ＮＨＫ・報道は虚偽報道に関して自発的な説明をすべき

ＳＭＡＰ「紅白」出場めざし直接オファーに強い意欲！　「私が出ていっても『お前、誰や？』でしょう…」（産経ニュース 2016.9.9 08:00）

＞　－－（朝日）８月１８日の「ニュース７」で取り上げた「貧困女子高校生」の件について、片山さつき参院議員が、ツイッターなどでいろいろ発言しているが

＞（広報局長）「ＮＨＫにはさまざまな方からいろんな声が寄せられているが、個別のやり取り、対応についてはこれまでも公表していない」

＞－－国会議員がＳＮＳで番組について発言することをどう思うか

＞籾井会長「皆さん、それぞれ意見はありますから。ＳＮＳで仰っているだけなので『そうですか』というだけの話です。政府の圧力、政治の圧力とか言いたいのかもしれませんが、そういうことはない」

国会議員がSNSで発言することを政治の圧力と捉えないのはいいと思う。報道の自由は大切だが、それは政治が報道に意見を言えなくなることと同義ではない。（電波停止などをテコに報道内容の変更を迫れば、報道の自由が阻害されたと言える。日本は中国でないのだから、報道の自由は守っていい）

ただ、この問題は、NHKや報道側が自発的に反省すべき問題だと思う。貧困をアピールするのに、虚偽報道は要らないからだ（虚偽報道しなくても貧困はあるだろうし、そこを取材すればいいだけ）。寧ろ虚偽報道そのものが是正されるべき悪そのものに違いない。

籾井氏が実際にNHKで何をやっているかは知らないが、この問題に関して、きちんと説明しておく必要があると思う。（それが無ければ、報道の自由を阻害しない範囲内で、政治の干渉が出てくるのも止むを得ないと言わざるを得ない）

北朝鮮を容易に空爆できないことが明らかになった、日本は淡々と必要な準備を

米、北の核小型化主張認める　「実現していない」見解を修正（産経ニュース 2016.9.10 08:15）

＞米国防総省のデービス報道部長は９日、５回目の核実験を実施した北朝鮮が核弾頭の小型化に成功したと主張していることについて「実際に確認はしていない」と留保を付けながら、「主張は真実だと見なす必要がある」と述べた。これまで「小型化は実現していない」との見解を維持していた。

これで容易に空爆できなくなったのは、間違いない。安部政権が敵基地攻撃能力を結局取り止めたのは、アメリカの公式見解に関わらず、既にこのような見方をしていたからかもしれないと思う。北朝鮮に対してそれほど積極的な発言を行わない（潰すところまでは踏み込んでいない）のも、そうした時の被害が甚大だからかもしれない（それでも報復のための攻撃能力をアメリカに核ミサイルが届く前に整備してしまうという見解が全く正しいことは些かも揺らがないと思うが）。

金泳三元大統領、米国の北朝鮮爆撃計画阻止を後悔…ウィキリークス（中央日報 2011年09月06日10時27分）

＞「私がビル・クリントン米大統領の（１９９４年）北朝鮮寧辺（ニョンビョン）核施設爆撃計画を阻止していなければ、今ごろ韓半島は非核化されていたはずだが…」。

＞金泳三（キム・ヨンサム）元大統領が０８年に当時のバーシュボウ駐韓米国大使に会い、このように打ち明けたという米国務省の外交公電が内務告発サイト「ウィキリークス」を通して公開された。

