スポーツ基本法が６月１７日に成立し…ここでは青少年スポーツの一層の拡充へ、学校、スポーツ団体、家庭、地域が相互に連携する
重要性も盛り込まれています。
現在、学校によっては少子化による生徒減少に伴う教員減少などを背景に、部活動の外部指導者の採用も取り入れられているケースもあります。
本日の神奈川新聞に、県内の中学校・高校への部活動を企業が支援をする取り組みの内容が記事として掲載をされていました。
３５の企業団体が県と協定を締結して、運動部、文化部を問わず広範囲で、企業側が一部小学生までを含めた夢を応援しようとの試みで
「かながわドリームアシストコミュニティー」との名称で…部活動指導や食育、健康教育などの取り組みを行うというものです。
例えば、高校生にプロ野球選手が接触する機会に制限があったり、なかなか一流の指導に接することができないことが多く垣間見られた訳ですが…
実際に実業団のバスケットボール女子リーグ所属の監督やコーチ、選手を動員して高校生を指導したりも実施されているとのこと。
こうした様々な取り組みが地域レベルで行われることが、スポーツ基本法の成立により一層拡がることに期待されます。