憲法改正に関する論点2（合区解消と教育充実）

まず合区解消ですが、なるほどと思いましたが、最後の92条に基礎的地方公共団体と広域地方公共団体の明記というのが良く分からない感じですね。憲法に都道府県名を明記するとくどいですし、基礎的地方公共団体名を明記するのは有り得ませんから、そういうことではないと思うのですが、都道府県名が法律に明記されていないことを踏まえた指摘でしょうか？その場合でも特に基礎的地方公共団体に関しては、地方自治法なり別の法律で対応するべきでしょう。

教育に関して国民の権利規定はあり、義務教育に関しては受けさせる義務規定があります。ただ、義務教育が無償という規定はあるものの義務教育以外の教育について国が環境整備しなければならないという規定はありません。自民党案は不断の推進となっておりここに意味があるのかもしれませんが、例えば大学の統廃合を考えるとしても小学校の統廃合は現行憲法でできますから、憲法に規定が無ければ統廃合できないという訳ではないだろうと思います。89条が私学助成を否定していると考えられることから、それを認める根拠規定として国の環境整備義務を明記するという考え方はあるかもしれません。その代わり89条を残しておけば、公の支配に属しない教育という理由で朝鮮学校に公金を出すことが違法と断定でき、地方政府の余計な外交安保介入を牽制するために使えるのではないかと思います。

※最後の各党の具体案の各党の真剣な検討は良いと思いますが、まさかとは思いますが、異常に多い案の提出や案の追加提出は気をつける必要はあるでしょう。やはりあまり憲法改正の議論を引っ張りすぎるべきではありません。時間をかけていると自由度が無くなり、時間が無くなってスケジュールありきの批判で追い込まれかねません。偽装改憲勢力や護憲勢力を信用すべきではなく、余裕をもって議論し発議できるようあまり盛り込みすぎないことが肝要だと思いますが、どうでしょうか。

憲法改正に関する論点1（緊急事態条項）

20日ですが、自民党ホームページに憲法改正に関する論点取りまとめがあったので、いろいろ考察していきます。まず緊急事態条項から。

筆者の見るところ、意外に危ういのが緊急事態条項だと思います。国家緊急権（ウィキペディア）を見ても、具体的に何をしようというのか良く分からないが、非常事態に権利を制限するらしいという漠然とした不安があります。例えば、東日本大震災を想定すると、菅直人首相に強大な権限を与えるのが緊急事態条項です。北朝鮮有事を想定しても軍事博物館が韓国を突破して日本に攻めて来る可能性を想定するのは非現実的のように思います。飛び道具による攻撃（ミサイルの脅威・サイバーテロの脅威・工作員の強襲）を想定するなら、個別に対応できるのであって、緊急事態条項は風呂敷を広げすぎではないでしょうか？核ミサイルで日本の頭脳（東京）壊滅を想定するなら、バックアップをどうするかという議論になって、緊急事態条項とは別種の問題となると思います。自民党でどういう議論がされているか良く分かりませんが、あまり曖昧でどうとでもとれる書き方にすると、ドサクサにまぎれてとんでもないことをする気だと主張され、可能性は否定できない（自民党じゃない政権の可能性も想定しなければなりません）だけに苦戦が予想されます。隙があると、マスコミが反対キャンペーンしかねないですからね。緊急事態条項に反対する訳じゃないんですが、妄想をかきたてない改正にする必要があると思います。

①の国会議員の任期延長や選挙期日の特例は問題ない気はします。例えば日本国憲法の第一章で皇室典範に言及していますが、同じように別途法令で定めるという記述でいいと思います。例えばこのぐらいの災害なら、当地で選挙を行えないので、任期を延長したり選挙期日で特例を認めるような法令をつくります。具体的中身は国会で議論すればいいと思いますし、常識的な結論（法の不備の修正）なので、反対も基本的にはないと考えられます。ただ、あまり長期化はしない方がいいのではないでしょうか？災害対応に区切りがついたら速やかに選挙するぐらいのイメージがいいと思います。戦争を想定した任期延長も考えていいと思いますが、これも戦争が終わるまで延期できるというような話にするのではなく、例えば選挙にあわせてミサイルが発射されたというような事態を想定し、事態が落ち着くまで延期して速やかに選挙する方向性がいいと思います。首相が最高指揮官と言っても軍事の実際はプロであるところの防衛省・自衛隊が仕切ると思いますし、そこのところが安定していれば、形だけに近い最高指揮官は代わってもいいと思います。寧ろ緊急事態条項を理由に適任でない時の首相に粘られたら敵いません。今更長期に渡る総力戦が行われると中々想定しづらいですが、長く首相でいたいがために戦争を仕掛けたみたいなケースを想定されることは避けねばなりません。その他如何なる緊急事態でも時の首相や政権が恣意的に緊急事態を判断して際限なく任期を延長できるというような条項にすべきでないのであって、この辺は法律で（例えば地震なら震度○○のように）明快に決めてしまうべきでしょう。

