以下は現在発売中の月刊誌WiLLに掲載されている阿羅健一さんの警世の労作からである。
既述の様に、阿羅さんが私の母校の先輩である事を、私はとても誇りに思っている。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
見出し以外の文中強調は私。
外務省はホームページ「南京事件」を消去せよ！
根拠もなくウソをつき続ける外務省は国民を馬鹿にしている
林芳正の珍答弁
外務省のホームページが南京事件を記述している。
「南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」
2005年から記述しているが、この記述のもととなる資料はないと外務省はいう。
4月3日の参議院決算委員会で和田政宗議員があらためて質問、林芳正外務大臣が答えた。
「この記述の根拠となる文書は外務省内に存在するのでしょうか」
「外務省が作成したものは確認できておりません」
外務省が根拠もなく否定できないと記述してきたことを、林外相が認めた。
それだけでない。
このとき、さらに問題が露呈された。
林外相は答弁の際、二つの資料をあげた。
「2007年4月24日に決定した政府答弁」と、「戦史叢書支那事変陸軍作戦（１）」の二つで、前者はこれをホームページに記載し、後者にはホームページに該当する記述があるという。
しかし、前者はホームページ記載から2年後の政府答弁であり、記載できるわけがない。
後者には該当する記述がどこにも見当たらない。
外務省は根拠もなくホームページに記載するだけでなく、日中歴史共同研究やユネスコ世界記憶遺産登録でも同じように応対し、この期に及んでもウソをついている。
こういった姿勢がどれほど日本を危機にさらしているか、外務省がいま行うべきは直ちにホームページを訂正することである。
国民を馬鹿にした外相答弁
2つの資料のうち前者は、政府が南京事件をどう考えているか、西村眞悟衆議院議員が尋ねた質問主意書に答えたもので、「非戦闘員の殺害または略奪行為等があったことは否定できないと考えている」としている。
外務省のホームページが2年あとのものを根拠にできないのはいうまでもないが、2007年の政府答弁を見ると、政府答弁がホームページの記述をなぞっており、林外相はまったく反対のことを述べている。
さらに林外相は、2007年の政府答弁を「関係者の証言や事件に関する種々の資料から総合的に判断したものでございます」と説明するが、ホームページをなぞっただけであるから、総合的に判断したといえるのか。
種々の資料からともいうが、これも実態のない話である。
2007年の政府答弁に対し、わたしは2016年12月1日、その根拠とする文書はなにか開示を求めた。
すると、2017年1月31日に通知があり、「対象文書が保管されている可能性のあるファイル内を探索しましたが、現在のところ該当する文書を発見できておりません。引き続き探索を続けます」ということであった。
9ヵ月経った10月31日、最終通知があった。
「関係するファイル内を探索しましたが、該当文書を確認できなかったため、不開示（不存在）としました」
つまり、資料はなかったという。
林外相は種々の資料があったと説明しているが、2017年の段階で資料はなかった。
10年前の資料がないということは、もともとなかったのであろう。
ないのはそれだけでない。
南京事件に関する1982年月30日の橋本恕外務省情報文化局長の発言、1991年11月26日の宮沢喜一総理大臣の発言も、わたしの開示要求に対し根拠となる資料はないと答えている。
南京事件に関する資料は外務省にまったくないのである。
委員会の模様はテレビ中継され、国民が見ているなか、このような答弁が平然と行われている。
資料のない南京事件
後者の戦史叢書を見る。
戦史叢書というものは、防衛庁防衛研修所戦史室が編纂し、1966年から刊行され、102巻におよぶ日本の公刊戦史である。
世界に類を見ない本格的なもので、大東亜戦争を正しく残そうという旧軍人の思いで始まり、調査・研究が行われた。
林外相のあげた「戦史叢書 支那事変陸軍作戦（１）」は、そのうちの1巻で、盧溝橋事件、北支の戦い、第2次上海事変、南京攻略戦、1938年1月の日本の方針、といった支那事変の始まった半年間を記述している。
いわゆる南京事件の時期にあたる戦史で、1975年に刊行された。
「戦史叢書 支那事変陸軍作戦（１）」を書いたのは森松俊夫である。
森松俊夫は、士官学校を卒業した軍人で、少佐で終戦を迎えた。
戦後、自衛隊に入り、戦史研究の道に進み、防衛研修所の戦史編纂官をつとめているとき、この本を執筆している。
南京事件をどう記述しているかといえば、南京攻略戦のあとに、「注 南京事件について」を設け、2頁あまり触れている。
そこでは、戦争中からハロルド・Ｊ・ティンパーリ（ジャーナリスト）やエドガー・スノー（米ジャーナリスト）が南京事件を記述し、終戦後の東京裁判で取りあげられたと説明、判決について「その証拠を些細に検討すると、これらの数字は全く信じられない」と記述する。
また、「これが事件として取り上げられたのは、若干の事実があったからであり、これが誤解、曲解され、さらに誇大宣伝されたためであろう」と説明し、若干の事実とは略奪などの事犯を指し、「軍は法に照らし厳重な処分をした」と記述している。
外務省ホームページの眼目である非戦闘員殺害は記述されていない。
さらに、ここで取りあげられた第一次史料は「業務日誌及び機密作戦日誌」で、その史料も、軍紀・風紀の振作（発揚）が東京で検討されていた、というもので、南京に直接言及したものでない。
つまり、林外相のいう該当記述は見当たらない。
林外相があげたもうひとつの「戦史叢書」もこういうものである。
森松俊夫は陸将補で自衛隊を辞めたあと、陸軍将校の集まりである偕行社に入り、図書館長をつとめながら研究を続け、偕行社のなかでは戦史研究の第一人者と目されていた。
明快に話すひとではなかったが、質問すればいつも丁寧に答えてくれる。
ずいぶんあとのことだが、尋ねたいことがあったので自宅へ電話すると、入院しているという。
身体は弱っているが、ベッドで寝ているだけなので遠慮なくどうぞ、という家族の話なので会いに行き、数人いる病室のなかでいろいろ話したこともある。
森松とはそんな関係だったので、「戦史叢書 支那事変陸軍作戦（１）」の執筆から10年ほどして南京事件について尋ねた。
何度か尋ねた話はこんなものだった。
森松が戦史編纂官になったころ、南京事件のことは頭になく、まわりに南京事件を研究しているひともいなかった。
南京事件に関する史料整理も戦史室のなかで進んでいなかった。
「支那事変陸軍作戦（１）」を執筆している途中、鈴木明『「南京大虐殺」のまぼろし』がベストセラーとなり、防衛庁でも南京事件が知られ出したので、南京事件に触れないわけにいかなくなった。
そんなことから研究を始め、森松が南京事件について一番詳しくなった。
つまり、「支那事変陸軍作戦（１）」が書かれるころには、南京事件を戦史としてとらえるまでいっていない。
南京戦とともに起きたパネー号やレディバード号事件は本文で取りあげており、いわれ出した南京事件を否定するため「注 南京事件について」を書いたのである。
和田政宗議員が「全部読みましたけれども、意図的に日本軍が殺害したとの明確な記述はない状況でありました」と述べているが、その通りである。
林外相が該当する記述はあると答弁したので、あらためて4月24日、和田議員はどの文言かを質問した。
外相は、「注 南京事件について」の初めにある「遺憾ながら同攻略戦において略奪、婦女暴行、放火などの事犯がひん発した」と、最後に記述されている「たとえ少数であったとしても無辜の住民が殺傷され、捕虜の処遇に適切さを欠いたことは遺憾である」をつなげ、該当記述とした。
前の記述に非戦闘員の殺害はない。
前と後は別の文脈である。
後の記述は「南京附近の死体は戦闘行為の結果によるものが大部であり」の補足説明であり、無辜の住民が殺傷されたことは戦闘でよくある巻き添えのことを言っている。
肝心の非戦闘員の殺害についての記述はない。
敗戦国の醜態
戦史叢書の編纂が始まったころ、防衛庁内局は防衛研修所戦史室に対し、いまさら敗れた戦いを研究してなんの役に立つのか、税金の無駄づかいだ、と罵声を浴びせていた。
戦史室長や陸軍班長は日本軍の中枢にいたひとである。
首相秘書官や駐在武官をつとめた優秀な人物である。
敗戦という断絶がなければ、内局は口も利けなかったであろうが、いまや敗戦を持ち出して罵倒する。
当時の防衛庁長官は内局と一体となり自衛隊に接していた。
内局がそのような発言をしたということは、政府が戦史叢書をそう見なしていたということである。
それを外務省は「政府機関で作成されたもの」と権威づけ、それにも記述されている、としている。
国民からの開示請求ではなく、国会の委員会での質問であり、資料はないではすまされないと考え、見当違いのものを、権威づけして持ち出したのであろう。
戦争に負けると、負けた国の歴史は捻じ曲げられる。
東京裁判の南京事件がそうであるが、それに呼応し、国内から捻じ曲げたのが外務省である。
ほかの国では見られないことで、大犯罪である。
外務大臣の答弁は、アジア大洋州局の中国・モンゴル第1課の若手がつくったものと思われるが、南京事件がどういうものか、ホームページがいつから取りあげているか知らない。
歴代の政府が繰り返し発言しているから、根拠にならないものを資料としてあげざるを得ない。
外務大臣も間違いだらけの答弁書をただ読みあげるだけで、和田議員の再度の質問に繰り返し、あらためて恥をさらしている。
外務省がホームページに記述したとき、将来、大臣や局員がこのような醜態をさらすとは予想もしなかったであろう。
このような外務省の姿勢が、いまの日本をどれほど危機にさらしているか。
第1次大戦から宣伝戦は始まったが、第1次大戦の宣伝戦の勝者はイギリスで、イギリスは外務省が中心となって宣伝を行い、やがてそれら機構を宣伝省として独立させた。
支那事変では、アメリカ宣教師のマイナー・シール・ベイツが南京の通りに市民の死体がゴロゴロしているとデマ宣伝して南京事件が始まった。
そのデマ宣伝を国民党率いる中華民国が大々的に宣伝した。
南京で日本軍と戦ったのは国民党軍であったからである。
中国とアメリカの行う宣伝に対して、在米日本大使館は、アメリカの新聞社に赴いて事実を伝え、各地で講演会を開催しアメリカ市民に日本の考えを訴えた。
さらに予算を組み、宣伝専門の外交官を新設し、アメリカとイギリスに派遣した。
その働きでアメリカの大手映画会社を買収する案まであがった。
日本も宣伝の中心は外務省が行った。
1979年になり、今度は中華人民共和国が南京事件を使い出した。
中国共産党軍は南京で日本軍と戦ったわけでなく、南京事件は蒋介石の成功した宣伝であったから、30年間、無視してきた。
すると外務省はその中国に忖度し、南京事件はあったといいだした。
2005年にはホームページにものせた。
さらに外務省が音頭を取った近隣諸国条項により、南京事件は書き放題になったが、その教育現場はたびたび伝えられている。
中学校の例をあげてみよう。
2001年、大分県では30万人が虐殺されたという中国の教科書を教える。
2005年、東京都で「南京で日本軍は誰をどのくらい虐殺したか」の問題が出され、回答として「女性、子供、捕虜を含む少なくとも15万人から20万人」と示す。
2012年、長崎県では100人斬り競争を事実として教える。
2014年、宮城県では、南京で1000人の婦人が強姦されたと教え、日本兵は死体か死んだふりかは脇腹を蹴って判別した、と教室のごみ箱を蹴ってみせる。
小学生も似たようなもので、1997年、100人斬り競争を教えられた小学6年生の女子は、「ちょっとひどすぎるよ、日本も！人間のクズめ！日本のはじ！ちょっと頭おかしいんじゃない」と感想を書いている。
高校生になると、修学旅行で南京虐殺紀念館まで連れていかれる。
このような教育を受けるとどうなるか。
2021年に世界100カ国近くの社会学者が協力した各国・地域の意識を調査した「世界価値観調査」によると、「戦争になった場合、国のため進んで戦いますか」との質問に「はい」と答えたのは日本が最低13・2％だった。
次がリトアニアの32・8％で、日本は格段と低い。
このような数字が出る大きな要因として、日本兵が南京事件をおこなった、ひどい民族だ、と教えられているからではないか。
中国でも南京事件の教育が始まったので、このようなことが起きている。
日本に来て罪を犯して捕まった中国人が、日本人は南京市民を殺したから当然だ、と語った。
「反日無罪」である。
2人の中国人は、南京虐殺と書いたものを持ち、靖國神社で火を放った。
中国だけが対外の問題でない。
アメリカでは東史郎の証言が高校生の教材に使われた。
東は分隊長が南京で市民殺害したと証言した元兵士で、隠れている女の子を見つけると100％犯した、とも証言している。
それら証言のビデオを見せられたアメリカの生徒の問で日本批判が起こり、そこにいた日系の生徒は衝撃を受ける。
日本の法廷は東史郎の証言を否定したが、外務省は判決と南京事件は関係ないというので、アメリカの教育をとがめることができない。
宣伝戦は続く
中華民国では2015年に馬英九総統が、『レイプ・オブ・南京』を書いたアイリス・チャン（故人）の両親を総統府に招き、アイリス・チャンに褒章を授与している。
馬英九氏は南京事件を大々的に宣伝した国民党の流れを汲む人物である。
馬英九氏は今年3月29日に中国へ行き、南京大虐殺紀念館を訪れ、「人類の歴史においてまれに見る野獣のような行為だ」と日本を批判する。
「すべての中国人はこの事件から学ぶべきだ」とも語った。
馬英九前総統の発言に外務省はなにもいわない。
南京事件を認めているからなにもいえない。
宣伝戦はウクライナ戦争でも行われている。
ロシアはウクライナをネオ・ナチといい、ウクライナはロシアがナチのような残虐行為を繰り返しているという。
どちらが事実をいっているかわからない。
宣伝は謀略である。
錯綜している。
わかるのは、宣伝はますます活発になり、重要になっていることである。
支那事変が始まると日本でも宣伝の研究が進められた。
宣伝戦は戦闘の前から始まり、戦闘が終わっても宣伝戦は続く、といわれた。
外務省が南京事件を受け入れていることは、宣伝戦に負けているということである。
日本のまわりでは、日本の士気低下という謀略が図られ、台湾統一の世論づくりが進められている。
もし国民党が台湾でふたたび政権を握り、中国とともに南京事件を持ちだしたとき、台湾有事の際、日本国民は台湾とともに戦えるのか。
政府は2024年4月に「戦略的コミュニケーション室」を設けるという。
戦前の内閣情報部のようなものかもしれない。
内閣情報部は、内務省、外務省、陸軍省、海軍省、逓信省が集まって1937年につくられた日本の宣伝機関で、宣伝省に昇格するものと期待された。
「戦略的コミュニケーション室」には外務省もかかわる。
大丈夫なのか。
外務省がいまなすべきことはこれまでの南京事件の見方を改めることである。
すぐ着手すべきことはホームページを改めることである。
和田議員は4月3日の質問を「より事実に即した記述に変えるべきだというふうに思います」と結んでいる。
そのとおりである。
以下は現在発売中の月刊誌WiLLに掲載されている阿羅健一さんの警世の労作からである。
既述の様に、阿羅さんが私の母校の先輩である事を、私はとても誇りに思っている。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
見出し以外の文中強調は私。
外務省はホームページ「南京事件」を消去せよ！
根拠もなくウソをつき続ける外務省は国民を馬鹿にしている
林芳正の珍答弁
外務省のホームページが南京事件を記述している。
「南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています」
2005年から記述しているが、この記述のもととなる資料はないと外務省はいう。
4月3日の参議院決算委員会で和田政宗議員があらためて質問、林芳正外務大臣が答えた。
「この記述の根拠となる文書は外務省内に存在するのでしょうか」
「外務省が作成したものは確認できておりません」
外務省が根拠もなく否定できないと記述してきたことを、林外相が認めた。
それだけでない。
このとき、さらに問題が露呈された。
林外相は答弁の際、二つの資料をあげた。
「2007年4月24日に決定した政府答弁」と、「戦史叢書支那事変陸軍作戦（１）」の二つで、前者はこれをホームページに記載し、後者にはホームページに該当する記述があるという。
しかし、前者はホームページ記載から2年後の政府答弁であり、記載できるわけがない。
後者には該当する記述がどこにも見当たらない。
外務省は根拠もなくホームページに記載するだけでなく、日中歴史共同研究やユネスコ世界記憶遺産登録でも同じように応対し、この期に及んでもウソをついている。
こういった姿勢がどれほど日本を危機にさらしているか、外務省がいま行うべきは直ちにホームページを訂正することである。
国民を馬鹿にした外相答弁
2つの資料のうち前者は、政府が南京事件をどう考えているか、西村眞悟衆議院議員が尋ねた質問主意書に答えたもので、「非戦闘員の殺害または略奪行為等があったことは否定できないと考えている」としている。
外務省のホームページが2年あとのものを根拠にできないのはいうまでもないが、2007年の政府答弁を見ると、政府答弁がホームページの記述をなぞっており、林外相はまったく反対のことを述べている。
さらに林外相は、2007年の政府答弁を「関係者の証言や事件に関する種々の資料から総合的に判断したものでございます」と説明するが、ホームページをなぞっただけであるから、総合的に判断したといえるのか。
種々の資料からともいうが、これも実態のない話である。
2007年の政府答弁に対し、わたしは2016年12月1日、その根拠とする文書はなにか開示を求めた。
すると、2017年1月31日に通知があり、「対象文書が保管されている可能性のあるファイル内を探索しましたが、現在のところ該当する文書を発見できておりません。引き続き探索を続けます」ということであった。
9ヵ月経った10月31日、最終通知があった。
「関係するファイル内を探索しましたが、該当文書を確認できなかったため、不開示（不存在）としました」
つまり、資料はなかったという。
林外相は種々の資料があったと説明しているが、2017年の段階で資料はなかった。
10年前の資料がないということは、もともとなかったのであろう。
ないのはそれだけでない。
南京事件に関する1982年月30日の橋本恕外務省情報文化局長の発言、1991年11月26日の宮沢喜一総理大臣の発言も、わたしの開示要求に対し根拠となる資料はないと答えている。
南京事件に関する資料は外務省にまったくないのである。
委員会の模様はテレビ中継され、国民が見ているなか、このような答弁が平然と行われている。
資料のない南京事件
後者の戦史叢書を見る。
戦史叢書というものは、防衛庁防衛研修所戦史室が編纂し、1966年から刊行され、102巻におよぶ日本の公刊戦史である。
世界に類を見ない本格的なもので、大東亜戦争を正しく残そうという旧軍人の思いで始まり、調査・研究が行われた。
林外相のあげた「戦史叢書 支那事変陸軍作戦（１）」は、そのうちの1巻で、盧溝橋事件、北支の戦い、第2次上海事変、南京攻略戦、1938年1月の日本の方針、といった支那事変の始まった半年間を記述している。
いわゆる南京事件の時期にあたる戦史で、1975年に刊行された。
「戦史叢書 支那事変陸軍作戦（１）」を書いたのは森松俊夫である。
森松俊夫は、士官学校を卒業した軍人で、少佐で終戦を迎えた。
戦後、自衛隊に入り、戦史研究の道に進み、防衛研修所の戦史編纂官をつとめているとき、この本を執筆している。
南京事件をどう記述しているかといえば、南京攻略戦のあとに、「注 南京事件について」を設け、2頁あまり触れている。
そこでは、戦争中からハロルド・Ｊ・ティンパーリ（ジャーナリスト）やエドガー・スノー（米ジャーナリスト）が南京事件を記述し、終戦後の東京裁判で取りあげられたと説明、判決について「その証拠を些細に検討すると、これらの数字は全く信じられない」と記述する。
また、「これが事件として取り上げられたのは、若干の事実があったからであり、これが誤解、曲解され、さらに誇大宣伝されたためであろう」と説明し、若干の事実とは略奪などの事犯を指し、「軍は法に照らし厳重な処分をした」と記述している。
外務省ホームページの眼目である非戦闘員殺害は記述されていない。
さらに、ここで取りあげられた第一次史料は「業務日誌及び機密作戦日誌」で、その史料も、軍紀・風紀の振作（発揚）が東京で検討されていた、というもので、南京に直接言及したものでない。
つまり、林外相のいう該当記述は見当たらない。
林外相があげたもうひとつの「戦史叢書」もこういうものである。
森松俊夫は陸将補で自衛隊を辞めたあと、陸軍将校の集まりである偕行社に入り、図書館長をつとめながら研究を続け、偕行社のなかでは戦史研究の第一人者と目されていた。
明快に話すひとではなかったが、質問すればいつも丁寧に答えてくれる。
ずいぶんあとのことだが、尋ねたいことがあったので自宅へ電話すると、入院しているという。
身体は弱っているが、ベッドで寝ているだけなので遠慮なくどうぞ、という家族の話なので会いに行き、数人いる病室のなかでいろいろ話したこともある。
森松とはそんな関係だったので、「戦史叢書 支那事変陸軍作戦（１）」の執筆から10年ほどして南京事件について尋ねた。
何度か尋ねた話はこんなものだった。
森松が戦史編纂官になったころ、南京事件のことは頭になく、まわりに南京事件を研究しているひともいなかった。
南京事件に関する史料整理も戦史室のなかで進んでいなかった。
「支那事変陸軍作戦（１）」を執筆している途中、鈴木明『「南京大虐殺」のまぼろし』がベストセラーとなり、防衛庁でも南京事件が知られ出したので、南京事件に触れないわけにいかなくなった。
そんなことから研究を始め、森松が南京事件について一番詳しくなった。
つまり、「支那事変陸軍作戦（１）」が書かれるころには、南京事件を戦史としてとらえるまでいっていない。
南京戦とともに起きたパネー号やレディバード号事件は本文で取りあげており、いわれ出した南京事件を否定するため「注 南京事件について」を書いたのである。
和田政宗議員が「全部読みましたけれども、意図的に日本軍が殺害したとの明確な記述はない状況でありました」と述べているが、その通りである。
林外相が該当する記述はあると答弁したので、あらためて4月24日、和田議員はどの文言かを質問した。
外相は、「注 南京事件について」の初めにある「遺憾ながら同攻略戦において略奪、婦女暴行、放火などの事犯がひん発した」と、最後に記述されている「たとえ少数であったとしても無辜の住民が殺傷され、捕虜の処遇に適切さを欠いたことは遺憾である」をつなげ、該当記述とした。
前の記述に非戦闘員の殺害はない。
前と後は別の文脈である。
後の記述は「南京附近の死体は戦闘行為の結果によるものが大部であり」の補足説明であり、無辜の住民が殺傷されたことは戦闘でよくある巻き添えのことを言っている。
肝心の非戦闘員の殺害についての記述はない。
この稿続く
The following is from a series of columns by Ms. Iiyama Akari in the monthly magazine Hanada, which is now on sale, entitled Don't be fooled by hypocrites.
It is a must-read not only for the people of Japan but for people all over the world.
As mentioned in this column, Ms. Iiyama Akari is an up-and-coming female scholar who has appeared like a comet in the media world.
Emphasis in the text other than the headline is mine.
Hypocrites idolizing Fusako Shigenobu.
Everyone has more than one face.
Even the most heinous criminal or brutal dictator has a "good person" side.
However, this does not justify their crimes and atrocities.
The Asahi Shimbun, however, does not have that principle.
Asahi emphasizes and glorifies the "good guy" aspect of dictators and terrorists and hides, trivializes, or justifies the ugly side of the person.
In general, it is a virtue to admire others.
But it is hypocrisy if it is done to cover up inconvenient facts or to serve a particular ideological purpose.
Furthermore, idolizing dictators and terrorists and propagating the idea that one should follow their example is a denial of democracy and an aiding and abetting terrorism.
The Asahi Shimbun is known for reporting the death of Soviet "supreme leader" Joseph Stalin in 1953 with the headline "Stalin's Childish Uncle Gone.
The Asahi article for children made no mention of Stalin's so-called "Great Purges" or the Holodomor, which claimed tens of millions of lives, but instead stated that Stalin "grew up in a bad situation, so from early on he had warm sympathy for the poor" and that "he was always popular with his friends, He was popular among his friends.
Children who read this article alone are brainwashed into believing that Stalin was a great man from childhood to death.
For anti-Americans who hate the U.S. and believe that the root of all evil lies in U.S. hegemony, Stalin is the anti-American star.
In 1953, when the Internet did not exist, it would have been easy for Asahi to deceive and brainwash the public through disinformation and biased reporting.
Their despicable ways are gradually becoming less and less acceptable to the public with the spread of the Internet and the development of social networking services.
That is why they are now actively manipulating impressions through biased reporting in a genre difficult for the Japanese public to grasp.
High Praise for the Most Terrifying Terrorists
One example is their coverage of the Middle East.
When Iranian Revolutionary Guard commander Soleimani was killed in a U.S. military operation in 2020, Asahi praised him as an "Iranian national hero" and a "soldier of poverty" and criticized the U.S. and the then Trump administration for killing him.
The Asahi praised Soleimani and published a series of "expert" claims that the U.S. was worse for killing him and that the Trump administration was to blame.
Kazuto Suzuki, an international political scientist known for his extensive media exposure and currently a professor at the University of Tokyo Graduate School, idolized Soleimani in the Asahi, praising him as "probably the most outstanding commander of an armed group in the Middle East, with a brilliant record," and "highly regarded at home and abroad, He also ridiculed President Trump, who gave the order to kill Soleimani, saying that he may have wanted to show that he had achieved what Obama could not and that he may have thought it necessary to distract the public from this issue (the resolution to impeach President Trump).
Professor Yasuyuki Matsunaga of Tokyo University of Foreign Studies commented, "Commander Soleimani was a reciting Naniwa-bushi, rushing to the hospital when his subordinates were injured, and rushing to his parents' house to cry with his family when he died. The people of Iran regarded him as a hero, and some even suggested that he might be a presidential candidate."
In reality, Soleimani is the mastermind behind Iran's foreign operations.
He is also responsible for the deaths of tens of thousands of innocent civilians in Iran, Iraq, Syria, Yemen, and Afghanistan.
His methods are ruthless, including chemical weapons and the starvation of entire cities against people who disagree with his wishes.
In Arab countries, he has been known exclusively as "the most fearsome terrorist."
In Japan, however, he is an unknown figure.
For Asahi, it is a piece of cake to idolize a foreign "deadliest terrorist" unknown in Japan and make him a victim of the "U.S. imperialist" violence.
In cooperation with "experts," Asahi uses these incidents to create the impression that the U.S. is evil.
Asahi Shimbun Conceals the Facts
On July 12, Asahi published an article titled "Former top leader of the Japanese Red Army, Fusako Shigenobu, regrets she could not change her organization's disdain for women.
The article appeared in the "ThinkGender" section.
Shigenobu is somehow regarded as a role model for thinking about gender.
The article begins by introducing Shigenobu as follows.
〈Fusako Shigenobu, 77, a former top leader of the Japanese Red Army, was released from prison last May after serving her sentence. She was imprisoned for conspiring in the occupation of the French Embassy in The Hague, the Netherlands, and for attempted murder and other crimes. "I was immature in my choice of armed struggle. My mind was occupied with the idea of "rightness," and I was unaware of the relationships between people and the pain they were going through. I went down the wrong path out of selfishness," she recalls. Now, reflecting on the nature of the organization, which closed off discussion and showed contempt for women, he says, "I want to apologize to the people who forced me to do the damage."〉
Words such as "complicity in the embassy occupation" and "attempted murder" give the impression that Shigenobu's crime was minor and that she did not take anyone's life.
However, Shigenobu led three Japanese nationals who opened fire with automatic weapons at an Israeli airport in 1972, killing 26 people. It was Shigenobu who founded the Japanese Red Army. This international terrorist organization has since launched a series of heinous terrorist attacks worldwide, threatening countless innocent lives and threatening the Japanese government for its money.
Asahi's article hides these facts and trivializes them to the extreme.
Furthermore, after defending Shigenobu, saying that she has already reflected on her actions, Asahi suddenly changes the subject, saying that she is actually a pioneering feminist who has been fighting against discrimination against women for 50 years, and praises her and suggests that we should follow her lead.
In the article, Shigenobu is positioned as a "victim" of discrimination against women within the leftist movement.
However, Shigenobu does not cry herself to sleep.
"I brought this up to the Central Committee of the Red Army Faction, saying, It's discrimination only to allow women to do auxiliary work.'' When I was told that it was "sassy'' and "even though I'm a woman,'' I said, "What's wrong with being a woman and being a superior? '' she spoke sharply.
"Unless society changes, it is useless to discuss it. We have no choice but to make people recognize the value of women as human beings through the process of struggle," the article says.
In short, Shigenobu's armed struggle was not only for the "simultaneous world revolution" and the "liberation of Palestine" but also to fight discrimination against women.
I have no idea how motivating one's allies to carry out hijackings, attacks, and bombings worldwide will lead to the fight against discrimination against women.
If it is leftist terrorism, the Asahi Shimbun and its sympathizers are not afraid to defend it.
In the article, however, Ryoko Kosugi, an associate professor at Saitama University, defends the "student movement," saying, "There are still things that can be learned in terms of both merits and demerits, although some people have entered into reckless armed struggle in an attempt to change the social fabric.
Ms. Kosugi noted that not a few young people are interested in this period, such as Naoki Yamamoto's hit manga "Red," which depicts the United Red Army incident, and added, "When I show videos of demonstrations from that time in class, some students are intimidated by the force and impressed by the passion for society, and when I explain the students' awareness of the issues at the time, many students show understanding,
Students today don't "exercise" because they have been "planted with the image that student movements are evil."
She criticizes Japanese society by arguing this way.
Even today, there are "activists" at Japanese universities who idolize the Japanese Red Army and the United Red Army, equating them with "student movements," praising their "passion" to "change society," and conveying this to today's students.
There is no "merit" in terrorism.
To admit this is nothing more than an advocacy of terrorism, which justifies violence by inventing reasons to justify it.
Always oppose war! Against violence! Resolve problems peacefully through dialogue! The noisy Asahi Shimbun newspaper is not afraid to defend left-wing terrorism and suggests that we follow suit.
We must not ignore their contradictions and appalling hypocrisies; we must uncover every detail we find.
