世も末

ＭＳＮ産経ニュース（首相や民団が外国人参政権で「推進大合唱」　原口総務相は慎重姿勢も）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100112/stt1001121955011-n1.htm

＞「政府内で検討している最中だ。日韓併合百周年というタイミングでもある」とも述べ、韓国の要求に配慮している立場をにじませた。

＞同日昼、東京・内幸町の帝国ホテルで約８００人が参加して、在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーが開かれた。話題が参政権に及ぶと、そのつど大きな拍手が起こり、さながら与野党幹部や閣僚が通常国会での参政権法案成立を誓う場となった。

＞民主党の小沢一郎幹事長の代理としてあいさつした山岡賢次国対委員長は、昨年１２月１２日夜のソウルでの李明博韓国大統領と小沢氏の非公式夕食会合について「そういう（地方参政権の）話がかなり出たとうかがっている」と明かし、「参政権成立に全力で錦の御旗（みはた）として取り組む。頑張ります」と、通常国会成立を約束した。

国民固有の権利を喜んで外国人に渡さんとする勢力が錦の御旗を掲げるとは世も末だと思います。鳩山首相は「日本列島は日本人の所有と思うな」と言ったそうですが、我々日本人の所有物だろうというか先に住んでいる人間の権利は守られてしかるべきです。島根や対馬でここらは我々の土地だと勘違い発言をされたり、この教科書のこの部分は歴史認識がおかしいので採択するななどと指図されると、とても嫌～な空気になってしまうこと請け合いです。

しかし、国のために奉仕すべき国会議員が、見紛うことなき外国勢力と（票は無くとも）選挙協力とバーターで要求を飲んでいいんですかね。憲法第15条2項「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」この精神を噛み締めてほしいところです。永住外国人の方に選挙権を付与して、我々日本人にどんな得があるんでしょうか。民主党が選挙で楽ってだけではないでしょうか。これ通ると（地方ですが）票も獲得できて、ますます楽になっちゃいそうですね。ソコがとても引っかかります。バラマキ得意の鳩山さんらしいっちゃらしいですが。

＞国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は１２日の記者会見で「法案提出について民主党から打診はない。国民新党は賛成していない」

万一国民固有の権利を売ったら国民の看板は降ろしてくださいね。必要とあらば帰化し易くするのが常道だと私も思います。

北沢防衛相の株が上がった

ＭＳＮ産経ニュース（新防衛大綱を夏ごろまでに策定　武器輸出三原則見直しも検討　防衛相）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100112/plc1001121847011-n1.htm

＞北沢俊美防衛相は、１２日の日本防衛装備工業会賀詞交換会で、武器輸出三原則について「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ。しっかり鳩山内閣の中で議論しながら考えていきたい」と述べた。その後の記者会見で、見直しの対象について日本でライセンス生産した米国製装備品の部品の米国への輸出などを検討する考えを示した。

以前からの読者の方には分かり易すぎるでしょうが、北沢防衛相の株がやや上がりました。武器輸出三原則の見直しはいいことですね。この問題は麻生政権の時にも少し書いています。

経団連ホームページからの資料（ＰＤＦ）
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/064sanko.pdf

武器輸出三原則：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』2010-01-12 19:59:42
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E5%99%A8%E8%BC%B8%E5%87%BA%E4%B8%89%E5%8E%9F%E5%89%87

共産圏諸国・国連決議により武器等の輸出が禁止されている国あたりは普通に理解できますが、平穏な問題ない国にどうして輸出しないのだろうという素朴な疑問は確かに湧きます。日本の武器に既に競争力がないとか、ライバルとなる同盟国を含む武器輸出国が嫌がるとか、そういう事情なんでしょうかね。ただ、ウィキペディアにもありますが、武器そのものを輸出していないと言っても、実際問題日本の技術（民生品）は武器として既に戦争で使われていることも確かです。検討ぐらいはしても良さそうな気がします。それはともかく、アメリカとは既に特別な関係にあることもここで確認できます。一度キチンと全て見直してみてもいいのではないかと私は思います。技術交流はいいことですし、大したメリットもないやせ我慢が高くついているような感じもなくはないでしょう。

＞鳩山由紀夫首相は同日夕、首相官邸で記者団に「日本は平和国家を宣言しており、武器輸出三原則は堅持すべきだ」と表明。

平和国家と武器輸出三原則の堅持とやらがイコールだとは思いません。民生品の利用など程度問題の論点も存在し、専門家の議論は重要で、必要とあらば政治家の決断があってもいいと思います。

＞北沢氏の発言には「多少口が軽すぎたと思う」と不快感を示した。

今までが多少口が重すぎたんですよ、きっと。

まずは日本政府から

ＭＳＮ産経ニュース（【ちゃいな．ｃｏｍ】中国総局長・伊藤正　３０年不変の政治）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100112/chn1001120249001-n1.htm

