２０２０年 １月 ８日（水）「需給ギャップ」

日銀はその景気判断を需給ギャップに軸足を置いている。
これまで需給ギャップがプラスになっていることから景気判断も強気になっていたが、そもそも需要＝ＧＤＰのＧＤＰ自体が下駄をはかせた数字ではないか？
そのような実態である需要ギャップがマイナスになるのではないかと言われ始めている。
ここにきて中東城勢が悪化をし、アメリカの同盟国である日本の立場から原油輸入に影響が出るのではないかとされ始めている。このような国際情勢と同時に、国内では昨年１０月の消費増税１０％が実施されて需要の落ち込みが現実味をおびている。
日銀は国家財政の健全化を捨てるかのように政府の景気対策の支出増による内需の下支えに依拠せざるを得なくなっている。
しかしこの需給ギャップはすでにプラスから横ばいそしてマイナスへと動き始めているのだと思います。鉱工業指数の落ち込みが言われ、最近では飲食店チェーンの店舗数の削減やコンビニの不振が続いている。すでに需要の落ち込みが顕在化していると見たほうが良いでしょう。
国家独占資本主義は、国家が前面に出て経済を支えざるを得ない状態だと思います。国家財政を企業や富裕層そして不労所得者（株式など）に配分をし、経済の表面的な数字を人為的にコントロールする。そしてそのためには国民の生活実態や自由や平等という権利を抑え込まなくてはならない。それが改憲です。そして国家主義的な思想と経済のための戦争の道です。
バブル崩壊やリーマンショックなどとは質の違う資本主義の矛盾が噴き出てきているのでしょう。

池に浮かぶ月７１４【１月８日】

去年は労働力の再生産について考えていました。
一人一人の労働者は、明日も来月も来年も、高齢になるまで働かねばなりません。それには毎日の暮らしにおいて明日も働けるように労働力（働くための力）を再生産しなければなりません。そして子孫を残すことにより世代という面での労働力を再生産しなければなりません。
社会のすべてのものは過去の労働の産物で、労働力の再生産の上に立って新たな発達した産物を作り出していく。この過程があらゆる商品の消費となります。
社会の進歩は、この労働力の再生産をただ寝て食っているだけでは再生産できません。精神的な文化的なものを含めて再生産には必要になっています。
社会がもし貧富の差をつけて格差を拡大していき企業や富裕層そして不労所得層に富を集中すれば労働をする人々は労働力の再生産を行えなくなります。これな社会的な矛盾で、この矛盾が日本社会に顕在化してきています。
社会は発展をしなくなり低迷していきます。

「池の上に月が昇る
その池に写る月は現実の月ではない
しかし現実の月を写したものであることでその池に浮かぶ月も現実である
人間の過去もすでに現実としては存在しない
しかし過去の時間の中で現実であった」

「１月　８日という日」

【２０１９年】ツイッターつぶやき労働力の再生産というと、なんだか人の労働を物扱いしているように聞こえてしまうかもしれませんが、人も人間動物ですし、社会は人の労働によって成り立って......

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