以下は発売中の月刊誌Hanadaに、偽善者に騙されるな、と題して掲載されている飯山陽さんの連載コラムからである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
飯山陽さんが言論界に彗星の如く登場した気鋭の女性学者であることは既述の通り。
見出し以外の文中強調は私。
重信房子を偶像化する偽善者
人は誰しも複数の顔を持つ。
どれほど極悪非道な犯罪者や残虐な独裁者にも、「いい人」の側面はあるものだ。
しかしだからといって、それがその人の犯罪や残虐行為を正当化するわけではない、というのが道理である。
ところが朝日新聞は、その道理を持ち合わせていない。
朝日は独裁者やテロリストの「いい人」の側面を強調して美化し、その人の醜悪極まりない側面を隠蔽したり、矮小化したり、正当化したりする。
一般に他者を称賛するのは美徳である。
しかし、それが不都合な事実を覆い隠したり、特定のイデオロギー的目的を果たしたりするためだとすれば、それは偽善である。
ましてや、独裁者やテロリストを偶像化し、その人に倣（なら）うべきだと吹聴する行為は、民主主義の否定にしてテロの推進・幇助の咎（とが）を免れない。
朝日新聞は1953年、ソビエト連邦の「最高指導者」ヨシフ・スターリンが死亡した際、「なくなったスターリン首相 子供ずきなおじさん」という見出しでその死を報じたことで知られている。
朝日のこの子供向けの記事は、スターリンがいわゆる「大粛清」やホロドモールなどにより数1000万人もの命を奪ったとされる件には一切言及せず、「まずしさのなかで育ったので、早くから、びんぼうな人にたいする、あたたかい同情があった」とか、「小さいときからかっぱつで、なかまから人気がありました」「いつも優等」などと、スターリンをひたすら絶賛した。
この記事だけ読んだ子供は、なるほど、スターリンというのは幼少期から死に至るまで、実に立派な人物だったのだと洗脳される。
米国を憎み、諸悪の根源は米国覇権にあると信じる反米論者にとって、スターリンは反米スターだ。
インターネットが存在しなかった1953年当時、偽情報や偏向報道によって大衆を騙し、洗脳するのは朝日にとって容易いことだっただろう。
彼らのその卑劣なやり方は、ネットの普及とＳＮＳの発展によって徐々に一般に通用しなくなってきている。
だからこそ彼らはいま、日本の一般人が情報を掴みづらいジャンルで、偏向報道による印象操作に躍起なのだ。
最恐テロリストを高く評価
一例が中東報道である。
2020年にイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官が米軍の作戦によって殺害された際、朝日は彼を「イランの国民的英雄」「清貧の軍人」などと持ち上げ、これを殺害した米国と当時のトランプ政権を批判した。
朝日新聞はソレイマニを絶賛し、彼を殺害した米国のほうが悪い、トランプ政権が悪い云々という「専門家」の主張を次々と掲載した。
メディアへの露出が多いことで知られる国際政治学者で現在、東京大学大学院教授の鈴木一人（かずと）氏は朝日紙上で、ソレイマニを「アイドル」と偶像視し、「中東における武装組織の指揮官としてはおそらく最も優秀で、輝かしい戦績を誇る」「国内外で高く評価」と褒めちぎり、ソレイマニの殺害命令を出したトランプ大統領は「オバマには出来ないことを自分は実現したという姿を見せたいという思いもあったのだろう」とか、「この問題（トランプ大統領弾劾決議）から国民の目をそらす必要があると考えた可能性もある」などと椰揄した。
また、東京外国語大学・松永泰行（やすゆき）教授は、「殺害されたソレイマニ司令官は、部下が負傷すれば病院に駆けつけ、亡くなれば実家に駆けつけて家族とともに泣く、浪花節的な人物だった。国民からは英雄とみられ、大統領候補に推す声もあるほどだった」というコメントを朝日に寄せた。
実際のソレイマニはイランの対外工作の首謀者であり、イラン国内だけでなく、イラク、シリア、イエメン、アフガニスタンなどでも数万人の罪なき一般人の命を奪った張本人だ。
しかもそのやり方は、自らの意に沿わない人々を街ごと包囲して餓死させたり、化学兵器を使用したりするなど残虐極まりない。
彼は、アラブ諸国ではもっぱら「最恐テロリスト」として知られてきた。
しかし、彼は日本では無名の存在である。
朝日にとっては、日本で知られていない外国の「最恐テロリスト」を偶像化し、「米帝」の暴力の被害者として祭り上げることなど、お手のものだ。
朝日は「専門家」と協力し、こうした事件を「米国は悪だ」という印象操作に利用しているのである。
事実を隠蔽する朝日新聞
この朝日が7月12日、「女性蔑視の組織、変えられなかった 日本赤軍元最高幹部・重信房子さんの悔恨」という記事を掲載した。
同記事は「ＴｈｉｎｋＧｅｎｄｅｒ ジェンダーを考える」というコーナーに載っている。
重信はいつの間にか、ジェンダーを考えるうえでのロールモデルとされているわけだ。
記事は冒頭、重信を次のように紹介する。
〈昨年5月、刑期満了で出所した「日本赤軍」元最高幹部の重信房子さん（77）。オランダ・ハーグのフランス大使館占拠事件に共謀し、殺人未遂の罪などで服役した。「武装闘争を選択したことは未熟だった。観念の”正しさ”に頭が占拠され、人と人との関係や痛みに無自覚だった。身勝手から間違った路線に進んでしまった」と当時を振り返る。今、議論を封じ、女性蔑視もあった組織の体質を省みながら、「被害を強いた方々に謝罪をしたい」と話す〉
「大使館占拠事件に共謀」「殺人未遂」といった言葉からは、重信の犯した罪はあくまでも軽微で、彼女は人の龠を奪ったりはしていないのだと印象づけられる。
しかし、1972年、イスラエルの空港で自動小銃を乱射し26人を殺した日本人3人を主導したのは重信であり、その後、世界各地で凶悪テロ事件を次々と起こし、無数の無辜な人々の命を脅かし、日本政府を脅してカネを奪ってきた国際テロ組織・日本赤軍を創設したのも重信だ。
朝日の記事はこうした事実を隠蔽し、極度に矮小化している。
しかも朝日は、重信はもう反省しているじゃないかと擁護したうえで、「そんなことはさておき」とばかりに急に論点をすり替え、彼女は実は、50年前から女性差別と闘ってきた先駆的フェミニストなのだと彼女を賛美し、彼女に倣おうと言い出す。
当該記事のなかで、重信は左翼運動内における女性差別の「被害者」として位置付けられる。
しかし、重信は泣き寝入りなどしない。
「（女性に）補助的な仕膕しかさせないのは差別」と赤軍派中央委員会に提起し、「なまいき」「女のくせに」と言われたので、「女で上等、それが何か」と啖呵を切ったという。
「社会が変わらない限り議論しても無駄。闘争の過程で人間として女性の価値を認めさせるしかない」と考えた、と記事にはある。
要するに、重信が武装闘争に至ったのは、「世界同時革命」や「パレスチナ解放」だけでなく実は女性差別と戦う意味もあったのだ、と擁護しているわけだ。
仲問をけしかけ、世界中でハイジャックや襲撃や爆破を実行することがどう女性差別との戦いにつながるのか、筆者には皆目見当がつかない。
左翼のテロなら平気で擁護
しかし当該記事のなかで、小杉亮子埼玉大准教授は「社会の器を変えようとするあまり、無謀な武力闘争に踏み込む人もでたが、功罪両面で学べることはまだある」と「学生運動」を擁護する。
小杉氏は、連合赤軍事件を描いた山本直樹氏の漫画『レッド』がヒットするなど、この時代に興味を持つ若い人は少なからずいるとし、「授業で当時のデモ映像をみせると、その勢いに恐れおののきつつ、社会への情熱に感心する学生もいるし、当時の学生の問題意識を説明すれば理解を示す学生も多い」と述べ、いまの学生が「運動」しないのは「学生運動＝悪というイメージが植えつけられ」たからだ、と日本社会を批判する。
日本の大学にはいまも、日本赤軍や連合赤軍を「学生運動」と同様に捉えて偶像化し、彼らの「社会を変えよう」とする「情熱」を賛美し、いまの学生にそれを伝え勧める「活動家」がいるのだ。
テロに「功」の側面などない。
それを認めることは、理由をこじつけ暴力を正当化するテロ擁護論に他ならない。
日頃から戦争反対！暴力反対！対話による平和的問題解決を！と喧しい朝日新聞が、左翼のテロは平気で擁護し、それに倣えと示唆して憚（はばか）らない。
彼らの矛盾や悍（おぞ）ましい偽善は放置せず、見つけた端から悉（ことごと）く暴いていかなければならない。
Următorul este dintr-un articol al jurnalistului internațional Mika Tsutsumi, un efort care mustră societatea, care apare într-un articol unic intitulat „Japonia, Ape Periculoase!”
Este o lectură obligatorie nu numai pentru poporul japonez, ci și pentru oamenii din întreaga lume.
Doctrina șocului care mănâncă Japonia
Nu dau de ales
Ați auzit vreodată de termenul „doctrină șoc”?
Atunci când are loc un eveniment șocant, cum ar fi terorismul, războiul, dezastrul natural, criza financiară sau boala infecțioasă, guvernul și corporațiile vor jefui legal națiunea și bunurile valoroase ale oamenilor săi prin introducerea de politici neoliberale (cei trei piloni ai dereglementării, privatizării și tăierii). securitate socială) și reguli nerezonabile cu viteză vertiginoasă în timp ce oamenii sunt într-o stare de frică și o stare de gândire suspendată. „Ușa rotativă” a guvernului și a corporațiilor se mișcă înainte și înapoi între guvern și corporații, iar guvernul și prietenii săi corporativi fac o crimă.
Jurnalista canadiană Naomi Klein, care a introdus acest termen în lume în 2007, a devenit faimoasă pentru că a dezvăluit faptul că Doctrina Schotzkopf a fost folosită în spatele multor evenimente istorice, de la lovitura de stat din Chile până la prăbușirea fostei Uniuni Sovietice, Piața Tiananmen. incident, criza valutară din Asia, atacurile din 11 septembrie, războiul din Irak și multe altele. Ideea originală se baza pe Premiul Nobel pentru economie.
Ideea inițială poate suna un clopoțel la mulți oameni când aud că profesorul Milton Friedman de la Universitatea din Chicago, care a câștigat Premiul Nobel pentru economie, a fost omul din spatele doctrinei.
Au trecut cincisprezece ani de atunci, iar odată cu sosirea unui nou jucător, Big Tech, și Doctrina șocului a evoluat.
Războiul cognitiv", care lucrează pe domeniul cognitiv uman pentru a induce opinia publică și a manipula deciziile politice, a devenit mai rapid odată cu răspândirea tehnologiei digitale și a smartphone-urilor. Odată cu avansul globalizării, amploarea șocurilor a devenit, de asemenea, globală.
În această perioadă de pandemii, conflictul din Ucraina, schimbările climatice, falimentele băncilor și alte evenimente care afectează lumea, politicile nerezonabile care ar fi de obicei imposibile au fost introduse una după alta în Statele Unite și Canada, în India și țările din Uniunea Europeană, sub masca situațiilor de urgență.
Este, de exemplu, în 2022.
În Canada, starea de urgență Corona a fost folosită ca motiv pentru a impune restricții comportamentale excesive prin cerințele de vaccinare.
Când a existat un protest intern, premierul Trudeau a declarat brusc „stare de urgență”, și-a extins puterile poliției și a înghețat conturile bancare ale protestatarilor și donatorilor.
Deși înghețarea a trebuit să fie ridicată din cauza protestelor, premierul Trudeau a fost ulterior criticat ca fiind „totalitar” de către parlamentarii UE.
Doctrina șocului este un joc de viteză și nu oferă timp publicului să se gândească și să facă „alegeri.
Vaccinarea în timpul noii pandemii de Corona a fost o alegere între „vaccinați sau nu vaccinați și muriți.
Alertele au fost plasate pe postări care diferă de poziția OMS (Organizația Mondială a Sănătății); Facebook a emis o politică de suspendare a conturilor care au postat contrariul. YouTube a anunțat o procedură de eliminare a videoclipurilor care se opun tuturor vaccinurilor, nu doar noului coronavirus.
Multe țări au supraviețuit cu alte măsuri decât vaccinuri, iar OMS a recunoscut că nu toate au fost eșecuri. Cu toate acestea, acele cazuri și opinii diferite au ajuns doar la unii oameni, deoarece Big Tech le-a restricționat accesul la Internet.
Drept urmare, în timp ce banii publici s-au turnat ca apă caldă, iar producătorii de vaccinuri au făcut profituri enorme în istoria medicală, capacul a fost ridicat, iar vaccinul nu a fost la fel de eficient precum se anunță în prevenirea infecțiilor sau în reducerea severității bolilor și a ratelor infecțiilor în rândul celor vaccinați. mare, cu efecte secundare grave și decese în creștere rapidă în multe locuri.
La Parlamentul European, unde i-a chemat martori pe directorii Pfizer, cuvântul a fost agitat când aceștia au mărturisit că nu au testat eficiența vaccinului în prevenirea infecției.
Ulterior a avut loc o conferință de presă în care compania a fost puternic criticată.
Au fost depuse (și pregătite în Japonia) procese colective semnificative în Australia, Statele Unite, Germania, Țările de Jos și altele.
În Japonia, însă, nu există aproape nicio acoperire mediatică a incidentului, iar ministrul responsabil de caz a blocat vocile familiilor îndoliate ale decedatului pe Twitter.
În mod similar, guvernul nu și-a schimbat politica de desființare a cardurilor de asigurări de sănătate pe hârtie și de a adopta o opțiune minoră, în ciuda multor discutate probleme cu cardul My Number.
În ceea ce privește problema schimbărilor climatice, guvernul promovează panourile solare ca politică națională, spunând: „Pământul va pieri dacă nu reducem CO2 (CO₂) cât mai curând posibil” și „Tendința globală este către vehiculele electrice.
Oamenilor nu li se dă loc de gândire, nu sunt informați când au de ales,
și ei cred ceea ce le spun guvernul și mass-media.
Acesta este motivul pentru care Japonia pierde bătălia percepției, mai ales în ultimii ani.
Cutia de dolari a energiei solare
Știați că doctrina șocului instituită în urma Marelui Cutremur din Japonia de Est este motivul pentru care facturile la electricitate cresc acum și ne lovesc gospodăriile?
În timp ce poporul japonez era într-o stare de panică din cauza dublelor dezastre ale cutremurului și accidentului centralei nucleare, Masayoshi Fiul de la Softbank a ridicat mâna. El a spus: „Vreau să refac Japonia cu energie regenerabilă”.
Prim-ministrul Partidului Democrat al Japoniei, Naoto Kan, a introdus rapid un tarif alimentar (FIT) pentru energia regenerabilă, care a încorporat politica de energie regenerabilă propusă de domnul Son.
FIT era de șapte ori mai mare decât subvenția de 6 yeni pe kilowatt-oră plătită la acea vreme utilităților electrice, care era de 42 yeni pe kilowatt-oră, și s-a decis rapid că cantitatea de energie solară generată și achiziționată de companiile de energie va să fie adăugat la facturile noastre lunare de energie electrică ca suprataxă pentru energia regenerabilă.
În Europa, prețul mediu de achiziție pentru un kilowatt oră de mega energie solară este de 58 de yeni. Așa că Japonia trebuie să ajungă la aproximativ 40 sau 41 de yeni.”
De fapt, când domnul Son a prezentat pe FIT DPJ și liderilor guvernamentali, datele pe care le-a folosit erau de acum doi ani (2009).
De ce este asta?
În Europa, anul precedent, 2010, prețul de achiziție al energiei regenerabile s-a prăbușit.
Prețul mediu de achiziție a fost mai mic de 20 de yeni, mai puțin de jumătate din cei 58 de yeni pe care domnul Son îi menționa, iar în Spania, FIT s-a prăbușit după doar doi ani.
Faptul că nu au fost date astfel de informații și doar avantajele au fost subliniate este o doctrină tipică a șocului.
Mai mult, domnul Son a arătat prețul de achiziție al panourilor solare montate pe acoperiș, care este mult mai mare decât megapanourile solare montate la sol (panouri gigantice care generează 1.000 de kilowați de electricitate).
Privind retrospectiv, totul pare ciudat. Totuși, atmosfera din țara afectată de dezastru era atât de plină de „energia nucleară este rea; energia regenerabilă este bună”, încât un sistem de energie regenerabilă, care era extrem de rău pentru oameni, a fost implementat într-un ritm vertiginos, fără nicio alegere.
După ce guvernul a înființat cutia de dolari a FIT, domnul Son a intrat în afacerea cu panouri solare și a început „cu succes” o lansare la nivel național.
Afacerea cu energie regenerabilă este o concesiune enormă
Deși prețul de achiziție a fost ulterior redus, costul inițial a fost fixat pentru zece ani.
Subvențiile mari primite de cei care au intrat timpuriu au rămas neschimbate.
Deoarece costul de instalare devine mai ieftin de la an la an, diferența dintre prețul de achiziție și prețul de achiziție devine profitabilă, făcându-l un cu adevărat „produs de investiții gustos.
Suplimentul anual pentru energie regenerabilă de 2 trilioane de yeni a crescut de peste 10 ori în cei zece ani de la introducerea sa în 2012, iar fiecare cetățean plătește acum 100.000 de yeni de persoană pentru a acoperi suprataxa anuală.
Printre concesiunile enorme create în acest fel, megacentralele solare instalate prin tăierea pădurilor în diverse părți ale țării au provocat alunecări de teren și alte dezastre ori de câte ori sunt ploi abundente, iar localnicii continuă să țipe.
Fiecare panou este atât de subțire încât vânturile puternice îl pot îndepărta cu ușurință, îl pot dezlipi de ploaia abundentă sau pot fi distruși de zăpadă abundentă.
Chiar dacă panourile se desprind, acestea continuă să genereze electricitate, deci există un risc sever de ardere spontană și șoc electric dacă panourile sunt inundate de un taifun și cad.
Chiar și acum, un număr mare de panouri sunt instalate unul după altul, dar nu există suficiente locuri de eliminare. Costul forței de muncă pentru dezasamblarea cadrelor din aluminiu este prea mare pentru a face din aceasta o afacere viabilă de reciclare, iar taxele vor trebui în cele din urmă crescute.
Potrivit Agenției Internaționale pentru Energie Regenerabilă, doar 1 din 10 panouri solare dezafectate este reciclat.
Încă nu există nicio modalitate în lume de a elimina materialele toxice folosite în componente.
În statul american California, cadmiul și alte substanțe toxice care nu pot fi procesate au devenit o problemă socială.
Mai mult, faptul că 45% dintre panourile fabricate în China, care reprezintă aproximativ 80% din piață, sunt realizate folosind muncă forțată în Xinjiang, unde costurile cu forța de muncă sunt cele mai scăzute, a apărut ca o problemă a drepturilor omului, ceea ce a determinat S.U.A. și guvernele europene să restricționeze importurile și să treacă la producția internă.
De asemenea, trebuie să recunoaștem problemele de securitate.
Unele panouri solare, cum ar fi cele de la centrala Iwakuni deținută de Shanghai Power Company, sunt instalate în apropierea bazelor militare.
În octombrie 2020, 1.700 de locații din Japonia au fost achiziționate de companiile de energie regenerabilă deținute de China. Proiectul mega-solar din Hiragori-cho, Prefectura Nara, este dezvoltat de o companie de investiții cu sediul în SUA sub acoperire de către o companie falsă japoneză, iar alte companii străine intră pe această piață promițătoare în Regatul Unit, Spania, Singapore și Franța. .
Ar trebui b
A remarcat că investitorii străini finanțează majoritatea proiectelor mega solare din Japonia, iar piața a devenit un teren de cosit.
Realitatea țărilor avansate cu vehicule electrice
Japonezii sunt foarte sensibili la expresia „tendință globală”. Totuși, de fapt, expresii de genul acesta stimulează anxietatea și nerăbdarea ar trebui să ne facă să ne oprim și să gândim cu atenție.
De exemplu, Norvegia este prezentată în Japonia drept „cea mai avansată țară de vehicule electrice din lume”, dar când deschizi capacul, descoperi că, fără subvenții masive, Norvegia ar fi în roșu și nu ar putea să-și facă rostul.
Mai mult, sursa subvențiilor o reprezintă veniturile generate de câmpurile petroliere din Marea Nordului.
Cu alte cuvinte, cum explică activiștii de mediu care promovează vehiculele electrice faptul că în spatele răspândirii vehiculelor electrice se află exportul de petrol și gaze?
Realitatea acestor „țări avansate de vehicule electrice” este rar raportată.
Pentru început, vehiculele electrice nu sunt ecologice.
Deși vehiculele electrice emit puțin CO2 în timpul conducerii, ele emit o cantitate mare de CO2 în fabricarea bateriilor instalate în ele.
Dacă bateria este înlocuită la mijlocul călătoriei, la total se adaugă o cantitate mare de CO2 emisă în procesul de producție a bateriei.
Trebuie să-mi înclin capul și să mă întreb: „Este aceasta o decarbonizare?”
Majoritatea mineralelor utilizate, cum ar fi cobaltul, litiul, grămezile rare de pământ și grafitul, sunt importate din China, Iran, Indonezia și Congo și, pe lângă munca forțată și încălcările drepturilor omului, distrugerea mediului și pericolele pentru sănătate cauzate prin minerit şi rafinare au fost subliniate.
Dar Statele Unite, țara inițială care cere țărilor să se decarboneze?
Imediat după preluarea mandatului, președintele Biden s-a alăturat Acordului de la Paris, cadrul internațional pentru prevenirea încălzirii globale și a propus neutralitatea carbonului până în 2050 și un buget de mediu de 2 trilioane de dolari pe patru ani.
O lume care nu gândește pentru sine
YouTube, o subsidiară Google, a interzis declarațiile care contraziceau ceea ce spuneau guvernul și OMS și conținutul dăunător vaccinului Corona din cauza dezastrului Corona și, în același timp, Facebook a anunțat că cenzurează postările în numele verificării faptelor. și eliminarea a sute de conturi care răspândesc informații negative despre vaccin.
Cenzurarea și manipularea informațiilor pe care le vedem zilnic pe smartphone-urile noastre este mult mai ușoară decât înainte și a trecut neobservată.
În cartea mea „Doctrina șocului lui Tsutsumi Mika” (Gentosha Shinsho), introduc câteva motoare de căutare care nu sunt cenzurate.
Dacă luăm inițiativa de a le folosi, putem descoperi ce încearcă ei să ascundă.
Ne îndreptăm cu viteză vertiginoasă către o lume în care nu trebuie să gândim singuri.
Trecerea rapidă de la tipărire la video, incapacitatea de a aștepta chiar și un videoclip de 10 minute pe YouTube, videoclipul de un minut pe TikTok, un site video chinezesc, și acum GPT, un serviciu de chat care răspunde la întrebările tale fără să se gândească măcar la termenii de căutare (deși există unele minciuni amestecate), l-au făcut mainstream.
Pe măsură ce tehnologia de manipulare a informațiilor devine mai sofisticată, tot mai mulți oameni sunt lipsiți de șansa de a gândi singuri în schimbul confortului publicării.
Ca să spunem invers, ne îndreptăm către o societate în care oamenii care pun la cale doctrinele șocului nu se pot opri din râs.
Mulți cititori s-ar putea simți posomorâți după ce au citit până aici.
Dar nu-ți face griji, nu trebuie să renunți.
În timp ce informația și economia devin din ce în ce mai standardizate, un alt motiv de argint răsare în liniște chiar sub picioarele noastre.
După Marele Cutremur din Japonia de Est, domnul Masayoshi Son a lansat „Consiliul pentru Infrastructura Copilului Natural” și a devenit directorul executiv al acestuia, solicitând șefii guvernelor locale.
În timp ce mulți dintre lideri s-au alăturat fără îndoială, comandând proiecte de panouri solare și mega instalații solare de la SoftBank în orașele lor natale și donând din ce în ce mai mult teren, doi lideri s-au simțit inconfortabil cu consiliul însuși și au refuzat să se alăture.
Aceștia au fost Toshihito Kumagai, primarul orașului Chiba (acum guvernatorul Prefecturii Chiba) și Hajime Furuta, guvernatorul Prefecturii Gifu.
Sentimentul lor de disconfort s-a dovedit mai târziu corect.
Cu toate acestea, multe guverne locale au ascultat de atunci vocile locuitorilor care au simțit că ceva este „în neregulă” și au luat măsuri pentru a-și proteja comunitățile locale.
Necunoscut pentru majoritatea cetățenilor, din aprilie 2023, șapte prefecturi (Hyogo, Wakayama, Okayama, Yamanashi, Yamagata, Miyagi și Nara) și municipalități au introdus ordonanțe care reglementează producerea de energie solară.
Speranța Japoniei se află în regiuni
În prefectura Yamanashi, care are cea mai strictă ordonanță din Japonia, guvernul prefectural a luat măsuri amănunțite pentru a verifica cu strictețe totul, de la instalare, întreținere și gestionare până la eliminarea panourilor după utilizare.
Dacă regulile sunt încălcate, prefectura va efectua inspecții la fața locului și va plăti proprietarului o amendă.
Guvernatorul Kotaro Nagasaki de Yamaa spus Prefectura Nashi.
"Yamanashi nu va mai tăia pădurile pentru a construi instalații de generare a energiei solare. Nu mă tem de riscul de a fi dat în judecată. În schimb, intenționez să abordez problema cu hotărârea de a crea un precedent al Curții Supreme".
După cum sa văzut în orașul Heguri, prefectura Nara, unde cetățenii au oprit un proiect mega-solar, și în orașul Bizen, prefectura Okayama, unde primarul a revocat politica de a face MynaCard o condiție pentru îngrijirea gratuită a copiilor, cu atât mai mulți cetățeni se trezesc după încetarea gândindu-se, cu atât vor reacționa mai probabil. Regiunea este locul în care energia de derulare înapoi în zonă devine mare.
Cheia pentru depășirea doctrinei șocului este nimic mai puțin decât puterea cetățenilor care se opresc și gândesc pentru ei înșiși și guvernele locale angajate să pună rezidenții și comunitățile pe primul loc față în față.
Din adâncul inimii mele, sunt convins că această umflare tectonă care apare acum nu este altceva decât speranța Japoniei.
Berikut adalah daripada artikel oleh wartawan antarabangsa Mika Tsutsumi, usaha yang menegur masyarakat, yang muncul dalam ciri unik bertajuk "Jepun, Perairan Berbahaya!"
Ia mesti dibaca bukan sahaja untuk orang Jepun tetapi untuk orang di seluruh dunia.
Doktrin Kejutan Memakan Jepun
Tidak Memberi Pilihan
Pernahkah anda mendengar istilah "doktrin kejutan"?
Apabila peristiwa yang mengejutkan seperti keganasan, peperangan, bencana alam, krisis kewangan atau penyakit berjangkit berlaku, kerajaan dan syarikat akan secara sah menjarah harta negara dan rakyatnya dengan memperkenalkan dasar neoliberal (tiga tonggak penyahkawalseliaan, penswastaan dan pemotongan keselamatan sosial) dan peraturan yang tidak munasabah dengan pantas manakala rakyat berada dalam keadaan ketakutan dan keadaan pemikiran yang tergantung. "Pintu pusingan" kerajaan dan syarikat bergerak ke sana ke mari antara kerajaan dan syarikat, dan kerajaan serta rakan korporatnya membuat pembunuhan.
Wartawan Kanada Naomi Klein, yang memperkenalkan istilah ini kepada dunia pada tahun 2007, menjadi terkenal kerana mendedahkan fakta bahawa Doktrin Schotzkopf telah digunakan di sebalik banyak peristiwa bersejarah, dari rampasan kuasa di Chile hingga keruntuhan bekas Kesatuan Soviet, Dataran Tiananmen insiden, krisis mata wang Asia, serangan 9/11, Perang Iraq, dan lain-lain lagi, Idea asal adalah berdasarkan Hadiah Nobel dalam Ekonomi.
Idea asal mungkin membunyikan loceng dengan ramai orang apabila mereka mendengar bahawa Profesor Milton Friedman dari Universiti Chicago, yang memenangi Hadiah Nobel dalam Ekonomi, adalah orang di sebalik doktrin itu.
Lima belas tahun telah berlalu sejak itu, dan dengan kedatangan pemain baharu, Big Tech, Doktrin Kejutan juga telah berkembang.
Peperangan kognitif," yang berfungsi pada domain kognitif manusia untuk mendorong pendapat umum dan memanipulasi keputusan dasar, telah menjadi lebih pantas dengan penyebaran teknologi digital dan telefon pintar. Dengan kemajuan globalisasi, skop kejutan juga telah menjadi global.
Dalam tempoh pandemik ini, konflik Ukraine, perubahan iklim, kegagalan bank dan peristiwa lain yang menjejaskan dunia, dasar tidak munasabah yang biasanya mustahil telah diperkenalkan satu demi satu di Amerika Syarikat dan Kanada, di India, dan negara-negara Kesatuan Eropah, bertopengkan kecemasan.
Ia, sebagai contoh, pada tahun 2022.
Di Kanada, keadaan darurat Corona digunakan sebagai alasan untuk menolak sekatan tingkah laku yang berlebihan melalui keperluan vaksinasi.
Apabila terdapat bantahan domestik, Perdana Menteri Trudeau tiba-tiba mengisytiharkan "keadaan darurat", meluaskan kuasa polis, dan membekukan akaun bank penunjuk perasaan dan penderma.
Walaupun pembekuan itu terpaksa ditarik balik kerana bantahan itu, Perdana Menteri Trudeau kemudiannya dikritik sebagai "totalitarian" oleh ahli parlimen EU.
Doktrin Kejutan adalah permainan kepantasan dan tidak memberi masa kepada orang ramai untuk berfikir dan membuat "pilihan.
Vaksinasi semasa pandemik Corona baru adalah pilihan antara "vaksin atau jangan vaksin dan mati.
Makluman telah diletakkan pada jawatan yang berbeza daripada kedudukan WHO (Pertubuhan Kesihatan Sedunia); Facebook mengeluarkan dasar untuk menggantung akaun yang menyiarkan sebaliknya. YouTube mengumumkan prosedur untuk mengalih keluar video yang menentang semua vaksin, bukan hanya coronavirus baharu.
Banyak negara bertahan dengan langkah selain vaksin, dan WHO mengakui bahawa tidak semuanya gagal. Namun, kes dan pandangan berbeza itu hanya sampai kepada sesetengah orang kerana Big Tech menyekat akses mereka ke Internet.
Akibatnya, sementara wang awam mencurah-curah seperti air panas dan pembuat vaksin memperoleh keuntungan yang besar dalam sejarah perubatan, penutup telah ditarik balik, dan vaksin itu tidak berkesan seperti yang diiklankan dalam mencegah jangkitan atau mengurangkan keterukan penyakit dan kadar jangkitan di kalangan vaksin kekal. tinggi, dengan kesan sampingan yang serius dan kematian meningkat dengan cepat di banyak tempat.
Di Parlimen Eropah, di mana ia memanggil saksi eksekutif Pfizer, heboh apabila mereka memberi keterangan bahawa mereka tidak menguji keberkesanan vaksin dalam mencegah jangkitan.
Satu sidang akhbar telah diadakan selepas itu di mana syarikat itu dikritik hebat.
Saman tindakan kelas yang penting telah difailkan (dan disediakan di Jepun) di Australia, Amerika Syarikat, Jerman, Belanda dan lain-lain.
Di Jepun, bagaimanapun, hampir tiada liputan media mengenai kejadian itu, dan menteri yang bertanggungjawab dalam kes itu menyekat suara keluarga mendiang mendiang di Twitter.
Begitu juga, kerajaan tidak mengubah dasar untuk memansuhkan kad insurans kesihatan kertas dan menerima pakai pilihan kecil walaupun masalah Kad Nombor Saya banyak dibincangkan.
Mengenai isu perubahan iklim, kerajaan mempromosikan panel solar sebagai dasar negara, dengan berkata, "Bumi akan binasa jika kita tidak mengurangkan CO2 (CO₂) secepat mungkin" dan "Trend global adalah ke arah EV.
Rakyat tidak diberi ruang untuk berfikir, mereka tidak dimaklumkan apabila mereka mempunyai pilihan,
dan mereka percaya apa yang kerajaan dan media beritahu mereka.
Itulah sebabnya Jepun kehilangan pertempuran persepsi, terutamanya dalam beberapa tahun kebelakangan ini.
Kotak Dolar Kuasa Suria
Tahukah anda bahawa doktrin kejutan yang ditubuhkan berikutan Gempa Bumi Jepun Timur Besar menyebabkan bil elektrik kini melambung tinggi dan melanda isi rumah kita?
Ketika rakyat Jepun berada dalam keadaan panik akibat dua bencana gempa bumi dan kemalangan loji tenaga nuklear, Masayoshi Anak kepada Softbank mengangkat tangannya. Dia berkata, "Saya mahu memulihkan Jepun dengan tenaga boleh diperbaharui."
Perdana Menteri Parti Demokratik Jepun Naoto Kan dengan pantas memperkenalkan tarif galakan (FIT) untuk tenaga boleh diperbaharui yang menggabungkan dasar tenaga boleh diperbaharui yang dicadangkan oleh Encik Son.
FIT adalah tujuh kali lebih tinggi daripada subsidi 6 yen setiap kilowatt jam yang dibayar kepada utiliti elektrik pada masa itu, iaitu 42 yen setiap kilowatt jam, dan dengan cepat diputuskan bahawa jumlah tenaga solar yang dijana dan dibeli oleh syarikat kuasa akan ditambah kepada bil elektrik bulanan kami sebagai surcaj untuk tenaga boleh diperbaharui.
Di Eropah, harga pembelian purata untuk satu kilowatt jam tenaga solar mega ialah 58 yen. Jadi Jepun perlu membuat kira-kira 40 atau 41 yen."
Malah, semasa Encik Son membentangkan FIT kepada DPJ dan pemimpin kerajaan, data yang beliau gunakan adalah dari dua tahun lalu (2009).
Kenapa begitu?
Di Eropah, tahun sebelumnya, 2010, harga pembelian tenaga boleh diperbaharui runtuh.
Purata harga pembelian adalah kurang daripada 20 yen, kurang daripada separuh daripada 58 yen yang Encik Son sebutkan, dan di Sepanyol, FIT runtuh selepas hanya dua tahun.
Hakikat bahawa tiada maklumat sedemikian diberikan dan hanya kelebihan yang ditekankan adalah doktrin kejutan biasa.
Tambahan pula, Encik Son menunjukkan harga pembelian panel solar yang dipasang di atas bumbung, yang jauh lebih tinggi daripada panel solar mega yang dipasang di tanah (panel gergasi yang menjana 1,000 kilowatt elektrik).
Jika difikirkan semula, semuanya kelihatan pelik. Namun, suasana di negara yang dilanda bencana itu begitu penuh dengan "tenaga nuklear adalah buruk; tenaga boleh diperbaharui adalah baik" sehingga sistem tenaga boleh diperbaharui, yang amat buruk untuk rakyat, dilaksanakan dengan pantas tanpa sebarang pilihan.
Selepas kerajaan menubuhkan kotak dolar FIT, Encik Son memasuki perniagaan panel solar dan "berjaya" memulakan pelancaran di seluruh negara.
Perniagaan Tenaga Boleh Diperbaharui ialah Konsesi yang Besar
Walaupun harga belian kemudiannya diturunkan, kos permulaan ditetapkan selama sepuluh tahun.
Subsidi tinggi yang diterima oleh peserta awal kekal tidak berubah.
