“世界はどこまで知ることができるか” ・・・ヨコハマトリエンナーレ２０１１の開催

　　　　　　　　　　◎今年で４回目を迎えるヨコハマトリエンナーレ２０１１は、現代アートの国際展です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　８月６日から、「ＯＵＲ　ＭＡＧＩＣ　ＨＯＵＲ」とのタイトル「世界はどこまで知ることができるか」との

　　　　　　　　　　問いかけで、横浜美術館、日本郵船海岸倉庫を中心にヨコハマトリエンナーレ２０１１が開催をされます。

　　　　　　　　　　そもそも、ヨコハマトリエンナーレとは…２００１年、日本における現代アートの国際展、初のナショナル

　　　　　　　　　　プロジェクトとして横浜で開催をされました。

　　　　　　　　　　当時は、パシフィコ横浜展示ホールと赤レンガ倉庫１号館をメイン会場に約３５万人が動員されました。

　　　　　　　　　　２００５年・２００８年にも開催をされ、今回で４回目です。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　今回は、横浜美術館の所蔵作品と現代アートを並べて展示して、作品を“対話”をさせるとい取り組みも行われるようです。

　　　　　　　　　　また、世界の日常の不思議や、魔法のような力に言及した作品に注目して、国内外で活躍する現代美術家の作品の展示…

　　　　　　　　　　横浜の創造界隈拠点などと連携して“まちにひろがるトリエンナーレ”として展開もされるとのことで、今から…

　　　　　　　　　　どこまで、知ることができるか…楽しみです。

放射性物質が検出された稲わらを給餌した肉牛の流通状況についての対応

　　　　　　　　　　　　　　　　　◎放射性物質が検出された稲わらを給餌した肉牛の流通状況について、本日記者発表がありました。





　　　　　　　　　　　 暫定許容値を超える放射性セシウムが含まれている稲わらを牛肉に食べさせていたことが判明して、横浜市でも

　　　　　　　　　　　食肉市場で４月８日と２０日の２回１４頭がと畜されていたことについて調査報告の第一報がありました。

　　　　　　　　　　　厚生労働省から流通状況の確認依頼が市に対してあったとのこで…以下の対応がされています。


　　　　　　　　　　　１、食肉市場でにおける検査
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　２、学校給食における使用状況
　　　
　　　　　　　　　　　３、市立保育所における使用状況


　

　　　　　　　　　　　調査の結果、横浜市中央卸売市場 食肉市場から都筑区に流通していることが判明し、衛生研究所で放射性物質の検査を実施したところ、食品衛生法上

　　　　　　　　　　　の暫定的規制値以下で川崎市に保管されているものについても同様とのことです。

　　　　　　　　　　　学校給食については、今回の高濃度セシウムが検出された稲わらを給餌したと思われる牛４２頭について、個体識別番号を確認し、

　　　　　　　　　　　学校給食には使用されていないことも判明しています。

　　　　　　　　　　　また、市立保育所の使用については、牛肉使用したメニューはなかったとのこです。

　　　　　　　　　　　食の安全はもとより、こうしたことによる風評被害ねの対応も含めて不安解消に全力傾注しなければなりません。

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　

創造的復興＆子どもの視点で震災復興を

　　　　　　　　　◎子どもの視点で視点で震災復興を…池坊衆議院議員が駆けつけ、講演してくださいました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　２１世紀の成熟社会を先導する地域として被災地を再生する「創造的復興」を着実に進める必要があり、

　　　　　　　　復興の過程では、“ボランタリー活動やコミュニティー・ビジネス、まちづくり活動”などの”先駆的な

　　　　　　　　取り組みの他、住民、団体・ＮＰＯ，労働組合などの連携の輪が拡げ、成熟社会を支える仕組みとして定着

　　　　　　　　させ…多様な主体がともに手を携えて主体的に地域づくりに取り組む「参画と協働」を基調としていく。


　　　　　　　　これは、昨年末にまとめられている「阪神・淡路大震災の復旧・復興の状況について」の中の取り組みの中に

　　　　　　　　ある一文です。

　　　　　　　　復興計画・復興フォローアップの推進により、人口推移においても、平成１６年１１月１日の推計人口で神戸市の

　　　　　　　　人口は、平成７年の震災前よりも上回っています。

　　　　　　　　現在の東日本大震災における復興計画において、こうした道筋が一向に見えてこないもどかしさを覚えるのは国民

　　　　　　　　共通の思いです。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　生活の復興の視点においては、被災者の本格的な生活復興を進めていくため、高齢者などの生きがいづくりやコミュニティー

