税収に見合った政策立案＆実行…家計であれば収入を踏まえた支出は当然

◎税制は政治の責任で・・・一つ一つが全て法律に定められています。





　　　　　　　　　　　納税の義務を負う国民にとって…税金の役割、税制の機能を確認する事は重要です。


　　　　　　　　　　　教育、医療、介護、交通、消防、警察など…国や地方が行う各種サービスの費用は基本的に


　　　　　　　　　　　税金で賄われています。


　　　　　　　　　　　深刻な不況が吹き荒れる現在、税金がどのように使われるのか…


　　　　　　　　　　　その使い道について国民の目が一層厳しくなるのは当然です。







　　　　　　　　　　　予算と税制は表裏一体の関係にある訳で…国の予算案は翌年度の税の仕組みを定めた税制改正大綱


　　　　　　　　　　　を受けて固まる事にもなります。


　　　　　　　　　　　家計であれば収入を踏まえて支出をするのは当然なことですが…


　　　　　　　　　　　民主党政権発足で顕著なのは…あれもやります…これもやります…の選挙目当てのバラマキの


　　　　　　　　　　　マニュフェスト予算の強行…

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　現在の日本は、主要国でも例を見ない財政赤字で、過去最悪の新規国債の発行をしています。


　　　　　　　　　　　将来への投資で国の形を示すとともに…税収に見合った政策立案実行が求められます。

女性と子どもの命を守る・・・横浜市 ３種ワクチンの無料化！

◎３種ワクチンの接種について・・・横浜市は２月中に全額公費負担の無料で接種可能となります

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　子宮頸がん予防ワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌の３ワクチンの接種に…


　　　　　　　　　　専決処分で１２億２千万円の予算が投入される事になりました。


　　　　　　　　　　現状では自費で接種を受けると・・・子宮頸がんで１回あたり１万６千円・ヒブが約９千円・


　　　　　　　　　　肺炎球菌が約１万１千円ほどの負担がかかります。


　　　　　　　　　　今回１割を自己負担するというのが国の考えでしたが・・・横浜市でも市費を上乗せして全額公費負担にて


　　　　　　　　　　接種可能としています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　子宮頸がんは…毎年１５．０００人が罹患して３．５００人が死亡するガンです。


　　　　　　　　　　その発生には性的接触によるヒトパピローマウイルスの感染が大きく関わっており・・・予防には


　　　　　　　　　　早い段階での子宮頸がんワクチンの接種が極めて有効とされています。


　　　　　　　　　　ヒブワクチン＆小児用肺炎球菌ワクチンについては・・・細菌性髄膜炎で毎年


　　　　　　　　　　１．０００人が罹患し、約５％が死亡・・・約２０％に重い障がいが残る疾病です。


　　　　　　　　　　その原因の６０５がインフルエンザ菌にb型で、３０％が肺炎球菌とされ・・・


　　　　　　　　　　インフルエンザ菌b型にはヒブワクチン・・・



　　　　　　　　　　肺炎球菌には、小児用肺炎球菌ワクチンの接種が有効とされているものです。


　　　　　　　　　　命を守る３種のワクチン助成！


　　　　　　　　　　公明党の地方議員と国会議員の連携で・・・女性と子供の命を守る政策が実現しました


　　　　　　　　　

大卒内定が最低の６８．８％の・・・超就職氷河期

　　　　　　　◎“超氷河期”を印象づける就職内定率の悪化の状況が浮き彫りになっています。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　厚生労働省と文部科学省がまとめた、今春予定の大学生の就職内定率では・・・


　　　　　　　昨年12月１日時点で、６８．８％で、調査を始めた１９９６年以降で最低でした。


　　　　　　　昨年がこれまで最低でしたが、さらに４．３ポイントも下回っており・・・悪化は３年連続です。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　
　　　　　　　背景には・・・長引く景気低迷による求人減少と企業に新卒を育てる余裕がなくなり、即戦力としての中途採用