Memandangkan kos pemasangan semakin murah dari tahun ke tahun, perbezaan antara harga belian dan harga belian menjadi menguntungkan, menjadikan ia benar-benar "produk pelaburan yang lazat.
Surcaj tenaga boleh diperbaharui tahunan sebanyak 2 trilion yen telah meningkat lebih daripada 10 kali ganda dalam tempoh sepuluh tahun sejak ia diperkenalkan pada 2012, dan setiap rakyat kini membayar 100,000 yen setiap orang untuk menampung surcaj tahunan.
Antara konsesi besar yang diwujudkan dengan cara ini, loji janakuasa solar mega yang dipasang dengan menebang hutan di pelbagai bahagian negara telah menyebabkan tanah runtuh dan bencana lain setiap kali hujan lebat, dan penduduk setempat terus menjerit.
Setiap panel sangat nipis sehingga angin kencang boleh menerbangkannya dengan mudah, terkelupas oleh hujan lebat atau musnah akibat salji yang lebat.
Walaupun panel tertanggal, ia terus menjana elektrik, jadi terdapat risiko pembakaran spontan dan kejutan elektrik yang teruk jika panel dibanjiri oleh taufan dan jatuh.
Walaupun sekarang, sebilangan besar panel dipasang satu demi satu, tetapi tidak terdapat tapak pelupusan yang mencukupi. Kos buruh untuk membuka bingkai aluminium adalah terlalu tinggi untuk menjadikannya perniagaan kitar semula yang berdaya maju, dan cukai akhirnya perlu dinaikkan.
Menurut Agensi Tenaga Boleh Diperbaharui Antarabangsa, hanya 1 daripada 10 panel solar yang tidak digunakan dikitar semula.
Masih tiada cara di dunia untuk membuang bahan toksik yang digunakan dalam komponen.
Di negeri California A.S., kadmium dan bahan toksik lain yang tidak boleh diproses telah menjadi masalah sosial.
Tambahan pula, fakta bahawa 45% daripada panel yang dibuat di China, yang menyumbang kira-kira 80% daripada pasaran, dibuat menggunakan buruh paksa di Xinjiang, di mana kos buruh berada pada tahap terendah, telah muncul sebagai isu hak asasi manusia, mendorong A.S. dan kerajaan Eropah untuk menyekat import dan beralih kepada pengeluaran dalam negeri.
Kita juga mesti mengiktiraf isu keselamatan.
Beberapa panel solar, seperti yang terdapat di loji kuasa Iwakuni milik Shanghai Power Company, dipasang berhampiran pangkalan tentera.
Sehingga Oktober 2020, 1,700 tapak di Jepun telah dibeli oleh syarikat tenaga boleh diperbaharui milik China. Projek mega-solar di Hiragori-cho, Prefektur Nara, sedang dibangunkan oleh syarikat pelaburan yang berpangkalan di A.S. yang menyamar oleh syarikat tiruan Jepun, dan syarikat asing lain memasuki pasaran yang menjanjikan ini di United Kingdom, Sepanyol, Singapura dan Perancis .
Ia sepatutnya b
e menyatakan bahawa pelabur asing membiayai sebahagian besar projek solar mega di Jepun, dan pasaran telah menjadi tempat pemotongan.
Realiti Negara EV Termaju
Orang Jepun sangat terdedah kepada frasa "trend global." Namun, sebenarnya, frasa seperti ini yang merangsang kebimbangan dan ketidaksabaran yang sepatutnya membuat kita berhenti sejenak dan berfikir dengan teliti.
Sebagai contoh, Norway disebut-sebut di Jepun sebagai "negara EV paling maju di dunia," tetapi apabila anda membuka penutup, anda mendapati bahawa tanpa subsidi besar-besaran, Norway akan berada dalam bahaya dan tidak dapat memenuhi keperluan hidup.
Selain itu, sumber subsidi adalah pendapatan yang dijana daripada ladang minyak Laut Utara.
Dalam erti kata lain, bagaimanakah aktivis alam sekitar yang mempromosikan EV menjelaskan hakikat bahawa di sebalik penyebaran EV adalah eksport minyak dan gas?
Realiti "negara EV termaju" ini jarang dilaporkan.
Sebagai permulaan, EV tidak mesra alam.
Walaupun EV mengeluarkan sedikit CO2 semasa memandu, ia mengeluarkan sejumlah besar CO2 dalam membuat bateri yang dipasang di dalamnya.
Jika bateri diganti pada pertengahan perjalanan, sejumlah besar CO2 yang dipancarkan dalam proses pengeluaran bateri ditambah kepada jumlah keseluruhan.
Saya mesti memiringkan kepala saya dan bertanya kepada diri sendiri, "Adakah ini penyahkarbonan?"
Kebanyakan mineral yang digunakan, seperti kobalt, litium, longgokan bumi yang jarang ditemui, dan grafit, diimport dari China, Iran, Indonesia, dan Congo, dan sebagai tambahan kepada buruh paksa dan pelanggaran hak asasi manusia, kemusnahan alam sekitar dan bahaya kesihatan yang disebabkan oleh perlombongan dan penapisan telah ditunjukkan.
Bagaimana pula dengan Amerika Syarikat, negara asal yang menyeru negara untuk menyahkarbon?
Sejurus selepas memegang jawatan, Presiden Biden menyertai semula Perjanjian Paris, rangka kerja antarabangsa untuk pencegahan pemanasan global, dan mencadangkan neutraliti karbon menjelang 2050 dan bajet alam sekitar $2 trilion dalam tempoh empat tahun.
Dunia Yang Tidak Berfikir Sendiri
YouTube, anak syarikat Google, melarang kenyataan yang bercanggah dengan apa yang diperkatakan oleh kerajaan dan WHO dan kandungan yang berbahaya kepada vaksin Corona akibat bencana Corona, dan pada masa yang sama, Facebook mengumumkan bahawa ia menapis siaran atas nama semakan fakta dan mengalih keluar ratusan akaun yang menyebarkan maklumat negatif tentang vaksin.
Menapis dan memanipulasi maklumat yang kita lihat setiap hari pada telefon pintar kita adalah lebih mudah berbanding dahulu dan tidak disedari.
Dalam buku saya "Doktrin Kejutan Tsutsumi Mika" (Gentosha Shinsho), saya memperkenalkan beberapa enjin carian yang tidak ditapis.
Jika kita mengambil inisiatif untuk menggunakannya, kita boleh menemui perkara yang mereka cuba sembunyikan.
Kami bergerak dengan pantas ke arah dunia di mana kami tidak perlu berfikir sendiri.
Peralihan pantas daripada cetakan ke video, ketidakupayaan untuk menunggu walaupun video 10 minit di YouTube, video satu minit di TikTok, tapak video Cina, dan kini GPT, perkhidmatan sembang yang menjawab soalan anda tanpa memikirkan tentang istilah carian (walaupun terdapat beberapa pembohongan bercampur-campur), telah menjadikannya arus perdana.
Apabila teknologi manipulasi maklumat semakin canggih, semakin ramai orang kehilangan peluang untuk berfikir sendiri sebagai pertukaran untuk kemudahan penerbitan.
Sebaliknya, kita sedang menuju ke arah masyarakat di mana orang yang menubuhkan doktrin kejutan tidak boleh berhenti ketawa.
Mungkin ramai pembaca berasa sayu selepas membaca sejauh ini.
Tetapi jangan risau, anda tidak perlu berputus asa.
Sementara maklumat dan ekonomi menjadi semakin standard, satu lagi lapisan perak secara senyap-senyap bercambah di bawah kaki kita.
Selepas Gempa Besar Jepun Timur, Encik Masayoshi Son melancarkan "Majlis Infrastruktur Kanak-Kanak Asli," dan beliau menjadi pengarah eksekutifnya, meminta ketua kerajaan tempatan.
Walaupun ramai pemimpin menyertai tanpa soalan, memesan panel solar dan projek pemasangan solar mega daripada SoftBank di kampung halaman mereka dan menderma lebih banyak tanah, dua pemimpin berasa tidak selesa dengan majlis itu sendiri dan enggan menyertai.
Mereka ialah Toshihito Kumagai, Datuk Bandar Chiba (kini gabenor Wilayah Chiba), dan Hajime Furuta, gabenor Wilayah Gifu.
Rasa tidak selesa mereka kemudiannya terbukti betul.
Namun, banyak kerajaan tempatan sejak itu telah mendengar suara penduduk yang merasakan ada sesuatu yang "tidak kena" dan telah mengambil tindakan untuk melindungi komuniti setempat mereka.
Tidak diketahui kebanyakan rakyat, sehingga April 2023, tujuh wilayah (Hyogo, Wakayama, Okayama, Yamanashi, Yamagata, Miyagi dan Nara) dan majlis perbandaran telah memperkenalkan ordinan yang mengawal selia penjanaan tenaga solar.
Harapan Jepun terletak di Kawasan
Di Wilayah Yamanashi, yang mempunyai ordinan paling ketat di Jepun, kerajaan wilayah telah mengambil langkah menyeluruh untuk memeriksa dengan ketat segala-galanya daripada pemasangan, penyelenggaraan dan pengurusan sehinggalah kepada pelupusan panel selepas digunakan.
Sekiranya peraturan dilanggar, wilayah akan menjalankan pemeriksaan di tapak dan membayar denda kepada pemilik.
Gabenor Kotaro Nagasaki dari Yamanashi Prefecture berkata.
"Yamanashi tidak lagi akan menebang hutan untuk membina kemudahan penjanaan tenaga solar. Saya tidak takut dengan risiko disaman. Sebaliknya, saya berhasrat untuk mendekati perkara itu dengan keazaman untuk menetapkan duluan Mahkamah Agung."
Seperti yang dilihat di Bandar Heguri, Prefektur Nara, di mana rakyat menghentikan projek mega-solar, dan Bandar Bizen, Prefektur Okayama, di mana datuk bandar membatalkan dasar menjadikan MynaCard sebagai syarat untuk penjagaan kanak-kanak percuma, semakin ramai rakyat sedar daripada pemberhentian mereka. berfikir, lebih besar kemungkinan mereka akan bertindak balas. Rantau adalah tempat tenaga untuk memundurkan kawasan menjadi besar.
Kunci untuk mengatasi Doktrin Kejutan adalah tidak kurang daripada kuasa rakyat yang berhenti dan berfikir sendiri dan kerajaan tempatan komited untuk mengutamakan penduduk dan masyarakat secara bersemuka.
Dari lubuk hati saya, saya yakin bahawa gelombang tektonik yang berlaku sekarang ini tidak lain dan tidak bukan adalah harapan Jepun.
ต่อไปนี้เป็นบทความจากบทความของนักข่าวต่างประเทศ มิกะ สึสึมิ ความพยายามที่ตำหนิสังคม ซึ่งปรากฏอยู่ในบทความพิเศษเรื่อง "ญี่ปุ่น น่านน้ำอันตราย!"
หนังสือเล่มนี้เป็นหนังสือที่ต้องอ่านไม่เพียงแต่สำหรับคนญี่ปุ่นเท่านั้นแต่สำหรับผู้คนทั่วโลกด้วย
หลักคำสอนที่น่าตกใจกลืนกินญี่ปุ่น
ไม่ให้ทางเลือก
คุณเคยได้ยินคำว่า "หลักคำสอนที่น่าตกใจ" หรือไม่?
เมื่อเกิดเหตุการณ์ที่น่าตกใจ เช่น การก่อการร้าย สงคราม ภัยพิบัติทางธรรมชาติ วิกฤตการณ์ทางการเงิน หรือโรคติดเชื้อ รัฐบาลและบริษัทต่างๆ จะปล้นทรัพย์สินอันมีค่าของประเทศและประชาชนของประเทศอย่างถูกกฎหมาย โดยการนำเสนอนโยบายเสรีนิยมใหม่ (เสาหลักสามประการของการลดกฎระเบียบ การแปรรูป และการตัดทอน ประกันสังคม) และกฎเกณฑ์ที่ไม่สมเหตุสมผลอย่างรวดเร็ว ในขณะที่ประชาชนอยู่ในภาวะหวาดกลัวและความคิดที่ถูกระงับ "ประตูหมุน" ของรัฐบาลและบริษัทต่างๆ เคลื่อนไปมาระหว่างรัฐบาลและบริษัทต่างๆ และรัฐบาลและเพื่อนๆ ในองค์กรก็ทำการสังหารหมู่
นาโอมิ ไคลน์ นักข่าวชาวแคนาดา ซึ่งแนะนำคำนี้ให้โลกได้รับรู้ในปี 2550 มีชื่อเสียงจากการเปิดเผยข้อเท็จจริงที่ว่าหลักคำสอนโชตซ์คอฟถูกนำมาใช้เบื้องหลังเหตุการณ์ทางประวัติศาสตร์มากมาย ตั้งแต่การรัฐประหารในชิลีไปจนถึงการล่มสลายของอดีตสหภาพโซเวียต จัตุรัสเทียนอันเหมิน วิกฤตค่าเงินในเอเชีย การโจมตี 9/11 สงครามอิรัก และอื่นๆ อีกมากมาย แนวคิดดั้งเดิมมีพื้นฐานมาจากรางวัลโนเบลสาขาเศรษฐศาสตร์
แนวคิดดั้งเดิมอาจสั่นกระดิ่งกับคนจำนวนมากเมื่อพวกเขาได้ยินว่าศาสตราจารย์มิลตัน ฟรีดแมน แห่งมหาวิทยาลัยชิคาโก ผู้ได้รับรางวัลโนเบลสาขาเศรษฐศาสตร์ เป็นผู้อยู่เบื้องหลังหลักคำสอนนี้
สิบห้าปีผ่านไปตั้งแต่นั้นมา และด้วยการมาถึงของผู้เล่นใหม่ Big Tech ทำให้ Shock Doctrine ก็ได้พัฒนาขึ้นเช่นกัน
สงครามความรู้ความเข้าใจ" ซึ่งทำงานบนขอบเขตความรู้ความเข้าใจของมนุษย์เพื่อกระตุ้นความคิดเห็นของสาธารณชนและบิดเบือนการตัดสินใจเชิงนโยบาย ได้กลายมาเร็วขึ้นด้วยการแพร่กระจายของเทคโนโลยีดิจิทัลและสมาร์ทโฟน ด้วยความก้าวหน้าของโลกาภิวัตน์ ขอบเขตของความสั่นสะเทือนก็กลายเป็นระดับโลกเช่นกัน
ในช่วงที่เกิดโรคระบาดนี้ ความขัดแย้งในยูเครน การเปลี่ยนแปลงสภาพภูมิอากาศ ความล้มเหลวของธนาคาร และเหตุการณ์อื่น ๆ ที่ส่งผลกระทบต่อโลก นโยบายที่ไม่สมเหตุสมผลซึ่งโดยทั่วไปแล้วเป็นไปไม่ได้จะถูกนำเสนอทีละรายการในสหรัฐอเมริกาและแคนาดา ในอินเดีย และประเทศในกลุ่ม สหภาพยุโรปภายใต้หน้ากากของภาวะฉุกเฉิน
ตัวอย่างเช่นในปี 2022
ในแคนาดา ภาวะฉุกเฉินของโคโรนาถูกใช้เป็นเหตุผลในการผลักดันให้มีข้อจำกัดด้านพฤติกรรมมากเกินไปผ่านข้อกำหนดในการฉีดวัคซีน
เมื่อมีเสียงโวยวายในประเทศ นายกรัฐมนตรีทรูโดก็ประกาศ "ภาวะฉุกเฉิน" ทันที ขยายอำนาจตำรวจ และอายัดบัญชีธนาคารของผู้ประท้วงและผู้บริจาค
แม้ว่าจะต้องยกเลิกการแช่แข็งเนื่องจากเสียงโวยวาย นายกรัฐมนตรีทรูโดก็ถูกวิพากษ์วิจารณ์ว่าเป็น "เผด็จการ" โดยสมาชิกรัฐสภาสหภาพยุโรปในเวลาต่อมา
The Shock Doctrine เป็นเกมแห่งความเร็วและไม่ให้เวลาสาธารณะในการคิดและ "เลือก"
การฉีดวัคซีนระหว่างการระบาดใหญ่ของโคโรนาสายพันธุ์ใหม่คือทางเลือกระหว่าง "ฉีดวัคซีนหรือไม่ฉีดวัคซีนแล้วตาย"
มีการแจ้งเตือนบนโพสต์ที่แตกต่างจากจุดยืนของ WHO (องค์การอนามัยโลก) Facebook ออกนโยบายระงับบัญชีที่โพสต์ตรงกันข้าม YouTube ประกาศขั้นตอนในการลบวิดีโอที่ต่อต้านวัคซีนทั้งหมด ไม่ใช่แค่ไวรัสโคโรนาสายพันธุ์ใหม่
หลายประเทศอยู่รอดได้ด้วยมาตรการอื่นนอกเหนือจากวัคซีน และ WHO ยอมรับว่าไม่ใช่ทุกประเทศที่จะล้มเหลว แต่กรณีและมุมมองที่แตกต่างเหล่านั้นเข้าถึงได้เพียงบางคนเท่านั้น เนื่องจาก Big Tech จำกัดการเข้าถึงอินเทอร์เน็ต
ผลที่ตามมาคือในขณะที่เงินสาธารณะหลั่งไหลเหมือนน้ำร้อนและผู้ผลิตวัคซีนทำกำไรมหาศาลในประวัติศาสตร์การแพทย์ แต่ฝาก็ถูกเปิดขึ้นและวัคซีนก็ไม่มีประสิทธิภาพเท่าที่โฆษณาในการป้องกันการติดเชื้อหรือลดความรุนแรงของการเจ็บป่วยและอัตราการติดเชื้อในหมู่ผู้รับวัคซีนยังคงอยู่ สูงโดยมีผลข้างเคียงร้ายแรงและมีผู้เสียชีวิตเพิ่มขึ้นอย่างรวดเร็วในหลายสถานที่
ที่รัฐสภายุโรป ซึ่งเรียกพยานผู้บริหารของไฟเซอร์ เวทีต่างตกตะลึงเมื่อพวกเขาให้การว่าพวกเขาไม่ได้ทดสอบประสิทธิภาพของวัคซีนในการป้องกันการติดเชื้อ
หลังจากนั้นได้มีการแถลงข่าวซึ่งบริษัทก็ถูกวิพากษ์วิจารณ์อย่างหนัก
มีการฟ้องร้องดำเนินคดีแบบกลุ่มที่สำคัญ (และจัดทำในญี่ปุ่น) ในออสเตรเลีย สหรัฐอเมริกา เยอรมนี เนเธอร์แลนด์ และอื่นๆ
อย่างไรก็ตาม ในญี่ปุ่น แทบไม่มีสื่อใดรายงานข่าวเกี่ยวกับเหตุการณ์ดังกล่าว และรัฐมนตรีที่รับผิดชอบคดีนี้ได้บล็อกเสียงของครอบครัวผู้เสียชีวิตบนทวิตเตอร์
ในทำนองเดียวกัน รัฐบาลไม่ได้เปลี่ยนนโยบายการยกเลิกบัตรประกันสุขภาพแบบกระดาษ และใช้ทางเลือกรอง แม้ว่าจะมีการพูดถึงปัญหาบัตรมายนัมเบอร์การ์ดหลายครั้งก็ตาม
เกี่ยวกับปัญหาการเปลี่ยนแปลงสภาพภูมิอากาศ รัฐบาลกำลังส่งเสริมแผงโซลาร์เซลล์เป็นนโยบายระดับชาติ โดยกล่าวว่า "โลกจะพินาศหากเราไม่ลด CO2 (CO₂) โดยเร็วที่สุด" และ "แนวโน้มทั่วโลกมุ่งสู่รถยนต์ไฟฟ้า"
ผู้คนไม่ได้รับพื้นที่ให้คิด พวกเขาไม่ได้รับแจ้งเมื่อมีทางเลือก
และพวกเขาเชื่อสิ่งที่รัฐบาลและสื่อบอกพวกเขา
นี่คือเหตุผลว่าทำไมญี่ปุ่นถึงสูญเสียการต่อสู้การรับรู้ โดยเฉพาะอย่างยิ่งในช่วงไม่กี่ปีที่ผ่านมา
กล่องดอลลาร์ของพลังงานแสงอาทิตย์
คุณรู้ไหมว่าหลักคำสอนที่น่าตกใจที่เกิดขึ้นหลังจากแผ่นดินไหวครั้งใหญ่ทางตะวันออกของญี่ปุ่นคือสาเหตุที่ค่าไฟฟ้าพุ่งสูงขึ้นและส่งผลกระทบต่อครัวเรือนของเรา
ในขณะที่ชาวญี่ปุ่นตกอยู่ในภาวะตื่นตระหนกจากภัยพิบัติสองครั้งคือแผ่นดินไหวและอุบัติเหตุโรงไฟฟ้านิวเคลียร์ Masayoshi Son จาก Softbank ก็ยกมือขึ้น เขากล่าวว่า "ฉันต้องการฟื้นฟูญี่ปุ่นด้วยพลังงานหมุนเวียน"
นายกรัฐมนตรีพรรคประชาธิปัตย์แห่งญี่ปุ่น Naoto Kan เร่งแนะนำอัตราภาษีนำเข้า (FIT) สำหรับพลังงานหมุนเวียนที่รวมเอานโยบายพลังงานหมุนเวียนที่เสนอโดย Mr. Son
FIT นั้นสูงกว่าเงินอุดหนุน 6 เยนต่อกิโลวัตต์ชั่วโมงที่จ่ายให้กับระบบสาธารณูปโภคไฟฟ้าในขณะนั้นถึงเจ็ดเท่า ซึ่งอยู่ที่ 42 เยนต่อกิโลวัตต์ชั่วโมง และได้มีการตัดสินใจอย่างรวดเร็วว่าปริมาณไฟฟ้าพลังงานแสงอาทิตย์ที่ผลิตและซื้อโดยบริษัทพลังงานจะ จะถูกนำไปบวกกับค่าไฟฟ้ารายเดือนของเราเป็นค่าบริการเพิ่มเติมสำหรับพลังงานหมุนเวียน
ในยุโรป ราคาซื้อเฉลี่ยสำหรับพลังงานแสงอาทิตย์ขนาดใหญ่หนึ่งกิโลวัตต์ชั่วโมงคือ 58 เยน ดังนั้นญี่ปุ่นจึงต้องทำเงินได้ประมาณ 40 หรือ 41 เยน"
ที่จริงแล้ว ตอนที่คุณ Son นำเสนอ FIT แก่ DPJ และผู้นำรัฐบาล ข้อมูลที่เขาใช้นั้นเป็นข้อมูลเมื่อสองปีที่แล้ว (2552)
ทำไมเป็นอย่างนั้น?
ในยุโรป ปีที่แล้ว 2553 ราคาซื้อพลังงานทดแทนทรุดตัวลง
ราคาซื้อเฉลี่ยน้อยกว่า 20 เยน ซึ่งน้อยกว่าครึ่งหนึ่งของ 58 เยนที่นาย Son กล่าวถึง และในสเปน FIT ก็พังทลายลงในเวลาเพียงสองปี
ความจริงที่ว่าไม่มีการให้ข้อมูลดังกล่าวและเน้นเฉพาะข้อดีเท่านั้นคือหลักคำสอนที่น่าตกใจทั่วไป
นอกจากนี้ นายสนยังได้แสดงราคาซื้อแผงโซลาร์เซลล์แบบติดหลังคาซึ่งสูงกว่าแผงโซลาร์เซลล์ขนาดใหญ่แบบติดตั้งภาคพื้นดิน (แผงขนาดยักษ์ที่ผลิตไฟฟ้าได้ 1,000 กิโลวัตต์) อีกด้วย
เมื่อมองย้อนกลับไป ทุกอย่างก็ดูแปลกไป อย่างไรก็ตาม บรรยากาศในประเทศที่ประสบภัยพิบัติแห่งนี้เต็มไปด้วย "พลังงานนิวเคลียร์ไม่ดี พลังงานทดแทนเป็นสิ่งที่ดี" จนระบบพลังงานหมุนเวียนซึ่งส่งผลเสียต่อประชาชนอย่างยิ่ง ได้รับการดำเนินการอย่างรวดเร็วโดยไม่มีทางเลือก
หลังจากที่รัฐบาลจัดตั้งกล่องเงินดอลลาร์ของ FIT นาย Son ได้เข้าสู่ธุรกิจแผงโซลาร์เซลล์และเริ่มเปิดตัวทั่วประเทศ "ประสบความสำเร็จ"
ธุรกิจพลังงานทดแทนถือเป็นสัมปทานอันยิ่งใหญ่
แม้ว่าราคาซื้อจะลดลงในเวลาต่อมา แต่ต้นทุนเริ่มแรกได้รับการแก้ไขเป็นเวลาสิบปี
เงินอุดหนุนที่สูงที่ได้รับจากผู้เข้าร่วมในช่วงแรกยังคงไม่เปลี่ยนแปลง
เนื่องจากค่าติดตั้งเริ่มถูกลงทุกปี ความแตกต่างระหว่างราคาซื้อและราคาซื้อจึงทำกำไรได้ ทำให้เป็น "ผลิตภัณฑ์การลงทุนที่อร่อยอย่างแท้จริง"
ค่าธรรมเนียมพลังงานทดแทนต่อปีอยู่ที่ 2 ล้านล้านเยนเพิ่มขึ้นมากกว่า 10 เท่าในช่วงสิบปีนับตั้งแต่เปิดตัวในปี 2555 และขณะนี้พลเมืองแต่ละคนต้องจ่ายเงิน 100,000 เยนต่อคนเพื่อครอบคลุมค่าธรรมเนียมรายปี
ในบรรดาสัมปทานจำนวนมหาศาลที่เกิดขึ้นในลักษณะนี้ โรงไฟฟ้าพลังงานแสงอาทิตย์ขนาดใหญ่ที่ติดตั้งโดยการตัดไม้ทำลายป่าในส่วนต่างๆ ของประเทศ ทำให้เกิดดินถล่มและภัยพิบัติอื่นๆ ทุกครั้งที่ฝนตกหนัก และชาวบ้านยังคงกรีดร้องต่อไป
แต่ละแผงมีความบางมากจนลมแรงสามารถพัดปลิวไปได้ง่าย หลุดลอกเนื่องจากฝนตกหนักหรือหิมะตกหนัก
แม้ว่าแผงจะหลุดออกมา แต่แผงก็ยังคงผลิตกระแสไฟฟ้าต่อไป ดังนั้นจึงมีความเสี่ยงอย่างรุนแรงต่อการเผาไหม้ที่เกิดขึ้นเองและไฟฟ้าช็อตหากแผงถูกพายุไต้ฝุ่นท่วมและหลุดออกไป
ถึงตอนนี้มีการติดตั้งแผงจำนวนมากทีละแผง แต่มีสถานที่กำจัดไม่เพียงพอ ต้นทุนค่าแรงในการแยกชิ้นส่วนโครงอะลูมิเนียมสูงเกินไปที่จะทำให้ธุรกิจรีไซเคิลดำเนินไปได้ และในที่สุดจะต้องขึ้นภาษี
จากข้อมูลของสำนักงานพลังงานทดแทนระหว่างประเทศ แผงโซลาร์เซลล์ที่ไม่ได้ใช้งานเพียง 1 ใน 10 แผงเท่านั้นที่ถูกนำกลับมารีไซเคิล
ในโลกนี้ยังไม่มีวิธีกำจัดวัสดุที่เป็นพิษที่ใช้ในส่วนประกอบต่างๆ
ในรัฐแคลิฟอร์เนียของสหรัฐอเมริกา แคดเมียมและสารพิษอื่นๆ ที่ไม่สามารถแปรรูปได้กลายเป็นปัญหาสังคม
นอกจากนี้ ข้อเท็จจริงที่ว่า 45% ของแผงที่ผลิตในจีน ซึ่งคิดเป็นประมาณ 80% ของตลาดนั้นใช้แรงงานบังคับในซินเจียง ซึ่งมีต้นทุนค่าแรงต่ำที่สุด ได้กลายมาเป็นประเด็นด้านสิทธิมนุษยชน กระตุ้นให้สหรัฐฯ และรัฐบาลยุโรปจะจำกัดการนำเข้าและเปลี่ยนมาใช้การผลิตในประเทศ
เรายังต้องตระหนักถึงปัญหาด้านความปลอดภัยด้วย
แผงโซลาร์เซลล์บางส่วน เช่น แผงที่โรงไฟฟ้าอิวาคูนิของบริษัทเซี่ยงไฮ้ พาวเวอร์ เป็นเจ้าของ ได้รับการติดตั้งใกล้กับฐานทัพทหาร
ณ เดือนตุลาคม 2020 มีการซื้อไซต์งาน 1,700 แห่งในญี่ปุ่นโดยบริษัทพลังงานหมุนเวียนที่จีนเป็นเจ้าของ โครงการพลังงานแสงอาทิตย์ขนาดใหญ่ในเมืองฮิราโกริ จังหวัดนารา กำลังได้รับการพัฒนาโดยบริษัทการลงทุนในสหรัฐฯ ซึ่งอยู่ภายใต้การดูแลของบริษัทจำลองของญี่ปุ่น และบริษัทต่างชาติอื่นๆ กำลังเข้าสู่ตลาดที่มีแนวโน้มดีนี้ในสหราชอาณาจักร สเปน สิงคโปร์ และฝรั่งเศส .
มันควรจะข
e ตั้งข้อสังเกตว่านักลงทุนต่างชาติให้ทุนสนับสนุนโครงการพลังงานแสงอาทิตย์ขนาดใหญ่ส่วนใหญ่ในญี่ปุ่น และตลาดได้กลายเป็นพื้นที่ตัดหญ้า
ความเป็นจริงของประเทศ EV ขั้นสูง
คนญี่ปุ่นมีความอ่อนไหวต่อวลี "กระแสโลก" มาก แต่ในความเป็นจริงแล้ว วลีเช่นนี้กระตุ้นให้เกิดความวิตกกังวลและความไม่อดทนที่ควรทำให้เราหยุดและคิดอย่างรอบคอบ
ตัวอย่างเช่น นอร์เวย์ได้รับการขนานนามในญี่ปุ่นว่าเป็น "ประเทศที่มีรถยนต์ไฟฟ้าที่ก้าวหน้าที่สุดในโลก" แต่เมื่อคุณเปิดฝา คุณจะพบว่าหากไม่มีเงินอุดหนุนจำนวนมาก นอร์เวย์ก็จะตกอยู่ในสถานะแดงและไม่สามารถหาเงินเลี้ยงชีพได้
นอกจากนี้แหล่งที่มาของเงินอุดหนุนคือรายได้จากแหล่งน้ำมันในทะเลเหนือ
กล่าวอีกนัยหนึ่ง นักเคลื่อนไหวด้านสิ่งแวดล้อมที่ส่งเสริมรถยนต์ไฟฟ้าอธิบายได้อย่างไรว่าเบื้องหลังการแพร่กระจายของรถยนต์ไฟฟ้าคือการส่งออกน้ำมันและก๊าซ
ความเป็นจริงของ "ประเทศ EV ขั้นสูง" เหล่านี้ไม่ค่อยมีการรายงาน
ประการแรก EV ไม่เป็นมิตรกับสิ่งแวดล้อม
แม้ว่ารถยนต์ไฟฟ้าจะปล่อย CO2 เพียงเล็กน้อยในขณะขับรถ แต่จะปล่อย CO2 จำนวนมากในการทำให้แบตเตอรี่ติดตั้งอยู่
หากเปลี่ยนแบตเตอรี่ระหว่างการเดินทาง ปริมาณ CO2 ที่ปล่อยออกมาในกระบวนการผลิตแบตเตอรี่จะถูกเพิ่มเข้าไปในยอดรวม
ฉันต้องเอียงศีรษะแล้วถามตัวเองว่า "นี่คือการลดคาร์บอนหรือไม่"
แร่ธาตุส่วนใหญ่ที่ใช้ เช่น โคบอลต์ ลิเธียม กองดินหายาก และกราไฟท์ นำเข้าจากประเทศจีน อิหร่าน อินโดนีเซีย และคองโก นอกเหนือจากการบังคับใช้แรงงานและการละเมิดสิทธิมนุษยชนแล้ว การทำลายสิ่งแวดล้อมและอันตรายต่อสุขภาพยังเกิดขึ้นอีกด้วย โดยการขุดและการกลั่นได้รับการชี้ให้เห็น
แล้วสหรัฐอเมริกาซึ่งเป็นประเทศดั้งเดิมที่เรียกร้องให้ประเทศต่างๆ ลดการปล่อยคาร์บอนล่ะ?
