観測にまつわる問題

政治ブログです。「保険」「相続」「国民年金」「AIロボット」「運輸エンタメ長時間労働」「GX」を考察予定。

憲法改正に関して公明党と取引を

2016-10-18 03:55:45 | 政策関連メモ
憲法改正ですが、自民党の憲法草案ではなく、現行憲法をベースにするのも一案です。その方が公明党も乗りやすいし、入り口での反対が減り、改正に賛成が集めやすくなります。

ただし、公明党は加憲を捨てて欲しいと思います。法律に不備があれば改正するのが当たり前。加えるだけなんて、全くおかしいと思います。

前文も変えた方がいいでしょう。日本国憲法はバイデンアメリカ副大統領も認めるように、押し付け憲法であることは明らかです。日本人のための日本人による憲法が必要です。そのために、自民でも公明でも維新でも憲法改正をまともに議論する気のある勢力は、結集する必要があります

9条2項も変えるべきです。自衛隊は広く国民の支持を得ています。抑止のための戦力に国民は反対しないでしょう。ポジティブリストの「軍隊」なんてちゃんちゃらおかしいです。

日本大使館前の慰安婦像の撤去について

2016-10-18 03:39:22 | 日記
落としどころは、ウイーン条約に基づき、撤去しかありません韓国は条約を守ってください。条約を守ることで信頼が生まれます。それが韓国のためです。

どうしても、撤去したくない?ウイーン条約の方を変えるよう動いてみたらどうですか。現状では、22条2に「公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。」とあります。過激なデモも取り締まってください。話になりません。

慰安婦問題に対する感性的な措置?捏造で批判され、日本人は怒っています感性的であればあるほど、韓国に対して厳しくなります。それでいいのですか?

日露平和条約交渉に関するメモ

2016-10-18 02:38:20 | 政策関連メモ
日露平和条約・北方領土交渉に関して関心があるので、条件など問題点を検討してみました。

①オホーツクはロシアの海でいい。

南千島が日本領になると、オホーツクがロシアの海でなくなってしまうことを、ロシアが懸念しているようです。オホーツクを日米側が制圧することに越したことはありませんが。それでは交渉が纏まりません。冷戦も終わりましたし、アメリカがロシアを押し込むことに力を入れる理由も特にないと思いますから、現状変更はしなくていいと思います。

②日本領にロシアの基地があるのは不味い。

日本とロシアが同盟を結ぶわけではありませんから、基地を残すのは不味いと思います。

③住民をどうするか。

無理やり追い出すことは人道上多分できないでしょうから、残りたい人は残すしかないと思います。希望するなら、日本国籍も与えるしかないでしょう。それ狙いで駆け込みで移住されたら困りますから、ロシアとその辺を話しておく必要はあるかもしれません、ロシアに住むロシア人でいたい人は、お金を渡して、移住してもらえばいいと思います。長らく住人でいたのですから、経緯がどうであれ、住民としての権利は発生していると思います。スパイやマフィアの潜入は警戒するべきですが、スパイ対策法を整備したり、日本の警察を信じるしかありません。

ロシア人自治区を創るわけにはいきません。日本は国内に外国人の自治区をつくるような異民族統治の経験に乏しく、日本に来るなら、日本語教育をするなどして、同化の方向に持っていくしかありません。クリミアの再来の懸念もあります。今の住民はロシア語しか出来ませんから、当面、ロシア語・日本語の併記が必要でしょう。残りたい人を勝手に北海道に連行するわけにもいきませんから、日本人は送り込むしかないでしょう。誰が貧乏クジを引くかという問題は出てきますが。

④コストがかかるのでは?

返ってくれば返ってくるほどコストはかかると思います。領土を広げるのは時代遅れだと思います。漁業や観光や資源でメリットはあると思いますが、ペイはしないでしょう。北方4島は日本の領土ですから、返還交渉をするのですが、マイナス面をみておくことは必要です。

⑤電気や資源は?

EUは電気を融通しあってますが、ロシアと日本はそういう信頼関係にないと思います。平和条約を機に関係が改善していけば、将来的には有り得るかもしれません。

資源も輸入するのはいいのですが、パイプラインで依存するのはどうでしょう。詳しくないのですが、欧州の事例を研究しておくことが必要だと思います。

⑥シベリア鉄道の延伸は?

高過ぎるでしょう。新幹線でも費用対効果を疑問視する声があります。

⑦どんなメリットが?

