一連の日本郵政関連の問題に関して、政府の決定が非常に誤解されているようなので、国民に粘り強く説明していくべきだと思っています。政治の基本的な仕事は、専門的な観点と一般国民の仲立ちにあるので、これは重要です。私は私で分かる範囲で、「世論がそうだから俺達が正しい派」と「郵政民営化の旗印を守っているから俺達が正しい派(非常に弱体ですが)(格好つけて味方に喧嘩売るのではなく、国民に丁寧に説明してください)」に反対していこうと思います。
鳩山前総務省会見:MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090615/stt0906151904009-n2.htm
>2番目の問題(不正義の問題)については、もちろん野党とは立場が違う。この間まで麻生政権の中にいた自民党の代議士ですから、立場は違いますけれども、ただ、私は日本郵政の今までのあり方、あるいは郵政グループ全体とも言えますが、だいたいこの内部の機密文書があるでしょ。部外秘のね、ホールディングス、つまり日本郵政が4つの子会社をガチガチに縛っているルール、内部合意書みたいなのがあるんですよ。だいたいそれを公開すべきだと思いますね、私はね
「日本郵政が4つの子会社をガチガチに縛っているルール」があるのであれば、「ガバナンスは効いていた」ということになります。少なくとも「ガバナンスを効かせるために必要な措置は取っていた」ということです。間違っていますでしょうか。一般に日本の会社というのは、それほど民主的なところではありません。民主的なルールを導入したいのであれば、その問題に絞って、西川社長はじめ経営陣と対話すべきでした。
>国民共有の財産を棄損せしめる寸前まで行っていた
法律で売却の期限が決められています。現在は不況です。郵政が本来すべきでない業種で西川社長にノウハウがあるわけではありません(日本郵政が取り扱う全てに関してノウハウはある人はいません)。そう愚かな経営判断だとは思えません。また、経営判断に政治が口を出すことは避けるべきです。これは法律違反という不正義がある場合は別の問題になります。
>私が32年ぐらい前に初めて立候補したときには、パンフレットにこう書きましたよ。『正直者がバカを見ない世の中』『マジメに働く人たちが損ばかりしている、そうではない、マジメに働く人たちがしっかりした報酬を得て、幸せになれる』。そういう公正な世の中を作りたいということを訴えて28歳の時に立候補しました
大いに結構だと思います。しかし、やり方に問題があります。経済界の不正を糾したいのであれば、経産大臣にでもなって、ルールの変更を目指すべきでした。国会議員として、議員立法でも構いません。ルールの変更を通して、社会を改革するのが政治のやり方です。これは荒唐無稽な主張ではありません。今世界ではタックスへイブンやデリバティブの規制をする流れにあると思いますが、そういう仕事をやってくれということです。会社法で良くないところがあれば改正すればいいでしょう。やり方ならいくらでもあるはずです。金融はカサカサとか言って何も知らないまま好感を持たれていない業界の人達と対決して人気をかせぐようなやり方をしなくてもね。金融が無くなっていいわけではないのだから、問題点を問題だと指摘することが重要です。
>今思うと、要するに利益が出ないから不良債権だといって1万円で売ったら6000万円に化けるという、どこかでぬれ手でアワを、そればっかり狙っている人たちがいるということでしょ。
いつの世でも中間利益をかせぐ人間は好かれないことになっています。しかし、ノウハウがある人間がそういう仕事をすることは、経済にとって必要なことだとははっきりしています。政府が売るものを買ってくれる人間がいないと困りますよね。必要とする人が売りに出ていることを必ずしも知っているわけではないのだから、それを繋ごうとする人は出てきます。基本的にはそういうことです。実際は、こういうことをする人は、明るみに出ると不味い不正をやっていることも多いと思いますが(どこの業界がどうとかは言えない)、ルールをつくる・システムを構築することで対応するということになります。