いつもクルマと食べ物の話ばかりですので、たまーにこういう話もいいかなと。
mixiや2ちゃんねるの書き込みくらいでは世の中変わりそうもありません。
こういった個人のブログで発信した方が、少しは良いかと思ったので、
おヒマな方は以下の長文にお付き合いくださいませ。
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国家公務員の給与を削減するだけでは、国は大して良くならないでしょ。
政治家や地方公務員の給料を削っただけでも同じ。
そう簡単に国の財政は好転しないです。
どうしたら、国の財政が良くなるのだろう?
時間があれば、是非いろんな本を読んでみてください。
世の中には、小泉元総理の側近である飯島氏のように、やや公務員を擁護する本もあれば、財務省は潰してしまえ!という本もあるし、東大卒の元経済産業省の官僚である古賀茂明さん(ただ、実際に国民と接する地方のノンキャリ職員の視点が抜け落ちてるのが残念)が役所を徹底批判した本など色々あります。もちろん、ネット上でも公務員自身が書き込んだ意見や、公務員じゃない人の書き込みのうち、たまに役に立つ情報があるので、それを漁るのも手ですね。
ネット上での意見を抜粋すると、
「給与削減反対!って言ってるのは、アンタが公務員だからでしょ。」
「そんなに公務員の給料高いって言ってるなら、あんたが公務員になれば?」
「公務員のボーナスはゼロに!文句言う公務員はクビだ!」
「公務員試験に合格してるんだから優秀な人なんでしょ?給料削減しなくてもいい!」なんてのもあれば、
「給料削減したら優秀な公務員が来なくなる」ってのも間違いではないんだけど、それだけじゃないです。
「権限、予算、天下り」
まず、この3つしか考えていない霞ヶ関の体質を変えるところからスタート。
そして、国家公務員をいかに国のためを思って仕事をさせるように仕向けるか。
驚くくらい複雑怪奇にこれらを温存しようとする役所の体質。
自分は、国家公務員の給与の削減は必要だと思います。
但しそれは、省に一人しかいない事務次官(年収3000万円くらい。ほぼ必ず東大法学部卒)から、高卒新人(年収300万円くらい)まで、約30万人存在する国家公務員すべての給与体系をしっかり考えた上で、です。一律に削減しても意味はありません。現状は昇進しなくても毎年給料が上がりますし、転勤を拒み続けても昇進しますし定期昇給していますが、そういった輩には給与を増額しない(場合によっては減額)とか、細かい見直しも必要です。
中央省庁のある霞ヶ関では何をしているのか?
ドンドン仕事を増やし、法律の規制を増やし、何チャラ協会を作って天下り先を無尽蔵に作り出し、外で酒を飲んで役所に戻り、酔っぱらった非効率な状態で残業し、超過勤務手当をもらい続けている。キャリア官僚(国家公務員1種試験合格者)は国を良くしようなんて大して考えちゃいません(全員がそんな奴ばかりじゃないけど)。しかし、ノンキャリア公務員(同2種、3種試験合格者)は国会議員のセンセーたちのために、夜中じゅう作業をさせられているのですから、センセーたちの体質も変える必要があります。
「権限、予算、天下り」が増えると、北海道から沖縄までの出先機関の職員は忙しくなるに決まってます。
本当に忙しくて目が回りそうな人が多いのです。身体や精神を病む人は増加傾向にあるし。決して仕事は楽じゃない。実際に国民と対峙し、時には地域住民の罵声を浴びるのは地方のノンキャリ職員。国民に説明がつかないようなことが無いよう(会計検査員に指摘されたくない、というのもある)常に心を砕いているのも彼ら。問題が発生しそうな所にはキャリア職員は配置しないし、配置されてもいかに責任逃れしようかしか考えない。実際そういう話はよく聞きます。
昔よりかなりまともになりましたが、ホントに国のためを思って仕事をしている公務員にとってジャマくさいのが「労働組合」。
以前は「無断欠勤、遅刻、仕事しない、給料上げろ、人事異動や仕事が増えるときは必ず組合に相談しろ」などなど、むちゃくちゃな国の出先機関があったくらいですが、未だにそういう体質が残っているところがあるようですね。今話題の大阪市もかなりひどいようですが、一部の市町村や都道府県や国の出先機関でも若干残っているようですね。
話変わって、国家公務員の給与や処遇を、なぜか国家公務員自身が決めているという、よく考えたらおかしな組織はどこかご存知ですか?
