民間投資での自然なお金の循環を考える

日本ではみんな貯金してしまって、中々お金が回っていかないが、何故だろう。老後が不安というが、日本人は死ぬまでお金を使っていないというのが現状だと思う。どこかお家のため美田を残そうという意識が残っているのかもしれないが、それを利用して投資に振り向けられないか考えてみたい。

問題は、やはり人口減少ではないか。市場が小さくなると容易に予想できる時、人は中々投資しようとはしないだろう。

移民の問題が浮上するのもこうした文脈の中からだと思うが、これには政治的リスクが容易に予見できるのも言うまでも無い。移民の国アメリカでも、物騒なところがあって、「反移民」のトランプが躍進しているし、欧州も反移民・右翼政党が伸びているというのが現状だ。日本も移民による犯罪が増えたり、雇用が奪われたり、同化しない民族が目立ったり（東アジア系は見た目で判断がつきにくいのが、これまで問題になっていない一因だと思う）すれば、反移民が大きな政治的運動になる可能性があるということだ。

少子化対策は重要だと思うし、折に触れ書いていきたいとは思うが、即効性のある解決策にはなり得ないだろう。

日本の現状で大きくなる市場とはどこだろうという考え方が重要なのだと思う。

ひとつには東京を中心とした大都市圏（オリンピックもあるしまだしばらくは成長するだろう）だが、ここの規制をとっぱらって、投資を活性化させることが重要だと思う（そうですよね小池さん）。

もうひとつは人工知能などの新産業への投資だが、これには政府が判断できるのかという問題が付き纏うと思う。アメリカのように民間投資を促進する方策を何か考えなければならないのではないか。

政府の国内投資は対中国高度防衛産業に

需要が少なくデフレに悩んでいるのが日本経済の現状だが、みんな貯め込んでしまって、中々お金が回らない現状を打破する政策の一環として、対中国の高度防衛産業はどうだろうか？民間が自然にお金を使うことも考えていきたいが、それだけみんなが貯金してくれるのなら、政府が代わりに使うのも一つの方策と思う（政府も貯め込んだら、誰もお金を使わなくなって、みんな収入が無くなりますよ！）（外国の投資を活性化するという考えもあるかもしれないが、それができたとしても（そんなに少子高齢化の日本市場魅力的か？）、円高になりかねないし（資金が引き揚げられると円安になるが）、何より日本人が貯め込んだ巨額のお金と言う「問題」の解決には、なっていないことを指摘しておく）。

政府がお金を使うのもバラ撒きと言われて、政治的に不利になりかねないし、乗数効果があまり期待できない産業しか残っておらず、再分配もひとつの考え方だが、例えば子供手当なんかは自民党はかつて反対しており、政治的に難しい部分もあるとは思う。

そこで防衛産業だ。それも対中国で高度な防衛産業を興すのがいいと思う。中国の侵略は目先でやられてもまるで気付かない沖縄のスパイの皆さんのような方々以外には、明々白々なので（そうですよねレンホーさん）、防衛力強化に反対論はないと思うが、対峙するなら勝たなきゃ意味がない。中国の脅威の軍事費の伸びと人口規模に対して、こちらは量も大事だが、質で圧倒し、侵略の夢を挫くことが大切だということだが、そのためには敵を見くびることなく、これからも技術開発を進めていくしかない。

安保法制で日米同盟は強化の方向に向かったから、憲法9条2項を改正し自衛隊を強化するのが大切だが、ソフト面だけでなく、ハード面も強化していかなければならない。そのための技術開発だが、これまでは、米国の軍事産業頼みだったものを、日本でも開発できないか。アメリカの軍事産業は世界一だが、日本の技術が役に立たないということもあるまい。冷戦が終わりアメリカが世界の警察官を止める流れの中で、アメリカの軍事産業も苦しい立場にあると思うが、極東に大きな需要があるのだから、そこに売り込むのは当然としても、日本も「お金を巻きあげられてばかり」では中々国民の理解が得られない。日本の技術を活かし日本の産業を興すという方向性なら、理解が得られるのではないかと思う（前線に立つのは地理上沖縄であり、日本なのだから、あまり無理は言わないでほしい）。難しい舵取りを迫られると思うが、日本政府・防衛省は上手く対応してほしい。

