2019年という年は・・・・・
何も早々と来年の抱負を語るわけではない。日本社会に何が起きるかという危惧である。
・消費増税10%
政府は日本経済は立ち直ってきているという見方をしている。すると経済が順調なのだから消費増税10%が予定通り実施されることになる。
・働き方改革の実施
労働者の自由な働き方というよりも企業に都合の良い”働かせ改革”の実施となる。年間の時間外労働に規制を加えると言っても、720時間に規制すると言ってもここには休日労働を含めると明記はしていないらしい。6か月の月平均が80時間になるとするが、半年で480時間、1年で960時間。720時間を超えることも許容される可能性が。それ以上に高度プロフェッショナル制度では年間104日休ませれば時間外労働も含めて労働時間は青天井になりかね医師、1075万という年収も引き下げる要求が出ている。
・社会保証の伸び抑制
2019年から3年間で社会保障の伸びを1.5兆円おさえると言われている。抑制の中身は多岐にわたる。
・年金制度改革
年金の支給額は伸びない中で食品やエネルギーの値上がり(これは政府や日銀の物価上昇には含まれない)という円安誘導による悪性の物価高を考えれば実質的な支給額は減少する。物価スライド制も調整率で減らされる。そして年金支給年齢の引き上げが今後検討されるでしょう。しかし年金支給も改善されない中で、年金を負担する側も2019年から2020年に向けて大幅な負担率となる懸念が出ている。パート労働者の厚生年金加入。
・参議院選挙と憲法改悪
2019年は参議院選挙がありますが、結果次第では改憲の動きが活発化して早まるでしょう。
2019年は国民にとってさらに生活苦が襲ってくるのかもしれません
何も早々と来年の抱負を語るわけではない。日本社会に何が起きるかという危惧である。
・消費増税10%
政府は日本経済は立ち直ってきているという見方をしている。すると経済が順調なのだから消費増税10%が予定通り実施されることになる。
・働き方改革の実施
労働者の自由な働き方というよりも企業に都合の良い”働かせ改革”の実施となる。年間の時間外労働に規制を加えると言っても、720時間に規制すると言ってもここには休日労働を含めると明記はしていないらしい。6か月の月平均が80時間になるとするが、半年で480時間、1年で960時間。720時間を超えることも許容される可能性が。それ以上に高度プロフェッショナル制度では年間104日休ませれば時間外労働も含めて労働時間は青天井になりかね医師、1075万という年収も引き下げる要求が出ている。
・社会保証の伸び抑制
2019年から3年間で社会保障の伸びを1.5兆円おさえると言われている。抑制の中身は多岐にわたる。
・年金制度改革
年金の支給額は伸びない中で食品やエネルギーの値上がり(これは政府や日銀の物価上昇には含まれない)という円安誘導による悪性の物価高を考えれば実質的な支給額は減少する。物価スライド制も調整率で減らされる。そして年金支給年齢の引き上げが今後検討されるでしょう。しかし年金支給も改善されない中で、年金を負担する側も2019年から2020年に向けて大幅な負担率となる懸念が出ている。パート労働者の厚生年金加入。
・参議院選挙と憲法改悪
2019年は参議院選挙がありますが、結果次第では改憲の動きが活発化して早まるでしょう。
2019年は国民にとってさらに生活苦が襲ってくるのかもしれません