２０１４年 ４月２３日（水）「オバマ大統領来日」

オア場間大統領が滞日した。
日本としてはどうにか表面上だけは国賓扱いということにできたのですが、実際は実務的な来日でしょう。
この来日を前に読売新聞が単独書面インタビューの結果を記事にした。
会談の中心は、日本側としては対中国との尖閣諸島の対立に対してアメリカの態度としてはっきりした日本側に立つものを引き出すことと集団的自衛権の認知ということでしょう。それを日米安保の強化として位置づけるものです。アメリカ側はTPPでの日本側の譲歩を引き出すことでしょう。
尖閣・集団的自衛権そして安保の強化とTPPが焦点に間違いないのですが日米間の軸足は違っているのではないでしょうか？もちろん安保は対中国へのアメリカとしてのけん制ですしアジア重視の軍事面の基礎ですから、アメリカが無関心ということではないのですが、対中国とのこれまでのつめた話し合いもあったわけですし、日韓の対立もある。領土問題は平和的解決というスタンスは保つでしょう。
上にリンクした読売新聞の記事では、オバマ大統領が
『尖閣諸島について「日米安全保障条約第５条の適用範囲内にある」と述べ、歴代大統領として初めて安保条約の適用を明言した。集団的自衛権の行使容認に向けた安倍内閣の取り組みを全面支持する考えも表明した。』
（上記リンクページより引用）
しかしこの「日米安全保障条約第５条の適用範囲内にある」というのはある意味尖閣諸島はアメリカの沖縄占領と返還の歴史において日本の実効支配にあるということで尖閣諸島を中国が軍事的に解決しようとした場合は日米同盟から安保５条を適用するということで、これは以前から中国に対してけん制として言われていた言葉ではないか。これは何も尖閣諸島問題を平和的に日中が解決することを希望するというスタンスから離れたものではない。
ですから日本側が期待するような尖閣諸島問題を日本側の意見で解決することでもないようですし、ましてや武力的な解決を言っているわけではない。
集団的自衛権については、日本側は安倍総理の靖国参拝という対中国・韓国への強硬的な姿勢見せ、オバマ大統領来日直前にも安倍総理は参拝はしなかったが真榊（まさかき）を奉納し、その後は閣僚を含めた靖国参拝を個人として行った。春の例祭でしたっけ、その中での真榊の奉納という形ですが、先の靖国参拝ではアメリカ側から『失望』という言葉が出たにもかかわらず大統領来日の直前に行ったことはひとつのアメリカへのメッセージだったという面がるのではないでしょうか。この内政とそのことからの中国・韓国との対立をアメリカが認知することを含めた日本独自の集団的自衛権の形をアメリカに承認させる主観的内政的目的もあるのではないか。
アメリカ側からすればこの間の自衛隊の海外派遣を歓迎してきたわけですから今後の（特に北朝鮮）武力戦略に日本が必要なわけですからこれまでと同じ協力はほしいでしょう。しかし日本側の集団的自衛権とアメリカの集団的自衛権の中身は、靖国参拝に象徴される中身を含めたものとなるとだいぶ温度差が出るのではないか。
アメリカの軍事行動は非難されるべきものですが、一応は自由主義国としての建前はありますし、ベトナム戦争やイラク戦争にしても国民世論がその戦争をやめさせる働きを持つ民主主義は根強くあります。この意味において自由と民主主義の建前は維持をされる。日本に対するものは戦前の日本ではなくて近代的な自由と民主主義を建前上でも持つ自由主義圏の日本でしょう。

じゆうななもじ君句集 ２０１４年春

２０１４年　春

　　　　　　　　　屋根瓦立春ほどに雪化粧
　　　　　　　　　陽に光り梢は垂れし春の雪
　　　　　　　　　残寒や暦を見上げ番茶濃し
　　　　　　　　　春寒や柔らに垂れし雨の糸
　　　　　　　　　風もなくにぎわい消えて雨の花
　　　　　　　　　空晴れて袋も軽し春キャベツ
　　　　　　　　　空豆の匂い漂う小雨かな
　　　　　　　　　風呂敷を背負いし祖母や春終わる

