先程、政府が小麦価格、１０月以降も据え置きの方針を示しました。
引用開始（一部抜粋）
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_economy_business_VJQPYFYW3JP6XB3W67D336BSJU.html
小麦価格、１０月以降も据え置き 首相、物価高対策追加指示
2022/08/15 12:02
政府は１５日、物価高対策を協議する「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を開いた。岸田文雄首相は、製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格について、改定が予定される１０月以降も据え置くことを指示した。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、対策を取らなければ２割程度値上がりする可能性があるとした。家計や企業の負担軽減を目指す。
会合で岸田首相は、「日常の生活に欠かせないパンや、麺類などの製品価格の高騰は切実だ」と説明。日本は小麦の約８割を海外からの輸入に頼っており、大半は商社を通じて国が一括して買い付け、製粉会社に売り渡す。価格は国際相場の変動などを基に、４月と１０月の年２回改定されるが、１０月の改定ではウクライナ危機の影響が本格的に反映され、さらなる値上がりが懸念されていた。
引用終了
まあ確かに小麦粉でないと食材として使えないケースも有るかも知れないので、これが100％マチガイとは言い切れないのですが、基本的に国産の米を使った米粉を小麦粉に代用するような創意工夫をする食品メーカーとか飲食店とかに国や自治体が補助金を出すか、或いは米粉を政府が高値でも買い取って安値で売るとかして、なるべくは国産の米を多く使うような政策に転換するのが望ましいのではないかとも思っています。
その1つの理由ですが、最近の小麦の高騰で多くの国では食材の高騰で生活が脅かされている人達が多いとの話もネットで散見されます。
あの豊かな英国でさえも食料やエネルギー代の高騰で一部の人達は生活資金に余裕が無くなり、飼っているペットを手放すケースが増えたようなニュースも有るのです。
なので新興国や途上国などではもっと多くの人達が小麦粉の高騰で困っているのではないでしょうか？
日本は一方で米離れや人口減やその他の理由で米価が低迷傾向なわけで、ならば米粉が小麦粉に代用できるような範囲について政府が支援策をするのが妥当と思われます。
これは国内の米作農家の保護だけでなく世界的な食糧高騰で困る人達に対しての支援になるはずなのです。
現在、日本では耕作放棄地が膨大なのですから、これを活用するのが本来の国の在り方ではないでしょうか。
そして高値で小麦を買って外国に国富の流出をするなら、寧ろ国産で余っている米を高値でも買い取るような公的介入をした方が「撒いた公的資金は国内で回る」はずですね。
まずはお米を学校の給食で使われる割合を増やすとか、米粉を使ったパンや麺類などを活用するだけ公的補助が多く受けられるような「仕組み」が今は必要と考えています。
オマケですが、欧州は干ばつで今年の小麦はあまり期待できないようなニュースも有るようです。
今後の雨量によりどうなるかはわかりませんが、兎に角これからは「食料安保、エネルギー安保、建材安保の為なら国産品保護の為の公的介入政策が悪党では無く正義になれる」と言う大義名分をロシアがウクライナ問題でワザワザ悪役みたいな役柄を買って出て作ってくれたのですから、日本はこのチャンスを大いに活用すべきなのは言うまでもありません。
引用開始（一部抜粋）
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_economy_business_VJQPYFYW3JP6XB3W67D336BSJU.html
小麦価格、１０月以降も据え置き 首相、物価高対策追加指示
2022/08/15 12:02
政府は１５日、物価高対策を協議する「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を開いた。岸田文雄首相は、製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格について、改定が予定される１０月以降も据え置くことを指示した。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、対策を取らなければ２割程度値上がりする可能性があるとした。家計や企業の負担軽減を目指す。
会合で岸田首相は、「日常の生活に欠かせないパンや、麺類などの製品価格の高騰は切実だ」と説明。日本は小麦の約８割を海外からの輸入に頼っており、大半は商社を通じて国が一括して買い付け、製粉会社に売り渡す。価格は国際相場の変動などを基に、４月と１０月の年２回改定されるが、１０月の改定ではウクライナ危機の影響が本格的に反映され、さらなる値上がりが懸念されていた。
引用終了
まあ確かに小麦粉でないと食材として使えないケースも有るかも知れないので、これが100％マチガイとは言い切れないのですが、基本的に国産の米を使った米粉を小麦粉に代用するような創意工夫をする食品メーカーとか飲食店とかに国や自治体が補助金を出すか、或いは米粉を政府が高値でも買い取って安値で売るとかして、なるべくは国産の米を多く使うような政策に転換するのが望ましいのではないかとも思っています。
その1つの理由ですが、最近の小麦の高騰で多くの国では食材の高騰で生活が脅かされている人達が多いとの話もネットで散見されます。
あの豊かな英国でさえも食料やエネルギー代の高騰で一部の人達は生活資金に余裕が無くなり、飼っているペットを手放すケースが増えたようなニュースも有るのです。
なので新興国や途上国などではもっと多くの人達が小麦粉の高騰で困っているのではないでしょうか？
日本は一方で米離れや人口減やその他の理由で米価が低迷傾向なわけで、ならば米粉が小麦粉に代用できるような範囲について政府が支援策をするのが妥当と思われます。
これは国内の米作農家の保護だけでなく世界的な食糧高騰で困る人達に対しての支援になるはずなのです。
現在、日本では耕作放棄地が膨大なのですから、これを活用するのが本来の国の在り方ではないでしょうか。
そして高値で小麦を買って外国に国富の流出をするなら、寧ろ国産で余っている米を高値でも買い取るような公的介入をした方が「撒いた公的資金は国内で回る」はずですね。
まずはお米を学校の給食で使われる割合を増やすとか、米粉を使ったパンや麺類などを活用するだけ公的補助が多く受けられるような「仕組み」が今は必要と考えています。
オマケですが、欧州は干ばつで今年の小麦はあまり期待できないようなニュースも有るようです。
今後の雨量によりどうなるかはわかりませんが、兎に角これからは「食料安保、エネルギー安保、建材安保の為なら国産品保護の為の公的介入政策が悪党では無く正義になれる」と言う大義名分をロシアがウクライナ問題でワザワザ悪役みたいな役柄を買って出て作ってくれたのですから、日本はこのチャンスを大いに活用すべきなのは言うまでもありません。