②の政府への権限集中や私権制限は揉めると思います。やはり重要なことですから、具体的に何を目的にどうするか想定して反対論が強くならないよう考えるべきでしょう。例えば東日本大震災の時に、一々安否が分からない方の承諾を得ず災害復興してしまうのようなことが考えられます。ここは誰それの私有地だから作業はできないとか、後で権利者が出てきてここは私の土地だから使用料寄越せみたいな事態を防ぐことが考えられます。大災害の時はもう権利者の承諾を得ずに必要な作業は行うことができるようにして、問題があるケースと認定されれば後で補償するみたいなことを考えてもいいでしょう。ただ、高台移転みたいなことの強制は考えるべきではないと筆者は考えます。これは仮に高台移転を決めてしまったとしても、危険性のある低地に住むことを制限する条項を別につくらないと機能しなくなるからです。災害の危険性があるからここには住めないと決めることは火山噴火の兆候を掴んでいるとかよほど差し迫った理由がないと難しいでしょう。あまり可能性だけで禁止してしまうと日本には住めなくなります。もうその辺は住民の判断に任せるしかないと思うんですよね。結局のところ、多少危なくとも俺はここに住みたいと言う人がいたら邪魔するべきではないと思いますし、高台移転が上手くいかないなら住むことが危ない地域は自己責任で住んでもらうとか引越しを支援するとかの方がコスト安でしょう。危険だからと言って一々公共事業していたら幾ら金があっても足りません。勿論防災を軽視するつもりもありませんが、あまり効率の悪い公共事業はもう通らないと考えるべきだと思います。住まないことの大切さ自己責任で住むことの大切さも考えられて然るべきでしょう。兎に角キリがないですから。戦争の場合もまず憲法9条や自衛隊法をどうにかして対応すべきだと考えますが（例えば徴発は権利の制限ですが現行憲法で規定があります）、憲法に緊急事態条項を定めて、別途徴用令をつくって、戦時徴用するということは考えられるかもしれません。でもこういうのも現行憲法でいけそうな気はします。あるいはサイバー攻撃が仕掛けられらた時に踏み台のパソコンを政府が破壊するというような対応も現行憲法でいけると思います（まぁこの辺は筆者の想像です）。大事なことは、あまりどうとでもとれるような緊急事態条項をつくらないことだと思います。戦争はポジティブリストでは対応が難しいかもしれませんが、何でもやっていいという訳ではなく、ネガティブリストは当然存在しています。緊急事態条項も政治権力が緊急事態を恣意的に認定して権利制限をするというふうにとられることは避けるべきで、こういう事態ではこういう対応が必要なので、こう権利を制限するというようなことを考えるべきだと思います。

こう考えると緊急事態条項は果たして必要だろうかと思えてきます。権利の制限は公共の福祉を理由に別途法令を定めれば、現行憲法でも可能だからです。ただ、何でも公共の福祉で対応することが是かという議論は有り得ると思います。緊急事態（繰り返しますが何が緊急事態なのか定めることが重要だと思います）においては別に法律を定めれば私権を制限できると明快に規定した方が国民に理解しやすくよりベターだと考えられるでしょう。ここに想像で反対する余地はありません。別の法律の規定がないと何も出来ないからです。

沖縄に関する無知は差別の気持ちから来るものではありません

（社説）沖縄への中傷　苦難の歴史に理解欠く（朝日 2017年12月22日05時00分）

＞米軍ヘリの窓が校庭に落ちてきた普天間第二小学校に「やらせだ」「仕方ないだろう」などと、中傷・揶揄（やゆ）する電話が３０件以上寄せられている。

普天間小学校に心無い中傷や揶揄の電話があったとしたら残念ですね。ただ、この電話の主というのも正体不明でしょう。大新聞が社説で紹介する以上、朝日はちゃんと取材したんでしょうかね？というのも、これに先立つ保育園の事件の方が自演だと指摘されているからです。保育園の事件が自演であるならば、続く事件も疑ってしまうのは当然の心理だと思います。

＞今月初め、ヘリの部品が園舎屋上で見つかった同じ宜野湾市の保育園にも「自作自演だ」などの攻撃が相次ぐ。

保育園の牧師は反基地活動家で（そのことに関するご自身の説明はないようです）、部品が落下したらそんな「被害」では済まないという指摘がネットであります（やはりそれに対するご自身の説明はないようです）。反基地活動家の言い分をそのまま信じる訳にはいきません（幾度と無くレーザーポインターを米軍機に向かって照射し、一歩間違ったら大事故に繋がりかねない危険な活動をする危ない人達です）。

＞普天間飛行場は沖縄戦さなかの１９４５年、学校や住宅があった土地を米軍が接収して造成した。戦後、収容所や避難先から戻ってきた住民は、その周辺で暮らすしかなかった。

普天間飛行場建設の経緯に関しては、当初自分も誤解していたところがあります。どの程度人が住んでいたのか資料を見ておらず良く分かりませんが、元々人が住んでいない土地ではなかったのだろうと思います。ただ、米軍は日米両軍の不発弾が埋もれていた危険地帯の不発弾を処理して普天間基地を建設し、特に本土復帰で思いやり予算がついて以降、基地に依存した地域社会を形成し発展してきた経緯があることも否定できないようです（参考：普天間飛行場（ウィキペディア））。対して本土の米軍基地は旧日本軍の基地を利用してつくられており、旧日本軍のレベルで基本的には問題が解決していますが、沖縄の米軍基地はアメリカ統治になって恐らくハワイやグアムのように基地が造られたということであって、どうも成り立ちが違うようです。日本が沖縄に対して申し訳ないと思うのは、アメリカに負けたこと、アメリカの沖縄統治を許したこと、そして勿論沖縄戦で多大な犠牲を強いたことです。「米軍基地問題」を論ずるために必要なのは基地の成立過程から歴史を辿ることですが、必ずしも日本本土と沖縄の基地を単純に比べるべきではありません。成立過程の研究で必要なのは、グアムやハワイの基地との比較でしょう。ただハワイやグアムのアメリカ統治は沖縄の統治より古く無理を押し通したような印象もありますが、それは兎も角基地を設置したのは米軍であり、成り立ちが違う本土の基地と比較して単純に論じるべきではないのは間違いないところだろうと思います。

＞県民総所得に占める基地関連収入の割合は５％に過ぎず、基地が沖縄の経済発展の足かせになっていることは、数々のデータが裏づけている。

基地が沖縄の経済発展の足枷と断定できるかは疑問もあります。沖縄ぐらいの大きさの島だとまず（日本の戦後の発展を支えた）工業に適してないことは明らかだろうと思います。経済の大きな部分を占める第3次産業にも向いてないと思います。これは沖縄に限らずどの地方も同じで、向いているのは大都市で日本だと東京圧勝と言わざるを得ません。農業だって水を使いますし漁業も消費地に近くありませんし特に資源がある訳でもありません。向いているのは観光だろうと思いますが、オフシーズンがある観光依存も正直疑問です。ITは離島でも比較的ハンディは少ないと思いますし、そのための投資もされていると思いますが、沖縄が有利な訳では決してありません。5%でも外部から収入がもたらされる意味は決して小さくはないと思います。沖縄は地政学的要衝にあって、そこにあることこそが唯一無二の価値です。それを活かさない手はありませんし、引越しできないので選択肢がある訳でもありません。米軍や自衛隊がいなくなれば、他の国の軍隊が入ってくるだけです。