ทันทีหลังเข้ารับตำแหน่ง ประธานาธิบดีไบเดนกลับเข้าร่วมข้อตกลงปารีส ซึ่งเป็นกรอบการทำงานระหว่างประเทศในการป้องกันภาวะโลกร้อน และเสนอให้มีความเป็นกลางทางคาร์บอนภายในปี 2593 และเสนองบประมาณด้านสิ่งแวดล้อม 2 ล้านล้านดอลลาร์ตลอดระยะเวลาสี่ปี
โลกที่ไม่ได้คิดไปเอง
YouTube ซึ่งเป็นบริษัทในเครือของ Google ได้แบนข้อความที่ขัดแย้งกับสิ่งที่รัฐบาลและ WHO พูด รวมถึงเนื้อหาที่เป็นอันตรายต่อวัคซีนป้องกันโคโรนาเนื่องจากภัยพิบัติโคโรนา และในขณะเดียวกัน Facebook ก็ประกาศว่ากำลังเซ็นเซอร์โพสต์ในนามของการตรวจสอบข้อเท็จจริง และลบบัญชีหลายร้อยบัญชีที่เผยแพร่ข้อมูลเชิงลบเกี่ยวกับวัคซีน
การเซ็นเซอร์และจัดการข้อมูลที่เราเห็นทุกวันบนสมาร์ทโฟนของเรานั้นง่ายกว่าที่เคยเป็นมากและไม่มีใครสังเกตเห็นเลย
ในหนังสือของฉัน "Tsutsumi Mika's Shock Doctrine" (Gentosha Shinsho) ฉันได้แนะนำเครื่องมือค้นหาหลายตัวที่ไม่ถูกเซ็นเซอร์
หากเราริเริ่มใช้มัน เราก็สามารถค้นพบสิ่งที่พวกเขาพยายามซ่อนได้
เรากำลังเคลื่อนที่อย่างรวดเร็วไปสู่โลกที่เราไม่ต้องคิดเอง
การเปลี่ยนแปลงอย่างรวดเร็วจากการพิมพ์เป็นวิดีโอ การไม่สามารถรอวิดีโอความยาว 10 นาทีบน YouTube วิดีโอความยาว 1 นาทีบน TikTok เว็บไซต์วิดีโอของจีน และตอนนี้ GPT บริการแชทที่ตอบคำถามของคุณโดยไม่ต้องคิดแม้แต่น้อย ข้อความค้นหา (แม้ว่าจะมีคำโกหกผสมอยู่บ้าง) ก็ได้ทำให้เป็นกระแสหลัก
เมื่อเทคโนโลยีการจัดการข้อมูลมีความซับซ้อนมากขึ้น ผู้คนจำนวนมากขึ้นเรื่อยๆ ถูกตัดโอกาสที่จะคิดด้วยตนเองเพื่อแลกกับความสะดวกสบายในการตีพิมพ์
พูดอีกอย่างก็คือ เรากำลังมุ่งหน้าไปสู่สังคมที่ผู้คนที่ตั้งหลักคำสอนที่น่าตกใจไม่สามารถหยุดหัวเราะได้
ผู้อ่านหลายๆ คนคงรู้สึกเศร้าใจเมื่ออ่านมาถึงตรงนี้
แต่ไม่ต้องกังวลคุณไม่จำเป็นต้องยอมแพ้
ในขณะที่ข้อมูลและเศรษฐกิจกำลังกลายเป็นมาตรฐานมากขึ้นเรื่อยๆ ก็มีซับเงินอีกประการหนึ่งที่งอกงามอยู่ใต้ฝ่าเท้าของเราอย่างเงียบๆ
หลังจากแผ่นดินไหวครั้งใหญ่ทางตะวันออกของญี่ปุ่น นายมาซาโยชิ ซนได้ก่อตั้ง "สภาโครงสร้างพื้นฐานเด็กตามธรรมชาติ" และเขาได้ดำรงตำแหน่งผู้อำนวยการบริหาร โดยชักชวนหัวหน้าหน่วยงานรัฐบาลท้องถิ่น
ในขณะที่ผู้นำหลายคนเข้าร่วมโดยไม่ต้องสงสัย โดยสั่งซื้อแผงโซลาร์เซลล์และโครงการติดตั้งพลังงานแสงอาทิตย์ขนาดใหญ่จาก SoftBank ในบ้านเกิดของพวกเขา และบริจาคที่ดินมากขึ้นเรื่อยๆ ผู้นำสองคนรู้สึกไม่สบายใจกับสภาเองและปฏิเสธที่จะเข้าร่วม
พวกเขาคือโทชิฮิโตะ คุมะไก นายกเทศมนตรีเมืองชิบะ (ปัจจุบันเป็นผู้ว่าราชการจังหวัดชิบะ) และฮาจิเมะ ฟุรุตะ ผู้ว่าราชการจังหวัดกิฟุ
ความรู้สึกไม่สบายของพวกเขาได้รับการพิสูจน์แล้วว่าถูกต้องในเวลาต่อมา
ถึงกระนั้น รัฐบาลท้องถิ่นหลายแห่งก็ยังคงรับฟังเสียงของชาวบ้านที่รู้สึกว่ามีบางอย่าง "ผิด" และได้ดำเนินการเพื่อปกป้องชุมชนท้องถิ่นของตน
ประชาชนส่วนใหญ่ไม่เป็นที่รู้จัก ณ เดือนเมษายน พ.ศ. 2566 จังหวัด 7 แห่ง (เฮียวโกะ วากายามะ โอคายามะ ยามานาชิ ยามากาตะ มิยางิ และนารา) และเทศบาลต่างๆ ได้แนะนำกฎหมายควบคุมการผลิตพลังงานแสงอาทิตย์
ความหวังของญี่ปุ่นอยู่ที่ภูมิภาคต่างๆ
ในจังหวัดยามานาชิ ซึ่งมีกฎหมายที่เข้มงวดที่สุดในญี่ปุ่น รัฐบาลประจำจังหวัดได้ดำเนินมาตรการอย่างละเอียดเพื่อตรวจสอบทุกอย่างอย่างเคร่งครัด ตั้งแต่การติดตั้ง การบำรุงรักษา และการจัดการ ไปจนถึงการกำจัดแผงหลังการใช้งาน
หากมีการละเมิดกฎ จังหวัดจะดำเนินการตรวจสอบสถานที่และชำระค่าปรับแก่เจ้าของ
ผู้ว่าการโคทาโร่ นางาซากิแห่งยามะจังหวัดนาชิกล่าวว่า
“ยามานาชิจะไม่ตัดไม้ทำลายป่าเพื่อสร้างโรงงานผลิตพลังงานแสงอาทิตย์อีกต่อไป ฉันไม่กลัวความเสี่ยงที่จะถูกฟ้อง แต่ฉันตั้งใจที่จะดำเนินการเรื่องนี้ด้วยความมุ่งมั่นที่จะวางแบบอย่างของศาลฎีกา”
ดังที่เห็นในเมืองเฮกุริ จังหวัดนารา ซึ่งประชาชนหยุดโครงการพลังงานแสงอาทิตย์ขนาดใหญ่ และเมืองบิเซ็น จังหวัดโอคายามะ ซึ่งนายกเทศมนตรียกเลิกนโยบายในการทำให้ MynaCard เป็นเงื่อนไขสำหรับการดูแลเด็กฟรี ประชาชนยิ่งตื่นตัวจากการเลิกใช้ คิดแล้วก็ยิ่งมีโอกาสเกิดปฏิกิริยามากขึ้นเท่านั้น ภูมิภาคนี้เป็นบริเวณที่พลังงานในการย้อนกลับในพื้นที่มีมากขึ้น
กุญแจสำคัญในการเอาชนะหลักคำสอนแห่งความตื่นตระหนกนั้นไม่ได้น้อยไปกว่าพลังของพลเมืองที่หยุดและคิดด้วยตนเองและรัฐบาลท้องถิ่นที่มุ่งมั่นที่จะให้ผู้อยู่อาศัยและชุมชนเผชิญหน้ากันเป็นอันดับแรก
จากก้นบึ้งของหัวใจ ฉันเชื่อมั่นว่าการบวมของเปลือกโลกที่เกิดขึ้นในขณะนี้นี้ไม่ใช่ใครอื่นนอกจากความหวังของญี่ปุ่น
ما يلي من مقال للصحفية العالمية ميكا تسوتسومي، جهد يوبخ المجتمع، يظهر في مقال فريد بعنوان "اليابان، مياه خطيرة!"
إنه كتاب لا بد من قراءته ليس فقط للشعب الياباني ولكن للناس في جميع أنحاء العالم.
عقيدة الصدمة تأكل اليابان
عدم إعطاء أي خيار
هل سمعت من قبل عن مصطلح "عقيدة الصدمة"؟
عندما يقع حدث صادم مثل الإرهاب، أو الحرب، أو الكوارث الطبيعية، أو الأزمة المالية، أو الأمراض المعدية، فإن الحكومة والشركات سوف تنهب بشكل قانوني الأمة والأصول القيمة لشعبها من خلال إدخال سياسات الليبرالية الجديدة (الركائز الثلاث لإلغاء القيود التنظيمية، والخصخصة، وقطع الغيار). الضمان الاجتماعي) وقواعد غير معقولة وبسرعة فائقة بينما الناس في حالة من الخوف وحالة من التوقف عن التفكير. يتحرك "الباب الدوار" للحكومة والشركات ذهابًا وإيابًا بين الحكومة والشركات، وتحقق الحكومة وأصدقاؤها من الشركات نجاحًا كبيرًا.
واشتهرت الصحفية الكندية ناعومي كلاين، التي قدمت هذا المصطلح للعالم عام 2007، بكشفها حقيقة استخدام عقيدة شوتزكوبف وراء العديد من الأحداث التاريخية، من الانقلاب في تشيلي إلى انهيار الاتحاد السوفييتي السابق، وميدان تيانانمين. الحادثة، وأزمة العملة الآسيوية، وهجمات 11 سبتمبر، وحرب العراق، وغيرها الكثير. استندت الفكرة الأصلية إلى جائزة نوبل في الاقتصاد.
ربما تدق الفكرة الأصلية جرسًا لدى الكثير من الناس عندما يسمعون أن البروفيسور ميلتون فريدمان من جامعة شيكاغو، الحائز على جائزة نوبل في الاقتصاد، هو الرجل الذي يقف وراء هذا المبدأ.
لقد مرت خمسة عشر عامًا منذ ذلك الحين، ومع وصول لاعب جديد، وهو Big Tech، تطورت أيضًا عقيدة الصدمة.
أصبحت الحرب المعرفية، التي تعمل على المجال المعرفي البشري لإثارة الرأي العام والتلاعب بقرارات السياسة، أسرع مع انتشار التكنولوجيا الرقمية والهواتف الذكية. ومع تقدم العولمة، أصبح نطاق الصدمات عالميا أيضا.
خلال هذه الفترة من الأوبئة، والصراع في أوكرانيا، وتغير المناخ، وإفلاس البنوك، وغيرها من الأحداث التي تؤثر على العالم، تم إدخال سياسات غير معقولة كانت مستحيلة في العادة، واحدة تلو الأخرى في الولايات المتحدة وكندا والهند وبلدان العالم. الاتحاد الأوروبي، تحت ستار حالات الطوارئ.
إنه، على سبيل المثال، في عام 2022.
وفي كندا، تم استخدام حالة الطوارئ الخاصة بكورونا كسبب للضغط من أجل فرض قيود سلوكية مفرطة من خلال متطلبات التطعيم.
وعندما اندلعت احتجاجات محلية، أعلن رئيس الوزراء ترودو فجأة "حالة الطوارئ"، ووسع سلطات الشرطة، وجمد الحسابات المصرفية للمتظاهرين والمانحين.
على الرغم من أنه كان لا بد من رفع التجميد بسبب الاحتجاج، إلا أن رئيس الوزراء ترودو تعرض لانتقادات لاحقًا ووصفه بأنه "شمولي" من قبل البرلمانيين الأوروبيين.
The Shock Doctrine هي لعبة سرعة ولا تمنح الجمهور وقتًا للتفكير واتخاذ "الاختيارات".
التطعيم خلال جائحة كورونا الجديد كان خيارا بين "تلقيح أو لا تطعم وتموت".
تم وضع التنبيهات على المنشورات التي تختلف عن موقف منظمة الصحة العالمية؛ أصدر فيسبوك سياسة لإيقاف الحسابات التي تنشر عكس ذلك. أعلن موقع يوتيوب عن إجراء لإزالة مقاطع الفيديو المناهضة لجميع اللقاحات، وليس فقط فيروس كورونا الجديد.
نجت العديد من البلدان من خلال تدابير أخرى غير اللقاحات، واعترفت منظمة الصحة العالمية بأن جميع هذه التدابير لم تكن فاشلة. ومع ذلك، فإن تلك الحالات ووجهات النظر المختلفة لم تصل إلا إلى بعض الأشخاص لأن شركات التكنولوجيا الكبرى قيدت وصولهم إلى الإنترنت.
ونتيجة لذلك، في حين تدفقت الأموال العامة مثل الماء الساخن وحقق صانعو اللقاحات أرباحا هائلة في التاريخ الطبي، تم رفع الغطاء، ولم يكن اللقاح فعالا كما هو معلن عنه في منع العدوى أو الحد من شدة المرض وبقيت معدلات الإصابة بين الحاصلين على اللقاحات. عالية، مع تزايد الآثار الجانبية الخطيرة والوفيات بسرعة في العديد من الأماكن.
وفي البرلمان الأوروبي، حيث استدعى شهود المسؤولين التنفيذيين في شركة فايزر، كان الحضور ضجيجاً عندما شهدوا بأنهم لم يختبروا فعالية اللقاح في الوقاية من العدوى.
وعقد بعد ذلك مؤتمر صحفي تعرضت فيه الشركة لانتقادات شديدة.
وقد تم رفع دعاوى قضائية جماعية كبيرة (وتم إعدادها في اليابان) في أستراليا والولايات المتحدة وألمانيا وهولندا وغيرها.
لكن في اليابان، لا توجد تغطية إعلامية تقريبًا للحادث، وقام الوزير المسؤول عن القضية بحجب أصوات العائلات الثكلى للمتوفى على تويتر.
وبالمثل، لم تغير الحكومة سياستها المتمثلة في إلغاء بطاقات التأمين الصحي الورقية وتبني خيار ثانوي على الرغم من مشاكل My Number Card التي نوقشت كثيرًا.
وفيما يتعلق بمسألة تغير المناخ، تعمل الحكومة على الترويج للألواح الشمسية كسياسة وطنية، قائلة: "سوف تهلك الأرض إذا لم نقلل من ثاني أكسيد الكربون (CO₂) في أقرب وقت ممكن" و"الاتجاه العالمي هو نحو المركبات الكهربائية".
لا يُمنح الناس مجالًا للتفكير، ولا يتم إعلامهم عندما يكون لديهم خيار،
وهم يصدقون ما تقوله لهم الحكومة ووسائل الإعلام.
ولهذا السبب تخسر اليابان معركة التصورات، خاصة في السنوات القليلة الماضية.
صندوق الدولار للطاقة الشمسية
هل تعلم أن مبدأ الصدمة الذي تم وضعه في أعقاب زلزال شرق اليابان الكبير هو السبب وراء ارتفاع فواتير الكهرباء الآن وضرب منازلنا؟
وبينما كان الشعب الياباني في حالة من الذعر بسبب الكارثتين المزدوجتين المتمثلتين في الزلزال وحادث محطة الطاقة النووية، رفع ماسايوشي ابن سوفت بنك يده. قال: "أريد استعادة اليابان بالطاقة المتجددة."
قدم رئيس وزراء الحزب الديمقراطي الياباني ناوتو كان بسرعة تعريفة التغذية (FIT) للطاقة المتجددة التي تضمنت سياسة الطاقة المتجددة التي اقترحها السيد سون.
وكانت ضريبة القيمة المضافة أعلى بسبع مرات من الدعم البالغ 6 ينات لكل كيلووات/ساعة المدفوع لمرافق الكهرباء في ذلك الوقت، والذي كان 42 يناً لكل كيلووات/ساعة، وسرعان ما تقرر أن كمية الكهرباء الشمسية المولدة والمشتراة من قبل شركات الطاقة ستكون كافية. تضاف إلى فواتير الكهرباء الشهرية لدينا كرسوم إضافية للطاقة المتجددة.
وفي أوروبا، يبلغ متوسط سعر شراء كيلووات ساعة من الطاقة الشمسية الضخمة 58 ينًا. لذلك تحتاج اليابان إلى الوصول إلى حوالي 40 أو 41 ينًا."
في الواقع، عندما قدم السيد سون برنامج FIT إلى الحزب الديمقراطي الياباني وقادة الحكومة، كانت البيانات التي استخدمها منذ عامين (2009).
لماذا هذا؟
وفي أوروبا، في العام السابق، 2010، انهارت أسعار شراء الطاقة المتجددة.
وكان متوسط سعر الشراء أقل من 20 يناً، أي أقل من نصف السعر البالغ 58 يناً الذي ذكره السيد سون، وفي إسبانيا، انهار صندوق الاستثمار المالي بعد عامين فقط.
إن حقيقة عدم تقديم مثل هذه المعلومات والتأكيد على المزايا فقط هي عقيدة الصدمة النموذجية.
علاوة على ذلك، أظهر السيد سون سعر شراء الألواح الشمسية المثبتة على الأسطح، وهو أعلى بكثير من الألواح الشمسية الضخمة المثبتة على الأرض (الألواح العملاقة التي تولد 1000 كيلووات من الكهرباء).
في وقت لاحق، يبدو كل شيء غريبا. ومع ذلك، كان الجو في الدولة المنكوبة مليئا بـ "الطاقة النووية سيئة؛ والطاقة المتجددة جيدة" لدرجة أن نظام الطاقة المتجددة، الذي كان سيئا للغاية بالنسبة للشعب، تم تنفيذه بوتيرة سريعة دون أي خيار.
وبعد أن أنشأت الحكومة صندوق الأموال التابع لمؤسسة FIT، دخل السيد سون في مجال الألواح الشمسية وبدأ "بنجاح" في نشرها على مستوى البلاد.
تعتبر أعمال الطاقة المتجددة بمثابة امتياز هائل
وعلى الرغم من تخفيض سعر الشراء لاحقًا، فقد تم تحديد التكلفة الأولية لمدة عشر سنوات.
وظلت الإعانات المرتفعة التي تلقاها الوافدون الأوائل دون تغيير.
نظرًا لأن تكلفة التركيب أصبحت أرخص عامًا بعد عام، فإن الفرق بين سعر الشراء وسعر الشراء يصبح مربحًا، مما يجعله "منتجًا استثماريًا لذيذًا" حقًا.
وقد زادت الرسوم الإضافية السنوية للطاقة المتجددة البالغة 2 تريليون ين أكثر من عشرة أضعاف في السنوات العشر منذ تقديمها في عام 2012، ويدفع كل مواطن الآن 100 ألف ين لكل شخص لتغطية الرسوم الإضافية السنوية.
ومن بين الامتيازات الهائلة التي تم إنشاؤها بهذه الطريقة، تسببت محطات الطاقة الشمسية الضخمة التي تم تركيبها عن طريق قطع الغابات في أجزاء مختلفة من البلاد في حدوث انهيارات أرضية وكوارث أخرى كلما هطلت الأمطار الغزيرة، ويستمر السكان المحليون في الصراخ.
كل لوحة رقيقة جدًا لدرجة أن الرياح القوية يمكن أن تجرفها بسهولة، أو تتقشر بسبب الأمطار الغزيرة أو تدمرها تساقط الثلوج بكثافة.
وحتى لو انخلعت الألواح، فإنها تستمر في توليد الكهرباء، لذلك هناك خطر شديد من الاحتراق التلقائي والصدمة الكهربائية إذا غمر إعصار الألواح وسقطت.
وحتى الآن، يتم تركيب أعداد كبيرة من الألواح الواحدة تلو الأخرى، ولكن لا توجد مواقع كافية للتخلص منها. إن تكلفة العمالة اللازمة لتفكيك إطارات الألومنيوم مرتفعة للغاية بحيث لا يمكن جعلها عملاً قابلاً لإعادة التدوير، وسيتعين في النهاية رفع الضرائب.
وفقًا للوكالة الدولية للطاقة المتجددة، يتم إعادة تدوير لوحة واحدة فقط من كل 10 ألواح شمسية مهجورة.
ولا توجد حتى الآن طريقة في العالم للتخلص من المواد السامة المستخدمة في المكونات.
في ولاية كاليفورنيا الأمريكية، أصبح الكادميوم والمواد السامة الأخرى التي لا يمكن معالجتها مشكلة اجتماعية.
علاوة على ذلك، فإن حقيقة أن 45% من الألواح المصنوعة في الصين، والتي تمثل حوالي 80% من السوق، مصنوعة باستخدام العمل القسري في شينجيانغ، حيث تكاليف العمالة في أدنى مستوياتها، برزت كقضية تتعلق بحقوق الإنسان، مما دفع الولايات المتحدة إلى رفع دعوى قضائية. والحكومات الأوروبية لتقييد الواردات والتحول إلى الإنتاج المحلي.
ويجب علينا أيضًا أن ندرك القضايا الأمنية.
يتم تركيب بعض الألواح الشمسية، مثل تلك الموجودة في محطة إيواكوني للطاقة المملوكة لشركة شنغهاي للطاقة، بالقرب من القواعد العسكرية.
اعتبارًا من أكتوبر 2020، تم شراء 1700 موقع في اليابان من قبل شركات الطاقة المتجددة المملوكة للصين. يتم تطوير مشروع الطاقة الشمسية الضخم في هيراجوري-تشو، بمحافظة نارا، من قبل شركة استثمارية مقرها الولايات المتحدة متخفية من قبل شركة يابانية وهمية، وتدخل شركات أجنبية أخرى هذا السوق الواعد في المملكة المتحدة وإسبانيا وسنغافورة وفرنسا. .
وينبغي ب
وأشار إلى أن المستثمرين الأجانب يمولون غالبية مشاريع الطاقة الشمسية الضخمة في اليابان، وأصبح السوق بمثابة أرض خصبة.
واقع الدول المتقدمة في مجال السيارات الكهربائية
الشعب الياباني حساس للغاية لعبارة "الاتجاه العالمي". ومع ذلك، في الواقع، فإن عبارات مثل هذه هي التي تثير القلق ونفاد الصبر، وهي التي يجب أن تجعلنا نتوقف ونفكر مليًا.
على سبيل المثال، توصف النرويج في اليابان بأنها "دولة السيارات الكهربائية الأكثر تقدمًا في العالم"، ولكن عندما تفتح الغطاء، تجد أنه بدون الإعانات الضخمة، ستكون النرويج في المنطقة الحمراء وغير قادرة على تغطية نفقاتها.
علاوة على ذلك، فإن مصدر الدعم هو الدخل المتولد من حقول النفط في بحر الشمال.
بمعنى آخر، كيف يفسر الناشطون البيئيون الذين يروجون للمركبات الكهربائية حقيقة أن وراء انتشار المركبات الكهربائية تصدير النفط والغاز؟
نادرًا ما يتم الإبلاغ عن واقع "الدول المتقدمة في مجال السيارات الكهربائية".
في البداية، المركبات الكهربائية ليست صديقة للبيئة.
على الرغم من أن المركبات الكهربائية تنبعث منها كمية قليلة من ثاني أكسيد الكربون أثناء القيادة، إلا أنها تنبعث منها كمية كبيرة من ثاني أكسيد الكربون أثناء تصنيع البطاريات المثبتة فيها.
إذا تم استبدال البطارية في منتصف الرحلة، فسيتم إضافة كمية كبيرة من ثاني أكسيد الكربون المنبعث في عملية إنتاج البطارية إلى الإجمالي.
يجب أن أميل رأسي وأسأل نفسي: "هل هذه عملية إزالة الكربون؟"
يتم استيراد معظم المعادن المستخدمة، مثل الكوبالت والليثيوم والأكوام النادرة من الأرض والجرافيت، من الصين وإيران وإندونيسيا والكونغو، وبالإضافة إلى العمل القسري وانتهاكات حقوق الإنسان، فإن الدمار البيئي والمخاطر الصحية الناجمة عن ذلك وقد تمت الإشارة إلى التعدين والتكرير.
وماذا عن الولايات المتحدة، البلد الأصلي الذي يدعو البلدان إلى إزالة الكربون؟
مباشرة بعد توليه منصبه، انضم الرئيس بايدن مرة أخرى إلى اتفاق باريس، وهو الإطار الدولي لمنع ظاهرة الاحتباس الحراري، واقترح حياد الكربون بحلول عام 2050 وميزانية بيئية تبلغ 2 تريليون دولار على مدى أربع سنوات.
عالم لا يفكر بنفسه
حظر موقع يوتيوب، التابع لشركة جوجل، التصريحات التي تتناقض مع ما تقوله الحكومة ومنظمة الصحة العالمية والمحتوى المضر بلقاح كورونا بسبب كارثة كورونا، وفي الوقت نفسه، أعلن فيسبوك أنه يقوم بمراقبة المنشورات باسم التحقق من الحقائق وإزالة مئات الحسابات التي تنشر معلومات سلبية عن اللقاح.
أصبحت الرقابة والتلاعب بالمعلومات التي نراها يوميًا على هواتفنا الذكية أسهل بكثير مما كانت عليه من قبل ولم يتم ملاحظتها.
في كتابي "عقيدة صدمة تسوتسومي ميكا" (جينتوشا شينشو)، قمت بتقديم العديد من محركات البحث التي لا تخضع للرقابة.
إذا أخذنا زمام المبادرة لاستخدامها، يمكننا اكتشاف ما يحاولون إخفاءه.
نحن نتحرك بسرعة مذهلة نحو عالم لا يتعين علينا فيه أن نفكر بأنفسنا.
التحول السريع من الطباعة إلى الفيديو، وعدم القدرة على انتظار مقطع فيديو مدته 10 دقائق على موقع YouTube، وفيديو مدته دقيقة واحدة على TikTok، وهو موقع فيديو صيني، والآن GPT، خدمة الدردشة التي تجيب على أسئلتك دون حتى التفكير مصطلحات البحث (على الرغم من وجود بعض الأكاذيب المختلطة)، جعلتها سائدة.
ومع تطور تكنولوجيا معالجة المعلومات، يُحرم المزيد والمزيد من الناس من فرصة التفكير بأنفسهم مقابل سهولة النشر.
وبعبارة أخرى، نحن نتجه نحو مجتمع لا يستطيع فيه الأشخاص الذين أسسوا مذاهب الصدمة التوقف عن الضحك.
قد يشعر العديد من القراء بالكآبة بعد القراءة إلى هذا الحد.
لكن لا تقلق، ليس عليك الاستسلام.
في حين أن المعلومات والاقتصاد أصبحا أكثر توحيدا على نحو متزايد، فإن جانبا مشرقا آخر يظهر بهدوء تحت أقدامنا.
بعد زلزال شرق اليابان الكبير، أطلق السيد ماسايوشي سون "مجلس البنية التحتية الطبيعية للطفل"، وأصبح مديره التنفيذي، حيث كان يلتمس رؤساء الحكومات المحلية.
في حين انضم العديد من القادة دون سؤال، وطلبوا مشاريع الألواح الشمسية وتركيب الطاقة الشمسية الضخمة من SoftBank في مسقط رأسهم وتبرعوا بالمزيد والمزيد من الأراضي، شعر اثنان من القادة بعدم الارتياح تجاه المجلس نفسه ورفضا الانضمام.
وكانا توشيهيتو كوماجاي، عمدة مدينة تشيبا (حاكم محافظة تشيبا الآن)، وهاجيمي فوروتا، حاكم محافظة جيفو.
وقد ثبت فيما بعد أن شعورهم بعدم الراحة صحيح.
ومع ذلك، استمعت العديد من الحكومات المحلية منذ ذلك الحين إلى أصوات السكان الذين شعروا أن هناك شيئًا "خاطئًا" واتخذت إجراءات لحماية مجتمعاتهم المحلية.
غير معروف لمعظم المواطنين، اعتبارًا من أبريل 2023، أصدرت سبع محافظات (هيوغو، وواكاياما، وأوكاياما، وياماناشي، وياماغاتا، ومياجي، ونارا) وبلديات مراسيم تنظم توليد الطاقة الشمسية.
أمل اليابان يكمن في المناطق
في محافظة ياماناشي، التي لديها القانون الأكثر صرامة في اليابان، اتخذت حكومة المحافظة إجراءات شاملة للتحقق الصارم من كل شيء بدءًا من التركيب والصيانة والإدارة وحتى التخلص من الألواح بعد الاستخدام.
في حالة انتهاك القواعد، ستقوم المحافظة بإجراء عمليات تفتيش في الموقع وتدفع للمالك غرامة.
حاكم ياما كوتارو ناجازاكيوقالت ولاية ناشي.
"لن يقوم ياماناشي بعد الآن بقطع الغابات لبناء منشآت توليد الطاقة الشمسية. ولست خائفًا من خطر التعرض للمقاضاة. وبدلاً من ذلك، أنوي التعامل مع الأمر بتصميم على إرساء سابقة في المحكمة العليا".
وكما رأينا في مدينة هيجوري بمحافظة نارا، حيث أوقف المواطنون مشروعًا ضخمًا للطاقة الشمسية، ومدينة بيزن بمحافظة أوكاياما، حيث ألغى العمدة سياسة جعل بطاقة MynaCard شرطًا لرعاية الأطفال مجانًا، كلما استيقظ المزيد من المواطنين من توقفهم عن استخدام بطاقة MynaCard. التفكير، والأرجح أنهم سوف يتفاعلون. المنطقة هي التي تصبح فيها طاقة الترجيع في المنطقة كبيرة.
إن المفتاح للتغلب على عقيدة الصدمة لا يقل أهمية عن قوة المواطنين الذين يتوقفون ويفكرون بأنفسهم، والحكومات المحلية الملتزمة بوضع السكان والمجتمعات في المقام الأول وجهاً لوجه.
وأنا على اقتناع من أعماق قلبي بأن هذا الانتفاخ التكتوني الذي يحدث الآن ليس سوى أمل اليابان.
Die volgende is uit 'n artikel deur die internasionale joernalis Mika Tsutsumi, 'n inspanning wat die samelewing teregwys, wat verskyn in 'n unieke kenmerk getiteld "Japan, Gevaarlike Waters!"
Dit is 'n moet-lees, nie net vir die Japannese mense nie, maar vir mense wêreldwyd.
Die skokleer wat Japan opvreet
Geen keuse gee nie
Het jy al ooit gehoor van die term "skok-leerstelling"?
Wanneer 'n skokkende gebeurtenis soos terrorisme, oorlog, natuurrampe, finansiële krisis of aansteeklike siektes plaasvind, sal die regering en korporasies die nasie en sy mense se waardevolle bates wettig plunder deur neoliberale beleide (die drie pilare van deregulering, privatisering en sny) in te stel. sosiale sekerheid) en onredelike reëls teen 'n yslike spoed terwyl die mense in 'n toestand van vrees en 'n toestand van opgeskorte denke verkeer. Die "draaideur" van die regering en korporasies beweeg heen en weer tussen die regering en die korporasies, en die regering en sy korporatiewe vriende maak 'n moord.
Kanadese joernalis Naomi Klein, wat hierdie term in 2007 aan die wêreld bekend gestel het, het bekend geword omdat sy die feit ontbloot het dat die Schotzkopf-leerstelling agter baie historiese gebeure gebruik is, van die staatsgreep in Chili tot die ineenstorting van die voormalige Sowjetunie, die Tiananmen-plein voorval, die Asiatiese geldeenheidskrisis, die 9/11-aanvalle, die Irak-oorlog, en vele ander, Die oorspronklike idee was gebaseer op die Nobelprys in Ekonomie.
Die oorspronklike idee lui dalk 'n klokkie by baie mense wanneer hulle hoor dat professor Milton Friedman van die Universiteit van Chicago, wat die Nobelprys in Ekonomie gewen het, die man agter die leerstelling was.
Vyftien jaar het sedertdien verloop, en met die koms van 'n nuwe speler, Big Tech, het die Shock Doctrine ook ontwikkel.
Kognitiewe oorlogvoering," wat op die menslike kognitiewe domein werk om openbare mening te veroorsaak en beleidsbesluite te manipuleer, het vinniger geword met die verspreiding van digitale tegnologie en slimfone. Met die vooruitgang van globalisering het die omvang van skokke ook wêreldwyd geword.
Gedurende hierdie tydperk van pandemies, die Oekraïne-konflik, klimaatsverandering, bankmislukkings en ander gebeure wat die wêreld raak, is onredelike beleide wat tipies onmoontlik sou wees een na die ander ingestel in die Verenigde State en Kanada, in Indië en die lande van die Europese Unie, onder die dekmantel van noodgevalle.
Dit is byvoorbeeld in 2022.
In Kanada is die noodtoestand van Corona gebruik as 'n rede om buitensporige gedragsbeperkings deur inentingsvereistes aan te dring.
Toe daar 'n binnelandse protes was, het premier Trudeau skielik 'n "noodtoestand" afgekondig, polisiemagte uitgebrei en die bankrekeninge van betogers en skenkers gevries.
