ロイターに「完全失業率9月は2.3%に改善 有効求人倍率44年8か月ぶりに高水準」という記事があった。
完全失業率の低下と有効求人倍率の上昇というと日本の景気が改善しているように感じる。しかし生活実感からすれば株価の上昇や企業利益の拡大はあるものの勤労者の生活からの景気の拡大は見えないでしょう。景気がよくなっているということから来年の消費増税10%を行うのだが、政府自体も増税による景気の落ち込みを心配して様々な対策をやらざるを得なく、これが税収を思うように増加させないのではないかという危惧が出ている。
この政府による景気判断材料の改善と生活実感からのそして実体経済からの景気の状態の乖離はどこにあるのだろうか?
2017年の資料だが「有効求人倍率が上昇すると景気がよくなるか」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)という資料がある。その中で内閣府や厚労省出所の数字をグラフ化したものがある。
安倍内閣の下では、有効求人倍率と景気動向指数が一致しなくなっているようである。
また、有効求人倍率と就職件数は反比例をしている。
この中に政府による景気判断材料の改善と生活実感からのそして実体経済からの景気の状態の乖離が示されているのではないか。
もちろん労働力人口が減少をしているから就職件数も減っていくことに不思議はない。しかしこれが有効求人倍率を引き上げることにもならないか?団塊の世代が定年退職をして再就職やパートなどの低賃金職に就労する。だから65歳以上は就職件数は増えるが先にも書いたように低賃金の実態がある。厚労省の資料の正社員とパートとの有効求人倍率のグラフを見るとパートのほうがより多くなっている。
政府は企業利益が上がれば賃金も上がるとしてきたが、現実は低賃金層がより増加をしてさらに正社員への労働の規制緩和が進む。
政府による景気判断材料の改善と生活実感からのそして実体経済からの景気の状態の乖離の状態の原因はここにあるのではないか。ここから有効求人倍率が浄書して模型機上昇しても景気はよくならないという現象も出るでしょう。
完全失業率の低下と有効求人倍率の上昇というと日本の景気が改善しているように感じる。しかし生活実感からすれば株価の上昇や企業利益の拡大はあるものの勤労者の生活からの景気の拡大は見えないでしょう。景気がよくなっているということから来年の消費増税10%を行うのだが、政府自体も増税による景気の落ち込みを心配して様々な対策をやらざるを得なく、これが税収を思うように増加させないのではないかという危惧が出ている。
この政府による景気判断材料の改善と生活実感からのそして実体経済からの景気の状態の乖離はどこにあるのだろうか?
2017年の資料だが「有効求人倍率が上昇すると景気がよくなるか」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)という資料がある。その中で内閣府や厚労省出所の数字をグラフ化したものがある。
安倍内閣の下では、有効求人倍率と景気動向指数が一致しなくなっているようである。
また、有効求人倍率と就職件数は反比例をしている。
この中に政府による景気判断材料の改善と生活実感からのそして実体経済からの景気の状態の乖離が示されているのではないか。
もちろん労働力人口が減少をしているから就職件数も減っていくことに不思議はない。しかしこれが有効求人倍率を引き上げることにもならないか?団塊の世代が定年退職をして再就職やパートなどの低賃金職に就労する。だから65歳以上は就職件数は増えるが先にも書いたように低賃金の実態がある。厚労省の資料の正社員とパートとの有効求人倍率のグラフを見るとパートのほうがより多くなっている。
政府は企業利益が上がれば賃金も上がるとしてきたが、現実は低賃金層がより増加をしてさらに正社員への労働の規制緩和が進む。
政府による景気判断材料の改善と生活実感からのそして実体経済からの景気の状態の乖離の状態の原因はここにあるのではないか。ここから有効求人倍率が