ロシアと平和条約を結ぶことがメリットです。冷戦も終わりました。第二次大戦のケジメをつけ、ロシアと新しい関係を構築していかなければなりません。中国が日本の領土を狙っています。中国の浸透は極東ロシアにも及んでますから、日本とロシアは利害が一致する部分があります。警戒しながらでも、つきあってみることです。

朝日は中国の御用新聞なのか

2016-10-18 02:18:27 | メディア
保守速経由で、朝日の社説(2016年10月17日(月))。

>カネの力で主張を押し通そうとするのであれば、あまりに節度を欠いている。

>日本政府がユネスコ(国連教育科学文化機関)に対する今年の分担金約38億5千万円などの支払いを保留している。

>昨年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」をユネスコが世界記憶遺産に登録したことが理由とされる。反発した自民党議員らがユネスコに圧力をかけるよう政府に求めていた。

金の力で言うことを聞かせようとするのは、節度を欠いている。それはいいでしょう。

ところで、中国人委員が4人、韓国人委員が1人(委員は10人)で、日本人委員は1人もいないそうですが、これは異常でしょう。何故なのですか?歴史戦に勝とうと、バレないよう、裏で金を使ったのではないですか?冤罪はいけませんが、幾ら何でも中国人委員が多過ぎます。国連の腐敗も言われてますし、金を使ったのではないかと疑念が出てくるのも当然だと思います。朝日はバレなきゃいいと思っているわけではないでしょう。

国連は世界のみんなのための組織です。中国のための組織ではありません。中国人による中国のための組織にお金を払えるわけないでしょう。日本政府の行動は全く正しいと思います。委員が公平に選ばれるなら、お金を出してもいいのでは。

朝日も大概にしないと、中国の御用新聞と思われますよ。日本の国益を考えてください。

アメリカの「北朝鮮先制攻撃発言」に関連して

2016-10-18 01:10:57 | 政策関連メモ
米次官補「核兵器攻撃能力を持った瞬間に金正恩氏は死ぬ」(朝鮮日報 2016/10/14 09:38)

ミリ速経由で朝鮮日報記事。朝鮮日報が日本語で記事を流しているのはいいと思います。そんなに韓国に関心があるわけではありませんから、普段見はしませんが、いろいろな報道があるのはいいことでしょう。こうして日本では報道しない情報も知ることができます。

>米国務省のラッセル次官補(東アジア・太平洋担当)は12日(現地時間)「(朝鮮労働党の)金正恩(キム・ジョンウン)委員長は今後核攻撃を敢行できるほどの力を持つようになるかもしれないが、そうなれば彼はすぐ死ぬだろう」と述べた。

>最近は米国内でも民主党副大統領候補のケイン上院議員が「北朝鮮の核ミサイルの脅威が現実となれば、先制的な行動を取らねばならない」と主張するなど、先制攻撃に関する発言が相次いでいる。

北朝鮮のような国が核ミサイルを持って、それが米本土に届くようなことがあれば、アメリカも十分危ない。アメリカが先制攻撃を検討するのは当然でしょう。

問題は日本がどうするかです。北朝鮮への先制攻撃に日本が加わることはないと思います。現状、憲法の制約でできないのですが、将来、憲法を改正して加わるべきとは思いません。日本は侵略に対する反撃だけでいいでしょう。別に先制攻撃をする普通の国を批判するわけではありませんし、日本が北朝鮮を攻めて悪いということはないのですが、今回の憲法改正では、そこまで議論するのは無理だからです。日本は既に射程圏内ですから、今更予防攻撃に意味はありません。動機もないのに、先制体制を作るのは、疑念を生むもとです。余計なことはしない方が良いでしょう。

これまで書いてきたように、北朝鮮がアメリカに核ミサイルを届かせる前に、敵基地攻撃能力を整備しておくのは、依然重要だと思います。アメリカが核ミサイルが届く前に、北朝鮮を潰すなら、「無駄足」にはなりますが。アメリカが絶対にやると信じるのも、他国を信じ過ぎですし、そもそも敵基地攻撃能力は抑止に絶対必要なものでしょう。防衛の重要な部分をアメリカに全面的に頼るのは危険です。中国も攻めてきているのですから、中国がやるなら、日本も中国の基地をぶっ叩くよとハッキリ言えないといけません

憲法改正絡みでついでに言及しておくと、(安全保障に詳しい訳ではありませんから)恐らくですが、日本は集団安全保障(安保法制)があっても、仮に北朝鮮によるアメリカ本土への攻撃があった場合、北朝鮮攻撃に加わることはないと思います(敵基地攻撃能力も現状ありません)が、片務的であったら、その分アメリカの要求に対して立場が弱くなると思います。この辺のことを曖昧にせず、日本はどうすべきか、国会でちゃんと議論し、シッカリ国民に伝えておくべきでしょう。それが政治家の仕事だと思います。