　　　　　　　を活用する傾向があり・・・また不況を乗り切るために、人件費を削り・・・新卒の採用を抑えています。


　　　　　　　そして１８歳人口は２０年間で８０万人も減っているの対して・・・大学進学者数は１０万人以上増加


　　　　　　　２０％台半ばだった進学率は５０％以上に倍増という・・・大学進学率の構造変化もあります。


　　　　　　　企業の求人数はこの２年間で減少・・・


　　　　　　　その上、昨春の進路未定卒業学生が８万７千人が再び就活に取り組んでいるので余計に競合する状況にもなっています。

　　　　　　
　　　　　　　中堅・中小企業の採用意欲は旺盛ですが、学生に大企業志向が強いミスマッチ・・・


　　　　　　　外国人学生の採用を積極的に行い・・・中国等の振興国の学生や、留学生の採用という“グローバル採用”・・・


　　　　　　　様々な背景が折り重なってもいます。


　　　　　　　グローバルな時代であり…海外の企業への就職や,海外留学の経験を経ての就職や・・・


　　　　　　　ビジネスの創出支援やNPO等の経験を経て、道を拓く等・・・多様な働き方が求められる時代だと思います。


　　　

生活目線での・・・債務者への安全網整備

　　　　　　　　　 ◎クレジットのショッピング枠を換金目的で不当に利用する・・・クレジットカードの現金化が、

　　　　　　　　　　　大きな問題になっています。


　　　　



　　　　　　　　　現金化への手法としては・・・


　　　　　　　　　・インターネット上で業者からおもちゃの指輪をカード決済で購入して、２０万円を支払う・・・

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　⇒業者からキャッシュバックとして１７万５０００円が振り込まれて、数日後指輪が送られてくる