　　　　　　　　づくり、心のケアなどきめ細やかな支援が必要にもなります。

　　　　　　　　昨日は、支部会に池坊衆議院議員が駆けつけてくださり、「子どもの視点で復興を」との視点で講演してくださいました。

　　　　　　　　震災によるトラウマやＰＴＳＤ，精神的不安等に対応する体制なども求められます。

　　　　　　　　阪神・淡路の復興では、教育的配慮を要する児童生徒などに対して、「心のケア担当教員」や「災害時おける児童生徒の

　　　　　　　　心のケア係る研修プログラム」も策定もされ、各学校における心のケアの充実にも視点が置かれています。

　　　　　　　　今ある課題にスピード感を持って子どもや高齢者、災害弱者などの視点でも的確に対応することはもとより…

　　　　　　　　被災地を「創造的復興」として希望のあるまちの再生へ向けていち早くスタートを切ることが望まれます。

　　　　　　

公明党神奈川県本部女性委員会研修会・・・放射線とガンについて

　　　　　　　　　　◎県本部女性委員会主催の研修会、原発事故と放射線、ガンについて…東大病院放射科中川恵一准教授の講演に参加しました。



　　　　　　　　　　中川准教授は、がんの患者さんに日々、放射線治療を行っている放射線治療医の立場から、放射線が人体に与える影響について

　　　　　　　　　　わかりやすく語っていただきました。

　　　　　　　　　　今回の原発事故による放射線被ばくで少なくとも一般公衆において、がんは増えないであろう…

　　　　　　　　　　放射線汚染をを恐れるあまり、政府や自治体が出荷制限・摂取制限をしていない野菜・魚・水までを警戒し摂取しないと

　　　　　　　　　　かえって健康被害が生じかねない。

　　　　　　　　　　放射線に対する正しい理解を欠いたままでは、放射線への恐怖・懸念・ストレスが大きくなる可能性があり…

　　　　　　　　　　例えば、今回の事故の影響を受けて、放射線被ばくを恐れて、Ｘ線やＣＴなどによる検診を受けないと、早期がんがも

　　　　　　　　　　発見できなくなってしまいますと。





　　　　　　　　　　放射線は目に見えず、無味無臭なので、わかりやすく花粉のイメージで話してくださりましたが、理解しやすいものでした。

　　　　　　　　　　飛散した花粉（放射性物質）は、体に付着すしたり、体内に入ります。

　　　　　　　　　　放射線から身を守るのは、基本的には花粉症対策と同じです。

　　　　　　　　　　放射線の人体への影響を考える場合は、積算量で１００ミリシーベルトが基準とされていますが、基準は絶対的なものでないものの

　　　　　　　　　　私たちがか抱えているのは被ばくのリスク「だけ」でなく、避難や規制に伴う様々な心理的な負担と、被ばくのリスクを勘案した

　　　　　　　　　　「まし」な選択をするという…リスクに対する柔軟な対応の観点からの指摘もありました。

　　　　　　　　　　日本はもともと「世界一のガン大国」で、二人に一人がガンになり、三人に一人がガンで死亡します。

　　　　　　　　　　放射線を含めたリスクの存在を認め、それにどう向き合うかということ…

　　　　　　　　　　こうしたことも含め正しい情報が国民に共有されることが大切です。

　　　　　　　　　　

青少年のスポーツの一層の拡充へ・・・スポーツ基本法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　スポーツ基本法が６月１７日に成立し…ここでは青少年スポーツの一層の拡充へ、学校、スポーツ団体、家庭、地域が相互に連携する

　　　　　　　重要性も盛り込まれています。

　　　　　　　現在、学校によっては少子化による生徒減少に伴う教員減少などを背景に、部活動の外部指導者の採用も取り入れられているケースもあります。

　　　　　　　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　本日の神奈川新聞に、県内の中学校・高校への部活動を企業が支援をする取り組みの内容が記事として掲載をされていました。

　　　　　　　３５の企業団体が県と協定を締結して、運動部、文化部を問わず広範囲で、企業側が一部小学生までを含めた夢を応援しようとの試みで

　　　　　　　「かながわドリームアシストコミュニティー」との名称で…部活動指導や食育、健康教育などの取り組みを行うというものです。

　　　　　　　例えば、高校生にプロ野球選手が接触する機会に制限があったり、なかなか一流の指導に接することができないことが多く垣間見られた訳ですが…

　　　　　　　実際に実業団のバスケットボール女子リーグ所属の監督やコーチ、選手を動員して高校生を指導したりも実施されているとのこと。

　　　　　　　こうした様々な取り組みが地域レベルで行われることが、スポーツ基本法の成立により一層拡がることに期待されます。

誰もが住み慣れた地域で、安心して、心豊かに、いききと暮らすために・・・「地域福祉保健計画」

　　　　　◎支えあいの取り組みが、安心して心豊かにいきいきと暮らす地域をつくりだします。　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　横浜市おいても高齢化が進んでおり、町別に見ると高齢者が３０％を超える地域も出てきています。

