らなかった。
彼は最澄が定義した国宝の一人であり、今や至上の国宝である事を、国民が認識しなければ、日本は危うい。
日本の政治史上、戦後最大の危機であると言っても過言ではない。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
＊以下の注は私。
脱炭素投資「ＧＤＰ３％」の不毛 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
「ＧＤＰ（国内総生産）の２％」という防衛費の増額が論議されるかげで、より巨額な３％の費用を伴う脱炭素の制度が公開の場でほとんど議論されることなく、法制化されようとしている。今月から始まった通常国会で守るべき国民の利益は何か。
＊より巨額な３％の費用を伴う脱炭素の制度が公開の場でほとんど議論されることなく、法制化されようとしている…男女参画法で毎年9兆円もの支出が為されている事をツイッターで初めて知った。
この法律は、男女参画法やアイヌ新法等と同等の、日本国に禍を齎し、日本を損ない、日本の国力を低下させるものになるのではないか…との嫌な予感がする。
「計画経済」では成長しない
岸田文雄首相肝いりで政府が進めてきた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」が基本方針案をまとめた。
ＧＸというのは脱炭素のことだ。
政府は関連法案を国会に提出するとしている。
政府は昨年、わずか５カ月ぐらいの短期間に、官邸主導の同有識者会議でこの案をまとめた。
従ってこれから国民の目線で厳しく精査せねばならない。
さて同案では「安定・安価なエネルギー供給が最優先課題」とし「原子力の最大限活用」を掲げた。
ここまでは良い。
だが一方で政府は「１０年間で１５０兆円を超えるＧＸ投資」を実現し、脱炭素と経済成長を両立するとしている。
この投資を「規制・制度的措置」と政府の「投資促進策」で実現するという。
これは年間１５兆円だから実にＧＤＰの３％である。
中身を見ると再生可能エネルギーを大量導入する（約３１兆円以上）、水素・アンモニアを利用する（約７兆円以上）等となっている。
これは既存技術に比べて大幅に高コストだ。
政府はこれを丸抱えで進める構えだ。
規制で導入を進める一方で、研究開発、社会実装を補助し、既存技術との価格差の補塡（ほてん）までする。
どうやら政府はエネルギーの生産・消費に関連する投資に、悉（ことごと）く関与するようだ。
だが何に投資するか政府が決めるというのは計画経済だ。
経済成長など望めない。
ＧＸ投資で脱炭素をしつつ経済成長が実現する、と政府は言う。
しかし経済産業省系の研究機関である公益財団法人地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）の試算を見ても、２０３０年にＣＯ２を４６％削減するためにはＧＤＰ損失が３０兆円発生するとされている。
「ＧＸ投資」をいくら増やしてもそのコスト負担のため国民の消費支出が減り、企業の投資が滞り、輸出が減少するため、経済全体としては大幅な損失になる。
なおＧＸ投資の問題点については拙著『亡国のエコ』（ワニブックス）にまとめたので参照されたい。
２０兆円の実質増税
また政府は投資に充てるため２０兆円の「ＧＸ経済移行債」を発行する。
これを新設の「ＧＸ経済移行推進機構」が運営する「カーボンプライシング」制度で償還するとしている。
カーボンプライシングとはエネルギーへの賦課金とＣＯ２排出量取引制度で、実質的にはエネルギーへの累積２０兆円の増税だ。
これにより特別会計を増やし、その運営のための外郭団体である「機構」を設立するというが問題だ。
行政の本能としてこの機構を維持・拡大しようとするようになる恐れがある。
そのためにカーボンプライシングが強化されるならば本末転倒で経済への足枷（あしかせ）になる。
排出量取引制度は欧州が先行したが失敗だった。
排出量割り当ての制度変更が延々と続き、価格は暴騰と暴落を繰り返し、経済は混乱した。
なぜかかる失敗例に日本は追随するのか。
以上のように、現行の政府案には、重大な問題が山積している。
中国の軍拡に抗するために、日本は防衛費の増額を余儀なくされた。
その一方で、脱炭素のためにはＧＤＰの３％という巨額を投じる。
