本土印の運動、外人印の運動、余所者印の運動

沖縄の辺野古移設反対運動は、在日を含む本土の人間が多く入り込んでいるようだ。これは沖縄の民意を体現していると言えるのだろうか。民意を示すと言うなら、自分達の手でやらねばなるまい。

沖縄県知事選で辺野古移設反対の民意が示されたと言うが、どれだけの沖縄県民が反対運動しているのだろうか。

名護市長選で辺野古移設反対の民意が示されたと言うが、どれだけの名護市民が反対運動しているのだろうか。

沖縄県民・名護市民は、厭戦気分で「もうそろそろいいや」と思っていないだろうか。そんなことをふと思う。

琉球新報が考える民意とは

琉球新報＜金口木舌＞民主主義を学ぼう（2016年9月1日 06:00）

琉球新報が多数決による民主主義を疑うコラムを載せている。辺野古移設中止が「民意」だと言っていたはずだが、もうそれはどうでも良いのだろうか。

正直、沖縄独立論と結びついて、中共に国を売るつもりなのではないかと疑っている。あまりにも酷い。

次期天皇は皇太子徳仁親王殿下

皇室の男系原理を守りたい人達は、次期天皇が皇太子徳仁親王殿下であることをどう考えているのだろう。殿下の意志は知らないが、我が子に継がせたいと考える可能性は十分あるのではないか。今上陛下の代で問題を解決できず、徳仁殿下の代になるなら、その可能性を奪う旧皇族復帰をやる時、徳仁様のお気持ちはどうなるだろう。

まさかとは思うが、秋篠宮殿下や悠仁親王が継がれるまで、何もしないつもりなのか（そこまで男系論者が政権を維持できるとでも？）。

筆者は、皇室は皇統を男系で維持してほしい（ただし、現状の路線で万一断絶するなら、旧皇族の復帰ではなく、女系で対応したい）と思っているが、勿論問題を先延ばししたいとは思っていない。支持する安部首相が男系論者で皇室の議論を進める気配がないので、それに引っ張られているだけだ。機会さえあれば、誰の代、誰の政権であっても、自分の意見を言うが、読者はどう考えるのだろうか。

陛下自ら手をかけたパンドラの箱

象徴天皇制下であまり議論されることはなかったが、今上陛下（ウィキペディア）は、アメリカのヴァイニング夫人の薫陶を受けている。皇室の意見を聞くとなれば、その影響を目の当たりにすることになり、伝統を体現した陛下の姿を見ることができないかもしれないと思う。だが、それは確かな事実なのであって、隠しておけば良いというものでもあるまい。

陛下自らパンドラの箱に手をかけた（ビデオメッセージが異例であることに異論を唱える人はいまい）ことで、共産主義国たる中国新華網が「憲法改正を遅らせる」だの、環球時報が「陛下が護憲を表明」だの書いたり、世界や田原総一郎も同様のことを言ったりしているようだ（月刊Hanada10月号111p～112p参照）。天皇制廃止論の日本共産党が生前退位賛成だの言ったりして、政治利用しようとしたりもしている（どうせ世論に迎合したに違いない）。

これまで我々が何も出来なかったことに残念な思いはあるが、陛下が自ら「責任」をとれば良いと思う。その覚悟はお有りなのではないか。

皇室がどうしたいかを聞いてみよう

陛下の「生前退位発言」で分かりにくいのは、何故摂政や公務の削減で対応するのが駄目で、何故「生前譲位」なのかということだ。昭和天皇が摂政をしたから、皇室は経験があると思う（話には聞いているだろう）が、何故今のシステムが駄目なのか、説明が十分ではないので、正直今一分かりにくいとみんな思っているのではないだろうか。

そんな状況下で、陛下の意志だから生前退位にしようとかいう議論には危惧を覚えざるを得ない。陛下が言い出したことなのだから、陛下に説明してもらって、反対があるなら反対論も聞いて、やるかやらないか決めようではないか。そのためには憲法を改正して、少なくとも皇室のことに関しては、陛下が口出しできるようにする（決定権は国民（国会議員）の側にあって良い）必要があると思う。