２０１４年 ４月２２日（火）２「残業代ゼロ」

「残業代ゼロ」一般社員も　産業競争力会議が提言へ。。。。朝日新聞
「残業代ゼロ」がすべての一般社員に適用するといった中身ではないようですが一般社員にまで広げられるという中身については、だんだんと労働時間の制限が緩んでくるということです。同時に残業代までもが成果に組み込まれるということで賃金の成果主義が労働時間の制限をなくして過酷なものとなると見てよいでしょう。もちろん残業というのは休日に出勤することも当てはまりますから年間の労働日（週休二日制度）にも関連してきます。
どのような職種で適用されるのかの具体的なものは書かれていませんが、以前からホワイトカラー・エグゼンプションの導入が言われていましたからホワイトカラーや公務員などだんだんと広い範囲の労働者にまずは適用されるかもしれません。
現実として残業代の支払い方法のタガは外れてきていて風呂敷残業やただ働きの実態はありますからこれを合法化するだけという意味合いもあります。過労死や仕事上の精神疾患からの労災死が時々認められていますが、今回の「残業代ゼロ」による労働時間の規制の緩和は、労働組合が認めた者（日本は労働組合の組織率が低いですからろうどうくみあのかわりに全労働者の過半数なりの同意ということにもなるかもしれません）であり同時に本人が同意したときとありますから仮に無理な労働時間で過労死をしても組合が認めて本人も同意をしているために過労死での企業責任があいまいにされる危険性モデルのではないでしょうか？
労働者の労働条件と賃金そして健康問題に大きくかかわっていくことでしょう。
「残業代ゼロ」を正当化させるという発想自体が企業論理そのものなのです。
本来企業は残業をさせてはならないというのが基本です。ただ業務に支障が生じるときにやむなく組合なり本人の同意を得て行わせるという例外的な労働時間なのです。ですから週の労働時間は基本的に決められており３６協定を結べば例外的に労働時間を延長させることができる。その場合は労働者の生活時間を奪ったり心身ともに思い負担があるのですから割り増しの時間給となります。今はこれが崩されて労働時間の規定が見えず楽なって来ましたが、上に書いたことが今でも基本でしょう。
こう見ると残業を行わせるというのは企業の責任において労働者への負担を強いるのですからこれを「ゼロ」にするというのは企業倫理に反するわけです。
なぜ企業は残業が必要とするのでしょうか？急な急ぎの仕事が予期しないで入ってきたからというときもあるでしょうが、日常的な最低限の労働者しか雇用しないということから人手不足が生じるわけです。または必要な雇用者数の人員を増やすより人手の足りない分は残業でというやり方もある。企業が残業を作り出しているのです。けして労働者個人の能力不足が残業を増やしているのではないのです。
この企業の都合により残業を恒常化させておいて残業代はゼロですよというのがホワイトカラー・エグゼンプションであり今回の産業競争力会議の提言でしょう。
労働の規制緩和として進められ、それが成長戦略なわけです。
労働者の生活は、低賃金化と円安誘導・消費増税での悪性の物価高にあえぎ、今度は労働時間の面で時間を奪われると同時にその対価も払ってもらえない。この生活実態の悪化を許していったら労働者の生活はどうなるのでしょうか？

２０１４年 ４月２３日（火）「スポーツジム通い帳（１０）」

午前中にジムに行ってきました。つかの間の晴れ。マンションのベランダに洗濯物が満開でした。
今、またぽつぽつと雨が降ってきました。あっちこっちで洗濯物を急ぎ取り込んでます。。。。
今日は少々体が重かったです。
骨密度測定をやってましたのでやってきました。
だいぶ悪い数字。。。。男では珍しいんじゃないか？