　　　　　　　　　　⇒業者はクレジット会社から２万円を受け取る

　　　　　　　　　　⇒クレジット会社から２０万円の請求書が届く


　　　　　　　　　　よって業社は手数料などとして２万５千円を儲ける事になります。


　　　　　　　　　　・・・他にも買い取りや方式と言われるもの等、いずれも表面上は販売契約の形をとって・・・

　　　　　　　　　　実質は高利貸しで、換金率によっては年利数百％に達するケースもあり・・・利息制限法で定める

　　　　　　　　　　上限金利１５～２０％を大きく上回る結果となり、現金化の業者は“疑似ヤミ金”とも言え、

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　トラブル、相談件数は急増しています。　　
　　　　　　　　　






　　　　　　　　　　クレジットカード現金化の背景には・・・改正貸金業法による規制での利用者の流れもあるようで・・・


　　　　　　　　　　公明党はこれまでも・・・多重債務など賃金業社をめぐる諸問題に積極的に取り組み、緊急小口融資の拡充等も


　　　　　　　　　　実現してきました。


　　　　　　　　　　行政等による注意喚起とともに、生活者の目線での安全網整備が重要となります

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　

心の健康政策は・・・待ったなし！

◎心の健康政策は待ったなし！　の状態にあります。





　　　　　　　昨年の年間自殺者数が３万１５６０人で…１３年連続で３万人を超えるという異常事態となっています。


　　　　　　　自殺者が昨年の交通事故死者数の約６．５倍にも達する背景には・・・経済苦や仕事上ストレス、家庭不和、


　　　　　　　健康問題などが上げられ・・・中でも深刻なのが経済的な要因となっています。


　　　　　　　失業率が上昇すると、自殺者が高まる傾向にあり・・・特に日本においては、他のＯＥＣＤ諸国と比べ


　　　　　　　自殺率と失業率や所得の不平等といった経済要因との関連が強いというのが、最近の研究で判明もしている


　　　　　　　ようです。







　　　　　　
　　　　　　　うつ病等の精神疾患を病む人も増加の一途で・・・


　　　　　　　０９年に健康問題を理由に自殺した人のうち約４割が、うつ病で・・・うつ病や躁うつ病の総患者数は１００万人を超え

　　　　　　　・・・長引く景気の停滞で患者数は、さらに増加傾向にあります。


　　　　　　　公明党は深刻化する自殺者の増加に対して・・・自殺対策基本法の制定をリードしてきました。


　　　　　　　国会質問等を通して昨年４月からの認知行動療法に対する保険適用を実現する等・・・治療体制の充実にも全力も挙げています。

　　　　　　　自殺対策は国や行政・・・職場などが連携をとり、総合的な防止策を進める事が重要です・・・


　　　　　　　こころの健康政策は待ったなしです
　　　　　　


　　　　　　　

世界の中で生き抜く・・・自由貿易と農業政策

　　　　　　　　　◎貿易の自由化と農業政策で・・・経済再生を指し示す事が求められています

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　ＴＰＰとは・・・太平洋周辺の国々で自由貿易圏をつくるという構想で・・・


　　　　　　　　　工業製品や農林水産物の関税を即時・・・または、１０年以内に撤廃するというものです。


　　　　　　　　　日本がＴＰＰに参加する事になると・・・海外に製品を安く輸出でき、海外製品が安く買えるようになる


　　　　　　　　　メリットがあります。


　　　　　　　　　内閣府の試算では・・・実質ＧＤＰが最大で０．６５％増加の３．２兆円増・・・

　　　　　　
　　　　　　　　　不参加の場合では・・・２０２０年までの日本の基幹産業おける損失は実質ＧＤＰで…


　　　　　　　　　マイナス１．５３％の１０．５兆円減との試算もあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　
　　　　　　　　　反面・・・大打撃を農業とされます。


　　　　　　　　　米や牛肉の関税を無くせば・・・農産物輸出大国の米国やオーストラリアから日本へ


　　　　　　　　　安い輸入品が続々となだれ込むことも目に見えています。


　　　　　　　　　農林水産省は・・・食料自給率が現在の４０％から１３％に下がるとの試算もしています。


　　　　　　　　　今・・・求められているのは・・・トータルな施策で・・・農業に対する未来ビジョンを


　　　　　　　　　指し示すことと・・・貿易立国としてのグローバル経済の中での勝ち抜く環境整備で…


　　　　　　　　　これ等は・・税制と併せ・・・持続可能な社会保障の整備の根源にも位置づけられ・・・



　　　　　　　　　長期的視野に立った国家戦略としての冷静な、国民的議論が求められます。

将来のための・・・日本経済再生へ

　　　　　
　　　　　　　　　　◎深刻なデフレ…円高は８３円前後で落ち着いてきていますが…景気回復の実感は全く感じる事はできません…

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　
　　　　　　　　　　ＴＰＰの議論に注目が集まりますが…日本の取り組みはあまりに遅い感があります。


　　　　　　　　　　財政の制約の中で…民主党のマニュフェストもギブアップ状態


　　　　　　　　　　それでも…マ二フェストの実現に執着すると…経済財政運営にひずみが起こります。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　本日お伺いした中で…高校一年生の方が、今の政治への不満をお話をしたいとのことで…


　　　　　　　　　　お話をお聞きする機会がありました。


　　　　　　　　　　若年層があまり投票に行かない事をいいことに…耳ざわりのいい事で、選挙政治に没頭していると…


　　　　　　　　　　まさに…ある試算では、今生まれる人は既に１６００万円の負債を背負って生まれてきており、

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　格差是正という観点での弱者は…将来世代であるとの見方もできます。


　　　　　　　　　　将来のための…社会保障制度の見直しと、財政再建が急務となります


　　　　　　　　　　　　

人と人のつながりが・・・政治家の根本

　　　　　　　◎家庭や地域社会で…“人と人のつながり”が崩壊していると言われます。


　　　　　　　　この“つながり”を一番感じて仕事をしなければならないのは…政治家です！

　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　人と人のつながりをもっとも大切にし…ネットワークを大事にする…


