ＳＳが何かほざいているいるようです

ＭＳＮ産経ニュース（【日々是世界】シー・シェパードにせっつかれる豪ラッド政権）
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100111/asi1001110719000-n1.htm

＞「彼らは密漁者だ。海洋で最も大きくて、そして最も知性が発達していて、複雑な感覚を身につけている生き物を残酷に殺している犯罪者なのだ」

＞「日本の捕鯨は野蛮だ。（世界各国が鯨を食していた）過去の無慈悲な伝統は２１世紀にはふさわしくない」

勉強しましょう。日本の捕鯨はＩＷＣでも禁止されていない調査捕鯨です。法に触れることはありません。ＳＳの過激な行為（日本船への進入とか）は現行法でも違法ではないかと思いますが。また、現在でも日本に限らず、クジラは食べられています。例えばＩＷＣ「先住民生存捕鯨」を勉強してください。オーストラリアが先住民にとても厳しい国だとは思いたくはありません。他民族の文化に寛容になることはとても大切なことだと同意してもらえると期待します。過去の先住民に対する過ちをどうこう穿り返したりはしませんが、きっと何とか主義は解消されているのだろうし、きっと何とかバッシングが猛威を振るっているというニュースも気のせいなのだろうと思います。ヤブヘビでオーストラリアという国のイメージがガタガタになったりもしないはずです。

＞われわれは、抗議団体ではなく密漁者に反対する組織だ。

密猟者などいませんので、解散しましょう。

＞最大野党、自由党のグレッグ・ハント下院議員（４４）はＡＢＣに対して「（日本の）捕鯨に関して何の行動もせぬまま、ラッド政権は２年が経過した。鯨の大量殺害はなおも続けられている。ラッド首相はなぜ、国際司法裁判所に日本を訴えるといった選挙公約を果たさないのかを説明しなくてはならない」と答えている。

調査捕鯨は大丈夫です。それより、オーストラリアの南極海に関する独自の主張を止めていただきたい。南極条約も大切にするべきです。

外務省ＨＰ（南極条約）
http://www.mofa.go.jp/mofaJ/gaiko/kankyo/jyoyaku/s_pole.html

＞（ロ）科学的調査の自由と国際協力の促進（第2、3条）

＞（ハ）南極地域における領土権主張の凍結（第4条）

＞現在、南極地域で実質的な科学的研究活動を行っている国の中には、南極の一部に領土権を主張している7か国（クレイマント：英、ノルウェー、仏、豪、 NZ、チリ、アルゼンチン）と領土権を主張しないと同時に他国の主張も否認する国（ノン・クレイマント：米、ロシア、我が国、ベルギー、南ア等）がある。

どうもクレイマントというのは悪い奴らではないかという気もします。

補給活動を止めて大丈夫ですか

ＭＳＮ産経ニュース（海自補給活動　中国が“後釜”を検討　　政府に広がる警戒感）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100111/plc1001110123000-n1.htm

＞１５日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが１０日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の９割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン（海上交通路）でプレゼンス（存在）を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。

これは規定路線ですが、またやってしまいましたね、民主党政権。自民党政権が続いていても、全くもって参議院で多数派を占める方々の決断のせいで、補給活動の継続は怪しかったという事情はありますが。（特に外交安全保障では）政策の継続性はとても大切なのだなと再確認すると共に、参議院と衆議院が比較的対等で、参議院の改選が半分づつ任期６年３年ごと解散なしの参議院問題はシステムごと解決しようと改めて主張します。

＞日本は自国の船舶の安全確保を他国任せにすることになるだけでなく、テロなどに関する情報入手は著しく制限されることになる。

アメリカの情報の流し方は、こうした世界では皆知っている有名な話ですね。協力すればするほど大事な情報を流すし、情報セキュリティも厳しく問われます。保守系・軍事関係の関連誌なんかに、たまに載っているので、読んだ記憶（イラクに派遣された空自の責任者のインタビューとか）があります。

また、鳩山政権のアフガン支援策はお金は掛かるが効果は薄いとの残念な指摘がありますが、もっともだと思います。

ＭＳＮ産経ニュース（【遠い響・近い声】特別記者・千野境子　アフガンに見る日加の格差）
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/091125/asi0911250259002-n1.htm

＞委員会、政府、世論あげての派兵決断に至るこうした中身の濃い議論を聞いた後では、日本のアフガン支援－インド洋補給から５年間４５００億円への転換に、結局は対岸の火事的なお手軽さを感じ残念でならない。しかも不況下での巨費は水が染みこむように汚職の地に消える恐れが大だし、軍事より民生支援といっても、他国部隊に守られるＪＩＣＡなどへの過度な負荷も忘れてはなるまい。

民生支援に傾く政治事情は配慮しても、当地の汚職で民生支援にならないとしたら、これは問題です（自民党はビシビシ追及してみればどうか。野党だから遠慮はいりません）。

大将の決断に期待

ＭＳＮ産経ニュース（【主張】外国人参政権　自民は反対姿勢を明確に）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100111/stt1001110231000-n1.htm

私はこれまでの論調通り、外国人参政権の過剰な政治利用（領土問題・教科書問題など）が大嫌いで、国益を損ねる（地方参政権が他国の国益に使われるとは）し、結果として友好も損ねると考えています。外国人参政権の対象国の論調を見ると、とても現実的な懸念であることも、また事実だと思います。

