韓国を訪問したオバマ大統領が竹島(独島)問題に対して発言したようです。
北東アジアの領土紛争についてもオバマ大統領は「米国が紛争の当事国ではない」と前置きした後、「米国はこうした問題が法と外交によって解決されるべきだという一貫した立場を堅持している」という原則的な立場を明らかにした。前日、日本で尖閣諸島(中国名・釣魚島)は日米安保条約の適用対象だとし、日本側に立った態度とは温度差がある発言だ。 (中央日報より引用)
竹島については「米国が紛争の当事国ではない」。これは日米韓の協力関係に位置づけられている中での日韓関係ですから直接アメリカがこの問題について言及はしないということでもあるのでしょう。尖閣諸島については日中間の問題ですからアメリカは安保条約上もその判断を明らかにしたということでしょう。
しかし領土問題において「米国が紛争の当事国ではない」か当事国であるのかといった論法からすれば、尖閣諸島の紛争はアメリカも当事国だという解釈も成り立つ。
アメリカも紛争の当事国だというのは単に日米安保条約によってとした論理だけでは中国を始め世界には通用しないのではないか?
戦後の歴史や国際関係は複雑でしょうし、その複雑さの中に日米関係も安保もある。
戦後の国際的な秩序というのは国連の常任理事国の構成にもありますし、その中において戦後の秩序は冷戦時から今日まで根強く構成されている。
この中で安倍総理の「戦後レジームからの脱却」が出されたわけです。
その中身は内政としては戦前回帰とも受け取られかねないものであり、中国や韓国との関係の悪化にも現れている。
戦後の正解秩序が正しいかといえば間違いも多いはずです。日本がその秩序に介入しようとする意思を持ったのでしょうが、それは戦前の日本を思い出させる結果となった。
そうならば今の正解秩序という面での日本への風当たりも強くなることでしょう。
この中で日米同盟も安保ももう一度再確認されるようになる。
このような中で対中国に対してアメリカも尖閣に対しては「紛争の当事国」だと主張するなら今の戦後レジームからの脱却を言う日本の立場は相当苦しくなるでしょう。
考えすぎかもしれませんが。。。。
北東アジアの領土紛争についてもオバマ大統領は「米国が紛争の当事国ではない」と前置きした後、「米国はこうした問題が法と外交によって解決されるべきだという一貫した立場を堅持している」という原則的な立場を明らかにした。前日、日本で尖閣諸島(中国名・釣魚島)は日米安保条約の適用対象だとし、日本側に立った態度とは温度差がある発言だ。 (中央日報より引用)
竹島については「米国が紛争の当事国ではない」。これは日米韓の協力関係に位置づけられている中での日韓関係ですから直接アメリカがこの問題について言及はしないということでもあるのでしょう。尖閣諸島については日中間の問題ですからアメリカは安保条約上もその判断を明らかにしたということでしょう。
しかし領土問題において「米国が紛争の当事国ではない」か当事国であるのかといった論法からすれば、尖閣諸島の紛争はアメリカも当事国だという解釈も成り立つ。
アメリカも紛争の当事国だというのは単に日米安保条約によってとした論理だけでは中国を始め世界には通用しないのではないか?
戦後の歴史や国際関係は複雑でしょうし、その複雑さの中に日米関係も安保もある。
戦後の国際的な秩序というのは国連の常任理事国の構成にもありますし、その中において戦後の秩序は冷戦時から今日まで根強く構成されている。
この中で安倍総理の「戦後レジームからの脱却」が出されたわけです。
その中身は内政としては戦前回帰とも受け取られかねないものであり、中国や韓国との関係の悪化にも現れている。
戦後の正解秩序が正しいかといえば間違いも多いはずです。日本がその秩序に介入しようとする意思を持ったのでしょうが、それは戦前の日本を思い出させる結果となった。
そうならば今の正解秩序という面での日本への風当たりも強くなることでしょう。
この中で日米同盟も安保ももう一度再確認されるようになる。
このような中で対中国に対してアメリカも尖閣に対しては「紛争の当事国」だと主張するなら今の戦後レジームからの脱却を言う日本の立場は相当苦しくなるでしょう。
考えすぎかもしれませんが。。。。