＞９４年の第１次北核危機当時、米国の北朝鮮爆撃計画を金前大統領が引き止めたことは知られているが、本人がこれを後悔しているということは初めて公開された事実だ。

核の小型化がなったと見られる以上、もう簡単に空爆できなくなったのは明らかで、94年の段階で空爆しておかなかったのは、明らかな失敗だったのではないか（全面戦争になる可能性がある以上、韓国が第一に対処すべきというのは分かるが、ミサイルで日本だけをターゲットにする可能性がある以上、日本が攻撃能力を持つことも全く正当だと言える。特に先制攻撃をする場合ではなく、報復攻撃をする場合は、やらない方が犯罪を誘発しているのであり、寧ろ国として悪だと言える。アメリカがその役割を果たすという話を信頼しないわけではない（今着弾したら、確実に報復すると思うが、それが分かっている北朝鮮は絶対にやらないと思う）が、アメリカにミサイルが届くようになったら、その信頼性が減退してくることは間違いないと思う。尖閣でモタモタしたり、日中紛争で中立であるかのような発言（南シナ海では積極的に対立しているというのに！）をしたりしている（アメリカも民主主義だからいろいろな声が出てくる）が、それは中国の核ミサイルがアメリカに届いているからに違いない（国民を人質にされて慎重にならざるを得ない）。北朝鮮も中国と同じになることを狙っているのであり、実際問題、もうそれを遅らせることは出来ても（安部政権の送金禁止の北朝鮮制裁が効果あることを願う）、阻止することが出来ないなら、北朝鮮がそのような核武装国になるということを前提に動かなければならない（すなわち報復攻撃能力の整備であり、北朝鮮が核ミサイルを撃つなら、北朝鮮をぶっ潰すということであり、そうして睨みあいを継続していくことである。ぶっ潰す能力を整備しなければこのシナリオは絵に描いた餅なのであって、このまま何もせずに均衡が万一崩れたら、日本は北朝鮮の言いなりになる恐れがある（北朝鮮は中国より踏み込んでくるだろう）ということだ。韓国はそれで溜飲が下がるかもしれないが、日本としては堪ったものではない。

スワップは反対だが、どうしてもやるというのなら、韓国は日本が北朝鮮を叩く能力を持つことに反対するなといいたい（もう先制攻撃は難しい状況になったので、日本がきっかけで韓国が戦争に巻き込まれるシナリオは心配しなくていい）。本来は日本の防衛に韓国が妨害するべきではなく、交渉材料にはならないのだが、邪魔されるのも厄介なので、妥協しても良い（実際に併合されたのだから、警戒する気持ちは分かる）。あくまで日本を警戒するというなら、日本に頼るんじゃないと言いたい。スワップなど有り得ないし、韓国の反対があってもそれを排して日本は自衛のための努力をさせてもらうということだ。仮に韓国がこの交渉に乗る場合（韓国の反日はあまりにも強固で朴政権でもそれに乗ってこないと見ている）、政権交代してその政策を取り止める場合、スワップも取り止める条項を付けておかなければならないことも言うまでもない。

正直トランプの本音は「金を出せ」か

トランプ氏、日本に駐留経費の負担増求める考え（YOMIURI ONRINE 2016年09月09日 07時54分)

＞トランプ氏は米軍の「再建策」として、陸軍や海兵隊を増員するとしたほか、艦船、戦闘機、ミサイル防衛の拡充を掲げた。

＞日本、韓国、ドイツ、サウジアラビアなどに対し「我々が提供するとてつもない安全保障の対価をもっと払うよう丁重に求める」と述べた。

日本は、「自ら助くる者を助く」というメッセージで、自前の軍備をやってきているのだが。アメリカがとてつもない安全保障を与えてくれるというなら、対価をもっと払ってもいいかもしれないが、実際には、尖閣で中国が挑発してきてもモタモタしており（北朝鮮には結構素早いが、北朝鮮なんかではなく、中国に対して、もっと対応してほしいのだが）、トランプ氏が本当にとてつもない安全保障を与えてくれるか見ものだと思う。アメリカは（例え北朝鮮の核武装に対応するという正当な理由があっても）同盟国の核武装を恐れているのであって、アメリカの国益だと考えアメリカは同盟国の核武装を防いでいるのだが、トランプ氏は同盟国が自前でとてつもない安全保障を実現してしまうことに対して、どう思っているのだろうか？用心棒商売ができなくなったら、困るというような発想だろうか？南シナ海での我々の助力は必要ないとでも？それなら勝手にすればいいと思うが。今でもコウモリ状態の東南アジアは（中国からは金が貰えるのに！）金なんか払わないと思うが、如何か。

そう言えば、メキシコとの国境の壁の建設費をメキシコに要求するという話はどうなっただろう。幾ら丁重に求めても、メキシコは壁の建設費など出さないと思うが（知らんが）。

アメリカは最強ではあるが、そこらかしこに無駄に敵をつくっていいことはないと思うが、如何か。