仕組みとアプローチ － ホタテを1人年5粒食べてと農水相が国民に異例の呼びかけをした件

　「ホタテを1人年5粒食べて」　と農水相が国民に異例の呼びかけをしたそうです。
　で、そのホタテですが中国が日本の水産物全面禁輸した影響なので、国や自治体などが買い取りして安く国民に支給したところでこれは「保護貿易主義とはならない」のです。
　なのでこれこそチャンス。
　国や自治体は公共事業としてホタテを買って国民に安く提供する事業をしたら良い事になります。
　かつての米と同じですが今回は保護貿易主義と言われない正当な根拠が存在します。
　こういう時こそ国や自治体や或いはその他の団体等は「国産のタンパク源供給」に公的支援を実行しても良いと思えます。
　そして明日の食べ物にも困っている国民が増えている現状では（保護貿易主義と言われないで済む）こうした公的介入ができるめったにないチャンスなのではないでしょうか。
　本当の公共事業とはこうしたものだと考えています。