　　　　　　　　市民が政治や社会に対して何に不満を感じ、批判しているのか…

　　　　　
　　　　　　　　そして何に温もりを感じるのか…


　　　　　　　　こうしたことを…“ズバリ”感じなければなりません



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　市民の中で…声を聞いて、汗を流して…元気な地域から、元気な横浜


　　　　　　　　元気な日本を築きあげるために総力をあげる時です。


　　　　　　　　民主党の党大会では、夏までに衆院選のマニフェストを見直す方針を決めたとの報道がありますが…


　　　　　　　　修正理由も新たな政策の方向についても丁寧に説明する義務があります。


　　　　　　　　…疲弊した経済の再生や…新たな社会保障の仕組みや…成長経済戦略を示さねばならぬ時に…

　　　　　　　　
　　　　　　　　国の政治が止まっています


　　　　　　　　鮮明な理念を示し…日本人の国民性、社会性、文化性においても世界をリードする力はあります。


　　　　　　　　もう一度“元気な日本”のために…人と人のつながりの中で新たな活力の創出をすべきです。



　　　　　　　　


　　　　　　　　


　　　　　　　　　



　　　　　　　　　　　　　

改正障害者自立支援法の制度変更 （２）

◎改正された障害者自立支援法の制度変更では…障がい児支援の強化も推進されています。





　　　　　　　　　　学齢期の子どもの放課後や夏休みなどの居場所確保へ…“放課後デイサービス”が


　　　　　　　　　　制度化されます。

　　　　
　　　　　　　　　　児童デイサービスは１８歳未満が対象となりますが…必要である場合２０歳に達するまで利用できる


　　　　　　　　　　特例が設けられています。


　　　　　　　　　　保育所などに通う障がい児が集団生活になじめるよう専門的な支援を行う「保育所等訪問支援」


　　　　　　　　　　も創設されます。







　　　　　　　　　　“住まいの場”の確保では…日常生活支援が必要な人が共同で暮らすグループホーム、


　　　　　　　　　　介護も必要な人向けのケアホームを利用する際には居住費の助成が受けられるようになります。


　　　　　　　　　　一人では外出が難しい重度支援を自立支援給付の対象として…ヘルパー等が援護する


　　　　　　　　　　同行サービスも創設されることになります。


　　　　　　　　　　公明党は…現行制度を廃止して１３年８月から新法で対応するという民主党に…


　　　　　　　　　　足元の修善から即実施するよう求め…粘り強く説得して…改正法の成立をリードしてきました

改正障害者自立支援法の制度変更 （１）

　　　　　　　　　◎多くのサービスが…必要な重度障害の人ほど負担が重い等の批判もありました“障害者自立支援法”の改正が

　　　　　　　　　　昨年末の国会で議員立法により成立しています。


　　　　　　　　　　本日、お尋ねがありましたので綴らさせていただきます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　障害者自立支援法は、障がい者がサービスの利用量に応じて費用の１割を支払う“応益負担”が


　　　　　　　　　　原則でしたが…低所得者層への減免など…様々な対策を公明党はリードしてきました。


　　　　　　　　　　昨年の７月現在では、利用者の実質的な負担率は０．３７％にまで軽減されていて…


　　　　　　　　　　実質的には、家計の支払い能力に応じた“応能負担”となっています。


　　　　　　　　　　今回の改正では…応能負担を原則とする事が法律上明記されました。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　また、自閉症などの“発達障がい”を明確に位置づけ…注意欠陥多動性障害、学習障害、


　　　　　　　　　　アスペルガー症候群、高次機能障害等も明確化されます。


　　　　　　　　　　０９年３月にこうした内容を改正案として国会に提出もしてきており…


　　　　　　　　　　内容はほぼその通りの変更となっています。