それは人事院。
人事院規則によると、あんまり残業すると健康診断を受けなくてはいけない。そのために検診代金が発生するし、検診を受けるために職場を抜け出すので仕事が滞り、また残業という悪循環。私の知っている限り、忙しい国の出先機関はいかに残業を減らすか常に考えているけど、どうしても減らない。本丸の給料体系については、自分の給与だからドラスティックに変えることはしない。
ここまで書いてきましたが、国民のために仕事をしているという意識が非常に希薄に見えませんか?
仮に、国の組織の体質が変わってホントに国のために働く集団になり、さらに国家公務員の給与が減ったとして、次に何をしたら国のムダな出費を抑えられるのでしょうか?
昔で言えば、久米宏のような無責任なニュースキャスターが「国は何をやっているんでしょうねぇ」とか「これは国になんとかしてもらいたいですねぇ」とか言うのをまずやめてもらいたい。
そんな事言ったら、霞ヶ関は「待ってました」とばかり、仕事と法律の規制と天下り先をチャチャッと作ってしまいますよ。
国民全体が「多少不便でもあとは国民自身が何とかするから、国にでしゃばらないでほしい」くらいになれば、国の仕事はどんどん減っていきます。つまり余計な税金をいただく必要が無くなります。
ある政治家が「国の省庁なんて4個くらいありゃいいんだ」と言った人がいます。つまり小さな政府ですね。日本人の体質から鑑みて、それが正しいかどうかわかりません。
道路や新幹線なんて無くていいし、多少道路に穴があいてようが気にしない(国土交通省)、病気したり歳を取ったら金のある奴だけが病院に行ければ良い&就職先は自分で探す(厚生労働省)、悪徳商法から身を守るのに国の助け入らない(内閣府など)、農業はどんどん民間の参入を(農林水産省)。そうそう、支那や韓国にべったりなNHKはなどなど。知らない間に国がサポートしていることってたくさんあるんですね。
役所に頼る事をいかにやめるか。
これはあくまでも一番最後に来る事ですが、非常に大事な事です。
人によっては「税金が高くても良いから国にサポートして欲しい」と言うでしょうし、逆に「税金払いたくないから多少困っても役所には頼りたくない」という人もいるでしょう。戦後、すっかり地域コミュニティが崩壊してしまった現在、助け合いながら生きていくのは難しいかもしれませんが、個人主義で且つ困った時は行政頼み~ではなく、なんとか地域の「絆」で生き抜いていく事はできないのか、といつも思います。
しかし、行政がやるべき事って次から次へと発生するものです。
欧州のように自転車道路を整備してはどうかとか、老朽化した道路や橋や下水道を修理しないと危険だぞ、とか。年金問題、原発問題、食料自給の問題などなど、探せばキリがない。
だからこそ、役所の体質を根本から変え、ヘンな仕事や権限(法律)、予算をぶんどってそれを1年で使い切ることが正義、というのをやめ、天下り先をどんどん潰し、国家公務員の給与体系を見直し、、、
あー、書ききれない。
支那と違ってネットの規制が無く、みんなの本音がたくさん出回っている世の中だというのに、実際は国の借金がドンドン増えている。
ということで、公務員と政治家の給料削ることも大事ですが、それだけではなーんにも変わらないということです。政治家や公務員の自助努力には期待できません。
結局は国民が立ち上がらなくちゃいけない、ということを最後に、今日の日記は終了!
書き疲れちゃった、、、