普天間基地が那覇都市圏の発達の邪魔になっていると言われればあるいはそうかもしれません。ならば一刻も早く辺野古移設するべきじゃないですか？辺野古は沖縄でも取り残された地区です。住民の方々は辺野古移設にほとんど同意していると聞きます。本土からの差別を訴える沖縄がより弱い立場の辺野古の意見を尊重しないふうなのは残念に思っています。

＞ヘリパッド建設工事に抗議する住民を、大阪府警の機動隊員は「土人」とさげすんだ。沖縄差別というべき振る舞いが後を絶たない。

ヘリパッド建設に対する反対運動に参加する住民の方もいらっしゃったかもしれませんが、少なからず本土の活動家・海外の活動家が参加したと言われ、必ずしも住民の自発的な抵抗運動とは言えなかったのではないかと思います。「土人」発言に関しては差別的な言辞が誤解を招いて残念だと思いますが、汚い言葉で機動隊を罵り決して品行方正とは言えない方々を軽蔑する気持ちが抑えられなかったのかもしれません。記事には書かれていませんが、当初「支那人」 発言も問題とされたと思います。これも誤解を招いたかもしれませんが、中国の属国を意味する４本爪の龍柱が建設されそれを推進した方が知事となり沖縄（尖閣）侵略に声もあげない現状に対する危機感からだと理解します。

本土の人間も良く分からず残念な発言をしているかもしれません（筆者も似たようなものです）。でも47ある都道府県でこれほど注目されている地域があるでしょうか？　沖縄は日本の首都ではありませんしそうであったこともなく、大都市でもありません。沖縄に対する無知を示す言動は必ずしも差別の気持ちから来るものではないことを理解していただきたいと思います。

※筆者のツイッター投稿を再録・加筆・編集した記事。

#鳩山が悪い

今沖縄でこじれている普天間基地移設問題ですけど、誰が悪いかと言えば、鳩山さんだと思うんですよね。

政府は地元（名護市）の同意を得て辺野古移設を始めた訳で、途中で民意が変わったのは、大体鳩山さんのせいであることは明らかだと思います。時の首相が「最低でも県外」って言ったら、そりゃじゃあ移設反対にしてみようかと思う人が出てもしょうがないところがあります。

でも鳩山さんは結局移設できずに基地が重要だと諦めたはずです（退任後またブレたようですが）。結局のところ、負担軽減しようと思って我々政府も普天間移設を進めてきた訳で、地元の同意もとっており、手続きに瑕疵は無い訳です。筆者は当時の名護市長選で鳩山政権に反対しましたが、とにかく基地移設のような安全保障問題でブレる訳にはいきません。負担軽減策なのだから尚更です。

あの時鳩山さんが余計なことを言わなければ、普天埋設問題は存在しなかったとまでは言いませんが、問題がここまで拗れなかったことは明らかです。その時の市長選はほぼ鳩山さんの発言で移設反対の民意が出てしまったものと認識しています。民意と言ってもあくまで意思表明で権限はないと思いますけどね。

これまでも言ってきたことですが、改めて書いておきます。

日本の植民地支配の比較研究

中々日韓の主張の溝を埋めることは難しいというか絶望的に思えますが、ひとつアイディアが出てきました。

韓国が日本の（韓国だけでない）植民地研究をすることです。日本では韓国は日本が支配していた頃に日本は（自分の国として使うため）投資したという明白な歴史的事実を頑なに認めようとしないとされています。筆者もそう思いますが、先日の愛媛リーダー塾でも平沢議員に「日本の投資を言わないのですか？言って聞かないのですか？」と質問された方がいらっしゃいましたが、これは日本の保守派が韓国を認めたくないひとつの理由になっています。明々白々たる事実も認められないようでは、何をやっても駄目なのではないかと思いますよね。最終的かつ完全な合意も直ぐに破ろうとします。これに対して平沢議員は「言ってるけど聞かない」という説明でした。まぁ、日本が敗戦を迎えなければ、歴史ある韓国・朝鮮という国は無くなっていた訳で、ナーバスになる気持ちが分からない訳ではありません。でも、日本としては1000年恨まれる訳にもいきませんし、1000年恨んでくる恨の国の言い分を丸呑みして納得いくまで謝罪なんて出来ようはずもありません（そもそも彼の国は誣告罪数が異常に多いと言われており、さすがにやってもいないことで責められる訳にもいきません）。

話は戻りますが、そういう感情的になりやすい歴史問題で事実を直視してもらうにはどうしたらいいのでしょうか？当事者だと思うから冷静に見れない訳で、日本の韓国支配と台湾支配を比べたらどうですか？台湾の人に聞いてみてもいいと思います（※八田與一（ウィキペディア）＞日本よりも、八田が実際に業績をあげた台湾での知名度のほうが高い。特に高齢者を中心に八田の業績を評価する人物が多く、烏山頭ダムでは八田の命日である5月8日には慰霊祭が行われている。）。如何なイメージが悪い韓国人といえども、第三国の歴史ぐらいはある程度客観的に見れるはずです。韓国人だってスマホをつくれるし、LINEもつくれるのだから、事実が見れないDNAがある訳でもありますまい。別に満州でも樺太でもいい訳です（中露が協力してくれるか知りませんが）。そうすると、日本は自分が使うためでしょうが、自分が支配した土地には投資していると分かるはずです。半島だって同じです。韓国人が感情的になるのは理解しますが、感情的になって喚かれても迷惑なだけです。世界のGDPランキング11位の国が何時までも途上国気分で「泣く子はもちをひとつよけいにもらえる」をやるべきではありません。恥ずかしいでしょう？韓国が日本という国を客観的に見て約束を守る普通の国になることができれば、日本がまた違ったふうに見えてくるのではないでしょうか？遠い未来の話かもしれませんが、そう願いたいですね。