琉球新報は中国のスパイ新聞なのか

＜社説＞ハリアー墜落　米軍機を飛行禁止にせよ（琉球新報）

＞県内では１９７２年の日本復帰から２０１５年１２月までの４３年間に、米軍機の墜落事故は４６件発生している。１年に１機以上が墜落している計算になる。

だから速やかに人口希薄地に移せばいいのに。名護は反対しても辺野古は賛成しているし、過疎が活性化するなら、それでもいいというところはあると思う（幾ら過疎でも例えば北海道に移したのでは、基地の意味がない。まさに今侵略している某国の近くと言えば、沖縄県しかないのだ。先島のことなんかどうでもいいというのでなければ、沖縄はまさに今侵略されているという現実を直視してほしい）。ともあれ、沖縄は辺野古に移設すると約束したのだし、約束はキチっと守ってほしいところ。約束を守らない地域に投資しようなんて酔狂な人はいないと思うが。

＞事故や騒音の危険性を軽減するにはＦ２２、Ｆ１６の暫定配備、Ｆ３５配備計画の中止、外来機の飛行制限、市街地上空の飛行禁止など基地運用を抜本的に見直すべきだ。

何で最新鋭機の配備を見直さなければならないのか。琉球新報は中国のスパイなのか。（外来機とかいっても、他所の基地所属の飛行機が来ることも当然あるだろう。沖縄だって県外人が来ることがあるのと同じだ。その県外人が「沖縄市民の声」を勝手に代弁していることが問題なのだ）

TPPが日本にとっていいことか悪いことか反対派も虚心坦懐に考えてほしい

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）（ウィキペディア）

毀誉褒貶あるTPPだが、日本はこれまでに外貨を稼ぎ過ぎており、ISD条項やラチェット条項があるから、投資立国を目指すにはTPPは魅力的だろう。日本はデフレだから、安倍政権のデフレ脱却が成功すれば、円安になると思うが、これまで超円高だったわけだし（日本企業が強いという理由が大きいと思う。日本企業が外貨を稼げば稼ぐほど円に戻す時に円高になるからだ）、これからどうなるかも分からないから、（超）円高に備えることも大事だと思う。TPP参加国は投資を歓迎している国だろうから、投資が活発になれば、経済も活性化するだろうし、お互いにwin-winだと思う。日本は例えばベトナムに投資すれば良い。日本の雇用が奪われる心配があるかもしれないが、どうせベトナムに移すような産業は、日本に残せない産業だし（コスト競争力の問題で日本ではやっていけない）、中国に工場を建てるよりは、安全保障の観点から、随分マシだと思う。

アメリカも頑張ったので、特許に関して、あるいは転職・企業の制限に関して、先進国側に有利な規定もある。中国なんかは安易に先進国の技術をパクって成長しているから、TPPに参加することはできないのではないか。為替操作も禁止されているから、未だに為替操作をやっている国には厳しいというのも魅力的だ（中韓除けになるから、反日が嫌いな人にとっては都合が良い）。

レンホー民進党はこれまでTPPを推進してきたことも忘れ（野田幹事長、野田元首相が参加表明した）、TPP反対に回るようだが、中国の意向でもうけてるんですかね？

さすがは偉大なる中華民国

さすがは偉大なる中華民国（ウィキペディア）。その主張する領土は中共よりも広い。

外蒙古（モンゴル国、ロシアのトゥヴァ共和国）江東六十四屯（ロシア領）パミール高原（タジキスタン・パキスタン・アフガニスタン領に分かれている）インドのアルナーチャル・プラデーシュ州、ミャンマー北部の地域、ブータンの東の一部も中華民国の領土だそうだ。

中共よりも正統意識が強いんだろうが、力も無いくせに、道理で味方が少ないはずだよ。

レンホーに国籍問題で恩を売ったつもりか知らんが、残念だったな。奴が首相になることは、絶対にないぞ。全くセンスがない連中だよ。

豊洲市場移転問題、地下に空間が正解、盛り土こそ有り得ない

週刊新潮9月29日号を読んだ。

小池は大変だな。盛り土問題で既にコケていることが発覚してしまった。

盛り土の上に建物を建てるのは地下水浸入と耐震性の観点から有り得ず、地下に空間をつくるのが常識だと建築家が指摘しているのだ。

小池氏のブレーンに建築家はいないのだろうし、市場問題プロジェクトチームの座長には、元環境相官僚の小島敏郎を据えているが、この問題を取り扱うには実力不足なのだと思う。

この豊洲市場移転問題では、移転が遅れればオリンピック道路が間に合わない問題もあり、その辺の腹案を小池が持っているようには見えないことも心配だ。

小池氏は豊洲市場移転問題に真っ先に取り掛かったが、案外、長年温めた案ではなく、準備不足であったのではなかろうか。

人気取りの改革姿勢は危険だなあと思った次第。