明日に向けて(1695)だれもが自分らしく暮らせる明日へ(参院選に向けて市民連合の要望書に5野党・会派が署名！)

守田です(20190607 21:00)

● 安倍政治との対決に向けて画期的な共闘が成立！

5月29日に安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合が提出した要望書に5野党・会派の代表が署名し、参議院選をともに闘う合意がなされました。画期的です。 署名したのは立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議です。

13項目は概略次のようなことです。1,憲法9条を守る、2,安保法制や共謀罪法などを廃する、3,防衛予算を減らして他の政策に振り向ける、4,辺野古基地建設を中止し沖縄県民の人権を守る、5,東アジアの平和のために努力する、6,原発ゼロを実現する、7,行政による情報ねつ造をただし偽造データによる法律を廃止する、8,消費税値上げを中止する、9,保育・教育・雇用予算を拡大する、10,最低賃金1500円を実現する、11,LGBTｓや女性差別を解消する、12,森友・加計・スーダン疑惑を究明し内閣人事局のあり方を再検討する、13,報道の自由を守る。（詳しくは末尾の合意文章全文を参照してください)


野党共闘調印後にみんなで写真撮影　しんぶん赤旗2019年5月30日

● 市民が主役となって共闘を形成

この合意が画期的なのは、5野党・会派のトップ会談などで成り立ったのではなく、原発再稼働や辺野古基地建設反対運動の中で高まってきた「野党は共闘」という声のもとに成立したことです。
各地の市民が奮闘している諸課題を市民連合のみなさんがまとめて提案し、それに5野党・会派代表が署名したことです。市民主導で野党の共闘が成り立ったのです。こういった共闘の成立はこの国の歴史の中で初めてではないかと思います。

今回の参院選、このもとに闘われます。みなさん。ぜひこの共闘のもとでの議席の獲得に向け、大きく手を取り合って頑張りましょう！選挙運動の中で共闘の輪をさらに豊かに、大きく、広げていきましょう。
僕はさらにここに他の野党や自民・公明を支持している人々の参加も呼びかけたいです。なぜなら保守の方たちの中にも平和を愛しているたくさんの方がおられることを知っているからです。

沖縄が市民と野党の共闘をけん引した！
カチャーシーを踊り当選を喜ぶ玉城デニーさんら2018年9月30日撮影　論座2018年10月8日

● 合意内容をさらに豊かに広げよう

同時にこの項目の中にまだ入っていない大切な問題が幾つかあります。僕が思うのは一つに福島原発事故で飛び出した放射能による被曝をもっと深刻な問題としてとらえ、被曝防護を促進することです。
二つに軍隊「慰安婦」問題＝旧日本軍性奴隷問題や「韓国元徴用工問題」など、アジア侵略の中で行われてきた負の歴史の真っ当な清算を行うことです。

しかしある意味では足りないものがあって当然。やっと13項目もの合意を作れたのですから、その意義をみんなで温める中でさらに豊かに発展させていきましょう。 そのためにも今度の参院選、みんなで団結して頑張りましょう！僕自身、全力をふりしぼって頑張ります！

韓国ソウルの韓国大法院で、判決を受けて手を上げる元徴用工・挺身隊訴訟の原告団　APF2018年11月29日

以下、合意内容全文をご紹介します。

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だれもが自分らしく暮らせる明日へ

１　安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。

２　安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。

３　膨張する防衛予算、防衛装備について憲法９条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。

４　沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する

操作、分断を止めること。

５　東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開すること。

６　福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。

７　毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造（ねつぞう）の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。

８　２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。

９　この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。

１０　地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金「１５００円」を目指し、８時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心し

て生活できるように公営住宅を拡充すること。

１１　ＬＧＢＴｓに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化（パリテ）を実現すること。

１２　森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽（いんぺい）の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。

１３　国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。

２０１９年５月２９日

私たちは、以上の政策実現のために、参議院選挙での野党勝利に向けて、各党とともに全力で闘います。

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

上記要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います。

立憲民主党代表　枝野幸男

国民民主党代表　玉木雄一郎

日本共産党委員長　志位和夫

社会民主党党首　又市征治

社会保障を立て直す国民会議代表　野田佳彦