しかもその多くが太陽光パネルや電気自動車等の中国製品やその部品・原料の購入に充てられることになる。
これは一体何をやっているのだろうか。
国会は法制化を止めよ
今後の世界の政治・経済の見通しは極めて不透明だ。
諸国はＣＯ２ゼロを目指すと宣言したものの、その実施はどの国もおぼつかない。
中国は日本の１０倍のＣＯ２を排出している。
日本は安全保障と経済を重視し、脱炭素に関しては、原子力を進める一方で省エネや電化を低コストな範囲で実施するといった、現実路線に舵（かじ）を切るべきだ。
莫大（ばくだい）なコスト負担を伴う形で極端な脱炭素を目指す現行のＧＸ基本方針を法制化し、この方向で日本のエネルギー政策を固定化することは危険だ。
いま政府の基本方針に基づき、多くの事業者が補助金を受け取ろうとし、政府担当者は予算を増やそうとしている。
このため、一連の制度設計について、実は賛同していなくても、表立った異議の声はほとんど聞こえない。
だが、皆が目先の利益ばかりを考えるだけではいけない。
日本全体としてのエネルギーおよび経済の将来について、通常国会をはじめとして、公開の場で大いに議論すべきだ。
今後の脱炭素・エネルギー政策を硬直化させかねない制度である「ＧＸ経済移行推進機構」「カーボンプライシング」「ＧＸ経済移行債」等は、今国会での法制化は止めるべきだ。
（すぎやま たいし）
最近、何故か、新聞を読む気がしない日がある。
今日が、そんな日だった。
それで、杉山大志さんが産経新聞の「正論」に論文を掲載している事をさっきまで知らなかった。
彼は最澄が定義した国宝の一人であり、今や至上の国宝である事を、国民が認識しなければ、日本は危うい。
日本の政治史上、戦後最大の危機であると言っても過言ではない。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
＊以下の注は私。
脱炭素投資「ＧＤＰ３％」の不毛 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
「ＧＤＰ（国内総生産）の２％」という防衛費の増額が論議されるかげで、より巨額な３％の費用を伴う脱炭素の制度が公開の場でほとんど議論されることなく、法制化されようとしている。今月から始まった通常国会で守るべき国民の利益は何か。
＊より巨額な３％の費用を伴う脱炭素の制度が公開の場でほとんど議論されることなく、法制化されようとしている…男女参画法で毎年9兆円もの支出が為されている事をツイッターで初めて知った。
この法律は、男女参画法やアイヌ新法等と同等の、日本国に禍を齎し、日本を損ない、日本の国力を低下させるものになるのではないか…との嫌な予感がする。
「計画経済」では成長しない
岸田文雄首相肝いりで政府が進めてきた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」が基本方針案をまとめた。
ＧＸというのは脱炭素のことだ。
政府は関連法案を国会に提出するとしている。
政府は昨年、わずか５カ月ぐらいの短期間に、官邸主導の同有識者会議でこの案をまとめた。
従ってこれから国民の目線で厳しく精査せねばならない。
さて同案では「安定・安価なエネルギー供給が最優先課題」とし「原子力の最大限活用」を掲げた。
ここまでは良い。
だが一方で政府は「１０年間で１５０兆円を超えるＧＸ投資」を実現し、脱炭素と経済成長を両立するとしている。
この投資を「規制・制度的措置」と政府の「投資促進策」で実現するという。
これは年間１５兆円だから実にＧＤＰの３％である。
中身を見ると再生可能エネルギーを大量導入する（約３１兆円以上）、水素・アンモニアを利用する（約７兆円以上）等となっている。
これは既存技術に比べて大幅に高コストだ。
政府はこれを丸抱えで進める構えだ。
規制で導入を進める一方で、研究開発、社会実装を補助し、既存技術との価格差の補塡（ほてん）までする。
どうやら政府はエネルギーの生産・消費に関連する投資に、悉（ことごと）く関与するようだ。
だが何に投資するか政府が決めるというのは計画経済だ。
経済成長など望めない。
ＧＸ投資で脱炭素をしつつ経済成長が実現する、と政府は言う。
しかし経済産業省系の研究機関である公益財団法人地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）の試算を見ても、２０３０年にＣＯ２を４６％削減するためにはＧＤＰ損失が３０兆円発生するとされている。