鹿を指して馬と為す

「台湾は中華人民共和国の不可分の一部だ」　広辞苑「台湾」表記問題で中国　中台の間に立たされた岩波書店（産経ニュース 2017.12.18 20:47）

広辞苑の表記は見ていませんが、台湾を客観的に見ると、中華人民共和国が自国の一部と主張している中華民国が実効支配している島になるかと思います。よもや中国（本土）人も台湾を現状支配しているのが中華民国であることが目に入らないってことはないと思うのですが、「鹿を指して馬と為す」国だけに分かっていて有り得ない辞書の表記を維持させようとしているのではないかと思います。

以上筆者のfacebook投稿からの再録。

鹿を指して馬と為す（故事ことわざ辞典）

＞『史記・秦始皇本紀』にある以下の故事に基づく。秦の始皇帝が死んだ後、悪臣の趙高が自分の権勢を試そうと二世皇帝に鹿を献上し、それを馬だと言って押し通してみた。しかし皆が趙高を恐れていたので、反対を唱えた者はおらず、「鹿です」と言った者は処刑された。

中国が台湾を中国の一部と主張するのはまだいいとしても、中国の立場から見ても実効支配しているのは中華民国（台湾）のはずです。中国がこれをもし言ってはならないと捻じ込んでくる国だとすれば、「鹿を指して馬と為す」行為で下と認識したものを削る「政治」を行っているのだと考えられます。勿論こうした行為に対しては毅然と対応すべきですが、岩波書店にこうした対応ができることを信じている訳ではありません。

9条改正のコンセプトペーパーの検討と敵陣を攻撃する能力、国防軍

自民党、２０日に憲法改正「コンセプトペーパー」提示へ　９条扱いは３案を明記（産経ニュース 2017.12.10 05:00）

＞自民党の憲法改正推進本部（細田博之本部長）が２０日に全体会合を開き、改憲案の論点を整理した「コンセプトペーパー」を示すことが９日、分かった。党で検討する改憲４項目について基本的考え方や解決すべき課題を示す。憲法９条については（１）１、２項を変えずに自衛隊を明記する安倍晋三首相（党総裁）の提案（２）２項を削除し「国防軍」を盛り込む平成２４年の党改憲草案（３）現状維持－の３案を示し、それぞれ論点を記す。

＞このうち自衛隊明記については、戦力不保持などを定めた２項を残す首相提案に対し「自衛隊の存在と整合性が取れない」との指摘がある。このため、２項を削除する２４年草案と「現状維持」の３案をあえて書き込み、それぞれ自衛権の範囲などについて、整理すべき課題をあげる見通しだ。

自民党は安倍首相案で行くのかと思っていましたから、このニュースは驚きましたが、2項削除で行くなら、その方が筆者の好みであることは間違いありません。まぁ柔軟に検討してみましょう。別に筆者も3項追加案に同意しましたが、2項削除案より良いと書いた訳ではありません。

理屈で行くなら、芦田修正の存在を踏まえ、戦力不保持条項があっても、自衛隊は認められるというこれまでの考え方で寧ろいいと思います。3項追加の理由は、例えば国会での説明などの理由もあるかもしれませんが、憲法学者が7割違憲と言ってしまう現状を踏まえて、異論の余地を無くすことです。2項を残すと戦力不保持だから自衛隊の存在と矛盾するとの指摘は、そもそも芦田修正（「前項の目的を達するため」が追加されたことを指す）があるから、戦力不保持は自衛隊の存在と矛盾しないと説明します。3項追加（自衛隊明記）があるから自衛隊は合憲ではなく、元々合憲だけど異論を唱える人が少なからずいるから異論の余地を無くすということになります。何故異論があるかと言えば、これまでの説明の問題もあるかもしれませんが、戦力不保持や交戦権の否定と言った強い言葉の印象が特に一般国民に影響するからだと思います。これは恐らく空想的平和主義前文が示すように途中で方針を変えた経緯があって良く練られた憲法だと言えないからだと思います。西修教授は芦田修正と文民条項（66条）との不可分性を指摘し（自衛隊が違憲ならそもそも軍人がいないのだから文民条項は必要ない）、日本国憲法はそもそも自衛隊創設が可能である憲法であることを示した（９条論議の混迷に終止符を打て　そのために「芦田修正」に注目せよ　駒沢大学名誉教授・西修 産経ニュース 2017.11.27 09:00）と思いますが、文民とは政府見解に拠れば、①旧陸海軍の職業軍人の経歴を有する者であって、軍国主義的思想に深く染まっていると考えられるもの②自衛官の職に在る者を言うのであって、これは戦前の反省を踏まえた規定だと思います。戦前には現役の軍人が大臣になるどころか、軍部大臣（陸軍大臣、海軍大臣）を現役に限る軍部大臣現役武官制が存在したようです。ですから、元自衛官が大臣になることが憲法上問題がある訳ではありません。結局のところ、3項追加案とは従来の解釈の延長線上で自衛隊の違憲論を封じる政治的セレモニーなのだと思います。

