朝日新聞1面と4面に世論調査が出ていました。
以下、数字は引用です。
内閣支持率は「支持する」「支持しな」ともに40%でした。
政治の重要性は政策にありますが、支持するという人の理由での「政策の面」が16%で、支持しないという人の理由では「政策の面」が37%でした。
まだ支持率はそうは下がっていませんが、安倍内閣への国民の意識は変わりつつあるのかもしれません。これは自民党総裁選の地方票にも表れていたと思います。
安倍内閣に一番力を入れてほしい政策は、社会保障が一番多く30%。一番少ないのが憲法改正で5%です。安倍内閣が一番切り捨てたいのが社会保障で、一番力を入れているのが改憲ですから、国民意識と安倍内閣の乖離は激しいと言わざるを得ません。
すでに安倍内閣は来年10月の消費増税10%に意欲を示しました。
軽減税率などの対策は行うようですが、日常生活には大きな負担が生じるでしょう。消費税は社会保障にと言われていますが、朝日新聞世論調査では社会保障に期待できないという人たちが高齢になるほど大きくなっています。
その他北朝鮮に対する拉致問題でも期待できないが期待出来るを上回っています。
安倍内閣は民主党政権からの政権交代で国民は「期待」をもって支持しました。しかしだんだんと安倍内閣の政策面での実態が見えるようになり期待自体が薄くなっているとみることができる。
モリカケ問題や大臣の不祥事により信頼性も低くなっているでしょう。世論調査の「期待できる・できない」には当然この信頼性が絡みますね。
以下、数字は引用です。
内閣支持率は「支持する」「支持しな」ともに40%でした。
政治の重要性は政策にありますが、支持するという人の理由での「政策の面」が16%で、支持しないという人の理由では「政策の面」が37%でした。
まだ支持率はそうは下がっていませんが、安倍内閣への国民の意識は変わりつつあるのかもしれません。これは自民党総裁選の地方票にも表れていたと思います。
安倍内閣に一番力を入れてほしい政策は、社会保障が一番多く30%。一番少ないのが憲法改正で5%です。安倍内閣が一番切り捨てたいのが社会保障で、一番力を入れているのが改憲ですから、国民意識と安倍内閣の乖離は激しいと言わざるを得ません。
すでに安倍内閣は来年10月の消費増税10%に意欲を示しました。
軽減税率などの対策は行うようですが、日常生活には大きな負担が生じるでしょう。消費税は社会保障にと言われていますが、朝日新聞世論調査では社会保障に期待できないという人たちが高齢になるほど大きくなっています。
その他北朝鮮に対する拉致問題でも期待できないが期待出来るを上回っています。
安倍内閣は民主党政権からの政権交代で国民は「期待」をもって支持しました。しかしだんだんと安倍内閣の政策面での実態が見えるようになり期待自体が薄くなっているとみることができる。
モリカケ問題や大臣の不祥事により信頼性も低くなっているでしょう。世論調査の「期待できる・できない」には当然この信頼性が絡みますね。