　　　　　一方で、若い世代の転入者が多く、子育て支援のニーズが高くなっている地域もあります。このため、「地域での支えあい」が

　　　　　益々必要となっていますが、その内容は地域によって様々です。

　　　　　神奈川区では、地域の方々による、高齢者や障害者、子どもの見守り、健康づくり、地域のおまつりなどのすばらしい取組が行われており
　　　　　
　　　　　区役所や地域ケアプラザが地域のみなさまとともに行う取組をまとめ、地域福祉保健計画の「地域別計画」として計画策定がされています。
　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　また、横浜市では住民が日常生活を営んでいる地域ごとに「地域ケアプラザ・包括支援センター」を設置しています。

　　　　　神奈川区では、６つの地域ケアプラザ・包括支援センターと特別養護老人ホームに併設の地域包括支援センターが設置され

　　　　　福祉保健の身近な拠点として、地域の活動を支える役割が担われており…

　　　　　そして、地区連合町内会を基本とした２１地区ごとに重点課題と地域の取り組みについて話し合い内容もまとめ支えあいの取り組みも行われています。

　　　　　誰もが住み慣れた地域で、一生住み続けたい身近な“まちづくり”が大切です。

市民力と創造力により新しい「横浜らしさ」を生み出す・・・横浜の都市像

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　◎横浜市の基本構想（長期ビジョン）には、5つの都市像を推進する力が描かれています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　1.世界の知が集まる交流拠点都市…国際機関や研究活動の場が集まる横浜で、世界から集まる多様な文化や技術

を持つ人々が交流し、互いに切磋琢磨することにより、新しい文化芸術や先進的技術を生み出し、特色ある

都市の創造性を発信することで、横浜は世界の知識と知恵の拠点を目指します。


　　　　　　　　2.新たな活躍の場を開拓する活力創造都市…社会経済のグローバル化や情報化が進み、都市間競争が激しくなる

中で、横浜から新たなビジネスチャンスと企業活動を生み出すことにより、国内外から企業の集積を進め、

多くの人に活躍の場を提供していくことが目指されます。高度な技術や人の集積による都市の創造力と、

新しい就業の場の創出により、横浜は人も企業も躍動する活力あふれる都市を目指します。


　　　　　　　　3.多様な働き方や暮らしができる生活快適都市…働き方が多様化し、年齢や性別による固定的な役割が変化する

中で、個人の価値観に応じて、働きながら地域や家庭で心豊かな生活を送ることができるような、高齢者や

女性も生き生き暮らせるライフスタイルを実現していきます。

　　　　　　　　　また、自然環境や都市景観など地域の特性に応じたまちづくりを市民自らが愛着を持って行うことにより、

横浜は豊かな生活環境のある快適で暮らしやすい都市を目指します。


　　　　　　　　4.市民の知恵がつくる環境行動都市…世界から環境に関する情報や技術、人が集まり、その交流の中から新たな

環境技術や取組を生み出すとともに、人と自然が共生し、環境と経済の好循環を実現する都市の姿を世界に

発信することで、横浜は環境の港を目指します。


　　　　　　　　5.いつまでも安心して暮らせる安全安心都市…少子高齢社会の進行や人口の減少により、地域コミュニティが

変化しても、そこで生活する人々が、人と人とのつながりが大切です。

　　　　　　　　　横浜は、一人ひとりの知恵と行動力を結集しつつ、セーフティネットの行き届いた社会の仕組みをつくりあげ

　　　　　　　　　ていくことにより、いつまでも心豊かに暮らせる都市を目指すとしています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　上の５つの柱は、横浜市の都市像としての“市民力と創造により新しい　横浜らしさ　を生み出す都市”を支える５つの柱です。

　　　　　　　　年齢や性別、障がいの有無や国籍にとらわれることなく、多様な個性を尊重し、市民自らが多様な地域社会

　　　　　　　　で発揮できることが掲げ…新しい「横浜らしさ」を生み出し世界に発信することで、横浜は常に新たな魅力と

　　　　　　　　活力を創造し続けることを目指しています。

　　　　　　　　このビジョンは、概ね2025年までを展望して策定されているものですが…市民力とあり、市民の皆さんとの共有
　　　　
　　　　　　　　が大切でそこに…市民力が発揮される要素がある様に思います。

