一方的な宣伝に期待はできない

バイキングを見たけど、正直、危機感を感じる。

二重国籍問題は取り上げられていたけど、蓮舫氏の説明「17歳の時に手続きしたと思っていたが、国籍が残っていたので、除籍する。問題ない。」が流され、特に異論もなく、追及の雰囲気になっていなかった。

子供の名前や北京大学、華僑を名乗っていた件・民進党が二重国籍を認める法改正を言っていた件などを総合的に見て、レンホーは中国人を認識していたと思うが、あれだけサラっと嘘をつけて、しかも周りがそれを認めてしまう空気は脅威以外の何ものでもないと思う。やはり何としてでも潰しておかないといけないと思う。ネットで追及されているように、国会の場で追及して、国民の間にこの欺瞞を晒していく過程が必要に違いない。

共産党はテロのシンパか

【行橋市役所爆破予告】共産党の動議、可決。記者へのコメント等（小坪しんやホームページ）

小坪氏のホームページは筆者はあまり見ていないが、テロ予告に対し、犯人ではなく、小坪議員を非難する動議が可決したことは問題だと思う。小坪氏の発言が差別的であるならば、それはその発言があった時に非難すれば良いのであって、テロ予告に対して、テロに加担するかのような決議をするのは明らかに間違っていると思う。

共産党が動議を出したらしいが、テロのシンパだと見られてもしょうがない（元がテロリストで、今も反省せず監視されているだけに）だろう。

日本と韓国の報道の自由

蜜月だった朴槿恵政権と朝鮮日報の間で一体何が起きたのか？　主筆を辞職に追い込み、記者を強制捜査…（産経ニュース 2016.9.12 03:00）

＞韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の「応援団」とみられてきた保守系最大手紙、朝鮮日報と大統領府の関係がこじれにこじれている。同紙が朴大統領の最側近にまつわる疑惑を最初にスクープしたのに対し、親朴派議員らが同紙主筆と企業の“癒着”を暴露、主筆は辞職に追い込まれた。スクープした記者や、最側近への捜査を検察に要請した特別監察官が、逆に捜査を受けるという異例の事態ともなっている。韓国メディアは互いに非難し合うばかりで、「報道の自由」への危機に一致して対抗するという意思は感じられない。

2016年報道の自由ランキングで韓国は70位で、日本は72位らしいが、疑問だろう。日本では、政権がマスコミに対して、強権を振るうという事態は考えにくいからだ。

韓国は産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された件を見ても、報道の自由が日本より高い（同程度）とは思えないことを付け加えておく。

客観的に見て、日本の方が韓国より報道の自由があるのは間違いないと思うが、同じくらいと見られるのは、日本と韓国の体質の差があるのではないか。恐らく、情報を提供している日本の報道や左翼は、日本・日本政府を厳しく見て、悪い点を申告しているのに対し、韓国の報道や左翼は、韓国・韓国政府を甘く見て、悪い点をあまり言ってないのではないかと思う。それで、実態的に日本の方が報道の自由があるのに、差がないという結論になっているのでは。

日本に記者クラブ制度はあって、政府とマスコミの繋がりはあるが、記者クラブはなくとも、政府とマスコミの繋がりは欧米もあって、程度問題ではないかと思うが。

ただ、韓国も世論が反日（政府自ら育てた訳だが）で、全くコントロールできない現状を見るにつけ、政府がメディアを統制したいという気持ちも分からんでもない（いいことではないし反対だが）とは思う。

自民党と政府に蓮舫氏を追及・処分してもらおう

「蓮舫氏の二重国籍問題の追及を」と題して、自民党ホームページと首相官邸ホームページに意見を送っておいた。

蓮舫氏の二重国籍問題がネットで話題になっているが、国会が始まったら、追及した上で、国籍法をそのまま解釈して、（政府が）日本国籍を無効としてほしい。二重国籍の国会議員全てにこれをやってほしい。二重国籍自体は、法改正して、認めても良いと思う。一般人に関しては、現状を追認しても良いのではないか。国会議員と国家公務員は二重国籍を改めて禁じる必要があると思う。（自民党ホームページ）

蓮舫氏の二重国籍問題がネットで話題になっているが、国会が始まったら、自民党などが追及した後、国籍法をそのまま解釈して、日本国籍を無効としてほしい。二重国籍の国会議員全てにこれをやってほしい。二重国籍自体は、法改正して、認めても良いと思う。一般人に関しては、現状を追認しても良いのではないか。国会議員と国家公務員は二重国籍を改めて禁じる必要があると思う。（首相官邸ホームページ）