＞野党第一党の自民党の動きが少し鈍いように思われる。昨年暮れ、同党の保守系の国会議員を中心とする「真・保守政策研究会」が外国人参政権に反対する決議を出した。これらの声を党内で盛り上げるべきだ。

谷垣自民党の立場は「慎重審議」です。

＞外国人参政権について、この問題は憲法上の論点があるという方もいますし、そういうことも含めて、もう少ししっかり議論する必要があるのではないかと思っています。 （自民党ニュース／谷垣総裁／１１月６日）

先程の産経さんの記事に戻ると、この点は大丈夫なようです。

＞外国人への参政権付与は、参政権を国民固有の権利とした憲法１５条に違反する疑いが強い。立法措置を講ずれば違憲ではないとする平成７年の最高裁判決もあるが、それは傍論で述べられたものにすぎず、法的拘束力はない。同判決の本論では、地方参政権を定めた憲法９３条の「住民」に外国人は入らないとしている。

また、困ったことに

＞一方、首相は日韓安保共同宣言について「これから日韓で協力していく機運が高まっている中で出てきた話だ」と両政府間で検討中であることを示唆した。日韓両国が安全保障面で協力していくことは大切だが、そのことと在日韓国人の参政権の問題は別である。

鳩山首相の抽象論には時折、危険なものを誤魔化す効果がありますので、要注意です。「機運が高まっている」って何でしょう。「機運が高まっている」って。民主党の選挙協力を申し出た民団の要請を聞かなければならないというのは、全くの民主党の事情です。すなわち民主党の言動・存在そのものによって、外国人参政権の話が出てきています（先の外国人参政権の記事は穿ちすぎというか、民主党に甘すぎたかもしれません）。あたかも偶然のように言わないでほしい。

ここで大将の決断力・指導力に期待します。党内事情がどれほどのものか知りませんけど、ここは是非纏めていってほしい。世論の支持もそれなりに得られると思います。みんなで突撃、みんなでやろうぜ。大将、今が決断の刻です。

アディ・ギル号事件とデジャヴ、シンクロ

アディ・ギル号事件で読売さん（2010年1月10日21時42分／国際）に面白い記事「過激派シー・シェパード、豪でも反感高まる」発見。
http://www.yomiuri.co.jp/world/

＞「政治家と記者は（シー・シェパードの）活動家への支援をやめるべきだ」――。豪有力紙「オーストラリアン」は８日付の社説でこう訴えた。一連の抗議行動を「傲慢(ごうまん)で理屈に合わない」と切り捨て、シー・シェパードとの「決別」を宣言した。同紙のサイトで実施された読者投票で衝突責任の所在を尋ねたところ、約６４％が「シー・シェパード」と回答した。

！！！これは実に素晴らしい。いろいろ心強いと正直思います。

＞捕鯨海域に近い豪州は、シー・シェパードの事実上の出撃拠点で、資金の主要供給源でもあった。

オーストラリアは民主主義国なので、世論動向・人口構成（移民政策）などに注意する必要があります。事の正否だけでは済まないところがあるのが、民主主義国家の理でしょう。

＞こうした風向きの変化にもかかわらず、ラッド政権は衝突後、「（捕鯨船団と抗議側の）双方に危険行為の自制を求める」と公式発言を繰り返すにとどまっている。

「双方に危険行為の自制を求める」と言ったところで、勝手に乗り込んできたり、体当たりしたりなどなど、シー・シェパードが危険行為で絡んでくるから、放水で押し返さざるを得なくなります。危ないのは正しくシー・シェパードですから、争点は過剰防衛があったかだけで、私には全然なかったと映りました。

＞そもそもラッド労働党は２００７年の総選挙で、「日本の調査捕鯨の違法性を国際法廷で訴える」と公約、反捕鯨の環境団体「グリーンピース」の元理事ギャレット氏を環境相にすえた。だが、その後は「外交努力」をうたうだけで具体的行動は見送ってきた。

・・・左派政党がいろいろ煽って政権についたはいいが、過去の言動が足枷ともなり、政府の無策に繋がっているわけですね。・・・何処かで見たような光景のような・・・多分気のせいかな・・・鳩山民主党政権？？？・・・いやいやまさか。

＞豪州の主張は、自国が南極大陸の一部に領有権を持ち、その沖合は「排他的経済水域」（ＥＥＺ）にあたるため、「この海域での日本の捕鯨は違法」という論拠だ。

＞だが、領有権が確定していない南極でＥＥＺを主張するには無理があり、「国際法廷で南極領有が否定されれば、かえって国益を損なう」との懸念がうかがえる。

本当に違法なら、政府が取り締まればいいだけの話ですから、実際問題違法ではありません。オーストラリア政府も自身で分かっているということでしょう。シー・シェパードの行為はどう見ても（現行法でも時々違法な）過激な抗議活動なのであって、こちらが取り締まることは可能でしょう。彼らが殉教者になって、問題がこじれるのは懸念されますから、こちらが慎重になるのには意味があるとは思います。

いずれにせよ、オーストラリア国民が冷静になってくれることを期待したいです。どちらも親米国（我らが日本、鳩山民主党政権は残念ながら少々怪しい動きをしますが）なのであって、間接的ながら、決定的な利害を共有しています。

普天間の怪しい流れも、どっかの海峡が今ちょっとキナ臭いのも、きっと全て全くの偶然、偶然。