Hoewel die bevriesing weens die uitroep opgehef moes word, is premier Trudeau daarna deur EU-parlementariërs as ’n “totalitêr” gekritiseer.
The Shock Doctrine is 'n spel van spoed en gee nie die publiek tyd om te dink en "keuses" te maak nie.
Inenting tydens die nuwe Corona-pandemie was 'n keuse tussen "ent in of moenie inent nie en sterf.
Waarskuwings is geplaas op poste wat verskil van die WGO (Wêreldgesondheidsorganisasie) posisie; Facebook het 'n beleid uitgereik om rekeninge op te skort wat die teenoorgestelde geplaas het. YouTube het 'n prosedure aangekondig om video's teen alle entstowwe te verwyder, nie net die nuwe koronavirus nie.
Baie lande het oorleef met ander maatreëls as entstowwe, en die WGO het erken dat nie almal mislukkings was nie. Tog het daardie gevalle en verskillende sienings net sommige mense bereik omdat Big Tech hul toegang tot die internet beperk het.
As gevolg hiervan, terwyl openbare geld soos warm water gestort is en entstofvervaardigers enorme winste in die mediese geskiedenis gemaak het, is die deksel gelig, en die entstof was nie so effektief soos geadverteer om infeksies te voorkom of om die erns van siektes te verminder nie en infeksiesyfers onder ingeënts het gebly. hoog, met ernstige newe-effekte en sterftes wat op baie plekke vinnig toeneem.
By die Europese Parlement, waar dit Pfizer-uitvoerende getuies geroep het, het die vloer gegons toe hulle getuig het dat hulle nie die entstof se doeltreffendheid getoets het om infeksie te voorkom nie.
’n Perskonferensie is daarna gehou waarin die maatskappy hewig gekritiseer is.
Beduidende groepsgedinge is ingedien (en voorberei in Japan) in Australië, die Verenigde State, Duitsland, Nederland en ander.
In Japan is daar egter byna geen mediadekking van die voorval nie, en die minister in beheer van die saak het die stemme van die bedroefde families van die oorledenes op Twitter geblokkeer.
Net so het die regering nie sy beleid verander om papiergesondheidsversekeringskaarte af te skaf en 'n geringe opsie aan te neem nie ondanks die veelbesproke My Number Card-probleme.
Wat die kwessie van klimaatsverandering betref, bevorder die regering sonpanele as 'n nasionale beleid en sê: "Die aarde sal vergaan as ons nie CO2 (CO₂) so gou as moontlik verminder nie" en "Die wêreldwye neiging is na EV's.
Die mense kry nie ruimte om te dink nie, hulle word nie ingelig wanneer hulle 'n keuse het nie,
en hulle glo wat die regering en die media vir hulle sê.
Dit is hoekom Japan die persepsiestryd verloor, veral in die laaste paar jaar.
Die Dollar Box van Sonkrag
Het jy geweet dat die skok-leerstelling wat in die nasleep van die Groot Oos-Japan Aardbewing opgestel is, is hoekom elektrisiteitsrekeninge nou die hoogte inskiet en ons huishoudings tref?
Terwyl die Japannese mense in 'n toestand van paniek was weens die dubbele rampe van die aardbewing en die kernkragsentrale ongeluk, het Masayoshi Son van Softbank sy hand opgesteek. Hy het gesê: "Ek wil Japan met hernubare energie herstel."
Eerste Minister van die Demokratiese Party van Japan, Naoto Kan, het vinnig 'n toevoertarief (FIT) vir hernubare energie ingestel wat die hernubare energiebeleid ingesluit het wat deur mnr. Son voorgestel is.
Die FIT was sewe keer hoër as die 6 jen per kilowatt-uur subsidie wat destyds aan elektriese nutsdienste betaal is, wat 42 jen per kilowatt-uur was, en daar is vinnig besluit dat die hoeveelheid sonkrag wat deur kragmaatskappye opgewek en aangekoop word by ons maandelikse elektrisiteitsrekeninge gevoeg word as 'n toeslag vir hernubare energie.
In Europa is die gemiddelde koopprys vir 'n kilowattuur megasonkrag 58 jen. So Japan moet dit sowat 40 of 41 jen maak.”
Trouens, toe mnr. Son op FIT aan die DPJ en die regeringsleiers voorgelê het, was die data wat hy gebruik het van twee jaar gelede (2009).
Hoekom is dit?
In Europa, die vorige jaar, 2010, het die koopprys van hernubare energie in duie gestort.
Die gemiddelde koopprys was minder as 20 jen, minder as die helfte van die 58 jen wat mnr. Son genoem het, en in Spanje het die FIT na slegs twee jaar in duie gestort.
Die feit dat geen sodanige inligting gegee is nie en slegs die voordele beklemtoon is, is 'n tipiese skok-leerstelling.
Verder het mnr. Son die koopprys van dakgemonteerde sonpanele getoon, wat baie hoër is as grondgemonteerde megasonpanele (reusagtige panele wat 1 000 kilowatt elektrisiteit opwek).
In retrospek lyk dit alles vreemd. Tog was die atmosfeer in die rampgeteisterde land so vol “kernkrag is sleg; hernubare energie is goed” dat ’n hernubare energiestelsel, wat uiters sleg was vir die mense, sonder enige keuse teen ’n yslike pas geïmplementeer is.
Nadat die regering FIT se dollarboks opgestel het, het mnr. Son die sonkragpaneelbesigheid betree en 'suksesvol' met 'n landwye ontplooiing begin.
Die hernubare energiebesigheid is 'n enorme toegewing
Hoewel die koopprys daarna verlaag is, was die aanvanklike koste vir tien jaar vas.
Die hoë subsidies wat vroeë toetreders ontvang het, het onveranderd gebly.
Aangesien die installasiekoste jaar na jaar goedkoper word, word die verskil tussen die koopprys en die koopprys winsgewend, wat dit 'n werklik "smaaklike beleggingsproduk maak.
Die jaarlikse toeslag vir hernubare energie van 2 triljoen jen het meer as 10-voudig toegeneem in die tien jaar sedert dit in 2012 bekendgestel is, en elke burger betaal nou 100 000 jen per persoon om die jaarlikse toeslag te dek.
Onder die enorme toegewings wat op hierdie manier geskep is, het mega-sonkragaanlegte wat geïnstalleer is deur woude in verskeie dele van die land af te kap, grondverskuiwings en ander rampe veroorsaak wanneer daar ook al swaar reënval is, en plaaslike inwoners gaan voort om te skree.
Elke paneel is so dun dat sterk wind dit maklik kan wegwaai, deur swaar reën afgedop of deur swaar sneeuval vernietig word.
Selfs al kom die panele af, gaan hulle voort om elektrisiteit op te wek, so daar is 'n ernstige risiko van spontane ontbranding en elektriese skok as die panele deur 'n tifoon oorstroom word en afval.
Selfs nou word groot getalle panele een na die ander geïnstalleer, maar daar is nie genoeg stortingsterreine nie. Die arbeidskoste om aluminiumrame uitmekaar te haal is te hoog om dit 'n lewensvatbare herwinningsonderneming te maak, en belasting sal uiteindelik verhoog moet word.
Volgens die Internasionale Hernubare Energie-agentskap word slegs 1 uit 10 ongebruikte sonpanele herwin.
Daar is steeds geen manier in die wêreld om van die giftige materiale wat in die komponente gebruik word, weg te gooi nie.
In die Amerikaanse deelstaat Kalifornië het kadmium en ander giftige stowwe wat nie verwerk kan word nie ’n sosiale probleem geword.
Verder het die feit dat 45% van die panele wat in China gemaak word, wat ongeveer 80% van die mark uitmaak, gemaak word deur dwangarbeid in Xinjiang, waar arbeidskoste op hul laagste is, as 'n menseregtekwessie na vore te bring, wat die V.S.A. en Europese regerings om invoere te beperk en na tuisproduksie oor te skakel.
Ons moet ook veiligheidskwessies erken.
Sommige sonpanele, soos dié by die Iwakuni-kragsentrale wat deur Shanghai Power Company besit word, word naby militêre basisse geïnstalleer.
Vanaf Oktober 2020 is 1 700 persele in Japan deur Chinese hernubare energiemaatskappye gekoop. Die mega-sonkragprojek in Hiragori-cho, Nara Prefecture, word ontwikkel deur 'n VSA-gebaseerde beleggingsmaatskappy wat deur 'n Japannese dummy-maatskappy onderdak is, en ander buitelandse maatskappye betree hierdie belowende mark in die Verenigde Koninkryk, Spanje, Singapoer en Frankryk .
Dit moet b
e het opgemerk dat buitelandse beleggers die meerderheid mega-sonkragprojekte in Japan finansier, en die mark het 'n maaiveld geword.
Die realiteit van gevorderde EV-lande
Japannese mense is baie vatbaar vir die frase "wêreldwye neiging." Tog is dit in werklikheid frases soos hierdie wat angs en ongeduld stimuleer wat ons moet laat stilstaan en mooi dink.
Byvoorbeeld, Noorweë word in Japan voorgehou as die "wêreld se mees gevorderde EV-land," maar as jy die deksel oopmaak, vind jy dat Noorweë sonder massiewe subsidies in die rooi sou wees en nie kon klaarkom nie.
Die bron van die subsidies is boonop inkomste wat uit die Noordsee-olievelde gegenereer word.
Met ander woorde, hoe verduidelik die omgewingsaktiviste wat EV's bevorder die feit dat agter die verspreiding van EV's die uitvoer van olie en gas is?
Die realiteit van hierdie "gevorderde EV-lande" word selde gerapporteer.
Om mee te begin, EV's is nie eko-vriendelik nie.
Alhoewel EV's min CO2 uitstraal terwyl hulle bestuur, stel hulle 'n groot hoeveelheid CO2 uit om die batterye wat daarin geïnstalleer is, te maak.
As die battery in die middel van die reis vervang word, word 'n groot hoeveelheid CO2 wat in die batteryproduksieproses vrygestel word, by die totaal gevoeg.
Ek moet my kop kantel en myself afvra: "Is dit 'n ontkoling?"
Die meeste van die minerale wat gebruik word, soos kobalt, litium, skaars hope aarde en grafiet, word ingevoer uit China, Iran, Indonesië en die Kongo, en benewens dwangarbeid en menseregtevergrype, word omgewingsvernietiging en gesondheidsgevare veroorsaak. deur mynbou en raffinering uitgewys is.
Wat van die Verenigde State, die oorspronklike land wat lande vra om te ontkolen?
Onmiddellik nadat hy sy amp beklee het, het president Biden weer by die Parys-ooreenkoms, die internasionale raamwerk vir voorkoming van aardverwarming aangesluit, en koolstofneutraliteit voorgestel teen 2050 en 'n omgewingsbegroting van $2 triljoen oor vier jaar.
'n Wêreld wat nie vir homself dink nie
YouTube, 'n Google-filiaal, het stellings verbied wat weerspreek wat die regering en die WGO sê en inhoud wat skadelik is vir die Corona-entstof weens die Corona-ramp, en terselfdertyd het Facebook aangekondig dat dit plasings in die naam van feitekontrole sensor. en die verwydering van honderde rekeninge wat negatiewe inligting oor die entstof versprei.
Om die inligting wat ons daagliks op ons slimfone sien te sensor en te manipuleer, is baie makliker as wat dit was en het ongemerk verbygegaan.
In my boek "Tsutsumi Mika's Shock Doctrine" (Gentosha Shinsho), stel ek verskeie soekenjins bekend wat nie gesensor word nie.
As ons die inisiatief neem om hulle te gebruik, kan ons ontdek wat hulle probeer wegsteek.
Ons beweeg teen 'n yslike spoed na 'n wêreld waar ons nie vir onsself hoef te dink nie.
Die vinnige verskuiwing van druk na video, die onvermoë om te wag vir selfs 'n 10-minuut-video op YouTube, die een-minuut-video op TikTok, 'n Chinese video-werf, en nou GPT, 'n kletsdiens wat jou vrae beantwoord sonder om eers daaraan te dink die soekterme (alhoewel daar 'n paar leuens ingemeng is), het dit hoofstroom gemaak.
Soos die tegnologie van inligtingsmanipulasie meer gesofistikeerd raak, word meer en meer mense die kans ontneem om vir hulself te dink in ruil vir die gerief van publikasie.
Om dit andersom te stel, ons is op pad na 'n samelewing waar mense wat skok-leerstellings opstel nie kan ophou lag nie.
Baie lesers kan somber voel nadat hulle so ver gelees het.
Maar moenie bekommerd wees nie, jy hoef nie moed op te gee nie.
Terwyl inligting en die ekonomie al hoe meer gestandaardiseer word, spruit nog 'n silwer randjie stil-stil reg onder ons voete uit.
Na die Groot Oos-Japan Aardbewing, het mnr. Masayoshi Son die "Natuurlike Kinderinfrastruktuurraad" van stapel gestuur en hy het die uitvoerende direkteur daarvan geword en die hoofde van plaaslike regerings aangevra.
Terwyl baie van die leiers sonder twyfel aangesluit het, sonpaneel- en megasonkraginstallasieprojekte van SoftBank in hul tuisdorpe bestel het en al hoe meer grond geskenk het, het twee leiers ongemaklik gevoel met die raad self en geweier om aan te sluit.
Hulle was Toshihito Kumagai, die burgemeester van Chiba City (nou die goewerneur van Chiba Prefecture), en Hajime Furuta, die goewerneur van Gifu Prefecture.
Hulle gevoel van ongemak is later korrek bewys.
Tog het baie plaaslike regerings sedertdien geluister na die stemme van inwoners wat gevoel het iets is “verkeerd” en het opgetree om hul plaaslike gemeenskappe te beskerm.
Onbekend aan die meeste burgers, vanaf April 2023, het sewe prefekture (Hyogo, Wakayama, Okayama, Yamanashi, Yamagata, Miyagi en Nara) en munisipaliteite verordeninge ingestel wat sonkragopwekking reguleer.
Japan se hoop lê in die streke
In die Yamanashi-prefektuur, wat die strengste verordening in Japan het, het die prefektuurregering deeglike maatreëls getref om alles van installasie, instandhouding en bestuur tot die wegdoen van die panele na gebruik streng na te gaan.
Indien reëls oortree word, sal die prefektuur ter plaatse inspeksies doen en die eienaar 'n boete betaal.
Goewerneur Kotaro Nagasaki van YamaNashi Prefektuur gesê.
"Yamanashi sal nie meer woude afkap om sonkragopwekkingsfasiliteite te bou nie. Ek is nie bang vir die risiko om gedagvaar te word nie. In plaas daarvan is ek van plan om die saak te benader met die vasberadenheid om 'n hooggeregshof-presedent te skep."
Soos gesien in Heguri Town, Nara Prefecture, waar burgers 'n mega-sonkragprojek gestop het, en Bizen City, Okayama Prefecture, waar die burgemeester die beleid herroep het om die MynaCard 'n voorwaarde vir gratis kindersorg te maak, hoe meer burgers wakker word van hul staking van dink, hoe meer waarskynlik sal hulle reageer. Die streek is waar die energie om terug te spoel in die gebied groot word.
Die sleutel tot die oorkoming van die Skok-leerstelling is niks minder nie as die krag van burgers wat stilstaan en vir hulself dink en plaaslike regerings wat daartoe verbind is om inwoners en gemeenskappe eerste van aangesig tot aangesig te plaas.
Uit die diepte van my hart is ek oortuig dat hierdie tektoniese deining wat nou plaasvind niks anders as Japan se hoop is nie.
Iată un fragment dintr-un articol al jurnalistei internaționale Mika Tsutsumi, un exercițiu de mustrare a societății, care apare într-un reportaj unic intitulat "Japonia, ape periculoase!".
Este o lectură obligatorie nu numai pentru poporul japonez, ci și pentru oamenii din întreaga lume.
Doctrina șocului care mistuie Japonia
Nu oferă nicio alegere
Ați auzit vreodată de termenul "doctrina șocului"?
Atunci când are loc un eveniment șocant, cum ar fi terorismul, războiul, un dezastru natural, o criză financiară sau o boală infecțioasă, guvernul și corporațiile vor jefui în mod legal națiunea și bunurile valoroase ale poporului său, introducând politici neoliberale (cei trei piloni: dereglementarea, privatizarea și tăierea securității sociale) și reguli nerezonabile cu o viteză amețitoare, în timp ce poporul se află într-o stare de teamă și o stare de gândire suspendată. "Ușa rotativă" a guvernului și a corporațiilor se mișcă înainte și înapoi între guvern și corporații, iar guvernul și prietenii săi corporatiști fac o mulțime de bani.
Jurnalista canadiană Naomi Klein, care a introdus acest termen în lume în 2007, a devenit faimoasă pentru că a expus faptul că doctrina Schotzkopf a fost folosită în spatele multor evenimente istorice, de la lovitura de stat din Chile la prăbușirea fostei Uniuni Sovietice, incidentul din Piața Tiananmen, criza monetară din Asia, atacurile de la 11 septembrie 2001, războiul din Irak și multe altele, Ideea originală a fost bazată pe Premiul Nobel pentru Economie.
Ideea originală ar putea să le sune cunoscut multora când aud că profesorul Milton Friedman de la Universitatea din Chicago, laureat al Premiului Nobel pentru Economie, a fost omul din spatele doctrinei.
Au trecut 15 ani de atunci și, odată cu sosirea unui nou jucător, Big Tech, Doctrina Șocului a evoluat și ea.
Războiul cognitiv", care acționează asupra domeniului cognitiv uman pentru a induce opinia publică și a manipula deciziile politice, a devenit mai rapid odată cu răspândirea tehnologiei digitale și a smartphone-urilor. Odată cu avansul globalizării, domeniul de aplicare al șocurilor a devenit, de asemenea, global.
În această perioadă de pandemii, de conflict din Ucraina, de schimbări climatice, de falimente bancare și de alte evenimente care afectează lumea, politici nerezonabile, care în mod normal ar fi fost imposibile, au fost introduse una după alta în Statele Unite și Canada, în India și în țările Uniunii Europene, sub pretextul unor situații de urgență.
Este, de exemplu, în 2022.
În Canada, starea de urgență de la Corona a fost folosită ca un motiv pentru a impune restricții comportamentale excesive prin cerințe de vaccinare.
Când a existat un protest intern, premierul Trudeau a declarat brusc "starea de urgență", a extins puterile poliției și a înghețat conturile bancare ale protestatarilor și ale donatorilor.
Deși înghețarea a trebuit să fie ridicată din cauza protestelor, prim-ministrul Trudeau a fost ulterior criticat ca fiind "totalitarist" de către parlamentarii UE.
Doctrina șocului este un joc al vitezei și nu oferă publicului timp pentru a gândi și a face "alegeri".
Vaccinarea în timpul noii pandemii Corona a fost o alegere între "vaccinează sau nu vaccinează și mori.
Au fost lansate alerte pentru postările care se deosebeau de poziția OMS (Organizația Mondială a Sănătății); Facebook a emis o politică de suspendare a conturilor care postau contrariul. YouTube a anunțat o procedură de eliminare a videoclipurilor care se opuneau tuturor vaccinurilor, nu doar noului coronavirus.
Multe țări au supraviețuit cu alte măsuri decât vaccinurile, iar OMS a recunoscut că nu toate au fost un eșec. Cu toate acestea, aceste cazuri și opinii diferite au ajuns doar la unii oameni, deoarece Big Tech le-a restricționat accesul la internet.
Drept urmare, în timp ce banii publici curgeau ca apa caldă și producătorii de vaccinuri au făcut profituri enorme în istoria medicinei, capacul a fost ridicat, iar vaccinul nu a fost atât de eficient pe cât s-a anunțat în prevenirea infecțiilor sau în reducerea gravității bolii, iar ratele de infecție în rândul celor vaccinați au rămas ridicate, cu efecte secundare grave și decese în creștere rapidă în multe locuri.
La Parlamentul European, unde a chemat ca martori directori ai Pfizer, sala a fost înfierbântată când aceștia au declarat că nu au testat eficiența vaccinului în prevenirea infecțiilor.
Ulterior a avut loc o conferință de presă în care compania a fost aspru criticată.
Au fost intentate (și pregătite în Japonia) procese colective semnificative în Australia, Statele Unite, Germania, Olanda și altele.
În Japonia, însă, aproape că nu există nicio acoperire mediatică a incidentului, iar ministrul însărcinat cu acest caz a blocat pe Twitter vocile familiilor îndoliate ale celor decedați.
În mod similar, guvernul nu și-a schimbat politica de eliminare a cardurilor de asigurare de sănătate pe suport de hârtie și de adoptare a unei opțiuni minore, în ciuda problemelor mult discutate ale cardului My Number Card.
În ceea ce privește problema schimbărilor climatice, guvernul promovează panourile solare ca politică națională, afirmând: "Pământul va pieri dacă nu reducem CO2 (CO₂) cât mai curând posibil" și "Tendința globală este către vehiculele electrice.
Oamenilor nu li se lasă loc de gândire, nu sunt informați atunci când au de ales și cred ceea ce le spun guvernul și mass-media.
Acesta este motivul pentru care Japonia pierde bătălia percepției, mai ales în ultimii ani.
Cutia de dolari a energiei solare
Știați că doctrina de șoc instaurată în urma Marelui Cutremur din estul Japoniei este motivul pentru care facturile la electricitate cresc acum vertiginos și ne lovesc gospodăriile?
În timp ce poporul japonez era în panică din cauza dublului dezastru provocat de cutremur și de accidentul de la centrala nucleară, Masayoshi Son de la Softbank a ridicat mâna. El a spus: "Vreau să refac Japonia cu energie regenerabilă".
Premierul Naoto Kan, membru al Partidului Democrat din Japonia, a introdus rapid un tarif de alimentare cu energie regenerabilă (FIT) pentru energia regenerabilă care a încorporat politica privind energia regenerabilă propusă de domnul Son.
FIT a fost de șapte ori mai mare decât subvenția de 6 yeni pe kilowatt-oră plătită companiilor de electricitate la acea vreme, care era de 42 de yeni pe kilowatt-oră, și s-a decis rapid că suma de energie electrică solară generată și achiziționată de companiile de electricitate va fi adăugată la facturile noastre lunare de electricitate ca o suprataxă pentru energia regenerabilă.
În Europa, prețul mediu de achiziție pentru un kilowatt-oră de mega energie solară este de 58 de yeni. Așadar, Japonia trebuie să ajungă la aproximativ 40 sau 41 de yeni."
De fapt, atunci când dl Son a prezentat pe tema FIT în fața DPJ și a liderilor de guvern, datele pe care le-a folosit erau de acum doi ani (2009).
De ce se întâmplă acest lucru?
În Europa, în anul precedent, 2010, prețul de achiziție a energiei regenerabile s-a prăbușit.
Prețul mediu de achiziție a fost mai mic de 20 de yeni, mai puțin de jumătate din cei 58 de yeni menționați de dl Son, iar în Spania, FIT s-a prăbușit după numai doi ani.
Faptul că nu a fost oferită nicio astfel de informație și au fost subliniate doar avantajele este o doctrină tipică de șoc.
În plus, dl Son a arătat prețul de achiziție al panourilor solare montate pe acoperiș, care este mult mai mare decât cel al mega panourilor solare montate la sol (panouri gigantice care generează 1.000 de kilowați de electricitate).
În retrospectivă, totul pare ciudat. Cu toate acestea, atmosfera din țara afectată de dezastru era atât de plină de "energia nucleară este rea; energia regenerabilă este bună", încât un sistem de energie regenerabilă, care era extrem de rău pentru oameni, a fost implementat într-un ritm amețitor, fără nicio alegere.
După ce guvernul a înființat cutia de dolari a FIT, domnul Son a intrat în afacerea panourilor solare și a început "cu succes" o implementare la nivel național.
Afacerea cu energie regenerabilă este o concesie enormă
Deși prețul de achiziție a fost redus ulterior, costul inițial a fost fixat pentru zece ani.
Subvențiile ridicate primite de primii intrați au rămas neschimbate.
Deoarece costul de instalare se ieftinește de la an la an, diferența dintre prețul de achiziție și prețul de achiziție devine profitabilă, ceea ce face din acest produs un adevărat "produs de investiții savuros".
Suprataxa anuală pentru energia regenerabilă, în valoare de 2 trilioane de yeni, a crescut de peste 10 ori în cei zece ani de la introducerea sa în 2012, iar fiecare cetățean plătește acum 100 000 de yeni de persoană pentru a acoperi suprataxa anuală.
Printre concesiile uriașe create în acest fel, mega centralele solare instalate prin tăierea pădurilor în diverse părți ale țării au provocat alunecări de teren și alte dezastre ori de câte ori au loc precipitații abundente, iar locuitorii locali continuă să țipe.
Fiecare panou este atât de subțire încât vânturile puternice îl pot spulbera cu ușurință, dezlipit de o ploaie puternică sau distrus de o ninsoare abundentă.
Chiar dacă panourile se desprind, ele continuă să genereze electricitate, așa că există un risc sever de combustie spontană și de șoc electric dacă panourile sunt inundate de un taifun și cad.
Chiar și acum, un număr mare de panouri sunt instalate unul după altul, dar nu există suficiente locuri de eliminare. Costul forței de muncă pentru dezasamblarea cadrelor din aluminiu este prea mare pentru a face din aceasta o afacere viabilă de reciclare, iar taxele vor trebui în cele din urmă să fie majorate.
Potrivit Agenției Internaționale pentru Energii Regenerabile, doar 1 din 10 panouri solare scoase din uz este reciclat.
Încă nu există nicio modalitate în lume de a elimina materialele toxice folosite în componente.
În statul american California, cadmiul și alte substanțe toxice care nu pot fi procesate au devenit o problemă socială.
În plus, faptul că 45% din panourile fabricate în China, care reprezintă aproximativ 80% din piață, sunt realizate cu ajutorul muncii forțate în Xinjiang, unde costurile forței de muncă sunt cele mai scăzute, a apărut ca o problemă legată de drepturile omului, determinând guvernele american și european să restricționeze importurile și să treacă la producția internă.
De asemenea, trebuie să recunoaștem problemele de securitate.
Unele panouri solare, cum ar fi cele de la centrala electrică Iwakuni, deținută de Shanghai Power Company, sunt instalate în apropierea unor baze militare.
Începând cu octombrie 2020, 1.700 de site-uri din Japonia au fost achiziționate de companii de energie regenerabilă deținute de chinezi. Mega-proiectul solar din Hiragori-cho, prefectura Nara, este dezvoltat de o companie de investiții cu sediul în SUA, sub acoperire de o companie japoneză fictivă, iar alte companii străine intră pe această piață promițătoare în Regatul Unit, Spania, Singapore și Franța.
Trebuie remarcat faptul că investitorii străini finanțează majoritatea mega-proiectelor solare din Japonia, iar piața a devenit un teren de cosit.
Realitatea țărilor cu EV-uri avansate
Japonezii sunt foarte sensibili la sintagma "tendință globală". Totuși, de fapt, frazele de acest gen sunt cele care stimulează anxietatea și nerăbdarea, ceea ce ar trebui să ne facă să ne oprim și să ne gândim cu atenție.
De exemplu, Norvegia este prezentată în Japonia ca fiind "cea mai avansată țară EV din lume", dar când deschizi capacul, descoperi că, fără subvenții masive, Norvegia ar fi pe minus și nu ar putea să se descurce.
Mai mult, sursa subvențiilor este reprezentată de veniturile generate de câmpurile petroliere din Marea Nordului.
Cu alte cuvinte, cum explică activiștii de mediu care promovează vehiculele electrice faptul că în spatele răspândirii VE se află exportul de petrol și gaze?
Realitatea acestor "țări avansate în materie de VE" este rareori prezentată.
Pentru început, vehiculele electrice nu sunt ecologice.
Deși EV-urile emit puțin CO2 în timpul conducerii, ele emit o cantitate mare de CO2 la fabricarea bateriilor instalate în ele.
În cazul în care bateria este înlocuită în mijlocul călătoriei, o cantitate mare de CO2 emisă în procesul de producere a bateriei se adaugă la total.
Trebuie să înclin capul și să mă întreb: "Este aceasta o decarbonizare?".
Majoritatea mineralelor utilizate, cum ar fi cobaltul, litiul, grămezile rare de pământ și grafitul, sunt importate din China, Iran, Indonezia și Congo și, pe lângă munca forțată și abuzurile privind drepturile omului, au fost semnalate distrugerea mediului și pericolele pentru sănătate cauzate de minerit și rafinare.
Cum rămâne cu Statele Unite, țara inițială care a cerut țărilor să se decarbonizeze?
Imediat după preluarea mandatului, președintele Biden a aderat din nou la Acordul de la Paris, cadrul internațional pentru prevenirea încălzirii globale, și a propus neutralitatea emisiilor de carbon până în 2050 și un buget de mediu de 2 trilioane de dolari în patru ani.
O lume care nu gândește pentru ea însăși
YouTube, o filială a Google, a interzis declarațiile care contraziceau ceea ce spuneau guvernul și OMS și conținutul dăunător vaccinului Corona din cauza dezastrului Corona și, în același timp, Facebook a anunțat că cenzurează postările în numele verificării faptelor și elimină sute de conturi care răspândesc informații negative despre vaccin.
Cenzurarea și manipularea informațiilor pe care le vedem zilnic pe smartphone-urile noastre este mult mai ușoară decât era înainte și a trecut neobservată.
În cartea mea "Doctrina de șoc a lui Tsutsumi Mika" (Gentosha Shinsho), prezint câteva motoare de căutare care nu sunt cenzurate.
Dacă luăm inițiativa de a le folosi, putem descoperi ce încearcă să ascundă.
Ne îndreptăm cu o viteză amețitoare spre o lume în care nu trebuie să gândim pentru noi înșine.
Trecerea rapidă de la print la video, incapacitatea de a aștepta chiar și un videoclip de 10 minute pe YouTube, videoclipul de un minut de pe TikTok, un site video chinezesc, și acum GPT, un serviciu de chat care îți răspunde la întrebări fără să te gândești la termenii de căutare (deși există și câteva minciuni amestecate), au făcut ca acest lucru să devină mainstream.
Pe măsură ce tehnologia de manipulare a informației devine tot mai sofisticată, tot mai mulți oameni sunt privați de șansa de a gândi singuri în schimbul comodității publicării.
Altfel spus, ne îndreptăm spre o societate în care oamenii care instituie doctrine șoc nu se pot opri din râs.
Mulți cititori s-ar putea să se simtă melancolici după ce au citit până aici.
Dar nu vă faceți griji, nu trebuie să renunțați.
În timp ce informația și economia devin din ce în ce mai standardizate, un alt aspect pozitiv răsare discret chiar sub picioarele noastre.
După Marele Cutremur din estul Japoniei, domnul Masayoshi Son a lansat "Consiliul pentru infrastructura copiilor naturali", iar el a devenit directorul executiv al acestuia, solicitând șefii guvernelor locale.
În timp ce mulți dintre lideri s-au alăturat fără să pună întrebări, comandând proiecte de panouri solare și megainstalații solare de la SoftBank în orașele lor și donând din ce în ce mai multe terenuri, doi lideri s-au simțit inconfortabil cu consiliul în sine și au refuzat să se alăture.
Aceștia au fost Toshihito Kumagai, primarul orașului Chiba (în prezent guvernator al prefecturii Chiba), și Hajime Furuta, guvernatorul prefecturii Gifu.
Sentimentul lor de disconfort s-a dovedit ulterior corect.
Cu toate acestea, multe administrații locale au ascultat de atunci vocile locuitorilor care simțeau că ceva era "în neregulă" și au luat măsuri pentru a-și proteja comunitățile locale.
Fără ca majoritatea cetățenilor să știe, începând cu aprilie 2023, șapte prefecturi (Hyogo, Wakayama, Okayama, Yamanashi, Yamagata, Miyagi și Nara) și municipalități au introdus ordonanțe care reglementează producția de energie solară.
Speranța Japoniei se află în regiuni
În prefectura Yamanashi, care are cea mai strictă ordonanță din Japonia, guvernul prefecturii a luat măsuri amănunțite pentru a verifica cu strictețe totul, de la instalare, întreținere și gestionare până la eliminarea panourilor după utilizare.
În cazul în care regulile sunt încălcate, prefectura va efectua inspecții la fața locului și va plăti proprietarului o amendă.
Guvernatorul Kotaro Nagasaki din prefectura Yamanashi a declarat.
"Yamanashi nu va mai tăia păduri pentru a construi instalații de generare a energiei solare. Nu mi-e teamă de riscul de a fi dat în judecată. În schimb, intenționez să abordez această chestiune cu determinarea de a crea un precedent la Curtea Supremă."
