２０１８年１０月 ８日（月）「経済成長」

毎年同じ資本量を用いて同じ生産量を維持するだけならば単純再生産となる。しかし企業がその利益を翌年の資本に加えたならば、それは拡大再生産となる。社会の中の多くの企業がこれを行えるならば生産量は増加をして経済は成長する。また労働者数や原材料やエネルギーなどの消費も伸びるわけだからここからも経済成長は加速するでしょう。同時に消費から見ればより多くの商品が国民生活の中に入るのですから生活の豊かさを呼ぶ。それは個人消費の拡大となる。これもまた経済成長を加速させる。貨幣は回転を早める。この貨幣の回転量増加は経済成長の潤滑剤です。
もちろん現実の経済はこうは単純に進まないことはたしかです。しかしこの単純さを基本に置かなければ経済は混乱をするでしょう。どこかで歯車が狂ってくることも資本主義の運命ですが。
企業は拡大再生産を目指します。結果として経済成長が伴うはずですが、より多くの資本投資が技術革新にまわされます。技術革新は同じ労働力量を持ってより多くの商品を作り出します。これが拡大再生産の一面ともなります。というよりもここが拡大再生産の中心となります。
同じ労働力量で同じ数量の商品を生産できる技術革新が起きれば、その商品に価値低下が起きます。一つの商品に含まれる労働力量が減少しますから価値は低下する。わかりやすく言えばその商品を商品市場において安く売ることができます。競争相手に技術革新が起きていないなら、商品の価格において競争力が出ますから市場を独占化できる。同時に何も商品価格を下げなくても他の商品と同じ価格で販売できるのですから利益が大きくなります。実際には他の企業より少し安くして販売競争に勝つことになるでしょう。
ここに企業間の技術革新競争すなわち生産性向上の競争が起きます。
ここから経済の成長も見ることができるのですが、同時に矛盾も引き起こします。
ある商品の産業全体に技術革新が起きると、この技術革新により商品価値が低下をしていきます。すると単純再生産では企業の利益は下がり続けます。どうしても拡大再生産として商品量を増加させなければならない。この商品の産業全体で爆発的に商品量が増加するのですから商品の過剰生産傾向が起きる。
過剰生産は商品の安売り競争を引き起こすでしょう。この競争に負ければ倒産せざるを得ない。すると労働者の失業につながる。これは一番先に書いた経済成長の中身とは逆の流れとなる。経済は縮小する。
この経済の縮小が全社会的になるとデフレ不況そして恐慌に向かう。
今、このデフレ不況からどうしても抜けられない状態になっている。
その中でノーベル経済学賞が発表されたようですが、今の経済の現状を打破するような理論なのでしょうか？
更に技術革新を進めることは経済のカンフル剤以上のものではないのではないか？
「経済成長に欠かせないのは労働力と資本だとする従来の理論に対し、研究開発などによる技術革新」（引用）今の日本もそうですが、経済矛盾の原因は、労働力と資本との関係にあるのです。

池に浮かぶ月２７４【１０月８日】

来年はこのままだと消費税が１０％になる。
しかしこれは国民生活をさらに苦しくさせて経済の歯車を狂わせるでしょう。
どうしても増税が必要な場合は、消費税は社会保障にまわすという約束からして１０％の消費税すべてを社会保障にまわす必要があるでしょう。
または、企業は労働力を買うのですからこの場合も消費税を納めることとし、４００万程度の賃金の場合はこの消費税を益税にすることが必要でしょう。年金や社会保障の給付についても１０％を上澄みする必要がある。
こうでもしないと貨幣の回転が正常化しないでしょう。

「池の上に月が昇る
その池に写る月は現実の月ではない
しかし現実の月を写したものであることでその池に浮かぶ月も現実である
人間の過去もすでに現実としては存在しない
しかし過去の時間の中で現実であった」

２０１７年１０月　８日（日）「消費増税（２）」

２０１０年６月にこのブログに書いたものですが、まず引用します。消費税率を１０％にするという。その消費税は福祉に回し、アップの前提としては生活必需品などの税率は低くすることや低所得......

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