２０１８年１０月１０日（水）「高齢者の暮らし」

６０歳以上の高齢者の月収は、１０万円から２０万円が一番多く３２％、２０万から３０万が２６％。
これは年金と就労による収入を合わせたもので、就労の収入には配偶者の就労の収入も含まれる。
１０万円以下は２０％ですから高齢者の暮らしは相当苦しいものになっている。
上の数字は収入です。諸税や健康保険、介護保険などの支配後の収入かどうかは明記されていませんが、手取り収入となるとさらに低下するものと思われます。
高齢者の８０％弱は就労しながらも苦しい生活をしているという事です。
高齢者はゆとりはないが生活に心配がないという人が多いようですが、たしかに２０万から３０万の月収があればそうは心配をしないで済むでしょう。しかしこの収入には修朗による収入も含まれるわけですから、加齢とともに、例えば夫が働けなくなったとすれば、２０万から３０万の月収の世帯が１０万から２０万に下がり、最終的には公的年金だけになります。この加齢により意識は変わってくるでしょう。
しかし、就労での収入を含めての月収ですが、年金を含めて２０万として国民年金だけの場合は就労による収入は約１３万前後となるでしょう。たしかに夫婦の年齢構成によってこの就労による収入の中身は変化しますが、相当低賃金で働かされていることになります。
年金支給年齢が６５歳になっていますが、６０歳からの雇用が保証されるにしても定年延長者は５０％以下で、その他は嘱託やアルバイトなどです。６０歳以上にしても賃金は半分以下という実態ではないでしょうか？６５歳以上もちろん７０歳以上になれば相当賃金が下がっていきます。
先日「働きたい、働かざるを得ない」というものを書きましたが、政府は６５歳以上の高齢者は「働きたい」と分析する。一生涯働きたいという高齢者もいると。しかしこの「働きた」のいちばんの理由は経済問題です。
今年金支給年齢をさらに引き上げて６８歳あるいは７０歳、ひどい場合は７５歳にとしようとしています。「働きたい」経済的理由を国が作り出そうとしています。高齢者にとっては働かざるを得ない社会の条件が増していくだけです。

池に浮かぶ月２７６【１０月１０日】

量的緩和によっても国民生活には貨幣量は増えない。日銀や銀行あるいは企業や富裕層に金は吹溜まる。
貨幣の回転は相対的に鈍化する。
デフレ不況は量的緩和では解決されなかった。
デフレ不況はカネ余りなのである。企業や富裕層に金が余る。
貨幣の回転を速める政策が必要だが、アベノミクスと日銀緩和はこれを無視する。

「池の上に月が昇る
その池に写る月は現実の月ではない
しかし現実の月を写したものであることでその池に浮かぶ月も現実である
人間の過去もすでに現実としては存在しない
しかし過去の時間の中で現実であった」

「１０月１０日という日」

【２０１７年】ツイッターつぶやきこのブログでは貨幣の回転の重要性について何度か書いてきました。 金融緩和により貨幣量だけを増やしても庶民生活や社会保障に直結した所には貨幣はまわ......

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