După cum s-a văzut în orașul Heguri, prefectura Nara, unde cetățenii au oprit un mega-proiect solar, și în orașul Bizen, prefectura Okayama, unde primarul a anulat politica de a face din MynaCard o condiție pentru îngrijirea gratuită a copiilor, cu cât cetățenii se trezesc mai mult din încetarea de a mai gândi, cu atât mai probabil că vor reacționa. Regiunea este cea în care energia de a se rebobina în zonă devine mare.
Cheia pentru a depăși doctrina șocului nu este nimic mai puțin decât puterea cetățenilor care se opresc și gândesc singuri și a guvernelor locale angajate să pună față în față rezidenții și comunitățile pe primul loc.
Din adâncul sufletului meu, sunt convins că această umflătură tectonică care are loc acum nu este altceva decât speranța Japoniei.
Turpmāk lasāms starptautiskās žurnālistes Mikas Tsutsumi raksts, kas ir pārmetums sabiedrībai un publicēts unikālā izdevumā "Japāna, bīstami ūdeņi!".
Tas ir obligāti jāizlasa ne tikai japāņiem, bet arī cilvēkiem visā pasaulē.
Šoka doktrīna, kas apēd Japānu
Nedodot izvēles iespēju
Vai esat kādreiz dzirdējuši terminu "šoka doktrīna"?
Kad notiek tāds šokējošs notikums kā terorisms, karš, dabas katastrofa, finanšu krīze vai infekcijas slimība, valdība un korporācijas likumīgi izlaupa nācijas un tās iedzīvotāju vērtīgo īpašumu, ieviešot neoliberālu politiku (trīs pīlāri - deregulācija, privatizācija un sociālās drošības samazināšana) un nepamatotus noteikumus milzīgā ātrumā, kamēr cilvēki ir baiļu un apturētas domāšanas stāvoklī. Valdības un korporāciju "rotējošās durvis" pārvietojas turp un atpakaļ starp valdību un korporācijām, un valdība un tās korporatīvie draugi gūst peļņu.
Kanādiešu žurnāliste Naomi Kleina, kura 2007. gadā iepazīstināja pasauli ar šo terminu, kļuva slavena ar to, ka atklāja faktu, ka Šočkopfa doktrīna ir bijusi pamatā daudziem vēsturiskiem notikumiem, sākot ar apvērsumu Čīlē un beidzot ar bijušās Padomju Savienības sabrukumu, Tjaņaņmeņas laukuma incidentu, Āzijas valūtas krīzi, 11. septembra uzbrukumiem, Irākas karu un daudziem citiem, Sākotnējās idejas pamatā bija Nobela prēmija ekonomikā.
Sākotnējā ideja daudziem cilvēkiem var likties pazīstama, dzirdot, ka šīs doktrīnas autors ir Čikāgas Universitātes profesors Miltons Frīdmens, kurš saņēma Nobela prēmiju ekonomikā.
Kopš tā laika ir pagājuši piecpadsmit gadi, un, ienākot jaunam spēlētājam - lielajām tehnoloģijām, arī šoka doktrīna ir attīstījusies.
Kognitīvais karš", kas iedarbojas uz cilvēka kognitīvo sfēru, lai rosinātu sabiedrisko domu un manipulētu ar politiskiem lēmumiem, līdz ar digitālo tehnoloģiju un viedtālruņu izplatību ir kļuvis straujāks. Līdz ar globalizācijas progresu arī šoku tvērums ir kļuvis globāls.
Šajā pandēmiju, Ukrainas konflikta, klimata pārmaiņu, banku bankrotu un citu pasauli ietekmējošu notikumu laikā ASV un Kanādā, Indijā un Eiropas Savienības valstīs, aizbildinoties ar ārkārtas situācijām, cita pēc citas tika ieviesta nepamatota politika, kas parasti būtu neiespējama.
Tā, piemēram, 2022.
Kanādā ārkārtas stāvoklis Korona tika izmantots kā iemesls, lai ar vakcinācijas prasībām virzītu pārmērīgus uzvedības ierobežojumus.
Kad iekšzemē izcēlās sašutums, premjerministrs Trudo pēkšņi izsludināja "ārkārtas stāvokli", paplašināja policijas pilnvaras un iesaldēja protestētāju un ziedotāju bankas kontus.
Lai gan sašutuma dēļ iesaldēšanu nācās atcelt, premjerministru Trudo pēc tam ES parlamentārieši kritizēja kā "totalitāristu".
Šoka doktrīna ir ātruma spēle, un tā nedod sabiedrībai laiku pārdomām un "izvēles izdarīšanai.
Vakcinācija jaunās Korona pandēmijas laikā bija izvēle starp "vakcinēties vai nevakcinēties un mirt.
Tika ievietoti brīdinājumi par ziņām, kas atšķīrās no PVO (Pasaules Veselības organizācijas) nostājas; Facebook izdeva politiku apturēt kontus, kuros tika publicēta pretēja nostāja. YouTube izsludināja procedūru, lai dzēstu videoklipus, kas vērsti pret visām vakcīnām, ne tikai pret jauno koronavīrusu.
Daudzas valstis izdzīvoja, izmantojot citus pasākumus, nevis vakcīnas, un PVO atzina, ka ne visi no tiem bija neveiksmīgi. Tomēr šie gadījumi un atšķirīgie viedokļi sasniedza tikai dažus cilvēkus, jo lielās tehnoloģijas ierobežoja viņu piekļuvi internetam.
Rezultātā, kamēr valsts nauda lija kā karsts ūdens un vakcīnu ražotāji guva milzīgu peļņu medicīnas vēsturē, vāks tika noņemts, un vakcīnas nebija tik efektīvas, kā tika reklamēts, lai novērstu infekcijas vai samazinātu slimības smaguma pakāpi, un vakcinēto vidū saglabājās augsts inficēšanās līmenis, daudzviet strauji pieaugot nopietnām blakusparādībām un nāves gadījumiem.
Eiropas Parlamentā, kur tas uzaicināja Pfizer vadītājus par lieciniekiem, zālē izskanēja kņada, kad viņi liecināja, ka nav pārbaudījuši vakcīnas efektivitāti infekciju novēršanā.
Pēc tam notika preses konference, kurā uzņēmums tika asi kritizēts.
Austrālijā, Amerikas Savienotajās Valstīs, Vācijā, Nīderlandē, Nīderlandē un citās valstīs ir iesniegtas (un Japānā sagatavotas) nozīmīgas kolektīvās prasības.
Tomēr Japānā šis incidents gandrīz netika atspoguļots plašsaziņas līdzekļos, un par lietu atbildīgais ministrs bloķēja bojāgājušo ģimeņu paustās balsis sociālajā tīklā Twitter.
Tāpat valdība nav mainījusi savu politiku, kas paredz atcelt papīra veselības apdrošināšanas kartes un pieņemt maznozīmīgu variantu, neraugoties uz daudzkārt apspriestajām problēmām saistībā ar Mana numura karti.
Attiecībā uz klimata pārmaiņu jautājumu valdība kā valsts politiku veicina saules bateriju paneļu izmantošanu, sakot: "Zeme aizies bojā, ja mēs pēc iespējas ātrāk nesamazināsim CO2 (CO₂)" un "Pasaules tendence ir virzība uz elektromobiļiem.
Cilvēkiem netiek dota iespēja domāt, viņi netiek informēti, kad viņiem ir izvēle, un viņi tic tam, ko viņiem saka valdība un plašsaziņas līdzekļi.
Tāpēc Japāna zaudē cīņā par uztveri, jo īpaši pēdējos gados.
Saules enerģijas dolāru kaste
Vai jūs zinājāt, ka pēc Lielās Japānas austrumu daļas zemestrīces izveidotā šoka doktrīna ir iemesls, kāpēc elektrības rēķini tagad strauji pieaug un skar mūsu mājsaimniecības?
Kamēr Japānas iedzīvotājus bija pārņēmusi panika dubultās katastrofas - zemestrīces un atomelektrostacijas avārijas - dēļ, Masajoši Sons no Softbank pacēla roku. Viņš teica: "Es vēlos atjaunot Japānu ar atjaunojamo enerģiju."
Japānas Demokrātiskās partijas premjerministrs Naoto Kan ātri ieviesa atjaunojamās enerģijas iepirkuma tarifu (FIT), kurā tika iekļauta Sona kunga ierosinātā atjaunojamās enerģijas politika.
FIT bija septiņas reizes augstāks nekā 6 jenu par kilovatstundu subsīdija, ko tobrīd maksāja elektroenerģijas uzņēmumiem, kas bija 42 jenas par kilovatstundu, un ātri vien tika nolemts, ka saules saražotās un elektroenerģijas uzņēmumu iepirktās elektroenerģijas daudzums tiks pievienots mūsu ikmēneša elektrības rēķiniem kā piemaksa par atjaunojamo enerģiju.
Eiropā vidējā iepirkuma cena par vienu megavatstundu saules enerģijas ir 58 jenas. Tātad Japānai tā ir jāpalielina līdz 40 vai 41 jenai."
Patiesībā, kad Sona kungs prezentēja DPJ un valdības vadītājiem FIT, viņa izmantotie dati bija no pirms diviem gadiem (2009. gada).
Kāpēc tā?
Eiropā iepriekšējā gadā, 2010. gadā, atjaunojamās enerģijas iepirkuma cena sabruka.
Vidējā iepirkuma cena bija mazāka par 20 jenām, kas ir mazāk nekā puse no Son kunga minētajām 58 jenām, un Spānijā FIT sabruka tikai pēc diviem gadiem.
Tas, ka šāda informācija netika sniegta un tika uzsvērtas tikai priekšrocības, ir tipiska šoka doktrīna.
Turklāt Son kungs parādīja uz jumta uzstādītu saules paneļu iepirkuma cenu, kas ir daudz augstāka nekā uz zemes uzstādītu mega saules paneļu (milzu paneļi, kas ražo 1000 kilovatus elektroenerģijas).
Atskatoties atpakaļ, tas viss šķiet dīvaini. Tomēr atmosfēra katastrofas skartajā valstī bija tik piesātināta ar "kodolenerģija ir slikta, atjaunojamā enerģija ir laba", ka atjaunojamās enerģijas sistēma, kas bija ārkārtīgi slikta cilvēkiem, tika ieviesta bez izvēles.
Pēc tam, kad valdība izveidoja FIT dolāru kastīti, Son kungs uzsāka saules paneļu biznesu un "veiksmīgi" uzsāka to izplatīšanu visā valstī.
Atjaunojamās enerģijas bizness ir milzīga koncesija
Lai gan vēlāk iepirkuma cena tika samazināta, sākotnējās izmaksas bija fiksētas uz desmit gadiem.
Augstās subsīdijas, ko saņēma pirmie tirgus dalībnieki, palika nemainīgas.
Tā kā uzstādīšanas izmaksas ar katru gadu kļūst arvien lētākas, starpība starp iepirkuma cenu un iegādes cenu kļūst rentabla, padarot to par patiesi "garšīgu ieguldījumu produktu.
Ikgadējā piemaksa par atjaunojamo enerģiju 2 triljonu jenu apmērā desmit gadu laikā kopš tās ieviešanas 2012. gadā ir palielinājusies vairāk nekā 10 reizes, un katrs iedzīvotājs tagad maksā 100 000 jenu gadā, lai segtu ikgadējo piemaksu.
Starp šādā veidā radītajām milzīgajām koncesijām ir arī mega saules spēkstacijas, kas dažādās valsts daļās uzstādītas, izcērtot mežus, un kas ir izraisījušas zemes nogruvumus un citas katastrofas ikreiz, kad ir spēcīgas lietusgāzes, un vietējie iedzīvotāji turpina kliegt.
Katrs panelis ir tik plāns, ka spēcīgs vējš to var viegli nopūst, noplēst spēcīga lietus vai iznīcināt spēcīga snigšanas dēļ.
Pat ja paneļi nokrīt, tie turpina ražot elektroenerģiju, tāpēc pastāv nopietns pašaizdegšanās un elektriskās strāvas trieciena risks, ja paneļus applūdina taifūns un tie nokrīt.
Pat tagad viens pēc otra tiek uzstādīts liels skaits paneļu, bet nav pietiekami daudz vietu, kur tos apglabāt. Alumīnija rāmju demontāžas darbaspēka izmaksas ir pārāk augstas, lai tas būtu dzīvotspējīgs pārstrādes bizness, un galu galā būs jāpaaugstina nodokļi.
Saskaņā ar Starptautiskās Atjaunojamās enerģijas aģentūras datiem tikai 1 no 10 nolietotajiem saules paneļiem tiek pārstrādāts.
Pasaulē joprojām nav iespējams atbrīvoties no toksiskajiem materiāliem, kas izmantoti detaļās.
ASV Kalifornijas štatā kadmijs un citas toksiskas vielas, kuras nevar pārstrādāt, ir kļuvušas par sociālu problēmu.
Turklāt fakts, ka 45 % Ķīnā, kas veido aptuveni 80 % tirgus, ražoto paneļu tiek izgatavoti, izmantojot piespiedu darbu Siņdzjanā, kur darbaspēka izmaksas ir viszemākās, ir kļuvis par cilvēktiesību jautājumu, kas mudina ASV un Eiropas valdības ierobežot importu un pāriet uz vietējo ražošanu.
Mums ir jāņem vērā arī drošības jautājumi.
Daži saules paneļi, piemēram, Šanhajas Power Company piederošajā Iwakuni spēkstacijā, ir uzstādīti militāro bāzu tuvumā.
No 2020. gada oktobra 1 700 objektu Japānā ir iegādājušies Ķīnai piederoši atjaunojamās enerģijas uzņēmumi. Mega saules enerģijas projektu Hiragori-čo, Nara prefektūrā, attīsta ASV bāzēts investīciju uzņēmums, ko slēpj Japānas fiktīvs uzņēmums, un citi ārvalstu uzņēmumi ienāk šajā daudzsološajā tirgū Apvienotajā Karalistē, Spānijā, Singapūrā un Francijā.
Jāatzīmē, ka ārvalstu investori finansē lielāko daļu mega saules enerģijas projektu Japānā, un tirgus ir kļuvis par pļavu.
Progresīvo elektrisko transportlīdzekļu valstu realitāte
Japāņi ir ļoti uzņēmīgi pret frāzi "globālā tendence". Tomēr patiesībā tieši šādas frāzes, kas rosina satraukumu un nepacietību, ir tās, kas liek mums apstāties un rūpīgi padomāt.
Piemēram, Norvēģiju Japānā reklamē kā "visattīstītāko elektromobiļu valsti pasaulē", taču, atverot vāku, atklājas, ka bez milzīgām subsīdijām Norvēģija būtu nonākusi sarkanā zonā un nespētu savilkt galus ar galiem.
Turklāt šo subsīdiju avots ir ienākumi no Ziemeļjūras naftas atradnēm.
Citiem vārdiem sakot, kā vides aktīvisti, kas popularizē elektromobiļus, izskaidro to, ka aiz elektromobiļu izplatības slēpjas naftas un gāzes eksports?
Reti tiek ziņots par šo "progresīvo EV valstu" realitāti.
Pirmkārt, elektromobiļi nav videi draudzīgi.
Lai gan braukšanas laikā elektromobiļi izdala maz CO2, tie izdala lielu daudzumu CO2, izgatavojot tajos uzstādītās baterijas.
Ja akumulatoru nomaina brauciena vidū, tad kopējam emisiju apjomam tiek pievienots liels daudzums CO2, kas izdalās akumulatora ražošanas procesā.
Man jāpaklanās galva un jājautā sev: "Vai tā ir dekarbonizācija?".
Lielākā daļa izmantoto minerālu, piemēram, kobalts, litijs, retzemju pāļi un grafīts, tiek importēti no Ķīnas, Irānas, Indonēzijas un Kongo, un papildus piespiedu darbam un cilvēktiesību pārkāpumiem ir norādīts arī uz vides iznīcināšanu un veselības apdraudējumu, ko izraisa ieguve un attīrīšana.
Kā ir ar Amerikas Savienotajām Valstīm, kas sākotnēji aicināja valstis dekarbonizēties?
Tūlīt pēc stāšanās amatā prezidents Baidens atkārtoti pievienojās Parīzes nolīgumam, starptautiskajam globālās sasilšanas novēršanas satvaram, un ierosināja līdz 2050. gadam panākt oglekļa neitralitāti un četru gadu laikā piešķirt vides budžetu 2 triljonu ASV dolāru apmērā.
Pasaule, kas nedomā pati par sevi
Google meitasuzņēmums YouTube aizliedza paziņojumus, kas bija pretrunā valdības un PVO teiktajam, un saturu, kas kaitēja vakcīnai Corona sakarā ar Corona katastrofu, un tajā pašā laikā Facebook paziņoja, ka cenzē ierakstus faktu pārbaudes vārdā un dzēš simtiem kontu, kas izplatīja negatīvu informāciju par vakcīnu.
Cenzēt un manipulēt ar informāciju, ko mēs ikdienā redzam savos viedtālruņos, ir daudz vieglāk nekā agrāk, un tas ir palicis nepamanīts.
Savā grāmatā "Tsutsumi Mika šoka doktrīna" (Gentosha Shinsho) es iepazīstinu ar vairākām meklētājprogrammām, kuras netiek cenzētas.
Ja mēs uzņemsimies iniciatīvu tās izmantot, mēs varēsim atklāt, ko tās cenšas slēpt.
Mēs milzīgā ātrumā virzāmies uz pasauli, kurā mums pašiem nav jādomā.
Straujā pāreja no drukātās informācijas uz video, nespēja gaidīt pat 10 minūšu video YouTube, vienas minūtes video Ķīnas video vietnē TikTok un tagad GPT, tērzēšanas pakalpojums, kas atbild uz jūsu jautājumiem, pat nedomājot par meklēšanas vārdiem (lai gan tajā ir iejaukti arī daži meli), ir padarījuši to par masu lietotāju.
Tā kā informācijas manipulācijas tehnoloģijas kļūst arvien izsmalcinātākas, aizvien vairāk cilvēkiem tiek liegta iespēja domāt patstāvīgi apmaiņā pret publikāciju ērtībām.
Citiem vārdiem sakot, mēs virzāmies uz sabiedrību, kurā cilvēki, kas iedibina šokējošas doktrīnas, nespēj beigt smieties.
Daudzi lasītāji, izlasījuši šo līdz šim, var justies drūmi.
Taču neuztraucieties, jums nav jāpadodas.
Kamēr informācija un ekonomika kļūst arvien standartizētāka, tieši zem mūsu kājām klusi dīgst vēl viena sudraba maliņa.
Pēc Lielās Japānas austrumu daļas zemestrīces Masajoši Sons izveidoja "Dabas bērnu infrastruktūras padomi", un viņš kļuva par tās izpilddirektoru, uzrunājot vietējo pašvaldību vadītājus.
Lai gan daudzi vadītāji bez šaubām pievienojās, pasūtot SoftBank saules paneļu un mega saules instalāciju projektus savās dzimtajās pilsētās un ziedojot arvien vairāk zemes, divi vadītāji jutās neērti ar pašu padomi un atteicās pievienoties.
Tie bija Toshihito Kumagai, Čibas pilsētas mērs (tagad Čibas prefektūras gubernators), un Hajime Furuta, Gifu prefektūras gubernators.
Vēlāk izrādījās, ka viņu izjūta par neērtībām bija pareiza.
Tomēr daudzas vietējās pašvaldības kopš tā laika ir ieklausījušās to iedzīvotāju balsīs, kuri juta, ka kaut kas "nav kārtībā", un ir sākušas rīkoties, lai aizsargātu savas vietējās kopienas.
Lielākajai daļai iedzīvotāju nav zināms, ka no 2023. gada aprīļa septiņas prefektūras (Hjogo, Vakajama, Okajama, Jamanaši, Jamagata, Mijagi un Nara) un pašvaldības ir ieviesušas rīkojumus, kas regulē saules enerģijas ražošanu.
Japānas cerība ir reģionos
Jamanaši prefektūrā, kurā ir visstingrākais rīkojums Japānā, prefektūras valdība ir veikusi rūpīgus pasākumus, lai stingri pārbaudītu visu, sākot no uzstādīšanas, uzturēšanas un apsaimniekošanas līdz pat paneļu iznīcināšanai pēc to izmantošanas.
Ja noteikumi tiks pārkāpti, prefektūra veiks pārbaudes uz vietas un samaksās īpašniekam soda naudu.
Jamanaši prefektūras gubernators Kotaro Nagasaki teica.
"Jamanaši vairs necērt mežus, lai būvētu saules enerģijas ražošanas iekārtas. Es nebaidos no riska tikt iesūdzētam tiesā. Tā vietā es plānoju pieiet šim jautājumam ar apņēmību izveidot Augstākās tiesas precedentu".
Kā redzams Heguri pilsētā Nāras prefektūrā, kur iedzīvotāji apturēja mega saules enerģijas projektu, un Bizenas pilsētā Okajamas prefektūrā, kur mērs atcēla politiku, kas paredzēja, ka MynaCard ir nosacījums bezmaksas bērnu aprūpei, jo vairāk iedzīvotāji pamostas no savas pārtrauktās domāšanas, jo lielāka iespēja, ka viņi reaģēs. Reģionā ir liela enerģija, kas vajadzīga, lai pārdomātu.
Šoka doktrīnas pārvarēšanas atslēga nav nekas cits kā tādu iedzīvotāju spēks, kuri apstājas un domā paši, un pašvaldības, kas apņēmušās iedzīvotājus un kopienas nostādīt pirmajā vietā, saskaroties aci pret aci.
No sirds esmu pārliecināts, ka šis tektoniskais uzplaiksnījums, kas notiek šobrīd, ir ne kas cits kā Japānas cerība.
Poniższy tekst pochodzi z artykułu międzynarodowej dziennikarki Miki Tsutsumi, który gani społeczeństwo i ukazuje się w wyjątkowej publikacji zatytułowanej "Japonia, niebezpieczne wody!".
Jest to lektura obowiązkowa nie tylko dla Japończyków, ale dla ludzi na całym świecie.
Doktryna szoku pochłaniająca Japonię
Nie dając wyboru
Czy kiedykolwiek słyszałeś o terminie "doktryna szoku"?
Kiedy dochodzi do szokującego wydarzenia, takiego jak terroryzm, wojna, klęska żywiołowa, kryzys finansowy lub choroba zakaźna, rząd i korporacje legalnie grabią naród i jego cenne aktywa, wprowadzając neoliberalną politykę (trzy filary deregulacji, prywatyzacji i cięcia ubezpieczeń społecznych) oraz nieracjonalne zasady z zawrotną prędkością, podczas gdy ludzie są w stanie strachu i zawieszenia myślenia. "Drzwi obrotowe" rządu i korporacji poruszają się tam i z powrotem między rządem a korporacjami, a rząd i jego korporacyjni przyjaciele zarabiają krocie.
Kanadyjska dziennikarka Naomi Klein, która przedstawiła ten termin światu w 2007 roku, zasłynęła z ujawnienia faktu, że Doktryna Schotzkopfa była wykorzystywana za wieloma wydarzeniami historycznymi, od zamachu stanu w Chile po upadek byłego Związku Radzieckiego, incydent na placu Tiananmen, azjatycki kryzys walutowy, ataki z 11 września, wojnę w Iraku i wiele innych.
Pierwotny pomysł może wielu osobom kojarzyć się z profesorem Miltonem Friedmanem z Uniwersytetu w Chicago, który zdobył Nagrodę Nobla w dziedzinie ekonomii.
Od tego czasu minęło piętnaście lat, a wraz z pojawieniem się nowego gracza, Big Tech, Doktryna Szoku również ewoluowała.
Wojna kognitywna", która działa na ludzką domenę poznawczą w celu wywołania opinii publicznej i manipulowania decyzjami politycznymi, stała się szybsza wraz z rozprzestrzenianiem się technologii cyfrowej i smartfonów. Wraz z postępem globalizacji zasięg wstrząsów również stał się globalny.
W okresie pandemii, konfliktu na Ukrainie, zmian klimatycznych, upadłości banków i innych wydarzeń mających wpływ na świat, nieracjonalne polityki, które normalnie byłyby niemożliwe, były wprowadzane jedna po drugiej w Stanach Zjednoczonych i Kanadzie, w Indiach i krajach Unii Europejskiej, pod pozorem sytuacji kryzysowych.
Tak jest na przykład w 2022 roku.
W Kanadzie stan wyjątkowy Corona został wykorzystany jako powód do forsowania nadmiernych ograniczeń behawioralnych poprzez wymogi dotyczące szczepień.
Kiedy w kraju wybuchło oburzenie, premier Trudeau nagle ogłosił "stan wyjątkowy", rozszerzył uprawnienia policji i zamroził konta bankowe protestujących i darczyńców.
Chociaż zamrożenie musiało zostać zniesione z powodu oburzenia, premier Trudeau został następnie skrytykowany przez parlamentarzystów UE jako "totalitarysta".
Doktryna szoku jest grą na szybkość i nie daje społeczeństwu czasu na myślenie i dokonywanie "wyborów".
Szczepienia podczas nowej pandemii koronawirusa były wyborem między "szczepić się lub nie szczepić i umrzeć".
Alerty były umieszczane na postach, które różniły się od stanowiska WHO (Światowej Organizacji Zdrowia); Facebook wydał politykę zawieszania kont, które publikowały coś przeciwnego. YouTube ogłosił procedurę usuwania filmów sprzeciwiających się wszystkim szczepionkom, nie tylko nowemu koronawirusowi.
Wiele krajów przetrwało dzięki środkom innym niż szczepionki, a WHO przyznała, że nie wszystkie z nich zakończyły się niepowodzeniem. Mimo to te przypadki i różne poglądy dotarły tylko do niektórych osób, ponieważ Big Tech ograniczył ich dostęp do Internetu.
W rezultacie, podczas gdy publiczne pieniądze lały się jak gorąca woda, a producenci szczepionek osiągnęli ogromne zyski w historii medycyny, pokrywa została podniesiona, a szczepionka nie była tak skuteczna, jak reklamowano w zapobieganiu infekcjom lub zmniejszaniu ciężkości choroby, a wskaźniki infekcji wśród szczepionych pozostawały wysokie, z poważnymi skutkami ubocznymi i zgonami szybko rosnącymi w wielu miejscach.
W Parlamencie Europejskim, gdzie powołano na świadków kierownictwo firmy Pfizer, na sali panowało poruszenie, gdy zeznali oni, że nie przetestowali skuteczności szczepionki w zapobieganiu infekcjom.
Następnie odbyła się konferencja prasowa, na której firma została ostro skrytykowana.
Znaczące pozwy zbiorowe zostały złożone (i przygotowane w Japonii) w Australii, Stanach Zjednoczonych, Niemczech, Holandii i innych krajach.
W Japonii nie ma jednak prawie żadnych doniesień medialnych na temat tego incydentu, a minister odpowiedzialny za sprawę zablokował głosy pogrążonych w żałobie rodzin zmarłych na Twitterze.
Podobnie, rząd nie zmienił swojej polityki zniesienia papierowych kart ubezpieczenia zdrowotnego i przyjęcia mniejszej opcji, pomimo wielu dyskutowanych problemów z kartą My Number Card.
Jeśli chodzi o kwestię zmian klimatycznych, rząd promuje panele słoneczne jako politykę krajową, mówiąc: "Ziemia zginie, jeśli nie zmniejszymy emisji CO2 (CO₂) tak szybko, jak to możliwe" i "Globalny trend zmierza w kierunku pojazdów elektrycznych.
Ludzie nie mają miejsca na myślenie, nie są informowani, gdy mają wybór, i wierzą w to, co mówi im rząd i media.
To dlatego Japonia przegrywa bitwę o percepcję, zwłaszcza w ciągu ostatnich kilku lat.
Dolarowe pudełko energii słonecznej
Czy wiesz, że doktryna szoku ustanowiona w następstwie wielkiego trzęsienia ziemi we wschodniej Japonii jest powodem, dla którego rachunki za energię elektryczną gwałtownie rosną i uderzają w nasze gospodarstwa domowe?
Podczas gdy Japończycy byli w stanie paniki z powodu podwójnej katastrofy trzęsienia ziemi i awarii elektrowni jądrowej, Masayoshi Son z Softbank podniósł rękę. Powiedział: "Chcę odbudować Japonię dzięki energii odnawialnej".
Premier Japonii z ramienia Demokratycznej Partii Japonii, Naoto Kan, szybko wprowadził taryfy gwarantowane (FIT) dla energii odnawialnej, które uwzględniały politykę energii odnawialnej zaproponowaną przez pana Sona.
Taryfa FIT była siedmiokrotnie wyższa niż dotacja w wysokości 6 jenów za kilowatogodzinę wypłacana wówczas przedsiębiorstwom energetycznym, która wynosiła 42 jeny za kilowatogodzinę, i szybko zdecydowano, że ilość energii słonecznej wytworzonej i zakupionej przez przedsiębiorstwa energetyczne będzie dodawana do naszych miesięcznych rachunków za energię elektryczną jako dopłata za energię odnawialną.
W Europie średnia cena zakupu kilowatogodziny mega energii słonecznej wynosi 58 jenów. W Japonii powinno to być około 40 lub 41 jenów".
W rzeczywistości, kiedy pan Son prezentował FIT dla DPJ i przywódców rządowych, dane, których użył, pochodziły sprzed dwóch lat (2009).
Dlaczego?
W Europie, w poprzednim roku, 2010, cena zakupu energii odnawialnej spadła.
Średnia cena zakupu wyniosła mniej niż 20 jenów, czyli mniej niż połowę z 58 jenów, o których wspomniał pan Son, a w Hiszpanii FIT załamał się po zaledwie dwóch latach.
Fakt, że nie podano takich informacji i podkreślono tylko zalety, jest typową doktryną szoku.
Co więcej, pan Son pokazał cenę zakupu paneli słonecznych montowanych na dachu, która jest znacznie wyższa niż montowanych na ziemi mega paneli słonecznych (gigantycznych paneli generujących 1000 kilowatów energii elektrycznej).
Z perspektywy czasu wszystko to wydaje się dziwne. Mimo to atmosfera w kraju dotkniętym katastrofą była tak pełna "energia jądrowa jest zła; energia odnawialna jest dobra", że system energii odnawialnej, który był wyjątkowo zły dla ludzi, został wdrożony w zawrotnym tempie bez żadnego wyboru.
Po tym, jak rząd ustanowił dolarową skrzynkę FIT, pan Son wszedł w biznes paneli słonecznych i "z powodzeniem" rozpoczął ogólnokrajowy rozwój.
Biznes energii odnawialnej to ogromne ustępstwo
Chociaż cena zakupu została następnie obniżona, początkowy koszt był stały przez dziesięć lat.
Wysokie dotacje otrzymywane przez pierwszych uczestników rynku pozostały niezmienione.
Ponieważ koszt instalacji z roku na rok jest coraz niższy, różnica między ceną zakupu a ceną zakupu staje się opłacalna, co czyni ją naprawdę "smacznym produktem inwestycyjnym".
Roczna dopłata do energii odnawialnej w wysokości 2 bilionów jenów wzrosła ponad 10-krotnie w ciągu dziesięciu lat od jej wprowadzenia w 2012 roku, a każdy obywatel płaci obecnie 100 000 jenów na osobę, aby pokryć roczną dopłatę.
Wśród ogromnych koncesji stworzonych w ten sposób, mega elektrownie słoneczne zainstalowane poprzez wycinkę lasów w różnych częściach kraju spowodowały osunięcia ziemi i inne katastrofy przy każdych silnych opadach deszczu, a lokalni mieszkańcy nadal krzyczą.
Każdy panel jest tak cienki, że silny wiatr może go łatwo zdmuchnąć, oderwać przez ulewny deszcz lub zniszczyć przez obfite opady śniegu.
Nawet jeśli panele odpadną, nadal generują energię elektryczną, więc istnieje poważne ryzyko samozapłonu i porażenia prądem, jeśli panele zostaną zalane przez tajfun i odpadną.
Nawet teraz duża liczba paneli jest instalowana jeden po drugim, ale nie ma wystarczającej liczby miejsc ich utylizacji. Koszty robocizny związane z demontażem aluminiowych ram są zbyt wysokie, by uczynić z tego opłacalny biznes recyklingowy, a podatki w końcu będą musiały zostać podniesione.
Według Międzynarodowej Agencji Energii Odnawialnej tylko 1 na 10 nieużywanych paneli słonecznych jest poddawany recyklingowi.
Wciąż nie ma na świecie sposobu na pozbycie się toksycznych materiałów użytych w komponentach.
W amerykańskim stanie Kalifornia kadm i inne toksyczne substancje, których nie można przetworzyć, stały się problemem społecznym.
Co więcej, fakt, że 45% paneli produkowanych w Chinach, które stanowią około 80% rynku, jest wytwarzanych przy użyciu pracy przymusowej w Xinjiang, gdzie koszty pracy są najniższe, stał się kwestią praw człowieka, skłaniając rządy USA i Europy do ograniczenia importu i przejścia na produkcję krajową.
Musimy również wziąć pod uwagę kwestie bezpieczeństwa.