アメリカ相手でも言うべきは言いましょう

2016-10-18 00:09:10 | メディア
厳選韓国情報のサムソン記事経由で、トヨタのリコール問題(ウィキペディア)を復習。

トヨタの大規模リコール問題が2010年あたりにメディアに取り上げられて、筆者もトヨタを応援する方向性で記事を書きましたが、結局やはり、トヨタは無実の罪だったことが明らかになっているようです。

>2011年2月8日、急加速問題の原因調査をしていた米運輸省はトヨタ車の電子制御装置に欠陥はなかったとの調査結果を発表。ラフード米運輸長官の発表では米高速道路交通安全局 (NHTSA) と米航空宇宙局(NASA)による10ヶ月の調査結果で、電子制御装置ではいかなる問題点も見つからなかったとし、NASAエンジニアによれば急発進が発生した自動車9台について電子制御装置に異常現象は見られず、NHTSAの調査でも加速ペダルと運転席フロアマットの欠陥による問題は確認されたものの、急発進事故の殆どが運転手のミスと確認された。

>なお、この最終報告について日本のワイドショーはほとんど報道しなかった。また、翌日の2月9日に、トヨタ株は2010年1月の水準を回復した。ワシントン・ポスト紙は2011年2月9日の社説で、米議会による一連の「トヨタたたき」は、ニュースの見出しを狙った政治的に引き起こされたヒステリーだったと米国側の対応を批判し、議会は自制や大局観を失っていたとした。またトヨタ社は、世論の袋だたきに遭うため、経営陣に顧客批判は不可能だったと同情的に総評した。一方、米消費者団体は政府の調査が不十分だとしている。

アメリカ議会のトヨタ叩きのパフォーマンスはやはり問題があったと思いますが、米政府が問題がないことを公式に認め、米報道で米議会があったことは救いでしょうか。釣り合わないですけどね。

情けないのは日本政府とメディア。当時、鳩山首相はトヨタを庇うのではなく、米消費者・米議会側にたったのですが、冤罪に加担したということで、やはり大きな間違いだったのではないでしょうか。アメリカが謝りを認めた時も民主党政権だったようですが、自分の政党の誤りを認められなかったのでしょう。アメリカを追及することはなかったようです。野党自民党もこれを大きく取り上げさせる力はなかったようです(ただし、問題が起こった当時は確か森元首相がトヨタを庇ったような記憶があります)。ワイドショーでほとんど取り上げられなかったのは何故ですか?アメリカに対して何も言えないからですか?民主党政権を庇いたいからですか?政府に逆らえないからですか?日本の企業が冤罪で大ダメージを受けたことが確定したのに、大きく報道で取り上げないなんて、全く情けない限り。今ならネットで炎上して政治や報道に繋がるという流れがあったかもしれないですが、それもおかしな話。メディアは左派政党の政権だろうが何だろうが、アメリカ相手だろうが何だろうが、冤罪で日本が大ダメージを受けるなら、大きく報道して、問題の再発を防ぐことに繋げるべきでしょう。国民が憤激するかもしれないとか、日本国民を信頼していない証拠だろうし、これほどの問題を取り上げないなんて話になりませんよ。自分の情報収集不足もあったかもしれませんが、重要な問題がメディアで大きく取り上げられないと多くの国民に伝わらないでしょう。米議会で取り上げられた時は、大きく取り上げた以上、重要な問題ではないとは言わせませんよ。当時の報道を詳しく知るものではありませんが、報道も鳩山政権よろしく米議会に迎合したんですかね?それでバツが悪くなったんですかね?ならば、冤罪で叩いてしまわないよう慎重になるべきでしょう(自分も注意しますが)。当時素人でも米議会の叩きは怪しいぞと分かった(筆者だけでなく、そういう声も多くあった)のですから、それが出来ないとは言わせません。やってしまったなら、やってしまったで素直に認めて、謝罪し、正しい報道をするべきです。

他に気になるのは、韓国系アメリカ人の集団訴訟くだり。韓国人は日本に喧嘩を売らなければ死んでしまうのですか?だったら死ねばいい。韓国人が日本に敵意を見せる以上、日本人も警戒せざるを得ないでしょう。アメリカが何とか仲良くさせようとするのは分かりますが、聞ける話と聞けない話があると思います。アメリカのリベラルの一部は韓国を使って日本を牽制するというような本を堂々書いて、翻訳され日本で出版されもしているのです(このブログでも取り上げたような記憶があります)が、まだそんなことを考えているなら、ハッキリ言って辞めて頂きたい。アメリカが韓国をけしかけているようなことがあるとするならば、それを止めれば幾分仲良くし易くはなるとは思いませんか。