運動が第一。

ＭＳＮ産経ニュース（国内移設なら既存施設利用　訪米中の阿部政審会長ら）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100115/amr1001151138008-n1.htm

＞米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先をめぐり、米議会関係者らと協議するため訪米中の社民党の阿部知子政審会長と服部良一衆院議員は１４日、ワシントンで記者会見し、移設先は県外を大前提とした上で、国内移設の場合は既存の施設を利用、「新基地をつくらない形で探していく」と語った。

この問題は普天間が危ないから移設しようというのが発端です。住民が移設を容認している地区に移設する、すなわち辺野古移設で決めることが問題の早期解決に繋がります。また、現行計画を実施する上で、軍事の観点上（距離）の問題から、県外移設は否定されているようです。アメリカの計画の全面見直しを要求するのは現実的ではありません。「新基地をつくらない」なら、伊江島を検討すれば事足りるように見えます。

わざと出来ないことを言って普天間を固定化させようとしているようにも見え、何か普天間の危険除去に反対した沖縄市民運動のイデオロギー（記事「沖縄市民運動の恐るべき実態」を参考に）を彷彿とさせます。運動が成功しないまま、危険な基地が無くなったら、仕事が無くなって困るのでしょうか。

疑問を呈します

ＭＳＮ産経ニュース（スンニ派ら５００人の出馬を禁止　イラク選管が決定）
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100115/mds1001150959004-n1.htm

＞ＡＰ通信によると、イラク選挙管理委員会は１４日、今年３月７日に予定される連邦議会選挙の立候補予定者５００人について、旧フセイン政権の支配政党で現在は非合法化されたバース党と関係があるとして、立候補を禁じる決定をした。ただ、最終決定ではなく、３日間の異議申立期間があるという。

岸信介首相（満州国経営に深く携わる）はＡ級戦犯容疑者として逮捕され公職追放とはなりましたが、政界に入って首相となり、日米安保を強行しました。しかし、後世で評価されるていると思います。旧支配層全否定には疑問があります。民主主義国家を肯定し、フセイン独裁を否定する限りにおいて、立候補は認めてもいいような。思想チェックっぽいですが、戦争があった以上、しばらくは致し方ありません。

効果はありそう

ＭＳＮ産経ニュース（インド洋給油活動終了へ　防衛相が撤収命令）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100115/plc1001150956002-n1.htm

＞鳩山政権はこれに代わる支援策として、アフガニスタンの治安強化のための警察官支援、元兵士の職業訓練など５年間で５０億ドル規模の民生支援を表明した。

警察官支援、元兵士の職業訓練は誰がやるかはともかく、とりあえず政策的に効果はありそうな気がします。民生支援じゃないだろうとは思いますが。政治がプラグマティックなのはいいことではあります。アフガンがテロの根拠地でなくなるよう、鳩山政権も努力しているということでしょう。

開き直り

ＭＳＮ産経ニュース（小沢問題で首相「問題あっても国民は民主を選んだ」）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100115/plc1001151005003-n1.htm

＞鳩山由紀夫首相は１５日午前、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる疑惑に関し、「国民の皆さんは『またか』という思いを感じていると思う」とした上で、「私自身の問題もあったが、総選挙の前から出ていた話であり、こういう問題があるにもかかわらず、民主党を国民の皆さんの多くが選んだ。その責任を果たす」と語った。

鳩山さんの感じのいい失言に「またか」と思いつつ書きます。

小沢氏は当時代表でしたが、支持率は下がり続けました。国民の多くが説明不足ではないかとする世論調査の結果も出ています。選挙で勝てば何でも許されるわけではありません。負けた野党相手なら何をしてもいいんですか？おかしいでしょ。スキャンダルはスキャンダルです。

また、鳩山さんの問題は何時から過去形になったのでしょうか。鳩山さんは「何も知らなかった」で済んだと思っているのかもしれませんが、「じゃあ、知っている人を呼びましょう。お金は勝手に動かない」です。小沢氏にしろ、鳩山氏にしろ、個人の問題であるとともに、身体検査の甘かった民主党の問題が事態の解決を困難にしています。

他所の国で訴える理由

asahi.com 国際 捕鯨船衝突 2010年1月14日20時40分「殺人未遂で立件を」シー・シェパードが要請
http://www.asahi.com/international/update/0114/TKY201001140373.html?ref=rss

＞日本の調査捕鯨船団の監視船第２昭南丸と米国の反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）のアディ・ギル号が南極海で衝突した問題で、ＳＳの幹部は、第２昭南丸側が「故意に衝突させた」などとして、船長らを殺人未遂で立件するようニュージーランドの警察当局に求めたことを明らかにした。

あなた方の危険なテロ行為にこれまで対処できなかったのは、それが公海上だからです。これは単なるパフォーマンスであり、そうでないなら、こちらも準備しておく必要があるでしょう。ＳＳとは事実、法の網の目をかいくぐる危険で過激なテロ集団に他ならず、それなりの対応が必要だということです。（平和的な）抗議活動でないとは自身の主張でもあり、オーストラリアの独自の主張はさておき、公海上で危険行為に及ぶ権限がＳＳにあるはずもありません。存在理由がないので、即刻解散すべきでないかと疑問を呈します。