「ＧＸ投資」をいくら増やしてもそのコスト負担のため国民の消費支出が減り、企業の投資が滞り、輸出が減少するため、経済全体としては大幅な損失になる。
なおＧＸ投資の問題点については拙著『亡国のエコ』（ワニブックス）にまとめたので参照されたい。
２０兆円の実質増税
また政府は投資に充てるため２０兆円の「ＧＸ経済移行債」を発行する。
これを新設の「ＧＸ経済移行推進機構」が運営する「カーボンプライシング」制度で償還するとしている。
カーボンプライシングとはエネルギーへの賦課金とＣＯ２排出量取引制度で、実質的にはエネルギーへの累積２０兆円の増税だ。
これにより特別会計を増やし、その運営のための外郭団体である「機構」を設立するというが問題だ。
行政の本能としてこの機構を維持・拡大しようとするようになる恐れがある。
そのためにカーボンプライシングが強化されるならば本末転倒で経済への足枷（あしかせ）になる。
排出量取引制度は欧州が先行したが失敗だった。
排出量割り当ての制度変更が延々と続き、価格は暴騰と暴落を繰り返し、経済は混乱した。
なぜかかる失敗例に日本は追随するのか。
以上のように、現行の政府案には、重大な問題が山積している。
中国の軍拡に抗するために、日本は防衛費の増額を余儀なくされた。
その一方で、脱炭素のためにはＧＤＰの３％という巨額を投じる。
しかもその多くが太陽光パネルや電気自動車等の中国製品やその部品・原料の購入に充てられることになる。
これは一体何をやっているのだろうか。
国会は法制化を止めよ
今後の世界の政治・経済の見通しは極めて不透明だ。
諸国はＣＯ２ゼロを目指すと宣言したものの、その実施はどの国もおぼつかない。
中国は日本の１０倍のＣＯ２を排出している。
日本は安全保障と経済を重視し、脱炭素に関しては、原子力を進める一方で省エネや電化を低コストな範囲で実施するといった、現実路線に舵（かじ）を切るべきだ。
莫大（ばくだい）なコスト負担を伴う形で極端な脱炭素を目指す現行のＧＸ基本方針を法制化し、この方向で日本のエネルギー政策を固定化することは危険だ。
いま政府の基本方針に基づき、多くの事業者が補助金を受け取ろうとし、政府担当者は予算を増やそうとしている。
このため、一連の制度設計について、実は賛同していなくても、表立った異議の声はほとんど聞こえない。
だが、皆が目先の利益ばかりを考えるだけではいけない。
日本全体としてのエネルギーおよび経済の将来について、通常国会をはじめとして、公開の場で大いに議論すべきだ。
今後の脱炭素・エネルギー政策を硬直化させかねない制度である「ＧＸ経済移行推進機構」「カーボンプライシング」「ＧＸ経済移行債」等は、今国会での法制化は止めるべきだ。
（すぎやま たいし）
最近、何故か、新聞を読む気がしない日がある。
今日が、そんな日だった。
それで、杉山大志さんが産経新聞の「正論」に論文を掲載している事をさっきまで知らなかった。
彼は最澄が定義した国宝の一人であり、今や至上の国宝である事を、国民が認識しなければ、日本は危うい。
日本の政治史上、戦後最大の危機であると言っても過言ではない。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
＊以下の注は私。
脱炭素投資「ＧＤＰ３％」の不毛 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
「ＧＤＰ（国内総生産）の２％」という防衛費の増額が論議されるかげで、より巨額な３％の費用を伴う脱炭素の制度が公開の場でほとんど議論されることなく、法制化されようとしている。今月から始まった通常国会で守るべき国民の利益は何か。
＊より巨額な３％の費用を伴う脱炭素の制度が公開の場でほとんど議論されることなく、法制化されようとしている…男女参画法で毎年9兆円もの支出が為されている事をツイッターで初めて知った。
この法律は、男女参画法やアイヌ新法等と同等の、日本国に禍を齎し、日本を損ない、日本の国力を低下させるものになるのではないか…との嫌な予感がする。
「計画経済」では成長しない
岸田文雄首相肝いりで政府が進めてきた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」が基本方針案をまとめた。
