特別自治市へ・・・新たな大都市制度への共同研究を開始

　　　　　　　　　　　　　　　　◎横浜市と川崎市が大都市制度の共同研究を開始することになりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　これは、現在の指定都市制度に代わる“特別自治市”の実現へ向けて、横浜と川崎の幹部級の職員により
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　共同研究を開始するというものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　視点としては…特別自治市のメリット・両市の実情をふまえた都市内分権のあり方・大都市制度における広域連携

　　　　　　　　　　　　　　　　のあり方・都構想の課題整理といったものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　先日は関西広域連合への行政視察にお伺いしてきましたが、地方制度のあり方や仕組みは明治時代につくられたものや

　　　　　　　　　　　　　　　　「指定都市制度」ができてから50年以上が経過し、時代の変化に少しずつ対応してきましたが、大都市の行政需要に十分に

　　　　　　　　　　　　　　　　対応できる仕組みになっていません。　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　大都市制度は、人口や経済が著しく集積している大都市に適用させる、一般の都市とは異なる制度です。

　　　　　　　　　　　　　　　　現在わが国には、東京都に適用されている「都区制度」と、横浜市など19市に適用されている「指定都市制度

　　　　　　　　　　　　　　　　（類似のものとして中核市制度、特例市制度）」があります。歴史的には、府県から独立する特別市制度がありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　また、海外を見ると、これらのほかに大都市圏型、大都市州型などの制度があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　国においても地方分権（地域主権）の推進に向けた取組が進められており、平成22年6月には、国による自治事務の義務付け・

　　　　　　　　　　　　　　　　枠付けの見直しや　基礎自治体への権限移譲など、国が当面行うべき法制度上の措置などを定めた「地域主権戦略大綱」が閣議決定

　　　　　　　　　　　　　　　　されています。
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　身近な地方自治体が総合的な行政サービスを提供することができ、地域の実情に柔軟に対応する事の動きが地方分権化の動きで…

　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市では、昨年『横浜市の大都市制度構想』を公表してもいます。

　　　　　　　　　　　　　　　　現在の地方自治の仕組みのままでは二重行政など効率も悪いなど、多くの課題があることは確かだと感じていますし…

　　　　　　　　　　　　　　　 東日本大震災から約１４０日、復旧への道筋が依然として見えてこないのは…政権の力量不足とともに、中央集権型の

　　　　　　　　　　　　　　　　日本の行政システムの矛盾と限界が顕在化しているとも言われています。