観測にまつわる問題

政治ブログです。「保険」「相続」「国民年金」「AIロボット」「運輸エンタメ長時間労働」「GX」を考察予定。

中国は臨検に協力してください

2009-06-08 19:22:35 | 政策関連メモ
MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090604/kor0906041130002-n1.htm
>同紙(※中央日報・韓国紙)によると、中国政府筋が3日、「(中国の)共産党中央対外連絡部、軍部、外務省、商務省だけでなく、(地方の)吉林省、遼寧省まで参加して、対北朝鮮政策の再検討を始めた」と明らかにした。
>さらに、この中国政府筋は「今回の作業は、既存の政策が妥当なのかを含めて一から再検討するものとみられる」とし、「胡錦濤国家主席を含む最高指導者の指示によって進められているようだ」と話した。

国際社会は何度も北朝鮮に騙され、約束を反故にされ、核武装を止められなかったという現実を直視する必要があります。中国も同じ意見でしょう。北朝鮮を信じてはなりません。臨検などを通じて強制的に武装を解いていくことが絶対条件です。

北朝鮮が核武装をしてコントロールが効かなくなると、犯罪を止めさせようとするたびに主権がどうしたとか報復打撃とか言って瀬戸際外交を繰り返すことになります。これはまずほとんど全ての国際社会は容認できません。

暴発に関しては、これまでのところほぼブラフのみであったという事実と国際社会の方が圧倒的に強くそれは北朝鮮も認めずとも理解しているだろうということを指摘しておきます。

北朝鮮を大きく支えているのは中国だと皆分かっています。これは中国が国際社会において責任を果たせることを示すためにも必要なことです。

自民党病が発動しました

2009-06-08 18:36:21 | 政治システム・理論
MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090608/plc0906081652007-n1.htm
>河野太郎PT主査は「このマンガ喫茶は予算執行を停止すべきだ」と、鳩山代表と同じ表現を使って不要を宣告した。

自民党病が発動しました。自民党はいつから野党になったのでしょうか?与党と政府がいつも喧嘩しているから、どっちも大したことないと思われるのです。こんなことで今のピンチを乗り切れるでしょうか?自殺行為という他ありません。

某政権交代論幹事長氏が自民党の死に至る病は世襲だといいましたが、これまで選挙民が選択したものなのだから、汚い大嘘(か何も知らない勘違い)なのであって、自民党病とは中選挙区(政権交代困難)から小選挙区に変わっている(政権交代可能・容易)になっているにも関わらず、目の前の現実を直視できていないことです。結論を言えば、マスコミの前に出て、政府と堂々喧嘩をすることを止めねばなりません。私はいろいろ言ってますが、党員ではない一有権者であることを改めて確認しておきます。自民党議員の皆さん方は政府を支えるべき与党の一員なのです。そこだけは理解してください。

麻生首相を代えたいということであれば、本人にその意志がない(としか思えない)から可能性がない、そういう行動自体が選挙で負ける危険性をもたらしギリギリの勝負をしている議員さんへの迷惑になることをよくよく考えるべきです。

付け加えておくと、党首討論は選挙の前哨戦として有権者に貴重で重要な判断材料を提供するものとして捉えるべきなのであって、政権交代のみ唱えていい加減な出来もしない政策デマを垂れ流す民主党の策略にのって、QTに矮小化してはなりません。

焦点は安保理

2009-06-08 17:51:54 | 政策関連メモ
北朝鮮、制裁決議採択なら「非常手段」で報復=労働新聞(トムソンロイター) - goo ニュース

これは酷い。韓米日が協力して、万一の事態に対応する準備は整っていると思いますが、中露英仏の協力も取り付けていくべきです。北朝鮮の主導権を握っているのは実質軍部でしょうから、軍部の思い通りにはならないということは知らしめていかないと、交渉の効果は期待できません。安保理に謝罪を求めたり、決議採択で非常手段使用宣言をやっているわけですから、常任理事国は当然に先頭に立って決議を守らなければならないのであって、既に支援を表明しているアメリカ以外の4カ国にはこういう時こそ揃って責任を果たしてもらなわなければなりません。中露には北方から「非常手段」の発動も有り得ることを示してもらわなければなりませんし、英仏とて何らかの形で「非常手段」の発動をするということを事前に示すべきです。これは冷戦が終結し新しい時代に向かうことを示す大きなメルクマールと成り得ます。朝鮮戦争の経緯を清算しなければなりません。清算できないなら、安保理自体の存在意義が問われることになるでしょう。具体的には拒否権を無くしていくべきです。権利には責任が伴うということを確認せねばなりません。