防災資機材備蓄艀 防災2号

総トン数：150

主機出力(PS)：シースイーパー1基×5袋

泡原液(l)：天切空ドラム
粉末消火剤(kg)：100本
処理剤(l)：10,000
吸着剤(kg)：3,200
オイルフェンス（ｍ）：B2,400
所属：西部マリン・サービス株式会社

一般財団法人海上災害防止センターは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）第42条の13第1項に基づいて、海上保安庁長官の指定する指定海上防災機関である。

主に、海難事故時の防災処置、消防や巡回、防災用機材の提供、海上火災の訓練実施、各種調査研究などを行っている。
所在：神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目3番1号　三菱重工横浜ビル 横須賀市に研修所、東京湾にある第二海堡に消防演習場を有する。

海上災害防止センター防災訓練所では、油タンカー、液化ガスタンカー、ケミカルタンカー、旅客船などの船舶火災陸上の油保管施設、液化ガス貯蔵タンク、タンク・ローリー車などの火災に対処するための消防訓練などを、世界でも有数の「消防訓練施設」で実施しています。
また、船舶や油貯蔵施設、係留施設などからの油流出事故に対しての防除手法、防除訓練を、世界で使用されている主要な防除資機材と、世界でも画期的な「油防除訓練施設」を使用して実施しています。
これらの防災訓練は、各種タンカー等の船舶乗組員(STCW条約指定講習会)、石油、電力、ガス等のエネルギー関連施設の従業員、不特定多数の人達が集まる施設の防災担当者、地方公共団体の消防等の職員の方々を対象に、初級から上級までのコースを開催しています。防災訓練は、だれでも自由に参加できる。

センターの目的は海上防災のための措置を実施する業務を行うとともに、海上防災のための措置に必要な船舶、機械器具及び資材の保有、海上防災のための措置に関する訓練等の業務並びに海上災害の防止に関する国際協力の推進に資する業務を行うことにより、人の生命及び身体並びに財産の保護に資することを目的としています。

事業：　　
1、海上保安庁長官の指示による排出油等防除措置の実施業務
2、船舶所有者その他の者の委託による排出油等の防除、消防措置等の実施業務
3、海上防災措置に必要な船舶及び資機材（油回収船、オイルフェンス、油処理剤、油吸着材等）を保有し、船舶所有者その他の者の利用に供する業務
4、船員等に対する防災訓練の実施業務
5、海上防災措置に関する調査研究業務
6、海上防災措置に関する情報収集、整理及び提供する業務
7、海上防災措置に関する指導及び助言業務
8、海上防災措置に関する国際協力の推進に資する業務
9、附帯する業務
10、湖沼、河川等における(1)～(9)の業務に類似する業務

1972年5月　財団法人海上保安協会内に海上消防委員会が設立され、1974年12月に財団法人海上防災センターとして独立。
1976年10月　認可法人となり、海上災害防止センターに名称を変更する。
2003年10月　独立行政法人海上災害防止センターとなる。
2004年　本部が横浜に移動した。
2013年10月　独立行政法人海上災害防止センターは解散し、一切の権利及び義務を一般財団法人海上災害防止センターが継承する。