エコテロリズム：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』2010-01-15 09:15:13
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%86%E3%83%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88

ＳＳことシー・シェパードの本拠はアメリカですが、ＦＢＩ監視下にあるそうです。アメリカでは警察に協力を求めたりできそうにありませんね。

久々に橋下知事

ＭＳＮ産経ニュース（地方に課税・立法権　橋下知事が地方政府基本法私案）
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100114/lcl1001142236007-n1.htm

改革の本丸は道州制だという持論に変わりはないですが、地方分権の具体案があるようで、注目しています。地方分権は要するに地方が主体性を発揮することが狙いですけれども、大都市圏は実態として既に都道府県の枠組みを越えているがゆえに、この問題を解決しない地方分権の完成は有り得ないと思います。お金・権限の移譲の話しもいいですが、都市圏拡大の流れへの対応を忘れるべきではありません。

ＭＳＮ産経ニュース（「府と市を１回壊さないといけない」橋下大阪知事が統一選へ見解）
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100112/lcl1001121929002-n1.htm

ＭＳＮ産経ニュース（橋下知事「首長や議員と新しい政治グループ」　数人が賛同）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100113/stt1001131108004-n1.htm

こちらは私の考えと同じ方向性なので、勿論注目はしていますが、大丈夫でしょうか。国がよほど動かないと実現不能にも思えますけど。鳩山政権ではなぁ。後、大阪市長の協力を得られる気がしない。有耶無耶になるんでしょう。

外国人参政権問題あれこれ

ＭＳＮ産経ニュース（原口総務相、特別永住外国人への地方参政権付与に賛同）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100114/stt1001142351016-n1.htm

＞原口一博総務相は１４日、日本外国特派員協会で講演し、永住外国人への地方参政権付与法案に関連、「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と述べた。

まず、特別永住者＝朝鮮人（韓国人）・台湾人という元国民（善悪を言っているわけではありません）に認められた在留資格が特別永住者です。また、強制連行に関係するのは一部だという事実を指摘しておかなければなりません。更に言えば、外国への忠誠心が高い方ほど、参政権は与えられないという実際上の観点も必要です。

ＭＳＮ産経ニュース（修正協議に前向き姿勢　外国人参政権法案で公明代表）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100114/stt1001141811012-n1.htm

＞公明党は、在住日本人に参政権を与えた外国の国民の日本永住権者に地方参政権を付与するとした「相互主義」を原則に掲げていた。

参政権は国民固有の権利であるという原則の問題の例外をあえて考えるなら、相互主義はまだ良いように思われます。ただし、当該国との紛争を考えると、政治的権利は揉めるだけという実際上の問題があることも指摘せざるをえません。

ＭＳＮ産経ニュース（韓国大統領、在日韓国人への年内の地方参政権付与に期待）
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100114/kor1001142101003-n1.htm

＞在日韓国人の地方参政権付与について「（日本側で）約束がある」と述べ、今年中に実現するとの期待を示した。

誰が約束したって？権利・憲法に関わる問題を（よほどの例外でない限り）政府が決めるのは望ましくないと思います。だから、民主党はマニフェストに載せられなかったのではないか。

対テロ戦争、海上ルートの遮断と積極財政

ＭＳＮ産経ニュース（【鳩山ぶら下がり】小沢氏「二度と出てこない政治家」（１４日夜））
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100114/plc1001142128013-n1.htm

＞ただ、果たしてその政策的にどこまで意義があったかどうかということで申しあげれば、近年、必ずしも給油という仕事が十分な意味を持ってきていなかったのではないか。それは給油活動の実績が示している。そのように思います。

後方支援活動ではありますが、体を張って対テロ戦争（テロ組織による人員・武器・麻薬などの海上ルートの遮断）に参加してることに意義があるわけです。インド洋には最近のホットゾーン、イエメンもあって、海上での対テロ戦争の必要性は依然としてあると思います。

＞したがって、私どもはアフガニスタンに対してはもっとある意味での直接的なね、民生の支援というものの方がアフガニスタンの国民の経済的な安定、あるいは平和を獲得するためには重要だと思っています。したがって、過去は過去として、むしろ未来に向けてアフガニスタンの問題に関しては、これは他の国とも協力をしながら、いい支援を行っていきたいと。

新たにどれだけ人的貢献を出来るかが焦点のひとつだと思います。民生支援と言ってもアフガニスタンには治安の問題があるのであって、（民主党政権が約束した）（多額ではありますけれども）財政的支援だけでアフガニスタンの平和がなるはずもないことを忘れるべきではありません。他所の国の人的貢献があってこその財政支援です。また、再度指摘しますが、腐敗の問題にも気をつけるべきです。