　　　　　　　　

いきいきと働く 行政のプロフェッショナル・・・横浜市人材育成ビジョン

　　　　　　　　　　◎ヨコハマを愛し、市民に信頼され、自ら考え行動する…人材こそが最も重要な経営資源です。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　横浜市では、職員の人材育成の取り組みを充実させ、意欲や能力を最大限に引き出して、市民サービスの向上につなげるために…

　　　　　　　　　　　“横浜市人材育成ビジョン”が策定され人材育成の基本的な方針が定められています。

　　　　　　　　　　　変化の激しい時代の中で、高齢化の急速な進行や各種公共施設の老朽化への対応、環境行動の推進、大都市制度への取り組みなどをはじめとした大きな

　　　　　　　　　　　課題に的確に対応しながら、市民生活の安心・安全を確保していくこと…

　　　　　　　　　　　こうした取り組みも、最大の力が発揮できる環境を整えていく事が大切になります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　　　　　　横浜市においては、市長も女性ですが、女性の幹部職員も数多く活躍されてもいます。

　　　　　　　　　　　性別にかかわらず、全ての職員が意欲と能力を十分発揮しながら…いききと活躍できる組織の実現が目指されており、

　　　　　　　　　　　女性の人材育成・登用に関する方針及び具体的な取り組みとしては、「女性ポテンシャル発揮プログラム」が策定もされています。

　　　　　　　　　　　あらゆる企業や団体の興亡も“人”“人材”に尽きると言っても過言ではないと考えています。

　　　　　　　　　　　職員力・行政力…

　　　　　　　　　　　そして、議会力・議員力…　　市民力や地域力…　　横浜を愛する人の力の総合力や創造力で新しい横浜らしい大都市としての発展が望まれます。

　　　　　　　　　　　

横浜市の津波からの非難に関するガイドラインについて

　　　　　　　　　　　◎横浜市では、万一の津波災害発生時に市民が安全に避難することを目的として、複数の学識経験者からの意見聴取も行い
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　「津波からの避難に関するガイドライン」の骨子がとりまとめられました。



　　　　　　　　　　　横浜市では、津波による大きな被害はなかったものの、現行の防災計画で想定している津波高さ(東海地震の場合に１ｍ未満)を上回る1.6ｍの津波が観測（横浜港：気象庁発表）されました。

　　　　　　　　　　　防災計画上の津波被害想定の見直しには、国や県との調整を要しますが、いつ発生するかわからない津波災害への対策は、市民の安全確保の観点から、早急に実施する必要があります。

　　　　　　　　　　　想定をするにあたり、これまでに横浜市に襲来した最大津波と考えられている1703 年の元禄地震をモデルとして、神奈川県地震被害想定調査（平成19・20 年度実施）で想定された
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　「元禄型関東地震」による津波（最大で標高が約３ｍ（満潮時）まで到達）が用いられています。






　　　　　　　　　　　避難場所は標高５ｍ以上の高台又は鉄筋コンクリート造などの堅牢な建物の３階以上を目安とした、できるだけ高い場所としています。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　また、具体的な避難場所については、今後、区や地域と連携しながら選定がされることになります。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　常日頃から、地域実情に即した実効性のある計画と訓練が必要にもなりますし、様々な想定を地域で話し合うことも大切です。
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　自然災害はなくなりませんが、被害を減らす“減災”は常日頃の取り組みで実効できるものとなります。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　

新しい公共を考える会 平成23年度第１回研究会 協働についての条例を考える

◎本日は、新しい公共を考える会さんの“自治基本条例・市民参加条例・協同条例”の現在の動向について
　　　
　　東京自治研究センターの伊藤久雄先生をお迎えしての勉強会に参加してまいりました。




　　新しい協働を考える会さんでは、2010年度の報告書で…多様なセクターが協力する際の「原点」として…

　　「協働についての条例を横浜で策定する」ことを目標にされています。

　　横浜には多様なNPO活躍もされていて、更なる支えあう社会を推進する土壌は豊かであることは確かにあると思います。

　　本日も、NPO、行政、議会と様々な立ち位置の方々の声も聴くこともできましたし、大変に有意義で貴重な時間となり

　　本当に感謝しております。



　　市民の皆さんの意欲、発想、実行力が活かせる協働のまちづくりは、こうした勉強会も含めて市民参加のプロセスが

　　何よりも大切であると思います。

　　様々な主体が立体的に行政と協働をして身近な地域課題を解決していくには、こうした市民活動のエネルギーを充分に

　　出せる仕組みづくりが必要です。