Niektóre panele słoneczne, takie jak te w elektrowni Iwakuni należącej do Shanghai Power Company, są instalowane w pobliżu baz wojskowych.
Od października 2020 r. 1700 lokalizacji w Japonii zostało zakupionych przez chińskie firmy zajmujące się energią odnawialną. Projekt mega-solarny w Hiragori-cho w prefekturze Nara jest rozwijany przez amerykańską firmę inwestycyjną pod przykrywką japońskiej firmy fikcyjnej, a inne zagraniczne firmy wchodzą na ten obiecujący rynek w Wielkiej Brytanii, Hiszpanii, Singapurze i Francji.
Należy zauważyć, że zagraniczni inwestorzy finansują większość mega projektów solarnych w Japonii, a rynek ten stał się polem do koszenia.
Rzeczywistość zaawansowanych krajów EV
Japończycy są bardzo podatni na frazę "globalny trend". Jednak w rzeczywistości to właśnie takie zwroty, które stymulują niepokój i niecierpliwość, powinny skłonić nas do zatrzymania się i uważnego przemyślenia.
Na przykład, Norwegia jest reklamowana w Japonii jako "najbardziej zaawansowany kraj EV na świecie", ale po otwarciu pokrywy okazuje się, że bez ogromnych dotacji Norwegia byłaby na minusie i nie byłaby w stanie związać końca z końcem.
Co więcej, źródłem dotacji są dochody generowane przez pola naftowe na Morzu Północnym.
Innymi słowy, jak aktywiści ekologiczni, którzy promują pojazdy elektryczne, tłumaczą fakt, że za rozpowszechnieniem pojazdów elektrycznych stoi eksport ropy i gazu?
Rzeczywistość tych "zaawansowanych krajów EV" jest rzadko opisywana.
Po pierwsze, pojazdy elektryczne nie są przyjazne dla środowiska.
Chociaż pojazdy elektryczne emitują niewiele CO2 podczas jazdy, emitują dużą ilość CO2 podczas produkcji zainstalowanych w nich akumulatorów.
Jeśli bateria jest wymieniana w środku podróży, do całkowitej emisji dodawana jest duża ilość CO2 emitowanego w procesie produkcji baterii.
Muszę pochylić głowę i zadać sobie pytanie: "Czy to jest dekarbonizacja?".
Większość wykorzystywanych minerałów, takich jak kobalt, lit, rzadkie stosy ziemi i grafit, jest importowana z Chin, Iranu, Indonezji i Konga, a oprócz pracy przymusowej i łamania praw człowieka, wskazano na zniszczenie środowiska i zagrożenia dla zdrowia spowodowane wydobyciem i rafinacją.
A co ze Stanami Zjednoczonymi, pierwotnym krajem wzywającym kraje do dekarbonizacji?
Natychmiast po objęciu urzędu prezydent Biden ponownie przyłączył się do Porozumienia Paryskiego, międzynarodowych ram zapobiegania globalnemu ociepleniu, i zaproponował neutralność węglową do 2050 r. oraz budżet środowiskowy w wysokości 2 bilionów dolarów w ciągu czterech lat.
Świat, który nie myśli samodzielnie
YouTube, spółka zależna Google, zakazała wypowiedzi sprzecznych z tym, co mówił rząd i WHO oraz treści szkodliwych dla szczepionki Corona z powodu katastrofy Corona, a jednocześnie Facebook ogłosił, że cenzuruje posty w imię sprawdzania faktów i usuwa setki kont, które rozpowszechniają negatywne informacje na temat szczepionki.
Cenzurowanie i manipulowanie informacjami, które codziennie widzimy na naszych smartfonach, jest znacznie łatwiejsze niż kiedyś i pozostało niezauważone.
W mojej książce "Tsutsumi Mika's Shock Doctrine" (Gentosha Shinsho) przedstawiam kilka wyszukiwarek, które nie są cenzurowane.
Jeśli podejmiemy inicjatywę, aby z nich skorzystać, możemy odkryć, co próbują ukryć.
Poruszamy się z zawrotną prędkością w kierunku świata, w którym nie musimy myśleć samodzielnie.
Szybkie przejście od druku do wideo, niemożność czekania nawet na 10-minutowy film na YouTube, jednominutowe wideo na TikTok, chińskim serwisie wideo, a teraz GPT, usługa czatu, która odpowiada na twoje pytania bez zastanawiania się nad wyszukiwanymi hasłami (chociaż są w tym pewne kłamstwa), sprawiły, że stało się to głównym nurtem.
W miarę jak technologia manipulacji informacjami staje się coraz bardziej wyrafinowana, coraz więcej osób jest pozbawianych możliwości samodzielnego myślenia w zamian za wygodę publikacji.
Mówiąc inaczej, zmierzamy w kierunku społeczeństwa, w którym ludzie tworzący szokujące doktryny nie mogą przestać się śmiać.
Wielu czytelników może poczuć się ponuro po przeczytaniu tego tekstu.
Ale nie martw się, nie musisz się poddawać.
Podczas gdy informacje i gospodarka stają się coraz bardziej znormalizowane, pod naszymi stopami po cichu kiełkuje kolejna srebrna podszewka.
Po wielkim trzęsieniu ziemi we wschodniej Japonii pan Masayoshi Son uruchomił "Radę Infrastruktury Naturalnego Dziecka" i został jej dyrektorem wykonawczym, zabiegając o szefów lokalnych rządów.
Podczas gdy wielu przywódców przyłączyło się bez pytania, zamawiając panele słoneczne i mega instalacje solarne od SoftBank w swoich rodzinnych miastach i przekazując coraz więcej ziemi, dwóch przywódców czuło się niekomfortowo z samą radą i odmówiło przyłączenia się.
Byli to Toshihito Kumagai, burmistrz miasta Chiba (obecnie gubernator prefektury Chiba) i Hajime Furuta, gubernator prefektury Gifu.
Ich poczucie dyskomfortu okazało się później słuszne.
Od tego czasu wiele samorządów lokalnych wsłuchało się w głosy mieszkańców, którzy czuli, że coś jest "nie tak" i podjęło działania mające na celu ochronę lokalnych społeczności.
Nieznane większości obywateli, od kwietnia 2023 r. siedem prefektur (Hyogo, Wakayama, Okayama, Yamanashi, Yamagata, Miyagi i Nara) i gmin wprowadziło rozporządzenia regulujące wytwarzanie energii słonecznej.
Nadzieja Japonii leży w regionach
W prefekturze Yamanashi, która posiada najbardziej rygorystyczne rozporządzenie w Japonii, rząd prefektury podjął dokładne środki w celu ścisłego sprawdzenia wszystkiego, od instalacji, konserwacji i zarządzania po utylizację paneli po użyciu.
W przypadku naruszenia zasad prefektura przeprowadzi inspekcje na miejscu i zapłaci właścicielowi grzywnę.
Gubernator Kotaro Nagasaki z prefektury Yamanashi powiedział.
"Yamanashi nie będzie już wycinać lasów w celu budowy elektrowni słonecznych. Nie boję się ryzyka pozwu. Zamiast tego zamierzam podejść do sprawy z determinacją, aby ustanowić precedens w Sądzie Najwyższym".
Jak widać w mieście Heguri w prefekturze Nara, gdzie obywatele zatrzymali projekt mega-solarny, oraz w mieście Bizen w prefekturze Okayama, gdzie burmistrz wycofał się z polityki uczynienia karty MynaCard warunkiem bezpłatnej opieki nad dziećmi, im bardziej obywatele budzą się z zaprzestania myślenia, tym bardziej prawdopodobne jest, że zareagują. Region jest miejscem, w którym energia do przewijania w okolicy staje się duża.
Kluczem do przezwyciężenia doktryny szoku jest nic innego jak siła obywateli, którzy zatrzymują się i myślą samodzielnie, oraz samorządów lokalnych zaangażowanych w stawianie mieszkańców i społeczności na pierwszym miejscu twarzą w twarz.
Z głębi serca jestem przekonany, że ta tektonika, która ma teraz miejsce, jest niczym innym jak nadzieją Japonii.
Seuraavassa on kansainvälisen toimittajan Mika Tsutsumin artikkeli, joka on yhteiskuntaa moittiva ponnistus ja joka ilmestyy ainutlaatuisessa artikkelissa nimeltä "Japani, vaaralliset vedet!".
Se on pakollista luettavaa paitsi japanilaisille myös ihmisille kaikkialla maailmassa.
Japania syövä shokki-doktriini
Valinnanvaraa ei ole
Oletteko koskaan kuulleet termistä "shokkioppi"?
Kun tapahtuu järkyttävä tapahtuma, kuten terrorismi, sota, luonnonkatastrofi, talouskriisi tai tartuntatauti, hallitus ja yritykset ryöstävät laillisesti kansakunnan ja sen ihmisten arvokasta omaisuutta ottamalla käyttöön uusliberalistista politiikkaa (kolme pilaria: sääntelyn purkaminen, yksityistäminen ja sosiaaliturvan leikkaaminen) ja kohtuuttomia sääntöjä hurjaa vauhtia ihmisten ollessa pelon ja pysähtyneen ajattelun tilassa. Hallituksen ja yritysten "pyöröovi" liikkuu edestakaisin hallituksen ja yritysten välillä, ja hallitus ja sen yritysystävät tienaavat hyvin.
Kanadalainen toimittaja Naomi Klein, joka esitteli tämän termin maailmalle vuonna 2007, tuli kuuluisaksi paljastamalla, että Schotzkopfin doktriiniä on käytetty monien historiallisten tapahtumien taustalla, Chilen vallankaappauksesta entisen Neuvostoliiton romahtamiseen, Tiananmenin aukion välikohtaukseen, Aasian valuuttakriisiin, syyskuun 11. päivän iskuihin, Irakin sotaan ja moniin muihin, Alkuperäinen idea perustui taloustieteen Nobel-palkintoon.
Alkuperäinen ajatus saattaa tulla monille tutuksi, kun he kuulevat, että opin takana oli Chicagon yliopiston professori Milton Friedman, joka sai Nobelin taloustieteen palkinnon.
Sittemmin on kulunut viisitoista vuotta, ja uuden toimijan, Big Techin, tulon myötä myös shokkidoktriini on kehittynyt.
Kognitiivinen sodankäynti", joka toimii ihmisen kognitiivisella alueella saadakseen aikaan yleistä mielipidettä ja manipuloidakseen poliittisia päätöksiä, on nopeutunut digitaalitekniikan ja älypuhelinten yleistymisen myötä. Globalisaation edetessä myös shokkien laajuus on muuttunut globaaliksi.
Pandemioiden, Ukrainan konfliktin, ilmastonmuutoksen, pankkien konkurssien ja muiden maailmaan vaikuttavien tapahtumien aikana Yhdysvalloissa ja Kanadassa, Intiassa ja Euroopan unionin maissa otettiin hätätilanteiden varjolla yksi toisensa jälkeen käyttöön kohtuutonta politiikkaa, joka tavallisesti olisi mahdotonta.
Se on esimerkiksi vuonna 2022.
Kanadassa Coronan hätätilaa käytettiin syynä ajaa liiallisia käyttäytymisrajoituksia rokotusvaatimusten avulla.
Kun kotimaassa nousi kohu, pääministeri Trudeau julisti yhtäkkiä "hätätilan", laajensi poliisin valtuuksia ja jäädytti mielenosoittajien ja lahjoittajien pankkitilit.
Vaikka jäädytys jouduttiin kumoamaan paheksunnan vuoksi, EU:n parlamentin jäsenet arvostelivat pääministeri Trudeauta myöhemmin "totalitaristiksi".
Shokki-doktriini on nopeuspeli, eikä se anna kansalaisille aikaa miettiä ja tehdä "valintoja".
Rokottaminen uuden Corona-pandemian aikana oli valinta "rokota tai jätä rokottamatta ja kuole".
WHO:n (Maailman terveysjärjestö) kannasta poikkeavista viesteistä annettiin varoituksia; Facebook antoi ohjeen, jonka mukaan tilit, jotka julkaisivat päinvastaisia viestejä, keskeytetään. YouTube ilmoitti menettelystä, jolla poistetaan videoita, joissa vastustetaan kaikkia rokotteita, ei vain uutta koronavirusta.
Monet maat selvisivät muista toimenpiteistä kuin rokotteista, ja WHO myönsi, että kaikki niistä eivät olleet epäonnistuneita. Silti nämä tapaukset ja erilaiset näkemykset tavoittivat vain osan ihmisistä, koska Big Tech rajoitti heidän pääsyään internetiin.
Tämän seurauksena, samalla kun julkista rahaa virtasi kuin kuumaa vettä ja rokotevalmistajat tekivät valtavia voittoja lääketieteen historiassa, kansi nostettiin ylös, eikä rokote ollut niin tehokas kuin mainostettiin infektioiden ehkäisyssä tai sairauden vakavuuden vähentämisessä, ja rokotettujen tartuntaluvut pysyivät korkeina, ja vakavat sivuvaikutukset ja kuolemantapaukset lisääntyivät nopeasti monissa paikoissa.
Euroopan parlamentti kutsui Pfizerin johtajia todistajiksi, ja yleisö kuohui, kun he todistivat, etteivät he olleet testanneet rokotteen tehoa tartuntojen ehkäisyssä.
Sen jälkeen pidettiin lehdistötilaisuus, jossa yhtiötä arvosteltiin voimakkaasti.
Merkittäviä ryhmäkanteita on nostettu (ja valmisteltu Japanissa) muun muassa Australiassa, Yhdysvalloissa, Saksassa ja Alankomaissa.
Japanissa tapauksesta ei kuitenkaan kerrota mediassa juuri mitään, ja tapauksesta vastaava ministeri esti kuolleiden omaisten surunvalittelujen äänet Twitterissä.
Samoin hallitus ei ole muuttanut politiikkaansa paperisten sairausvakuutuskorttien lakkauttamisesta ja pienemmän vaihtoehdon käyttöönotosta huolimatta paljon keskustelua herättäneistä My Number Card -ongelmista.
Ilmastonmuutoksen osalta hallitus edistää aurinkopaneeleita kansallisena politiikkana ja sanoo: "Maapallo tuhoutuu, jos emme vähennä hiilidioksidia (CO₂) mahdollisimman pian" ja "Maailmanlaajuinen suuntaus on kohti sähköautoja.".
Ihmisille ei anneta tilaa ajatella, heille ei tiedoteta, kun heillä on valinnanvaraa, ja he uskovat, mitä hallitus ja tiedotusvälineet kertovat heille.
Siksi Japani on hävinnyt käsityskamppailun erityisesti viime vuosina.
Aurinkoenergian dollaripaketti
Tiesittekö, että Itä-Japanin suuren maanjäristyksen seurauksena syntynyt shokkidoktriini on syynä siihen, että sähkölaskut nousevat nyt huimasti ja iskevät kotitalouksiimme?
Kun japanilaiset olivat paniikissa maanjäristyksen ja ydinvoimalaturman aiheuttaman kaksoiskatastrofin vuoksi, Softbankin Masayoshi Son nosti kätensä ylös. Hän sanoi: "Haluan palauttaa Japanin ennalleen uusiutuvan energian avulla."
Japanin demokraattisen puolueen pääministeri Naoto Kan otti nopeasti käyttöön uusiutuvan energian syöttötariffin, johon sisällytettiin Sonin ehdottama uusiutuvan energian politiikka.
FIT oli seitsemän kertaa korkeampi kuin sähköyhtiöille tuolloin maksettu 6 jenin kilowattituntituki, joka oli 42 jeniä kilowattitunnilta, ja nopeasti päätettiin, että sähköyhtiöiden tuottama ja ostama aurinkosähkö lisätään kuukausittaisiin sähkölaskuihimme uusiutuvan energian lisämaksuna.
Euroopassa mega-aurinkosähkön kilowattitunnin keskimääräinen ostohinta on 58 jeniä. Japanin on siis tehtävä siitä noin 40 tai 41 jeniä."
Itse asiassa, kun Son esitteli FIT:tä DPJ:lle ja hallituksen johtajille, hänen käyttämänsä tiedot olivat kahden vuoden takaa (2009).
Miksi näin on?
Euroopassa uusiutuvan energian ostohinta romahti edellisenä vuonna 2010.
Keskimääräinen ostohinta oli alle 20 jeniä, alle puolet Sonin mainitsemasta 58 jenistä, ja Espanjassa FIT romahti jo kahden vuoden jälkeen.
Se, että tällaista tietoa ei annettu ja vain etuja korostettiin, on tyypillinen shokkioppi.
Lisäksi Son näytti katolle asennettavien aurinkopaneelien ostohinnan, joka on paljon korkeampi kuin maahan asennettavien mega-aurinkopaneelien (jättimäiset paneelit, jotka tuottavat 1000 kilowattia sähköä).
Jälkikäteen ajateltuna kaikki vaikuttaa oudolta. Silti ilmapiiri katastrofin koettelemassa maassa oli niin täynnä "ydinvoima on huono asia, uusiutuva energia on hyvä asia", että uusiutuvan energian järjestelmä, joka oli erittäin huono asia ihmisten kannalta, otettiin käyttöön hurjaa vauhtia ilman valinnanvaraa.
Kun hallitus oli perustanut FIT:n dollarikassan, herra Son ryhtyi aurinkopaneelibisnekseen ja aloitti "menestyksekkäästi" maanlaajuisen käyttöönoton.
Uusiutuvan energian liiketoiminta on valtava myönnytys.
Vaikka ostohintaa alennettiin myöhemmin, alkuperäiset kustannukset olivat kiinteät kymmenen vuoden ajan.
Alkuvaiheen toimijoiden saamat suuret tuet ovat pysyneet ennallaan.
Koska asennuskustannukset halpenevat vuosi vuodelta, hankintahinnan ja ostohinnan erotus muuttuu kannattavaksi, mikä tekee siitä todella "maukkaan sijoitustuotteen".
Uusiutuvan energian 2 biljoonan jenin vuotuinen lisämaksu on yli kymmenkertaistunut kymmenessä vuodessa sen jälkeen, kun se otettiin käyttöön vuonna 2012, ja jokainen kansalainen maksaa nyt 100 000 jeniä per henkilö vuotuisen lisämaksun kattamiseksi.
Tällä tavoin luotujen valtavien myönnytysten joukossa ovat mega-aurinkovoimalat, jotka on asennettu kaatamalla metsiä eri puolille maata ja jotka ovat aiheuttaneet maanvyöryjä ja muita katastrofeja aina rankkasateiden sattuessa, ja paikalliset asukkaat huutavat edelleen.
Kukin paneeli on niin ohut, että kova tuuli voi helposti puhaltaa sen pois, rankkasade voi irrottaa sen tai voimakas lumisade voi tuhota sen.
Vaikka paneelit irtoaisivat, ne tuottavat edelleen sähköä, joten on olemassa vakava itsesyttymisen ja sähköiskun vaara, jos paneelit joutuvat taifuunin tulviin ja putoavat.
Paneeleita asennetaan nytkin suuri määrä peräkkäin, mutta loppusijoituspaikkoja ei ole riittävästi. Alumiinirunkojen purkamisen työvoimakustannukset ovat liian korkeat, jotta se olisi kannattavaa kierrätysliiketoimintaa, ja veroja on lopulta nostettava.
Kansainvälisen uusiutuvan energian viraston mukaan vain yksi kymmenestä käytöstä poistetusta aurinkopaneelista kierrätetään.
Maailmassa ei edelleenkään ole mitään keinoa hävittää komponenteissa käytettyjä myrkyllisiä materiaaleja.
Yhdysvaltain Kalifornian osavaltiossa kadmiumista ja muista myrkyllisistä aineista, joita ei voida käsitellä, on tullut sosiaalinen ongelma.
Ihmisoikeuskysymykseksi on noussut myös se, että 45 prosenttia Kiinassa valmistetuista paneeleista, jonka osuus markkinoista on noin 80 prosenttia, valmistetaan pakkotyövoimalla Xinjiangissa, jossa työvoimakustannukset ovat alhaisimmat. Tämä on saanut Yhdysvaltojen ja Euroopan hallitukset rajoittamaan tuontia ja siirtymään kotimaiseen tuotantoon.
Meidän on myös tunnustettava turvallisuuskysymykset.
Jotkut aurinkopaneelit, kuten Shanghai Power Companyn omistaman Iwakunin voimalan aurinkopaneelit, on asennettu sotilastukikohtien läheisyyteen.
Lokakuuhun 2020 mennessä kiinalaisomisteiset uusiutuvan energian yritykset ovat ostaneet 1 700 paikkaa Japanissa. Naran prefektuurin Hiragori-chossa sijaitsevaa mega-aurinkohanketta kehittää yhdysvaltalainen sijoitusyhtiö japanilaisen tekaistun yrityksen suojissa, ja muita ulkomaisia yrityksiä on tulossa näille lupaaville markkinoille Yhdistyneessä kuningaskunnassa, Espanjassa, Singaporessa ja Ranskassa.
On huomattava, että ulkomaiset sijoittajat rahoittavat suurimman osan Japanin mega-aurinkohankkeista, ja markkinoista on tullut niittykenttä.
Kehittyneiden EV-maiden todellisuus
Japanilaiset ovat hyvin herkkiä sanonnalle "globaali trendi". Silti itse asiassa juuri tämänkaltaiset lauseet herättävät ahdistusta ja kärsimättömyyttä, minkä vuoksi meidän pitäisi pysähtyä ja miettiä tarkkaan.
Esimerkiksi Norjaa mainostetaan Japanissa "maailman edistyneimpänä sähköautomaattimaana", mutta kun kansi avataan, huomataan, että ilman massiivisia tukia Norja olisi miinuksella eikä tulisi toimeen.
Lisäksi tukien lähteenä ovat Pohjanmeren öljykentiltä saadut tulot.
Toisin sanoen, miten sähköautoja edistävät ympäristöaktivistit selittävät sen, että sähköautojen leviämisen taustalla on öljyn ja kaasun vienti?
Näiden "edistyneiden sähköautomaiden" todellisuudesta kerrotaan harvoin.
Ensinnäkin sähköautot eivät ole ympäristöystävällisiä.
Vaikka sähköautot aiheuttavat vain vähän hiilidioksidipäästöjä ajon aikana, ne aiheuttavat suuren määrän hiilidioksidipäästöjä niihin asennettujen akkujen valmistuksessa.
Jos akku vaihdetaan kesken matkan, kokonaismäärään lisätään suuri määrä akun valmistusprosessissa syntyviä hiilidioksidipäästöjä.
Minun on kallistettava päätäni ja kysyttävä itseltäni: "Onko tämä hiilidioksidipäästöjen vähentämistä?".
Suurin osa käytetyistä mineraaleista, kuten koboltti, litium, harvinaiset maasälvät ja grafiitti, tuodaan Kiinasta, Iranista, Indonesiasta ja Kongosta, ja pakkotyövoiman ja ihmisoikeusloukkausten lisäksi on tuotu esiin kaivostoiminnan ja jalostuksen aiheuttama ympäristötuho ja terveyshaitat.
Entä Yhdysvallat, alkuperäinen maa, joka vaati maita irtautumaan hiilidioksidipäästöistä?
Heti virkaan astuttuaan presidentti Biden liittyi uudelleen Pariisin sopimukseen, joka on kansainvälinen kehys ilmaston lämpenemisen estämiseksi, ja ehdotti hiilineutraaliutta vuoteen 2050 mennessä sekä 2 biljoonan dollarin ympäristöbudjettia neljän vuoden aikana.
Maailma, joka ei ajattele itseään
Googlen tytäryhtiö YouTube kielsi Corona-katastrofin vuoksi hallituksen ja WHO:n väitteiden vastaiset lausunnot ja Corona-rokotetta vahingoittavan sisällön, ja samaan aikaan Facebook ilmoitti sensuroivansa viestejä faktantarkistuksen nimissä ja poistavansa satoja tilejä, jotka levittivät negatiivista tietoa rokotteesta.
Älypuhelimissamme päivittäin näkemiemme tietojen sensurointi ja manipulointi on paljon helpompaa kuin ennen, ja se on jäänyt huomaamatta.
Kirjassani "Tsutsumi Mikan shokkioppi" (Gentosha Shinsho) esittelen useita hakukoneita, joita ei sensuroida.
Jos teemme aloitteen niiden käyttämiseksi, voimme saada selville, mitä ne yrittävät piilottaa.
Kuljemme hurjaa vauhtia kohti maailmaa, jossa meidän ei tarvitse ajatella itse.
Nopea siirtyminen painotuotteista videoihin, kyvyttömyys odottaa edes 10 minuutin videota YouTubessa, kiinalaisen TikTok-videosivuston minuutin video ja nyt GPT, chat-palvelu, joka vastaa kysymyksiisi ajattelematta edes hakusanoja (tosin mukana on myös valheita), ovat tehneet siitä valtavirtaa.
Kun tiedon manipuloinnin teknologia kehittyy, yhä useammilta ihmisiltä viedään mahdollisuus ajatella itse julkaisemisen mukavuuden vastineeksi.
Kääntäen sanottuna olemme menossa kohti yhteiskuntaa, jossa shokkioppeja laativat ihmiset eivät voi lakata nauramasta.
Moni lukija saattaa tuntea olonsa synkäksi luettuaan näin pitkälle.
Mutta älkää huoliko, teidän ei tarvitse luovuttaa.
Samalla kun tieto ja talous standardisoituvat yhä enemmän, toinenkin hopeapilkku versoo hiljaa aivan jalkojemme alla.
Suuren Itä-Japanin maanjäristyksen jälkeen Masayoshi Son perusti "Natural Child Infrastructure Council" -järjestön, ja hänestä tuli sen toiminnanjohtaja, joka pyysi paikallishallintojen johtajia.
Monet johtajat liittyivät neuvostoon kyselemättä, tilasivat SoftBankilta aurinkopaneeleita ja mega-aurinkoenergia-asennushankkeita kotikaupunkeihinsa ja lahjoittivat yhä enemmän maata, mutta kaksi johtajaa tunsi olonsa epämukavaksi itse neuvoston suhteen ja kieltäytyi liittymästä.
He olivat Chiban kaupungin pormestari Toshihito Kumagai (nykyisin Chiban prefektuurin kuvernööri) ja Gifun prefektuurin kuvernööri Hajime Furuta.
Heidän epämukavuuden tunteensa osoittautui myöhemmin oikeaksi.
Silti monet paikallishallinnot ovat sittemmin kuunnelleet niiden asukkaiden ääntä, jotka tunsivat, että jokin oli "pielessä", ja ryhtyneet toimiin suojellakseen paikallisyhteisöjään.
Useimmat kansalaiset eivät tiedä, että huhtikuuhun 2023 mennessä seitsemän prefektuuria (Hyogo, Wakayama, Okayama, Yamanashi, Yamagata, Miyagi ja Nara) ja kuntaa on ottanut käyttöön aurinkoenergian tuotantoa sääteleviä asetuksia.
Japanin toivo on alueilla
Yamanashin prefektuurissa, jossa on Japanin tiukin asetus, prefektuurin hallitus on ryhtynyt perusteellisiin toimenpiteisiin tarkastaakseen tiukasti kaiken asennuksesta, huollosta ja hallinnasta paneelien hävittämiseen käytön jälkeen.
Jos sääntöjä rikotaan, prefektuuri tekee tarkastuksia paikan päällä ja maksaa omistajalle sakkoa.
Yamanashin prefektuurin kuvernööri Kotaro Nagasaki sanoi.
"Yamanashi ei enää kaada metsiä aurinkoenergian tuotantolaitosten rakentamiseksi. En pelkää riskiä siitä, että minut haastetaan oikeuteen. Sen sijaan aion lähestyä asiaa määrätietoisesti ja luoda korkeimman oikeuden ennakkotapauksen."
Kuten nähtiin Hegurin kaupungissa Naran prefektuurissa, jossa kansalaiset pysäyttivät mega-aurinkoenergiahankkeen, ja Bizenin kaupungissa Okayaman prefektuurissa, jossa pormestari kumosi politiikan, jonka mukaan MynaCardin saaminen on ilmaisen lastenhoidon edellytys, mitä useampi kansalainen herää ajattelunsa lamaantumisesta, sitä todennäköisemmin hän reagoi. Alueella kelaamisen energia alueella kasvaa suureksi.
Avain shokkidoktriinin voittamiseen ei ole mikään muu kuin sellaisten kansalaisten voima, jotka pysähtyvät ja ajattelevat itse, ja paikallishallinto, joka on sitoutunut asettamaan asukkaat ja yhteisöt etusijalle kasvokkain.
Olen sydämeni pohjasta vakuuttunut siitä, että tämä nyt tapahtuva tektoninen aaltoilu ei ole mikään muu kuin Japanin toivo.
Aşağıda okuyacaklarınız, uluslararası gazeteci Mika Tsutsumi'nin "Japonya, Tehlikeli Sular!" başlıklı makalesinde yer alan, toplumu azarlayan bir makaleden alınmıştır.
Bu makale sadece Japon halkı için değil, tüm dünyadaki insanlar için okunması gereken bir kitaptır.
Şok Doktrini Japonya'yı Yiyor
Başka Seçenek Bırakmamak
"Şok doktrini" terimini hiç duydunuz mu?
Terörizm, savaş, doğal afet, mali kriz veya bulaşıcı hastalık gibi şok edici bir olay meydana geldiğinde, hükümet ve şirketler, insanlar korku ve askıya alınmış bir düşünce halindeyken neoliberal politikaları (deregülasyonun üç ayağı, özelleştirme ve sosyal güvenliğin kesilmesi) ve mantıksız kuralları son hızla uygulamaya koyarak ulusu ve halkının değerli varlıklarını yasal olarak yağmalar. Hükümet ve şirketlerden oluşan "döner kapı" hükümet ve şirketler arasında gidip gelirken, hükümet ve şirket dostları da köşeyi dönüyor.
Bu terimi 2007 yılında dünyaya tanıtan Kanadalı gazeteci Naomi Klein, Şili'deki darbeden eski Sovyetler Birliği'nin çöküşüne, Tiananmen Meydanı olayından Asya döviz krizine, 11 Eylül saldırılarından Irak Savaşı'na kadar pek çok tarihi olayın arkasında Schotzkopf Doktrini'nin kullanıldığı gerçeğini ifşa etmesiyle ünlendi, Orijinal fikir Nobel Ekonomi Ödülü'ne dayanıyordu.
Orijinal fikir, Nobel Ekonomi Ödülü'nü kazanan Chicago Üniversitesi'nden Profesör Milton Friedman'ın doktrinin arkasındaki adam olduğunu duyduklarında pek çok kişiye bir şeyler çağrıştırabilir.
O zamandan bu yana on beş yıl geçti ve yeni bir oyuncunun, Büyük Teknoloji'nin gelişiyle Şok Doktrini de evrim geçirdi.
Kamuoyu oluşturmak ve politika kararlarını manipüle etmek için insanın bilişsel alanı üzerinde çalışan "bilişsel savaş", dijital teknolojinin ve akıllı telefonların yaygınlaşmasıyla daha hızlı hale geldi. Küreselleşmenin ilerlemesiyle birlikte şokların kapsamı da küresel hale geldi.
Pandemiler, Ukrayna çatışması, iklim değişikliği, banka iflasları ve dünyayı etkileyen diğer olayların yaşandığı bu dönemde, Amerika Birleşik Devletleri ve Kanada'da, Hindistan'da ve Avrupa Birliği ülkelerinde acil durum kisvesi altında normalde mümkün olmayan politikalar birbiri ardına uygulamaya konuldu.
Örneğin 2022 yılında.
Kanada'da, Corona'nın olağanüstü hali, aşılama gereklilikleri yoluyla aşırı davranışsal kısıtlamaları zorlamak için bir neden olarak kullanıldı.
Ülke içinde tepkiler yükselince Başbakan Trudeau aniden "olağanüstü hal" ilan etti, polisin yetkilerini genişletti ve protestocuların ve bağışçıların banka hesaplarını dondurdu.
Tepkiler nedeniyle dondurma kararı kaldırılmak zorunda kalınsa da, Başbakan Trudeau daha sonra AB parlamenterleri tarafından "totaliter" olmakla eleştirildi.
Şok Doktrini bir hız oyunudur ve halka düşünmek ve "seçim" yapmak için zaman tanımaz.
Yeni Korona pandemisi sırasında aşılama, "aşı ol ya da aşı olma ve öl" arasında bir seçimdi.
WHO'nun (Dünya Sağlık Örgütü) pozisyonundan farklı olan paylaşımlara uyarılar konuldu; Facebook, aksi yönde paylaşım yapan hesapları askıya almak için bir politika yayınladı. YouTube, sadece yeni koronavirüse değil, tüm aşılara karşı çıkan videoları kaldırmak için bir prosedür açıkladı.
Birçok ülke aşı dışındaki önlemlerle hayatta kaldı ve DSÖ bunların hepsinin başarısız olmadığını kabul etti. Yine de, bu vakalar ve farklı görüşler sadece bazı insanlara ulaştı çünkü Büyük Teknoloji onların internete erişimini kısıtladı.