2項削除だとどうなるか？これも1項を修正する訳ではありませんから、実質3項追加案と中身はそれほど変わらないとも考えられます。芦田修正が無くとも、66条の文民条項があるのですから、実際のところ自衛隊の保持が否定される訳ではありません。ただし前文と1項の印象からなお反対を貫く人は少なからずいると思います。ですから、現状の2項を削除するなら、代わりに自衛隊を明記する条項を入れた方がより違憲論を封じることができるようになると思います。現状の自衛隊が認められるからと言って、野放図に軍国化と見るべきではありません。国際紛争の解決する手段としては～の1項は残るからです。じゃあやはりただのセレモニーなのかと言えば、必ずしもそうではないと思います。これまで戦力不保持の文言があることを理由に、敵基地を攻撃する能力の制限が語られてきた経緯があると考えられるからです。ですが、敵陣を攻撃できない自衛は有り得ません。何故かと言えば、今はミサイルがある時代です。ミサイル着弾後でも敵陣を攻撃できないなら、自衛のしようがありませんよね。敵が銃を持っていると想定してください。敵が離れたところから銃を撃ってくるとして、こちらは自陣で木刀で戦うとかいうのは悲劇を通り越して喜劇でしか有り得ません。つまり自衛に限って考えても、敵陣を攻撃できない自衛というのは現代では存在していません。まぁ現状でも絶対に敵陣を攻撃できないとも言えないのでしょうが、ミサイルもろくに自衛隊は持っていませんし、大きく制限されてきたことも確かだと思います。別段3項追加案でも敵陣を攻撃する能力を拡充することはできると思います。思いますが、戦力不保持条項を削除しておかないと、それを理由に抵抗が激しくなることも予想されます。印象論も決して馬鹿にすることはできません。ですから、自衛隊が敵陣を攻撃する能力を拡充して自衛する体制を強化することを意図するならば、2項を削除した方がいい（加えて自衛隊明記で違憲論を封殺しにいってもいい）と思います。勿論これは侵略戦争を意図するものではありません。1項の問題（国際紛争と認めると自衛隊が出れなくなる？）もあると思いますが、少なくとも今回は提案しないようですから。

現状維持案はどうでしょう？これだと学者の7割自衛隊違憲論はこのままになるでしょうし、これまで通り敵陣を攻撃する能力拡充の邪魔になると考えられます。筆者は疑問ですね。

以上で筆者のコンセンプトペーパーの考察は終わりですが、以下更に敵陣の攻撃能力獲得について具体的事例を示しつつ考察していきたいと思います。

想定するのは北朝鮮です。中国やロシアも事実上の仮想敵国と思いますが、ここでは取り扱いません。まぁ北朝鮮を想定すれば、ある程度は応用できますし、北朝鮮もそうではありますが、そもそも日米同盟を想定せねば対抗できる相手でもありません。北朝鮮を想定する理由は、拉致問題など過去日本にテロを仕掛けていること、ミサイル乱発など日本を威嚇する言動をとってきたこと、米国に届くミサイルを開発中であり、安全保障環境が大きく変化しつつあることです。これまでも敵基地攻撃能力は議論されてきましたが、これまでの議論に問題もあってか上手くいっていません。筆者があえて敵陣を攻撃する能力という造語で表現して、敵基地攻撃能力という言葉を自分のアイディアから排除したのには理由があります。北朝鮮は移動式のミサイルや防空壕の整備でミサイルが問題だからミサイルを叩くということが難しくなっているんですね。ですから、敵基地を攻撃することを想定したこれまでの議論があまり上手くいかなかった経緯があると思います。また、一般的には敵基地攻撃能力は相手の攻撃を察知しての先制攻撃の文脈で語られることも多く、この作戦の技術的困難性から議論が上手くいかなかった経緯もあるでしょう。北朝鮮の軍事的脅威（崩壊した時の難民問題は今回は取り上げません）とは結局のところ、一にミサイル、二にサイバー攻撃、三に工作員の強襲かと思います。そもそも北朝鮮の軍隊は軍事博物館と揶揄されるほどで、日本を空爆したり艦砲射撃したりする事態はまず考えられません。二や三に関する議論は別の機会に譲るとして、問題はどうミサイル攻撃を抑止するかです。ミサイル防衛は重要で効果もあると思いますが（必ずしも全部落とせなくとも、ミサイル防衛があるなら、一発だけのミサイル攻撃という選択肢を制限できることは否めません。もしも撃ち落されると作戦失敗で指示を出したトップの沽券に関わるからです。飽和攻撃を防ぎきれないじゃないかと言っても、国際的批判を考えれば、ちょっとした理由を創っていきなり飽和攻撃をするのはかなり難しいところです。北朝鮮はこれまで延平島を砲撃するなど軍事攻撃を仕掛けてきた侵略性国家ですが、小規模なものに止めて、あまり国際的非難が集中しないようそれなりに考えて行動していることが伺えます。ですから、北朝鮮がやりそうなやってきた小規模作戦を抑止できることの意義は決して小さくはないと考えられます。例えば人口が稠密でない地域にミサイルを一発落として挑発しようと北朝鮮が考えたらどうでしょう？（その手のテロの実績があることに注意する必要があります）ミサイル防衛があれば失敗したときのリスクがあって中々決断しにくくなります。北朝鮮がロフテッド軌道でミサイルを撃つことが多いのも迎撃を怖れるからかもしれません。そういう訳で現状の防衛体制を筆者はそれなりに評価しますが、やはり飽和攻撃の可能性も想定しなければなりません。これにミサイル防衛で対処することは容易ではありません。現状ではアメリカが攻撃することになっています。多数の人命が失われたら、北朝鮮は核による攻撃で焦土になるかもしれませんし、そこまででなければ、EMS攻撃による電子機器の無力化も有り得るようです（兵器に電子機器はつきものでしょう）。でも米軍の攻撃に依存するだけでいいのでしょうか？筆者は敵陣を攻撃する能力を日本は整備していくことを考えるべきだと思います。別に移動式ミサイルや防空壕を現状破壊できなくても仕方がありません（ただし技術の進歩でこれが可能になる可能性もあると思います。その時あわてて整備しても敵は待ってくれません）。敵の攻撃の程度に応じてこちらの心証で北朝鮮を攻撃できるだけでも違ってくると思います。平壌の重要施設を狙ってもいいし、空港や港湾を狙ってもいい（北朝鮮人以外を巻き込まないように注意する必要があると思いますが）。北朝鮮という国それ自体を地下化する訳にもいきません。知恵を出せば北朝鮮が嫌がるポイントは考えられるはずです。ミサイルを狙うのが難しいからと言って、何もしないことを是とするべきではないでしょう。この場合エスカレーションの危険もあって、延平島の砲撃と言った侵略行為が全面戦争に繋がらなかったように、反撃の有無や規模は十分事前に想定して適切な対応を考え準備しておく必要があると思いますが、兎に角着弾してからの反撃すら米国に依存する現状をどうにかすべきだと筆者は思います。北朝鮮の事情（ハリネズミ化）に特化した新兵器の開発導入体制整備も視野に入れるべきですが、兎に角完全な効果を発揮できなくても全然構わないので、敵陣を攻撃する能力を拡充していくべきです。筆者はリスクがゼロにならないから対策をしないでいいの類の議論に賛成することはありません。