皇統の断絶の危機に直面しても、何も対策を打てていないのが、現在の政治の現状（女性宮家も旧皇族の復帰も議論はあっても何も決まっていない）だが、（憲法を改正して）ボールを投げる（政治に働きかけて自らの意志を反映した法案を提出させる）ことを皇室に認めることで、問題が一気に動く可能性があると思う。当事者がどうしたいかの視点を抜きに問題を議論することが果たして適切なのだろうか。これは皇室に政治的関与を認めることでもあるが、皇室の問題に限っては、例外にして良いのだと思う。

皇室が（皇室の問題に限っても）政治に口出しすることで、反対があったり（あるだろう、寧ろ反対してはならないというなら絶対王政であり、それこそ容認できない）、反対論に負けてポシャったりすると、権威が損なわれることは言うまでもないが（これを防ぐための「象徴天皇制」だったのであり、それには一定の意味があったのだが、陛下自らビデオメッセージという形で現行憲法を事実上壊しにかかっていると言えるのだから（それは勿論現状の皇室のあり方に危機感を感じているからだろう））、国民・政治家は何もできなかったことを鑑み、それは認めていくべきではないかと思う。

具体的に皇室が「生前退位」を言ってきたらどうするか？自分は現時点では反対（上皇とは二重権力の失敗の歴史だと思う。象徴が二重になることも問題だろう）だが、とにかく詳しく意見を聞いてみたいと思う。

具体的に皇室が女系を認めたうえでの長子優先継承を言ってきたらどうするか？伝統を損ねるから反対と言えば良い（賛成したければ賛成すれば良い）。男系優先だが、女系の継承にも道を開きたいと言ってくればどうするか、賛成すればよい（反対したければ反対すれば良い）。男系のみが皇位継承の原理で、旧皇族を復帰させると言ってくればどうするか、アナクロニズムが過ぎると反対すれば良い（賛成したければ、賛成すれば良い）。とにかく皇室の断絶の危機に皇室の意見を聞かないことこそが異常なのだと思う。

一億総解釈改憲現象

安保法制の時は「解釈改憲」を批判する声があがったが、それは与党を批判するための政治的な偽りの声だったようだ。

何故なら、天皇陛下が「生前退位のシステムの構築」をビデオメッセージで促した時、「皇室が政治に関わらない」とする憲法の精神を守るという意図で、声をあげて戦おうとする人は、まずいなかったからだ。これは国民がなし崩し的に皇室の政治への関与を認める第一歩だったと言えるだろう。

元々多くの保守派は「必要とあらば、解釈改憲をする」という立場の人達だから、理解できるが、これまで「解釈改憲」に抵抗したり、語護憲で自衛隊に疑義を呈してきた人達までもが、皇室の政治的関与を事実上認めたことは、これまでの抵抗が政治的パフォーマンスに過ぎなかったということを証明したのだと言える。それは、外国人の地方参政権をなし崩し的に認めてきたことからも、分かることではあったのだが。憲法学者が「違憲」とする自衛隊を国民が事実上認めていることも、安保法制で「解釈改憲」した安倍政権が参議院選で圧勝したことからも、勝負はもうついているのだろう（「解釈改憲反対派」が何時反省するのかという問題でしかない）。

これからの議論は法律は柔軟に解釈して良いという世論とどうつきあっていくかだろう。法律をあっちでこう、こっちでああ解釈すると、混乱する部分もあると思う。必要とあらば、法律は（解釈の余地がないよう）厳密に制定しておくべきだし、厳密に制定したら、当然事情に合わなくなることもあるだろうが、そんな法律は、できるだけ改正していくべきだろう。

今求められるのは、よりベターな憲法にしていくための真剣な議論なのである。