国籍法を読もう

レンホーを追及するなら、国籍法を読もう。

国籍法（法務省HP）

＞第五条　法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
＞一　引き続き五年以上日本に住所を有すること。
＞二　二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。
＞三　素行が善良であること。
＞四　自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。
＞五　国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。
＞六　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

第五条五が重要で、国籍喪失の手続きをしていなければ、帰化を許可できないのだ。つまり、二重国籍というのは根本的に有り得ないということになる。ネットに出ている情報では、レンホーがきちんと手続きをした見込みは薄いから、法的には、もう詰んでいると言えるだろう。

ここで注意しなくてはいけないのは、法的にアウトでも、これまで厳密に運用してこなかったというところだろう。突然、厳密に運用したら、政権側の過剰な攻撃と見做されて逆効果になる恐れがあるということだ。ここで重要になってくるのが、正当性である。国会の場で自民党（やる気があるなら維新でもいい）が、レンホーを追及して、国民の間に、レンホーは処罰されてもしょうがないよね、という空気を作っていく必要があるということだ。国民や国会議員の多くの間にある種のコンセンサスを得ていくことが必要で、それはネットでの議論を見る限り、可能なことだと思う。ネットは重要だが、見ていない人も多い。国会の場であらためて追及するべきだろう。レンホーは現状では、プライバシーを盾に証拠を見せず、あくまで日本人で手続き上瑕疵がないと言い張る作戦のように見えるが、ネット上の議論を見る限り、それは通用しないと思う。追及されたら、醜態を晒し、ドンドン支持が落ちていくのではないか。

そして、レンホーだけでなく、国会議員は、この際、二重国籍を処分しておくべきだ。レンホー苛めではないということを示しておく必要があるだろうし、国会議員は厳密に運用するということが明らかになれば、問題の再発を防ぐこともできるからだ。

一般人の二重国籍に関しては、問題が広がりすぎて、手に負えなくなる可能性がある（反対論が広がれば、本丸の国会議員が処分できないことになりかねない）から、現状を追認しても良いと思う。その場合は、法改正して、国会議員・国家公務員の二重国籍禁止を明記して、国籍法自体は、二重国籍を認めることになるが、現状で処分できていないのだから、それで特に問題はないのではないか。二重国籍の人も、何時処分されるか分からない状態から法的に問題がない状態になるのであれば、国益に深く関わる人は二重国籍であってはならないという論を理解し易いのではないか。

あくまで、現行法の厳密な解釈で処分することが重要である。新規立法で、事後法になるから、レンホーは処分できないという方向に持っていってはならない。レンホーは女性（叩きにくい）で、外国人（外人タレントが重宝される現状で、外国人を外国人という理由で叩くと差別とされるからやはり叩くにくいと言えるだろう）で、野党（与党はマスコミが叩き易い）で、子供を盾にする狡猾さも持ち合わせており、実際東京でトップ当選する実力もあるから、あまり舐めるべきではないと思う（少なくとも鳥越のような下劣なスキャンダルは出てこないだろう）。野放しにするのではなく、やれる時に確実に仕留めておくことが重要だ。

民進党の外国人議員という悪癖に止めを刺すことは、長い目で見て民進党を利することになるかもしれないが、自民党は大人の余裕でこれをやってほしい。

追記：法律を素直に読めば、台湾国籍を後で抜いても、日本国籍取得は無効になるのでは。

国籍法を読むのはいいが、五条の帰化ではなく、十四条が適用されるみたいですね。失礼しました。国籍を選択しなければならない、外国の国籍を離脱する、外国の国籍を放棄する旨の宣言をするとあるので、レンホーが違法行為をしていることに変わりはないと思うが、（五条のように）政府が国籍を喪失させることができるようには読みにくいので、罰則規定はないと言えるのだと思う。「うっかりであっても」（確信犯だという状況証拠はあるが）レンホーは法律に従って日本国籍を取得していない（間違いない）ので、レンホーの国籍取得は無効になると思うが、国籍を失わせるには、政府・法務省が処分するのではなく（罰則規定がないと言えるからその法的根拠が無い）、裁判が必要であるかもしれない（他人が訴えることができるかどうかは知らない）。

＞第十四条　外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
２　日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言（以下「選択の宣言」という。）をすることによつてする。

経歴詐称はあるかもしれない（公選法違反）が、2年以下の禁固を適用できるかどうかは微妙なところだろう。

法的に追い込むことが難しいのであれば、政治的に追い込むしかない。「嘘吐き」レンホーを追及することは難しくないのでは。罰則はなくとも、違法行為をしているのは間違いないのだから。