ここで問題になるのは韓国かもしれません。どうも韓国ではよほど日本の再侵略とやらを怖れており、自衛隊が韓国を通過・活動することをどうしても認めたくないようです。しかし日本の自衛のための戦略に韓国が口を出すことは許されません。ではどうしたらいいか考えますと、ミサイルによる攻撃は韓国が何を言おうと適当に処理しておけば問題ありません。北朝鮮のミサイル通過が良くて日本のミサイル通過がダメとは一体どういう了見だと捻じ込むだけです。韓国の上空や近海を通過して空爆（バンカーバスターなどでハリネズミ北朝鮮を効果的に叩くことも想定すべきです）や艦砲射撃を加える場合が韓国に邪魔されると多少厄介ですが、これは有事に日本は韓国を支援しないと（表で言うか裏で言うか言い方はあると思いますが）通告して対抗します。有事に韓国から逃げる先と言えばまず日本です。また、日本の基地から韓国への支援があることも明らかです。北朝鮮による有事を想定すると日本は韓国に邪魔されるとやりづらいことは間違いありません。そして逆もまた真なりで韓国にとって日本が協力しなければ北朝鮮有事への対応は難しい訳です。歴史的経緯があってこれまで日本が一方的に韓国を甘やかしてきました（恩恵を与えてきました）。ですが、その流れももはや止めるべきです。韓国が有事に日本に協力しないなら日本も韓国の有事に協力しないぞと伝えることがひとつの考えられる手法だと思います。陸自が半島に上陸して戦うまでは現状難しいかもしれませんが、日本軍の上陸というのはどうしても韓国にとって悪いイメージを想起してしまうでしょう。ですが、北朝鮮は韓国を飛ばして日本を攻撃することができます。日本も韓国を飛ばして北朝鮮を攻撃する能力の拡充をしていくべきで、占領の記憶を想起させる陸自の活用に慎重になれば当面は十分だと考えます。

自衛隊はSelf-Defense Forcesと言って、英語のニュアンスからか自分を防衛する軍隊って何？って馬鹿にされてきた経緯もあるようです。自衛隊が守るべきは自衛隊ではなく日本国日本人です。だから名称は国防軍が望ましいと思います。でも、国を守ると言っても敵陣を攻撃する能力が無ければ、結局は馬鹿にされることにかわりないとも考えられます。筆者は自衛隊は国防軍として整備するべきだと思いますが、敵陣を攻撃する能力とセットがベターと考えます。

#保守とは国や生命・財産を守ること

崩れる保守ＶＳリベラルの対立軸　自民の「革命」乱発も不可解だ　社会学者・関西大学東京センター長・竹内洋（産経ニュース 2017.12.15 11:00）

筆者は保守とリベラルを入れ替えるような見方は現状猛反対ですね。と言っても保守やリベラルの定義の神学論争をする気はありません。日本政治においてもっとも意味があり有効な分類は改憲・護憲だと思います。それも9条を改憲してもいいか絶対反対かの1点です。何故なら憲法改正に積極的な勢力から見れば、護憲派は結局９条を変えない理由を考えており、改憲を阻んできたのは結局憲法９条の存在だからです。９条が無ければ改憲は容易だったでしょう。護憲派が守りたい本丸は９条であることは明らかで改正させないためにあらゆる手を使います。9条改憲論以外にここまで政治で対立軸がハッキリしているテーマはありません。そしてそれは一般的な左右・保守リベラルの分類とほぼ一致します。最近は左やリベラルがこの手垢がついたレッテルをはがしてごまかそうとする動きが見られますが、騙されてはなりません。護憲が左（左が嫌ならリベラルでも何でも名乗ればいい）で改憲が右（右が嫌なら保守でも何でも名乗ればいい）です。

そもそも保守とは何を守るのでしょう？日本という国・日本人の生命財産を守るのが保守です。それ以上に守らないといけないものはありません。文化も重要ですが、それは技術の発展によりある程度移り変わります。保守だからと言って文化を変えないで保存しなければならないなら、保守的な国というのは何時までも原始時代です。だから文化を何も変えないで頑迷に保存する保守というのは、妄想の中にしか存在しません。自衛隊をあたかも認めないかのような安全保障を考えることを妨げるような9条を守る勢力が保守であるはずがありません。日本人の生命財産を守ることをまるで真剣に考えていないからです。外交安全保障環境を直視して日本人の生命財産を守るため真剣に考え行動する勢力が保守で結論として9条改憲にならざるを得ません。

以上、筆者のfacebook投稿から再録。結論は保守が守るべきものが国や生命・財産なのだとしたら、9条改憲こそ保守で、護憲が保守では有り得ないということです。最近の若者には共産が保守で自民がリベラルに見える人も結構いるようです。何かを変えようとすれば、保守じゃないと言い始める人が出てくるのは仕方ありませんが、保守＝何も変えないではありません。では何を守るのかと言えば、国や生命・財産だろうと思います。自衛隊＝違憲で安全保障をやらない態度の護憲は保守では有り得ないんですね。字面だけ見れば変えようとしているのが保守で、変えたくないと言っているのがリベラルになりますが、そういうことではありません。少なくとも、日本ではこれまで改憲が保守、護憲がリベラルとされてきた訳で、これを入れ替える発想自体革命的で凄く左だということに異論がある人はいないはずです。こういうどんな副作用があるか分からない革命的で怪しげな試みに反対するのも保守派の務めだと思っています。お分かりでしょうか？

まぁ筆者は以前から、月刊日本とか改憲派の頭目と見做されてきた保守派の安倍首相を批判する保守雑誌なるものは、左の支援を受けざるを得ない民主党系保守の代弁者だと指摘してきました。連中はこれまで普通に保守とされてきたものを保守じゃないと言い、我こそが保守と言っている訳ですが、これは悪しきそもそも論です。往生際が悪い。

