『事業承継税制』

　　　◎中小企業や地方の活性化、国民の暮らしに重点を置いた、きめ細かい
　　　　措置が与党の税制改正大綱で盛り込まれています。


　　中小企業支援の一つに、後継者に事業を引き継ぎやすくする『事業承継税制』の見直しがあります。

これまでは非上場株を相続する場合、相続税課税額の10％しか軽減されず、相続税を支払う方式です。

　これを抜本的に改め、課税額の80％において納税そのものを猶予する画期的な制度の創設が打ち出されています。

相続税の大幅な負担軽減は、事業の継続断念に追い込まれる企業を減らすだけでなく、雇用確保や地域経済の活性化
にもつながります。

事業承継税制の抜本的見直し留保金課税の廃止とともに中小企業支援の一つの悲願でした。

　様々な目配りのある政策実現で地方経済の活性化を進める事が重要です。