観測にまつわる問題

政治ブログです。「保険」「相続」「国民年金」「AIロボット」「運輸エンタメ長時間労働」「GX」を考察予定。

ポピュリズムの暴力

2009-06-09 02:45:37 | 政策関連メモ
MSN産経ニュース(「落としどころない」郵政社長人事で鳩山総務相)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090608/plc0906081050002-n1.htm

>世論は続投反対だ。

その世論を創ったのは鳩山大臣です。通常であれば、監督官庁の大臣が不用意に情報を流して対決の構図をつくってしまうことがおかしいと思います。不正があるのであれば証拠を固めてバッサリやるべきです。キチンとした調査を行わず、良く分からないまま、情報を軽率に流してしまった観が否めません。不正がなかったら、これどうするんですか?西川社長はじめ訴えられた方は社会的信用が大きく毀損されているのではないですか?私もショーになったその時にこの点に気付いてブログに書ければ良かったとは思いますが、力不足でした。

また世論は必ずしも専門的観点を踏まえて判断しているわけではありません。ゆえに世論でこの数値が出たからこうしなければならないということは全く有り得ません。権限のある人が総合的に判断するのです。数値が判断するわけではありません。世論への配慮は大臣として当たり前のことです。

MSN産経ニュース(野党3党が日本郵政専務らを追加告発 かんぽの宿問題で)
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090608/stt0906081853006-n1.htm

>民主、社民、国民新3党は8日午後、白紙となったオリックス不動産に対する宿泊保養施設「かんぽの宿」売却にかかわった日本郵政の横山邦男専務執行役、伊藤和博執行役の2人の行為が特別背任未遂罪などに当たるとして、告発状を東京地検に提出した。
>横山、伊藤両氏が西川社長と共謀して売却手続きを実質的に進め、国民の財産を不当に安く売ろうとしたと指摘した。

ウィキペディアより(背任罪)
>行為者が自己若しくは第三者の利益を図ったか(利得犯)、本人に損害を加える目的があったこと(財産侵害犯)が必要である(目的犯)。確定的認識でなくても未必的認識があれば目的ありとしてよいと解されている。

何故不当に安く売ろうとしたかというところが重要であると思われます。西川社長らが私腹を肥やそうとしたのか、オリックスに利益供与する理由があったのか、自爆する理由があったのかというところでしょうか。単なる経営判断ミスでは罪には問えません。社長に完璧は有り得ないのだから。

また推定無罪なので、西川社長続投での(社民・国民新が検討していた)問責決議案は有り得ません。無罪の人が続投してどうして問責決議案なのですか?麻生首相にケチをつける時(小沢元代表の一件)のみ都合よく推定無罪を持ち出す社民党党首の見識のなさには呆れてものも言えません。有罪が有り得るのなら、政府は西川社長を切っておいた方がいいとは思いますけど。まず有り得ないのであれば、鳩山大臣と野党三党は軽率に人の人生を損ねてしまったということになります。いずれにせよ、こういうことで安易な素人判断は禁物でしょう。