ＧＸというのは脱炭素のことだ。
政府は関連法案を国会に提出するとしている。
政府は昨年、わずか５カ月ぐらいの短期間に、官邸主導の同有識者会議でこの案をまとめた。
従ってこれから国民の目線で厳しく精査せねばならない。
さて同案では「安定・安価なエネルギー供給が最優先課題」とし「原子力の最大限活用」を掲げた。
ここまでは良い。
だが一方で政府は「１０年間で１５０兆円を超えるＧＸ投資」を実現し、脱炭素と経済成長を両立するとしている。
この投資を「規制・制度的措置」と政府の「投資促進策」で実現するという。
これは年間１５兆円だから実にＧＤＰの３％である。
中身を見ると再生可能エネルギーを大量導入する（約３１兆円以上）、水素・アンモニアを利用する（約７兆円以上）等となっている。
これは既存技術に比べて大幅に高コストだ。
政府はこれを丸抱えで進める構えだ。
規制で導入を進める一方で、研究開発、社会実装を補助し、既存技術との価格差の補塡（ほてん）までする。
どうやら政府はエネルギーの生産・消費に関連する投資に、悉（ことごと）く関与するようだ。
だが何に投資するか政府が決めるというのは計画経済だ。
経済成長など望めない。
ＧＸ投資で脱炭素をしつつ経済成長が実現する、と政府は言う。
しかし経済産業省系の研究機関である公益財団法人地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）の試算を見ても、２０３０年にＣＯ２を４６％削減するためにはＧＤＰ損失が３０兆円発生するとされている。
「ＧＸ投資」をいくら増やしてもそのコスト負担のため国民の消費支出が減り、企業の投資が滞り、輸出が減少するため、経済全体としては大幅な損失になる。
なおＧＸ投資の問題点については拙著『亡国のエコ』（ワニブックス）にまとめたので参照されたい。
２０兆円の実質増税
また政府は投資に充てるため２０兆円の「ＧＸ経済移行債」を発行する。
これを新設の「ＧＸ経済移行推進機構」が運営する「カーボンプライシング」制度で償還するとしている。
カーボンプライシングとはエネルギーへの賦課金とＣＯ２排出量取引制度で、実質的にはエネルギーへの累積２０兆円の増税だ。
これにより特別会計を増やし、その運営のための外郭団体である「機構」を設立するというが問題だ。
行政の本能としてこの機構を維持・拡大しようとするようになる恐れがある。
そのためにカーボンプライシングが強化されるならば本末転倒で経済への足枷（あしかせ）になる。
排出量取引制度は欧州が先行したが失敗だった。
排出量割り当ての制度変更が延々と続き、価格は暴騰と暴落を繰り返し、経済は混乱した。
なぜかかる失敗例に日本は追随するのか。
以上のように、現行の政府案には、重大な問題が山積している。
中国の軍拡に抗するために、日本は防衛費の増額を余儀なくされた。
その一方で、脱炭素のためにはＧＤＰの３％という巨額を投じる。
しかもその多くが太陽光パネルや電気自動車等の中国製品やその部品・原料の購入に充てられることになる。
これは一体何をやっているのだろうか。
国会は法制化を止めよ
今後の世界の政治・経済の見通しは極めて不透明だ。
諸国はＣＯ２ゼロを目指すと宣言したものの、その実施はどの国もおぼつかない。
中国は日本の１０倍のＣＯ２を排出している。
日本は安全保障と経済を重視し、脱炭素に関しては、原子力を進める一方で省エネや電化を低コストな範囲で実施するといった、現実路線に舵（かじ）を切るべきだ。
莫大（ばくだい）なコスト負担を伴う形で極端な脱炭素を目指す現行のＧＸ基本方針を法制化し、この方向で日本のエネルギー政策を固定化することは危険だ。
いま政府の基本方針に基づき、多くの事業者が補助金を受け取ろうとし、政府担当者は予算を増やそうとしている。
このため、一連の制度設計について、実は賛同していなくても、表立った異議の声はほとんど聞こえない。
だが、皆が目先の利益ばかりを考えるだけではいけない。
日本全体としてのエネルギーおよび経済の将来について、通常国会をはじめとして、公開の場で大いに議論すべきだ。
今後の脱炭素・エネルギー政策を硬直化させかねない制度である「ＧＸ経済移行推進機構」「カーボンプライシング」「ＧＸ経済移行債」等は、今国会での法制化は止めるべきだ。
（すぎやま たいし）