◎何人も、障がい者に対し、虐待をしてはならない。…今回成立した“障害者虐待防止法”にはこの一文が
明記されています。
公明党は人権尊重に対する取り組みとして、これまで…“児童”“高齢者”の虐待防止法や、“配偶者”からの暴力を防止
するＤＶ防止法の制定を実現してもきましたが…
障がい者への虐待は、より深刻です。
法律では、虐待に気付いた国民全てに市町村への通報義務が課せられてもいます。
虐待は、身体的虐待・性的虐待・心理的虐待・放置・経済的虐待の５つに分類。
障がい者の自立と社会参加を促すために、障がい者虐待を家庭内に限らず、福祉施設の職員や職場の上司による
虐待も定義され、予防と早期発見の取り組を国や自治体、国民に求めるとともに養護者への支措置も講じることも
定めています。
また、市町村には“障がい者虐待防止センター”…都道府県には“障がい者権利擁護センター”の設置も義務となります。
併せて、障がい者施策の憲法といわれる“障がい者基本法改正案”には…相談体制の整備、防災・防犯、消費者被害
からの保護、家族に対する保護、障がい者の定義に発達障がいを明記すること等…公明党の提案が多く盛り込まれています。
支え合う共生社会の構築を目指し全力の取り組みの前進の成果です。