それにしても若者が共産が保守などと有り得ない妄想に取り憑かれていたら、日本の議論が滅茶苦茶になりかねません。というか、連中の本質は革命で自分達に政権を引き寄せるためなら、日本が滅茶苦茶になっても構わないと思っているんじゃないかと思います。こういう急進的な革命勢力に反対するために保守という立場が生まれたというのが筆者の理解です。

で、どうしたらいいかですが、やはり保守の側が何を守るかということをハッキリさせていくことだと思います。当然何も変えないのが保守だというような戯言を容認してはなりません。保守とは守りの思想だと思いますが、守るべきものは国や生命・財産だと思います。あえて国というのは、日本人と外国人を全く等しいものとすれば、日本を攻める外国人の生命を守ることが保守だとなって相対化されて本質が分からなくなってしまうからです。別に外国人の命を軽んじている訳ではありませんが、日本を攻めてきたら当然反撃せねばなりません。その時に（こちらの生命・財産を脅かすものと戦う時に）相手の生命・財産なんてものは尊重できないということです（勿論ジェノサイド肯定じゃありませんよ？）。お分かりでしょうか？日本が他所の国の手に落ちたらどうなるか誰も分かりません。限りなく100%に近い確率でロクでもないことになると筆者は思います。生殺与奪の権を外国人に渡してしまっては、生命・財産を守ることはできません。実際にお隣にエスニッククレンジングを得意とする大国がありますよね。文化を守ることも大切ですが、それも国を失ったら不可能になります。お隣に自国の文化ですら超破壊した大国もあります。国を守るためには軍隊が必要なことは自明でしょう。それを考え行動するのを邪魔するのが護憲です。護憲派はかつては自衛隊創設に猛反対し、その流れで今でも安全保障の議論に関心が無いか邪魔をします。これが保守だというのは有り得ません。少なくともそう考えるのは現状変更的な革命で自家撞着と言えます。若者の間に誤解が広まっているとするなら、それに危機感を持ち延焼せぬ内に火消ししなければなりません。その手法として考えられるのが、シンプルで本質をついたフレーズの拡散です。そういう訳で例えば「#保守とは国や生命・財産を守ること」というハッシュタグを考えてみました。まぁ、ツイッターで保守のハッシュタグを見るとこの手の議論は低調みたいですけどね。それでも保守を自認するなら、何を守るか考えてみるべきだろうと思います。つきつめると、日本侵略を企む外国勢力に対抗するためには9条改憲が必須でこれまで通りの通常の見方を少なくともここでは守っていいということが分かるはずです。安易に字面だけ見た浅い議論に騙されないことが重要です。外交安全保障を考えるなら日米同盟を考えることも避けられませんが、これは戦後長らく機能してきた重要政策です。これを変えるような話も当然保守派の発想ではありません。日本の主権が十分及ばない地域が日本に存在するとしてもです。勿論問題だと思うことは保守派の立場でも変えていくことに問題があるはずもありません。

朝日のような左派が生命・財産を守ることを考えると、北海道の地震に警鐘を鳴らすのはいいとして、何故か巨大地震で西日本が危ないみたいなそれ自体は正しいがもっと重要なことがあるだろうみたいな良く分からない問題提起になってしまうのではないかと思います。※警戒すべき超巨大地震、南海トラフだけではない（朝日新聞 2017年12月19日12時01分）＞解説〉将来起こる巨大地震といえば、西日本を中心に被害が見込まれる南海トラフ地震が知られている。・・・若干穿ち過ぎかもしれませんがね。将来起こるかもしれない巨大地震と言えば一に東海、二に関東じゃないの？って思いますよね。西日本が被害を被る南海地震も当然警戒すべきですが、最近言われ始めたことを代表例に勝手にするなよって思って、facebook投稿しましたが、気になる方はそちらをご参照ください。

朝日のチェックと批判を始めました

朝日のチェックと批判を始めました。これまでも「朝日批判しようず（とは言ってませんが）」と保守界隈では言われてきた訳ですが、筆者は目の敵にはしてきませんでした。とは言え別に朝日の味方である訳もなく（そもそも生まれつきの属性が「弱者」じゃありませんし、左に共感したこともありません）、単にそれほど興味が無かっただけです。慰安婦の誤報と言っても、別に海外に行く訳でもなし、行ったところで奴隷狩り日本人として扱われる訳でもなしぐらいの感覚です。そもそも慰安婦問題はアメリカ議会の決議あたりで論議が活発になって、筆者もずっと興味を持ってきた経緯がありますが、問題だけど日本バッシングに繋がらなければいいなぐらいのワンノブゼムです。まぁ筆者も誤報というか間違ったことも書きますしね。あんまり叩くのもどうだろうと思っていたことは認めます。大体が間違ったことを言えないなら人間誰も喋れなくなります。朝日は反省して説明しろよぐらいは思っていますが、そこまではカリカリしてこなかったんですね。

別に今朝日とかチェックしていませんが、検索して出てきたら、朝日の記事や関係するハフポストの記事でもあえて外さず利用しているというのもあります。朝日だからわざわざ外すまでは行っていないということですね。朝日差別が保守の条件なら、確かに筆者は保守失格になります（別に筆者はそんな条件があるとは思っていませんが）（親が朝日に殺されたなら兎も角そこまで思い込むほど過激な宗教的信念はありません）。政治の世界では、朝日の選挙予測精度は高いと言われてきたと思いますし（例えば自民党の山本一太議員のブログの記事 2017-10-15 12:34:08「「自公で３００議席超」の情勢予測に強い違和感＆危機感〜世論調査の数字はこう読むべき？！：その２」＞接戦区、激戦区に関しては、朝日新聞の予測が最も正しかった。これもいつものこと。朝日も選挙情勢分析には独自のノウハウ（？）を持っているのかもしれない。）、まぁ好きではありませんが、一目置いてきたのも確かです。こういうことを書くと、ギャーッ左ダーッと騒ぎ出す人がいるので（擁護しておくと、保守系のサイトで記事に反対する意見を書く人は実際に左が多いのでしょう）、あえて書かなかっただけです。どう見ても違うと思うのですが（本人とすれば左なんて興味もなければ見ても無いのに左の訳ないじゃんとしか言いようがありません）、一度決め付けられると訂正させることはほぼ不可能です（どういう頭の構造をしているのか、「否定している、怪しい」となります。否定しないと「やっぱり左だ」です。何故か違うものを違うと認めさせられないんですよね。答えを知っている本人が幾ら言ってもです。そういうことが分かっているから、バッシングの類にはある程度距離を置いている訳ですが、バッシングしている人から見ると「仲間じゃねえ」ってなるでしょう）。

