野党よ、宣伝してくれて有難う

新規の公約ではありませんし、衆院選にということではないでしょうが、アニメの殿堂（？）批判を逆手に取って、大胆にこれを全面に押し出すことで、麻生カラーを鮮明に打ち出していきます。漫画好きで広く知られ、国際派で景気対策にも真摯に取り組んだ麻生の実績がここで生きます。

参考：ＩＮＴＥＲＮＥＴ　Ｗａｔｃｈ　“マンガの殿堂”の目的は？ 里中満智子氏ら「箱物」批判に反論
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/06/04/23684.html

＞東京都現代美術館の学芸員を務める森山朋絵氏は、「オーストリアにはメディア芸術を常時展示する複合的な文化施設があり、経済的な効果ももたらしている」と海外の事例を紹介。日本ではマンガやアニメなど各分野ごとの作品を展示する施設は存在する反面、「各分野を統合するヘッドクォーターはない」として、複合施設の建設に期待を寄せた。

名所にして、特に海外から観光客を呼び込みます。サービス内容は決まっていないとのことですが、海外版を大胆に置いてみることも考えられます。

＞施設建設に税金を投じるよりも、アニメ産業の厳しい労働環境の改善を優先すべきという意見について里中氏は、「マンガ家でも経済的に恵まれている人はわずかだが、厳しいのはどの産業も同じ。マンガとアニメだけを優遇するのもおかしい。そうしたことは社会保障制度で解決すべきで、（施設建設とは）分けて考えるべき」と話した。

これは私もすぐに思いました。

＞「海外で日本のアニメやマンガの売り上げが落ちている背景には、天文学的数字に上る違法コピーがある。ネット上では発売直後のマンガが翻訳されて出回っている。海賊版撲滅には各国との連携が不可欠だが、その意味でも『この作品は日本で作られている』というピーアールが必要。海賊版を食い止めるためにも施設を作るべきだ。」（里中氏）

海賊版撲滅強化は同時に打ち出したほうが良いでしょうね。作者の収入が増え、経済強化と共に雇用が維持されます。ソフトパワーの強化にもなります（規制の強化も一緒にやっていいでしょう）。

マンガ賞のようなものもこの際見直してもいいでしょう。とにかく、広くアイディアを募って、ガツンと充実させていきます。マンガ喫茶などには置いてないもので差異化を図っていくのは当然です。

次期衆院選へ向けて考えてみる（１）

細田幹事長の公開質問状、残念ながら逃げられてしまいましたね。内容は良かったと思いますけど、図星であればあるほど逃げられてしまうのかもしれません。対決は党首討論に期待するとして、「違い」を示すため、マネされないこと、一定のインパクトがあることを重視して、公約の方向性みたいなものを考えてみました。キャッチフレーズとかは、後で考えればいいのではないでしょうか。

第一回目ですが、先の投稿でもそのようなことを書きましたが、消費税増税を逆手に取ることを考えた方がいいです。鳩山民主党は消費税増税を完全に否定しています。長年消費税反対運動をやった社民党との連携も強めていますから、これを今更覆すのは容易ではありません。一方与党サイドは消費税増税の方向性を既に（苦労して）明言しています。今更退くことは考えられません。政策的に必要だとして決めたことです。やはりここが違いです。これを生かさないと勝ち目はないでしょう。

何故、消費税増税を決めたのでしょうか。本来は財政再建です。しかし、財政を悪化させたのは我々という批判がつきまといます。ここは歳出カットなど消費税に頼らないアイディアを大胆に考えていって、有権者に理解を求めることが大切です。具体策はいくつか考えてみましたが、こういうのはマネされるので、とりあえず書きません。我々は消費税には頼りませんよ、という確たるメッセージを出していくことが大切だということを指摘しておくに止めておきます。責任政党ですから自分のケツは自分で拭くということです。

そこで消費税の役割ですが、やはり少子高齢化など福祉目的の新政策の財源としましょう。天下り規制なんぞでこれは捻出できませんし、出来たとしても財政再建が出来ません。消費税を増税してでも、やってみたい政策を打ち出していくことが肝要です。マネされたとしても、まともな財源のない民主党では実現性が低く、信頼性がないことをつくことが出来ます。

ということで、とりあえず少子化対策で大胆な政策を包括的に打ち出してみては如何でしょうか。やはり若年層の可処分所得の問題もありますし、国内市場の収縮の問題もあります。これでは気持ちの明るくなりようがないでしょう。実効性ある少子化対策とセットにすることで、消費税増税のマイナスムードを吹き飛ばすということです。需要（保育所とか）があれば雇用の問題も同時に改善できるのではないでしょうか。ワークシェアリングで時間をつくって子育てなど制度改革も同時に打ち出します。中年層・高齢者の方にもこうした方向性は喜ばれるのではないでしょうか。

参考：ＭＳＮ産経ニュース【主張】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090605/stt0906050310000-n1.htm
＞最近は結婚や子育てに対する社会の意識も変わりつつある。子育てをしながら活躍する女性スポーツ選手や芸能人も増えた。相手を探す「婚活」は流行語だ。こうした機運を生かすためにも、政府には、必要な予算措置を講じるなど政策の総動員を期待したい。