Sonuç olarak, kamu parası oluk gibi akarken ve aşı üreticileri tıp tarihinin en büyük karlarını elde ederken, kapak kaldırıldı ve aşı, enfeksiyonları önlemede veya hastalığın şiddetini azaltmada ilan edildiği kadar etkili olmadı ve aşılananlar arasında enfeksiyon oranları yüksek kaldı, ciddi yan etkiler ve ölümler birçok yerde hızla arttı.
Pfizer yöneticilerini tanık olarak çağırdığı Avrupa Parlamentosu'nda, aşının enfeksiyonu önlemedeki etkinliğini test etmediklerini ifade ettiklerinde salon karıştı.
Daha sonra şirketin ağır bir şekilde eleştirildiği bir basın toplantısı düzenlendi.
Avustralya, Amerika Birleşik Devletleri, Almanya, Hollanda ve diğer ülkelerde önemli toplu davalar açılmıştır (ve Japonya'da hazırlanmıştır).
Ancak Japonya'da olayla ilgili medyada neredeyse hiç yer almadı ve davadan sorumlu bakan, ölenlerin yaslı ailelerinin Twitter'daki seslerini engelledi.
Benzer şekilde hükümet, çok tartışılan My Number Card sorunlarına rağmen kağıt sağlık sigortası kartlarını kaldırma ve küçük bir seçenek benimseme politikasını değiştirmedi.
İklim değişikliği konusunda ise hükümet güneş panellerini ulusal bir politika olarak teşvik etmekte, "CO2'yi (CO₂) bir an önce azaltmazsak dünya yok olacak" ve "Küresel eğilim elektrikli araçlara doğru.
İnsanlara düşünme fırsatı verilmiyor, seçim yapma şansları olduğunda bilgilendirilmiyorlar ve hükümet ile medyanın söylediklerine inanıyorlar.
Bu yüzden Japonya özellikle son birkaç yıldır algı savaşını kaybediyor.
Güneş Enerjisinin Dolar Kutusu
Büyük Doğu Japonya Depremi'nin ardından oluşturulan şok doktrininin elektrik faturalarının yükselmesine ve hanelerimizi vurmasına neden olduğunu biliyor muydunuz?
Japon halkı deprem ve nükleer santral kazası gibi çifte felaket nedeniyle panik halindeyken Softbank'tan Masayoshi Son elini kaldırdı. "Japonya'yı yenilenebilir enerji ile restore etmek istiyorum" dedi.
Japonya Demokrat Parti Başbakanı Naoto Kan, Bay Son'un önerdiği yenilenebilir enerji politikasını içeren yenilenebilir enerji için bir tarife garantisi (FIT) uygulamasını hızla başlattı.
FIT, o dönemde elektrik şirketlerine kilovat-saat başına 42 yen olarak ödenen 6 yenlik sübvansiyondan yedi kat daha yüksekti ve hızla, üretilen ve elektrik şirketleri tarafından satın alınan güneş enerjisi miktarının, yenilenebilir enerji için ek bir ücret olarak aylık elektrik faturalarımıza eklenmesine karar verildi.
Avrupa'da mega güneş enerjisinin bir kilovat saati için ortalama satın alma fiyatı 58 yen. Dolayısıyla Japonya'nın bunu yaklaşık 40 ya da 41 yen yapması gerekiyor."
Aslında Bay Son, DPJ ve hükümet liderlerine FIT konusunda sunum yaparken kullandığı veriler iki yıl öncesine (2009) aitti.
Bunun nedeni nedir?
Avrupa'da bir önceki yıl (2010) yenilenebilir enerjinin satın alma fiyatı düşmüştü.
Ortalama satın alma fiyatı 20 yenin altındaydı, yani Bay Son'un bahsettiği 58 yenin yarısından daha azdı ve İspanya'da FIT sadece iki yıl sonra çöktü.
Böyle bir bilginin verilmemesi ve sadece avantajların vurgulanması tipik bir şok doktrinidir.
Ayrıca, Bay Son çatıya monte edilen güneş panellerinin satın alma fiyatını göstermiştir ki bu fiyat yere monte edilen mega güneş panellerinden (1.000 kilowatt elektrik üreten dev paneller) çok daha yüksektir.
Geriye dönüp baktığımızda her şey tuhaf görünüyor. Yine de felaketten etkilenen ülkedeki atmosfer o kadar "nükleer enerji kötüdür; yenilenebilir enerji iyidir" ile doluydu ki, insanlar için son derece kötü olan yenilenebilir enerji sistemi başka seçenek bırakılmadan hızla uygulamaya konuldu.
Hükümet FIT'in dolar kutusunu kurduktan sonra, Bay Son güneş paneli işine girdi ve "başarılı bir şekilde" ülke çapında bir yaygınlaştırma başlattı.
Yenilenebilir Enerji İşi Muazzam Bir İmtiyazdır
Satın alma fiyatı daha sonra düşürülmüş olsa da, başlangıç maliyeti on yıl boyunca sabit kalmıştır.
İlk girenlerin aldığı yüksek sübvansiyonlar değişmeden kalmıştır.
Kurulum maliyeti yıldan yıla ucuzladığından, satın alma fiyatı ile satın alma fiyatı arasındaki fark karlı hale gelmekte ve bu da onu gerçekten "lezzetli bir yatırım ürünü" haline getirmektedir.
Yıllık 2 trilyon yen olan yenilenebilir enerji ek ücreti, 2012'de yürürlüğe girmesinden bu yana geçen on yıl içinde 10 kattan fazla artmıştır ve artık her vatandaş yıllık ek ücreti karşılamak için kişi başına 100.000 yen ödemektedir.
Bu şekilde yaratılan muazzam imtiyazlar arasında, ülkenin çeşitli bölgelerinde ormanlar kesilerek kurulan mega güneş enerjisi santralleri, şiddetli yağış olduğunda toprak kaymalarına ve diğer felaketlere neden oldu ve yerel halk çığlık atmaya devam ediyor.
Her bir panel o kadar ince ki, güçlü rüzgarlar kolayca uçurabilir, şiddetli yağmurla sıyrılabilir veya yoğun kar yağışıyla tahrip olabilir.
Paneller yerinden çıksa bile elektrik üretmeye devam eder, bu nedenle paneller bir tayfun tarafından sular altında kalır ve düşerse ciddi bir kendiliğinden yanma ve elektrik çarpması riski vardır.
Şu anda bile çok sayıda panel birbiri ardına kuruluyor, ancak yeterli bertaraf alanı yok. Alüminyum çerçeveleri sökmenin işçilik maliyeti, bunu uygulanabilir bir geri dönüşüm işi haline getirmek için çok yüksektir ve vergilerin eninde sonunda yükseltilmesi gerekecektir.
Uluslararası Yenilenebilir Enerji Ajansı'na göre, kullanılmayan her 10 güneş panelinden sadece 1'i geri dönüştürülüyor.
Bileşenlerde kullanılan zehirli maddeleri bertaraf etmenin dünyada hala bir yolu yok.
ABD'nin Kaliforniya eyaletinde, işlenemeyen kadmiyum ve diğer toksik maddeler sosyal bir sorun haline gelmiştir.
Ayrıca, pazarın yaklaşık %80'ini oluşturan Çin'de üretilen panellerin %45'inin işçilik maliyetlerinin en düşük olduğu Sincan'da zorla çalıştırılarak üretilmesi bir insan hakları sorunu olarak ortaya çıkmış, ABD ve Avrupa hükümetlerini ithalatı kısıtlamaya ve yerli üretime geçmeye sevk etmiştir.
Güvenlik sorunlarının da farkına varmalıyız.
Shanghai Power Company'ye ait Iwakuni enerji santralinde olduğu gibi bazı güneş panelleri askeri üslerin yakınına kuruluyor.
Ekim 2020 itibariyle Japonya'da 1.700 saha Çin'e ait yenilenebilir enerji şirketleri tarafından satın alındı. Nara Eyaleti, Hiragori-cho'daki mega güneş enerjisi projesi, sahte bir Japon şirketi tarafından gizlenen ABD merkezli bir yatırım şirketi tarafından geliştiriliyor ve Birleşik Krallık, İspanya, Singapur ve Fransa'daki diğer yabancı şirketler de bu gelecek vaat eden pazara giriyor.
Yabancı yatırımcıların Japonya'daki mega güneş enerjisi projelerinin çoğunu finanse ettiği ve pazarın bir biçme alanı haline geldiği unutulmamalıdır.
Gelişmiş EV Ülkeleri Gerçeği
Japon halkı "küresel trend" ifadesine karşı çok hassastır. Yine de, aslında, bizi duraklatması ve dikkatlice düşündürmesi gereken, endişe ve sabırsızlığı teşvik eden bu gibi ifadelerdir.
Örneğin, Norveç Japonya'da "dünyanın en gelişmiş elektrikli araç ülkesi" olarak lanse ediliyor, ancak kapağı açtığınızda, büyük sübvansiyonlar olmadan Norveç'in kırmızıda olduğunu ve ay sonunu getiremediğini görüyorsunuz.
Üstelik bu sübvansiyonların kaynağı Kuzey Denizi petrol sahalarından elde edilen gelir.
Başka bir deyişle, elektrikli araçları teşvik eden çevre aktivistleri, elektrikli araçların yaygınlaşmasının arkasında petrol ve gaz ihracatı olduğu gerçeğini nasıl açıklıyorlar?
Bu "gelişmiş elektrikli araç ülkelerinin" gerçekliği nadiren rapor edilmektedir.
Öncelikle, elektrikli araçlar çevre dostu değildir.
EA'lar sürüş sırasında çok az CO2 yaymalarına rağmen, içlerine takılan bataryaların yapımında büyük miktarda CO2 yayarlar.
Yolculuğun ortasında batarya değiştirilirse, batarya üretim sürecinde salınan büyük miktarda CO2 de toplama eklenir.
Başımı eğip kendime "Bu bir dekarbonizasyon mu?" diye sormalıyım.
Kullanılan kobalt, lityum, nadir toprak yığınları ve grafit gibi minerallerin çoğu Çin, İran, Endonezya ve Kongo'dan ithal ediliyor ve zorla çalıştırma ve insan hakları ihlallerinin yanı sıra madencilik ve rafinasyonun neden olduğu çevresel yıkım ve sağlık tehlikelerine dikkat çekiliyor.
Peki ya ülkeleri karbonsuzlaşmaya çağıran ilk ülke olan ABD?
Başkan Biden göreve geldikten hemen sonra, küresel ısınmanın önlenmesine yönelik uluslararası çerçeve olan Paris Anlaşmasına yeniden katıldı ve 2050 yılına kadar karbon nötrlüğü ve dört yıl içinde 2 trilyon dolarlık bir çevre bütçesi önerdi.
Kendi Adına Düşünmeyen Bir Dünya
Bir Google iştiraki olan YouTube, Corona faciası nedeniyle hükümetin ve WHO'nun söyledikleriyle çelişen ifadeleri ve Corona aşısına zarar veren içerikleri yasakladı ve aynı zamanda Facebook, doğruluk kontrolü adına paylaşımları sansürlediğini ve aşı hakkında olumsuz bilgi yayan yüzlerce hesabı kaldırdığını duyurdu.
Akıllı telefonlarımızda her gün gördüğümüz bilgileri sansürlemek ve manipüle etmek eskisinden çok daha kolay ve fark edilmiyor.
"Tsutsumi Mika'nın Şok Doktrini" (Gentosha Shinsho) adlı kitabımda, sansürlenmemiş birkaç arama motorunu tanıtıyorum.
Bunları kullanmak için inisiyatif alırsak, neyi gizlemeye çalıştıklarını keşfedebiliriz.
Kendimiz için düşünmek zorunda olmadığımız bir dünyaya doğru hızla ilerliyoruz.
Baskıdan videoya hızlı geçiş, YouTube'da 10 dakikalık bir videoyu bile bekleyememe, Çinli bir video sitesi olan TikTok'taki bir dakikalık video ve şimdi de arama terimlerini bile düşünmeden sorularınızı yanıtlayan bir sohbet hizmeti olan GPT (arada bazı yalanlar olsa da) bunu ana akım haline getirdi.
Bilgi manipülasyonu teknolojisi daha sofistike hale geldikçe, yayın kolaylığı karşılığında giderek daha fazla insan kendi adına düşünme şansından mahrum bırakılıyor.
Diğer bir deyişle, şok doktrinler kuran insanların gülmekten kendilerini alamadığı bir topluma doğru gidiyoruz.
Buraya kadar okuduktan sonra birçok okuyucu kendini karamsar hissedebilir.
Ama endişelenmeyin, pes etmek zorunda değilsiniz.
Bilgi ve ekonomi giderek daha standart hale gelirken, bir başka umut ışığı da ayaklarımızın altında sessizce filizleniyor.
Büyük Doğu Japonya Depremi'nden sonra Bay Masayoshi Son "Doğal Çocuk Altyapı Konseyi "ni kurdu ve kendisi de bu konseyin icra direktörü olarak yerel yönetimlerin başkanlarına çağrıda bulundu.
Liderlerin birçoğu sorgusuz sualsiz katılarak SoftBank'tan memleketlerinde güneş paneli ve mega güneş enerjisi kurulum projeleri sipariş edip giderek daha fazla arazi bağışlarken, iki lider konseyin kendisinden rahatsızlık duydu ve katılmayı reddetti.
Bunlar Chiba Şehri Belediye Başkanı Toshihito Kumagai (şimdi Chiba Eyaleti Valisi) ve Gifu Eyaleti Valisi Hajime Furuta'ydı.
Onların rahatsızlık hissinin doğruluğu daha sonra kanıtlandı.
Yine de pek çok yerel yönetim o zamandan beri bir şeylerin "yanlış" olduğunu hisseden sakinlerin sesine kulak verdi ve yerel topluluklarını korumak için harekete geçti.
Çoğu vatandaşın bilmediği bir şekilde, Nisan 2023 itibariyle yedi vilayet (Hyogo, Wakayama, Okayama, Yamanashi, Yamagata, Miyagi ve Nara) ve belediye güneş enerjisi üretimini düzenleyen yönetmelikler çıkarmıştır.
Japonya'nın Umudu Bölgelerde Yatıyor
Japonya'daki en katı yönetmeliğe sahip olan Yamanashi Eyaletinde, valilik hükümeti kurulum, bakım ve yönetimden panellerin kullanımdan sonra bertaraf edilmesine kadar her şeyi sıkı bir şekilde kontrol etmek için kapsamlı önlemler almıştır.
Kuralların ihlal edilmesi halinde, valilik yerinde denetimler yapacak ve mal sahibine para cezası ödeyecektir.
Yamanashi Eyaleti Valisi Kotaro Nagasaki şunları söyledi.
"Yamanashi artık güneş enerjisi üretim tesisleri inşa etmek için ormanları kesmeyecek. Dava edilme riskinden korkmuyorum. Bunun yerine, konuya bir Yüksek Mahkeme emsali oluşturma kararlılığıyla yaklaşmak niyetindeyim."
Vatandaşların bir mega güneş enerjisi projesini durdurduğu Nara Eyaleti, Heguri Kasabası ve belediye başkanının MynaCard'ı ücretsiz çocuk bakımı için bir koşul haline getirme politikasını iptal ettiği Okayama Eyaleti, Bizen Şehri'nde görüldüğü gibi, vatandaşlar düşünmeyi bıraktıktan sonra ne kadar çok uyanırlarsa, tepki gösterme olasılıkları da o kadar artacaktır. Bölge, bölgede geri sarma enerjisinin büyük hale geldiği yerdir.
Şok Doktrininin üstesinden gelmenin anahtarı, durup kendileri için düşünen vatandaşların ve sakinleri ve toplulukları yüz yüze ilk sıraya koymaya kararlı yerel yönetimlerin gücünden başka bir şey değildir.
Tüm kalbimle inanıyorum ki şu anda meydana gelen bu tektonik kabarma Japonya'nın umudundan başka bir şey değildir.
Det følgende er fra en artikel af den internationale journalist Mika Tsutsumi, en anstrengelse, der irettesætter samfundet, som vises i en unik funktion med titlen "Japan, Dangerous Waters!"
Det er en must-read, ikke kun for det japanske folk, men for folk over hele verden.
Chokdoktrinen æder Japan op
Giver intet valg
Har du nogensinde hørt om udtrykket "chokdoktrinen"?
Når en chokerende begivenhed som terrorisme, krig, naturkatastrofe, finanskrise eller smitsom sygdom indtræffer, vil regeringen og virksomhederne lovligt plyndre nationen og dens folks værdifulde aktiver ved at indføre neoliberale politikker (de tre søjler deregulering, privatisering og nedskæring af social sikkerhed) og urimelige regler i et hæsblæsende tempo, mens folket er i en tilstand af frygt og en tilstand af suspenderet tænkning. Regeringens og virksomhedernes "svingdør" bevæger sig frem og tilbage mellem regeringen og virksomhederne, og regeringen og dens venner i virksomhederne tjener styrtende med penge.
Den canadiske journalist Naomi Klein, som introducerede dette begreb for verden i 2007, blev berømt for at afsløre, at Schotzkopf-doktrinen har været brugt bag mange historiske begivenheder, fra kuppet i Chile til sammenbruddet af det tidligere Sovjetunionen, hændelsen på Den Himmelske Freds Plads, den asiatiske valutakrise, 9/11-angrebene, Irak-krigen og mange andre, Den oprindelige idé var baseret på Nobelprisen i økonomi.
Den oprindelige idé kan få en klokke til at ringe hos mange mennesker, når de hører, at professor Milton Friedman fra University of Chicago, som vandt Nobelprisen i økonomi, var manden bag doktrinen.
Femten år er gået siden da, og med ankomsten af en ny spiller, Big Tech, har chokdoktrinen også udviklet sig.
Kognitiv krigsførelse", som arbejder med det menneskelige kognitive domæne for at påvirke den offentlige mening og manipulere politiske beslutninger, er blevet hurtigere med udbredelsen af digital teknologi og smartphones. Med globaliseringen er omfanget af chok også blevet globalt.
I denne periode med pandemier, Ukraine-konflikten, klimaforandringer, bankkrak og andre begivenheder, der påvirker verden, blev urimelige politikker, der typisk ville være umulige, indført den ene efter den anden i USA og Canada, i Indien og i EU-landene under dække af nødsituationer.
Det er for eksempel tilfældet i 2022.
I Canada blev Coronas undtagelsestilstand brugt som en grund til at presse på for overdrevne adfærdsrestriktioner gennem vaccinationskrav.
Da der opstod et ramaskrig i landet, erklærede premierminister Trudeau pludselig "undtagelsestilstand", udvidede politiets beføjelser og indefrøs demonstranters og donorers bankkonti.
Selvom indefrysningen måtte ophæves på grund af ramaskriget, blev premierminister Trudeau efterfølgende kritiseret som "totalitær" af EU-parlamentarikere.
Chokdoktrinen er et spil om hastighed og giver ikke offentligheden tid til at tænke og træffe "valg".
Vaccination under den nye Corona-pandemi var et valg mellem at "vaccinere eller ikke vaccinere og dø".
Der blev sat advarsler på indlæg, der afveg fra WHO's (Verdenssundhedsorganisationen) holdning; Facebook udstedte en politik om at suspendere konti, der postede det modsatte. YouTube annoncerede en procedure for at fjerne videoer, der modsatte sig alle vacciner, ikke kun den nye coronavirus.
Mange lande overlevede med andre foranstaltninger end vacciner, og WHO indrømmede, at de ikke alle var fejlslagne. Alligevel nåede disse sager og forskellige synspunkter kun ud til nogle mennesker, fordi Big Tech begrænsede deres adgang til internettet.
Resultatet var, at mens offentlige midler flød som varmt vand, og vaccineproducenterne tjente enorme summer i medicinhistorien, blev låget løftet, og vaccinen var ikke så effektiv som annonceret til at forhindre infektioner eller reducere sygdommens alvor, og infektionsraten blandt vaccinerede forblev høj, med alvorlige bivirkninger og dødsfald, der steg hurtigt mange steder.
I Europa-Parlamentet, hvor man indkaldte Pfizer-ledere som vidner, var der stor opstandelse, da de vidnede om, at de ikke havde testet vaccinens effektivitet til at forhindre infektioner.
Bagefter blev der afholdt en pressekonference, hvor virksomheden blev kritiseret voldsomt.
Betydelige gruppesøgsmål er blevet anlagt (og forberedt i Japan) i Australien, USA, Tyskland, Holland og andre lande.
I Japan er der dog næsten ingen mediedækning af hændelsen, og ministeren med ansvar for sagen blokerede for de efterladte familier til de afdøde på Twitter.
På samme måde har regeringen ikke ændret sin politik om at afskaffe papirsygesikringskort og indføre en mindre løsning på trods af de mange diskuterede problemer med My Number Card.
Hvad angår spørgsmålet om klimaforandringer, promoverer regeringen solpaneler som en national politik og siger: "Jorden vil gå under, hvis vi ikke reducerer CO2 (CO₂) så hurtigt som muligt" og "Den globale tendens går i retning af elbiler.
Befolkningen får ikke plads til at tænke, de bliver ikke informeret, når de har et valg, og de tror på, hvad regeringen og medierne fortæller dem.
Det er grunden til, at Japan taber kampen om opfattelsen, især i de sidste par år.
Solenergiens dollarboks
Vidste du, at den chokdoktrin, der blev indført i kølvandet på det store jordskælv i Østjapan, er grunden til, at elregningerne nu stiger voldsomt og rammer vores husholdninger?
Mens det japanske folk var i panik på grund af de to katastrofer med jordskælvet og ulykken på atomkraftværket, rakte Masayoshi Son fra Softbank hånden op. Han sagde: "Jeg vil genoprette Japan med vedvarende energi."
Japans premierminister Naoto Kan fra Det Demokratiske Parti indførte hurtigt en feed-in-tarif (FIT) for vedvarende energi, der inkorporerede den politik for vedvarende energi, som Son havde foreslået.
FIT var syv gange højere end det tilskud på 6 yen pr. kilowatt-time, der på det tidspunkt blev betalt til elselskaberne, og som var på 42 yen pr. kilowatt-time, og det blev hurtigt besluttet, at den mængde solenergi, der blev produceret og købt af elselskaberne, skulle lægges oven i vores månedlige elregning som et tillæg for vedvarende energi.
I Europa er den gennemsnitlige købspris for en kilowatt-time megasolenergi 58 yen. Så Japan er nødt til at gøre det til omkring 40 eller 41 yen."
Da Son præsenterede FIT for DPJ og regeringslederne, var de data, han brugte, faktisk fra for to år siden (2009).
Hvorfor er det sådan?
I Europa kollapsede købsprisen på vedvarende energi året før, i 2010.
Den gennemsnitlige købspris var under 20 yen, mindre end halvdelen af de 58 yen, som hr. Son nævnte, og i Spanien kollapsede FIT efter kun to år.
Det faktum, at der ikke blev givet sådanne oplysninger, og at kun fordelene blev fremhævet, er en typisk chokdoktrin.
Desuden viste Son købsprisen for tagmonterede solpaneler, som er meget højere end jordmonterede megasolpaneler (gigantiske paneler, der genererer 1.000 kilowatt elektricitet).
Set i bakspejlet virker det hele mærkeligt. Alligevel var atmosfæren i det katastroferamte land så fuld af "atomkraft er dårligt; vedvarende energi er godt", at et vedvarende energisystem, som var ekstremt dårligt for befolkningen, blev implementeret i et hæsblæsende tempo uden noget valg.
Efter at regeringen oprettede FIT's dollarboks, gik hr. Son ind i solpanelbranchen og startede "med succes" en landsdækkende udrulning.
Forretningen med vedvarende energi er en enorm indrømmelse
Selvom købsprisen efterfølgende blev sænket, var startomkostningerne faste i ti år.
De høje subsidier, som de første aktører har modtaget, er forblevet uændrede.
Da installationsomkostningerne bliver billigere år for år, bliver forskellen mellem købsprisen og købsprisen rentabel, hvilket gør det til et virkelig "velsmagende investeringsprodukt".
Den årlige afgift på vedvarende energi på 2 billioner yen er mere end tidoblet i de ti år, der er gået, siden den blev indført i 2012, og hver borger betaler nu 100.000 yen per person for at dække den årlige afgift.
Blandt de enorme koncessioner, der er skabt på denne måde, er megasolkraftværker, der er installeret ved at fælde skove i forskellige dele af landet, og som har forårsaget jordskred og andre katastrofer, hver gang der er kraftig regn, og de lokale beboere bliver ved med at skrige.
Hvert panel er så tyndt, at stærk vind let kan blæse det væk, pille det af ved kraftig regn eller ødelægge det ved kraftigt snefald.
Selv om panelerne falder af, fortsætter de med at producere elektricitet, så der er stor risiko for selvantændelse og elektrisk stød, hvis panelerne bliver oversvømmet af en tyfon og falder af.
Selv nu installeres et stort antal paneler efter hinanden, men der er ikke nok bortskaffelsessteder. Arbejdsomkostningerne ved at adskille aluminiumsrammer er for høje til at gøre det til en levedygtig genbrugsforretning, og skatterne vil i sidste ende skulle hæves.
Ifølge Det Internationale Agentur for Vedvarende Energi bliver kun 1 ud af 10 udtjente solpaneler genanvendt.
Der er stadig ingen måde i verden at bortskaffe de giftige materialer, der bruges i komponenterne.
I den amerikanske delstat Californien er cadmium og andre giftige stoffer, der ikke kan behandles, blevet et socialt problem.
Desuden er det faktum, at 45% af de paneler, der fremstilles i Kina, som står for omkring 80% af markedet, fremstilles ved hjælp af tvangsarbejde i Xinjiang, hvor arbejdsomkostningerne er lavest, blevet et menneskerettighedsspørgsmål, som har fået de amerikanske og europæiske regeringer til at begrænse importen og skifte til hjemmeproduktion.
Vi må også anerkende sikkerhedsproblemerne.
Nogle solpaneler, som dem på Iwakuni-kraftværket, der ejes af Shanghai Power Company, er installeret i nærheden af militærbaser.
Siden oktober 2020 er 1.700 steder i Japan blevet opkøbt af kinesisk ejede virksomheder inden for vedvarende energi. Megasolprojektet i Hiragori-cho, Nara Prefecture, udvikles af et amerikansk investeringsselskab under dække af et japansk dummy-selskab, og andre udenlandske selskaber er på vej ind på dette lovende marked i Storbritannien, Spanien, Singapore og Frankrig.
Det skal bemærkes, at udenlandske investorer finansierer størstedelen af megasolprojekterne i Japan, og at markedet er blevet en græsslåmaskine.
Virkeligheden i lande med avancerede elbiler
Japanere er meget modtagelige over for udtrykket "global trend". Alligevel er det faktisk sætninger som denne, der stimulerer angst og utålmodighed, som bør få os til at stoppe op og tænke os godt om.
For eksempel udråbes Norge i Japan som "verdens mest avancerede elbilsland", men når man åbner låget, opdager man, at uden massive subsidier ville Norge have røde tal på bundlinjen og være ude af stand til at få enderne til at mødes.
Og kilden til subsidierne er indtægterne fra oliefelterne i Nordsøen.
Med andre ord, hvordan forklarer miljøaktivisterne, der promoverer elbiler, det faktum, at bag udbredelsen af elbiler ligger eksport af olie og gas?
Virkeligheden i disse "avancerede elbilslande" rapporteres sjældent.
Til at begynde med er elbiler ikke miljøvenlige.
Selvom elbiler kun udleder lidt CO2 under kørslen, udleder de en stor mængde CO2, når de fremstiller de batterier, der er installeret i dem.
Hvis batteriet udskiftes midt under kørslen, tilføjes en stor mængde CO2, der udledes i batteriproduktionsprocessen, til det samlede tal.
Jeg må lægge hovedet på skrå og spørge mig selv: "Er dette en dekarbonisering?"
De fleste af de anvendte mineraler, såsom kobolt, litium, sjældne jordarter og grafit, importeres fra Kina, Iran, Indonesien og Congo, og ud over tvangsarbejde og menneskerettighedskrænkelser er der blevet peget på miljøødelæggelser og sundhedsfarer forårsaget af minedrift og raffinering.
Hvad med USA, det oprindelige land, der opfordrede landene til at afkarbonisere?
Straks efter sin tiltrædelse tilsluttede præsident Biden sig Paris-aftalen, den internationale ramme for forebyggelse af global opvarmning, og foreslog kulstofneutralitet i 2050 og et miljøbudget på 2 billioner dollars over fire år.
En verden, der ikke tænker selv
YouTube, et datterselskab af Google, forbød udsagn, der modsagde, hvad regeringen og WHO sagde, og indhold, der var skadeligt for Corona-vaccinen på grund af Corona-katastrofen, og på samme tid meddelte Facebook, at de censurerede indlæg i faktatjekkets navn og fjernede hundredvis af konti, der spredte negativ information om vaccinen.
At censurere og manipulere den information, vi dagligt ser på vores smartphones, er meget lettere end tidligere, og det er gået ubemærket hen.
I min bog "Tsutsumi Mikas chokdoktrin" (Gentosha Shinsho) introducerer jeg flere søgemaskiner, som ikke er censurerede.
Hvis vi tager initiativ til at bruge dem, kan vi opdage, hvad de forsøger at skjule.
Vi bevæger os i rasende fart mod en verden, hvor vi ikke behøver at tænke selv.
Det hurtige skift fra print til video, den manglende evne til at vente på selv en 10-minutters video på YouTube, videoen på et minut på TikTok, et kinesisk videosite, og nu GPT, en chattjeneste, der besvarer dine spørgsmål uden overhovedet at tænke over søgeordene (selvom der er nogle løgne blandet ind i det), har gjort det mainstream.
Efterhånden som teknologien til informationsmanipulation bliver mere sofistikeret, fratages flere og flere mennesker muligheden for at tænke selv til gengæld for bekvemmeligheden ved offentliggørelse.
Sagt på en anden måde er vi på vej mod et samfund, hvor folk, der opstiller chokdoktriner, ikke kan holde op med at grine.
Mange læsere vil måske føle sig dystre efter at have læst så langt.
Men bare rolig, du behøver ikke at give op.
Mens information og økonomi bliver mere og mere standardiseret, spirer der stille og roligt en anden lysning lige under vores fødder.
Efter det store jordskælv i Østjapan lancerede Masayoshi Son "Natural Child Infrastructure Council", og han blev dets administrerende direktør og opfordrede lederne af de lokale regeringer.
Mens mange af lederne tilsluttede sig uden at stille spørgsmål og bestilte solpanel- og megasolcelleanlægsprojekter fra SoftBank i deres hjembyer og donerede mere og mere jord, følte to ledere sig utilpasse med selve rådet og nægtede at deltage.
Det var Toshihito Kumagai, borgmester i Chiba City (nu guvernør i Chiba Prefecture), og Hajime Furuta, guvernør i Gifu Prefecture.
Deres følelse af ubehag viste sig senere at være korrekt.
Alligevel har mange lokale myndigheder siden lyttet til indbyggerne, der følte, at noget var "galt", og har taget skridt til at beskytte deres lokalsamfund.
Uden at de fleste borgere ved det, har syv præfekturer (Hyogo, Wakayama, Okayama, Yamanashi, Yamagata, Miyagi og Nara) og kommuner fra april 2023 indført forordninger, der regulerer solenergiproduktion.
Japans håb ligger i regionerne
I Yamanashi-præfekturet, som har den strengeste forordning i Japan, har præfekturets regering truffet grundige foranstaltninger for nøje at kontrollere alt fra installation, vedligeholdelse og styring til bortskaffelse af panelerne efter brug.
Hvis reglerne overtrædes, vil præfekturet foretage inspektioner på stedet og betale ejeren en bøde.
Guvernør Kotaro Nagasaki fra Yamanashi-præfekturet sagde.
"Yamanashi vil ikke længere fælde skove for at bygge solenergianlæg. Jeg er ikke bange for risikoen for at blive sagsøgt. I stedet har jeg tænkt mig at gå til sagen med viljen til at skabe præcedens i højesteret."
Som det ses i Heguri Town, Nara Prefecture, hvor borgerne stoppede et megasolprojekt, og Bizen City, Okayama Prefecture, hvor borgmesteren ophævede politikken om at gøre MynaCard til en betingelse for gratis børnepasning, jo flere borgere, der vågner op fra deres tænkepause, jo mere sandsynligt er det, at de vil reagere. Regionen er der, hvor energien til at spole tilbage i området bliver stor.
Nøglen til at overvinde chokdoktrinen er intet mindre end styrken hos borgere, der stopper op og tænker selv, og lokale myndigheder, der forpligter sig til at sætte beboere og lokalsamfund først ansigt til ansigt.
Fra bunden af mit hjerte er jeg overbevist om, at denne tektoniske bølge, der opstår nu, ikke er andet end Japans håb.