基本的には防衛型で待ち型の筆者ですから（見破る人は鋭いです）、あんまり乗り込んで行って攻めることに関心はない訳ですが、たまに攻めることもあります。最近始めた琉球新報社説批判がそうですね。あれは沖縄問題に関心を持つ中で「あれ、琉球新報ってスパイ同然じゃね？」と気付いたから始めた訳ですね。沖縄タイムズがいいとも思わないですが、毎日のように社説で米軍出て行け出て行けと連呼している極左新聞は琉球新報だけだと思います。琉球新報が日本の左翼の特徴①軍事軽視②特定アジアスルー③政府批判④アメリカ批判をフル装備して角度がつきまくっており（角度がつけばつくほど批判は容易）、しかも沖縄県で絶大な影響力を持ち、沖縄の問題に火をつけ延焼させているご本尊だなと認定した訳ですね。これは乗り込んでいってでも（社説をチェックしてツイートするだけですが）批判せざるを得ません。

朝日は一見何でもないように筆者には見えていた訳ですが、最近の一連の議論や平沢議員の講義を聞いたことで、憲法改正を成し遂げるためには、護憲派の総本山である朝日をどうにかしなければならないとようやく思うに至りました（遅いとの批判は真摯に受け止めますが、筆者も手を広げるタイプですし、そこまで中々手が回らない訳です）。そう思って（角度をつけて）朝日を見ると、なるほどこれは問題だと分かってくるから不思議です。要するに反安倍、反保守、反自民で護憲なんですね。物凄く左翼です。琉球新報と違って厄介なのは、正直に本音をそのまま書かないことです（琉球新報の社説は沖縄の話題を取り扱っているというのもありますが、他の新聞と混ぜて出典を隠しても見破れます。左翼っぽい論調で、米軍の撤退をというような結論を明示してくるのが琉球新報です）（逆に朝日は混ぜると他の左翼と区別がつきませんし、社説によっては出典を隠すと保守派のものと区別がつかないものすらあります。じゃあ保守派と違わないかと言うとそうではなく、記事のタイミングや文脈が大事な訳で、朝日に載るとあら不思議、反安倍、反保守、反自民で護憲だということが分かるようになっている訳だと思います。書かれる当事者には自明でも、筆者のような親安倍、親保守、親自民のアウトサイダーにとっては、よ～分からんが心に響かないなでスルーしていたのだと思います。勿論朝日がそうした傾向なのは知っていたつもりですが、まさかそこまで角度がついているとは気付かなかったですね。筆者のこういう見方が当たっているかは読者の方の判断に任せますが、良く見てみると社是が反安倍説を信じたくもなります。例えばロシアの長期政権を社説で批判してみたり（どうせ日本では例外的な長期政権の安倍政権批判を煽る意図があるんでしょ？）、政治的スタンスが異なるにも関わらず伸び悩んでいる維新の記事を書いてみたり（どうせ安倍政権に近い勢力を引き剥がすつもりなんでしょ？）、唐突に文化財の議論で山本幸三議員の発言を蒸し返してみたり（これはまんま安倍政権批判の意図があると思いますが）そんな感じです。護憲派批判も容易ですが、これだけ角度がついてると朝日批判も別に難しくないなと気付きました。

平沢議員によると、新聞で正しいのは日付とテレビ番組とお悔やみ欄だけらしいですが（これには中国の人が日本は凄いな中国の新聞で正しいのは日付だけというオチがついて笑わせてもらいましたが）、多分これは官僚や政治家など情報を出す側の視点だと思います。筆者も自分に関する噂話とかこんな当たらないものはないと思っていますが、かと言って他にニュースを知る適切な手段がある訳でもありません。ネットにあがる情報だって出典がマスコミがほとんどですし、取材の裏づけが無い噂話の類がもっと信用できないことは明白です。まぁそんなこんなで筆者は自分にできることをやろうと思います。それは反安倍、反保守、反自民で護憲の角度がついた朝日の行き過ぎを見つけ出して指摘することです。親安倍、親保守、親自民、改憲の角度つきで朝日と真逆の筆者だから分かることがあります。朝日はどうにも婉曲的で悪く言えば陰険ですから、琉球新報ほど明確に書けないとは思いますが、筆者の意図としてはそんな感じです。逆に朝日にそういう意図がないなら、基本的に左には興味が無いだけで、別段恨みがある訳でも（多分）ないので、スルーすることになりますが、2日見ただけでもドンドン出てきてますから、楽勝だろ？とタカを括っています。

基本的には琉球新報と同じく筆者のツイッターで社説や気になる記事にくっつけて批判することになります。思うところがあれば後でブログに纏めます。

愛媛県自民党リーダー塾（平沢勝栄議員の講義其の五「政治家と俳優」から）

平沢さんがある俳優に聞いたそうですが（確かそんなことを言っていましたが）、政治家と俳優は良く似ているんだそうです。

①常に批判・批評に晒される

②適切なことを適切な感情で言うことが大事

③真摯で謙虚であることが大切

とのこと。政治家じゃありませんが、気になるのは②ですかね。中々上手くいかないものです。

・・・とりあえず以上です。書き漏らしもあるかもしれませんが（自分が書いた謎文字の解読に苦戦しています（笑））、昨日の講義関連は大体終わりました。後で書き足したらそのむね告知します。それでは。