＞０８憲章は、言論の自由や人権尊重など、国民の基本的権利の拡大に、三権分立という西側の制度への移行を要求したものだった。それは中国が経済面だけでなく、政治的にも世界の大国として影響力を持つようになった今日、国際社会が求めるものであり、劉氏の公判に世界が強い関心を寄せ、日本を除く主要国が公判の監視に人を派遣した理由でもあった。

郷に入れば郷に従えという言葉もあります。民主主義は自発的に生まれたものでもありません。その他もろもろ国民性から考えて、他所の国の民主主義にそれほど関心がないのも無理がありません。

ですが、政府が独り何もしなかったとすれば、問題はあるでしょう。確かに中国の政体に関する問題は重要問題です。近隣の日本政府が自ら動かないことには問題があります。民主化の動き次第では中国がどうなるか分からないわけですから。

まずは外務省を中心に（法務省・内閣府・総務省あたりも？）（やってないなら）その辺はキチンと押さえておく必要があるはずです。政府がやらなければ、きっと誰にも出来ません。

ＭＳＮ産経ニュース（【緯度経度】ワシントン・古森義久　中国研究学者への圧力）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/091205/amr0912050753003-n1.htm

定住外国人施策

定住外国人施策（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/teiju/index.html

参政権がないからといって、何もしなくてもいいわけではありません。こういうものは必要だと思うので、備忘録的に一応貼っておきます。

見事なまでのブーメラン

ＭＳＮ産経ニュース（憲法違反の疑い、キャスチングボートの懸念…問題山積の外国人参政権）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100111/plc1001111940005-n1.htm

＞憲法１５条第１項は参政権を「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」とする。地方参政権付与は国民主権の根幹をなす１５条違反の疑いが強い。

憲法違反ではないかとされる外国人参政権問題ですが、国際常識から見てどうでしょうか。憲法自体改正すべきという論点も有り得ます。

外国人参政権（フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』2010-01-12 04:59:16）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9

＞国政レベルの被選挙権は、どの国であっても認められないと考えてよい。
＞国政レベルの選挙権は、特定の人種に限って与える場合があるものの、数ヶ国である。
＞地方レベルの被選挙権は、認められる20ヶ国ほどがある。ただ、付与条件は国によりまちまち。
＞地方レベルの選挙権は、認められる20ヶ国ほどがある。ただ、付与条件は国によりまちまち。

今回は地方レベルの選挙権の問題ですが、外国人参政権は寧ろ国際的な非常識であることが分かります。この点、日本国憲法は国際的な常識に沿った内容であるとも指摘出来ます。また、認めている少数派の国はＥＵの国が多く、これまた特殊な環境であり、「付与対象者の国籍をEU加盟国に限るとする国がヨーロッパでは大半を占めている」（ウィキペディア）ことから考えても、この問題に関して日本国憲法の原理原則は普遍的であると考えていいでしょう。

それでは日本国憲法第１５条を確認してみます。

１、公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２、すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

どこからどう見ても徹頭徹尾、外国人参政権は憲法違反であるとしか思えません。寧ろ、最高裁判決の傍論だとか、今度の法案だとか、一体全体どうして出てきちゃったの？という感じでしょう。ひとつにはＥＵをマネしようという流れがあるのだと思います。鳩山民主党政権のやりたそうなことです。もうひとつはやはり特別永住外国人の問題です。なんせ特別ですから。つまり、始めは例外ということでスタートして、なし崩しになってきているのではないかと考えられます。とりわけ一般永住外国人に対する参政権は憲法違反だと言い切ってもいいのではないか。

外国人参政権問題（一度整理）

過去の外国人参政権問題に不正確な部分があるので、ここでフォローというか整理。過去の記事はそのままにしておきます。

①民主党が提出するのは永住外国人へ地方参政権（選挙権）を付与する法案。永住外国人は特別永住外国人と一般永住外国人を指す（この２種は実態が大きく異なり、混ぜて議論は出来ない。私が先の記事で特に批判したのは特別永住外国人に関する部分なので、分けて議論すべきだった。ただし、粗いけれども筋は間違っていないので、記事はそのままにさせていただきます）。一般永住外国人の部分に関して言えば、先の記事で指摘したような問題はなくとも、大きな問題があることには変わりはない。これに関して後ほど記事にする機会はあると思う。

②ここでいう参政権とは選挙権。選挙権と書いているが改めて。票が少ないことは全く問題にならず、組織票で（他国の国益を擁護する）特別な目的を持った議員さんが誕生してしまうことが、現実的な問題。