とみぞうのお気楽ブログ

クルマ、日本、北海道を愛する生粋の道産子50歳♂です。カバー画像は、PC版は増毛駅、スマホ版は733系電車の大谷ver.

【藤井聡先生の記事】「PB改善」のためにこそ「公共投資の拡大」を

2015-07-03 21:06:42 | 政治経済
 本エントリーは自分の備忘録。私の言葉はナシで、ひたすらコピペで行きます。

【藤井聡】「PB改善」のためにこそ「公共投資の拡大」を

(以下抜粋)
政府は6月上旬、財政健全化のために、プライマリーバランス(基礎的財政収支)を、「健全化計画の中間時点の18年度で(GDP比)1%程度を目安とする」という方針を明らかにしました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE02H02_S5A600C1PP8000/

現在、プライマリーバランスはGDP比で3.3%(16.4兆円)ですから、これを、今から3年間でおおよそ三分の一以下にする、という方針です。

本メルマガでも(都構想の言論戦を始める直前まで)再三説明してまいりましたが、プライマリーバランス(以下PB)に基づいて、経済財政政策を考えるためには、少なくとも以下の3つの「事実」だけは認識しておかねばなりません。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2014/12/23/fujii-122/

(1) PBは、財政再建のための「目標」でなく、「債務対GDP比(名目)」を引き下げるための、「手段」に過ぎない。

(2) PBを「緊縮財政」で「無理矢理に引き下げる」と、景気が後退し、税収が減少し、「かえってPBが悪化」する(過去、それが繰り返されてきている)。

(3) 一方で、「積極財政」を展開すれば、財政支出を拡大した年次のPBは悪化したように見えるが、翌年以降、景気回復と税収増がもたらされ、中期的にはPBが改善していく。

以上の(1)は公式文書に明記されている事実ですし、(2)(3)の傾向は、1998年以降の実証データを用いた分析から明らかにされているものです。

特に(3)について具体的に申し上げるなら、1兆円の中央政府の公共投資の拡大は、2.5兆円の中央と地方を含めたすべての「一般政府」の公共投資の拡大につながり、それらを通して、最終的に1.6兆円の税収増加がもたらされる、ということが、実証的に明らかにされています。
http://www.union-services.com/sst/sst%20data/2_57.pdf

今回、こうした傾向が改めて確認するために、再びデフレになった1998年以降のデータをあれこれと分析したところ、やはり(2)(3)が確認されたのですが、その中で、大変に興味深い傾向が見出されました。

それは、

「『ある年次』の『PBの悪化の度合い』(PB変化量)と、
『翌年』の『公共投資額が政府総予算に占める割合の減少量』との間に、
正の相関がある」

という傾向です。

つまり、PBが悪化すれば、その翌年の公共投資額が減る、という傾向があることが示されたのです!
(抜粋終わり)


(以下、コメントの抜粋)

古事記 2015/06/23 4:46 PM より:

国を家庭や個人のフトコロに喩えて破綻を叫ぶ詐欺師の様な人。
詐欺師に騙されてますよ、と教えてあげても聞く耳を持た無い人。
猫に小判❗️
豚に真珠❗️
昔の賢人は解りやすく上手く良く喩えてくれてます。我欲や目先の欲に囚われる愚かなる者には正しい事、本当に価値がある金言が判らずに豚や猫と同じく
小判や真珠をぶつけると怒り噛み付いて来る。知恵有る者ならニコニコと喜ぶのに。
経営者が良く言う事で
会社分析して投資戦略が示せ無いで経費節約しか言わ無い経営コンサルタントは自らのコンサルタント費用を受け取る為に会社に寄生し社員のヤル気を削ぐだけの害虫みたいな者。と言われている、
緊縮やPBしか言わ無い政府関係者や経済学者は民を疲弊させるだけで経営コンサルタントを騙る詐欺師と同じ。
賛同者は何度も何度も欲に駆られて被害に合い懲り無い被害者。
20年騙されデフレスパイラルに落とし入れられても同じ愚を侵すのか。



たかゆき 2015/06/23 4:47 PM より:
漆黒のPB♪

いつどんなときでも
PBを黒くしなければ気が済まない、、、
ほとんど病気ですね。
しかも彼等に聞く耳はなさそう。。。

いまPBを真っ黒にされては
こちらが真っ青になってしまいます。

内閣支持率は低下しているようですから、、
財政出動してもらうには
内閣支持率を消費税率なみに下げて
彼等にも真っ青になっていただくのが
よろしいかと。

不景気が続いている今こそ財政出動を

2015-07-03 21:02:35 | 政治経済
 さて、今日は早めに職場を抜けて家族のもとに帰ってゆっくりしてます。家族の顔を見て、インコのぴーちゃんを見て、イヤなことを忘れて来週に備えたいですね。

 さて、ちょっと古い記事ですが、三橋先生のブログから引用します。まずは下記のリンクをクリックして「全文を必ず読んで」気になることがあれば、三橋先生のコメント欄に質問して下さい。

国土強靭化のボトルネック 前編 2013-09-05 10:08:43

(以下抜粋)
 国土強靭化のボトルネックは、決しておカネではありません。何しろ、我が国はデフレであるため、建設国債発行、日銀国債買取のパッケージで、政府の実質的な負債を増やさない形でおカネを調達できます。

「建設国債だろうと、日銀買取だろうと、借金は借金だ!」
 などと頭の悪いことを未だにいっている評論家がいますが
、「返す必要がない借金」について大袈裟に騒ぎ立てる時点で妙な話です。日銀が建設国債を買い取れば、政府は返済負担が消滅します。

 同じ話は、「日銀の負債」である現金、日銀預け金(日銀当座預金の残高)についても言えます。現金、日銀預け金といったマネタリーベースは、日銀の負債です。きちんと、日銀のバランスシートに負債計上されています。とはいえ、利払いや返済の相手はいません。さて、日銀発行のマネタリーベースについて「借金は借金だ!」と騒ぎ立てますか? (インフレになる!と叫ぶのは、分かりますが)

 騒がない。というならば、日銀が買い取った建設国債について「借金は借金だ!」と騒ぎ立てる必要もないという話になります。何しろ、「利払いが不要」「返済も不要」という点で、日銀が買い取った建設国債と、日銀が発行した通貨(現金、日銀預け金)は同じなのです。
(抜粋終わり)

 これは事実であり、動かしようのないことです。これだけ事実を列挙し、いざ財政出動をしなくてはいけない、となると途端に税収の2倍の支出をしてどうするんだ!となってしまうとしたら、お願いですから事実を見てモノを言ってもらえませんかね、とならざるを得ません。つまるところイデオロギー(ともかく国の財政は破綻寸前で支出を極限まで減らすべき!という宗教)でアタマがおかしいと言われても仕方が無いんですよ。そうなると説明して理解してもらおうという気が失せるわけです。

 ということで、支出をする主体はこの世に二つしかありません。「国」(通貨発行権あり)と「国以外の全て」(通貨発行権なし)です。景気が悪いと、企業がいかなる効率化を図ろうが社員の首を切ろうが「国以外の全て」は出費は渋りますから、結果大した効果は無いわけです。残るは「国」だけです。なぜこんな簡単なことがわからないのでしょうか。

 そうそう、国の財政と年金がハターン、クニノシャッキーン、とか言ってる方。まずはこちらが非常にわかりやすいまとめとなっています。私も時々お世話になっています。

経済基礎シリーズは是非読んでおいて欲しい

 でも、自分の考えに過剰な自信のある人ほどこういうの読んでくれないんだよなぁ

 ヒトラーの名言「人々が思考しないことは、政府にとっては幸いだ。」「大衆は小さな嘘より、大きな嘘の犠牲になりやすい」