最新データを入れました。

　　　　　　　　　　　　　　データ

２０１４年 ４月２１日（月）２「メンチカツ」

メンチカツを作りました。
豚挽き肉は脂身の多いところを選びました。ジューシーになるかなと思って。
味覇と酒のスープを作っておいてよく冷ましておきます。
みじん切りのたまねぎを塩コショウして少し炒めてこれもよく冷ましておきます。
ひき肉をボールに入れて上のスープと炒めたたまねぎを入れてまた少しコショウとナツメグを入れます。
これをひき肉の粒粒がつぶれないようにかき回すようにして混ぜます。スープを入れますのでさらさらに混ぜることができます。ここがハンバーグとは違うところでしょうか？
つなぎは入れませんでした。
あとはハンバーグのような形にして普通の揚げ物のようにパン粉をつけます。つなぎがないしジューシーさを保つためにパン粉は多くつけました。

ううう。。。。ん
おいしかったのですが何かが足りないような？やはり肉屋さんのメンチカツの味にするには何かが足りない。
やはり調味料でしょうね。。。。まぁ、油もラードではないし。合いびき肉がよいのでしょうか？

少し研究をしてまた挑戦します。

２０１４年 ４月２１日（月）「スクラップ産業としての原発産業」

核のない社会というのは核兵器の廃絶だけではなくなってアメリカやソビエトでの原発事故そして今回の福島原発の事故からそして核のごみ問題からも商業利用としての核の廃絶が求められようとしている。もちろん現在でも政府は原発の輸出と国内の再稼動を行おうとしているわけですから商業利用の核の廃絶の道のりは遠いでしょう。しかしそれも経済問題としての商業利用としての核の必要性から来ているだけで、原発そのもの存続の意義は原発でなければならないと理由は何も存在をしない。ビルド産業としての自然エネルギーの活用に対して原発はすでにスクラップ産業となっているわけですが、そこにしがみつかねばならない経済問題がスクラップ化を抑えている。経済問題も偽りの原発で発電した電気の安さを強調したり、原発産業による利権に意義を求めたり、産業から派生する利益を求められる。この経済問題をビルド産業としての自然エネルギーのかゆ用という産業に移行しなければならないでしょう。
以前にもブログで買いましたが、脱原発（商業用核も含めた核の廃絶）は経済問題なのです。核の産業から自然エネルギーの産業への産業の再編という広い視点が政治に求められています。
もちろん核の廃絶はもちろん核兵器も大きな問題ですから、経済問題と同時に核兵器の削減そして廃絶という経済問題から政治問題への広がりが必要です。そして原発も政治問題への広がりも必要です。しかしその基本となるのは経済でしょう。
朝日新聞に「「原発抜きでも温室ガス削減可能」　ＩＰＣＣが文書公表」という記事がありましたた。原発事故以来日本の脱原発状態が火力発電に頼るようになりCO２の排出による温室ガスの問題が出ているといわれていますが、CO２の削減のために原発が必要ともいわれていますが、この環境問題も自然エネルギーの早い促進を求めているといえるでしょう。
日本は現状は脱原発の国です。
この脱原発の状態を維持することは必要な電力量を原発に頼らなくてもよいことが証明されましたし、温室ガス削減は原発産業から自然エネルギーへという過程においても成し遂げられる可能性があるということでしょう。
脱原発の日本は、自然エネルギーの利用は脱原発を目的とすることはすでに終わり、温室ガスの削減に向けた産業ということにもなるということです。日本はその先進性を示せる条件のある国ということです。これを世界に示せば自然エネルギー利用と脱原発の先進国となれます。その先進性は科学技術の発展を伴うでしょうからそれは電力での経済の優位性にもつながるでしょう。

２０１４年 ４月２０日（日）２「生活実感」

毎日新聞のサイトに世論調査「消費税８％：負担感じる６０％」がありました。
街角景気の数字を見ても落ち込み「３月の景気ウォッチャー調査」があるようですが、消費増税後の生活実感は悪化をしているということでしょう。その生活実感から内閣や自民党への支持率も下がっています。
国民意識の中心となるのは現実の生活実感です。
いくら期待感があっても現実を見たときに生活実感が悪化していれば期待感よりも失望感のほうが強くなるでしょう。今の政権がさまざまな政策を法案化して数の力で押し通していますが、国民としては今の政権に対して経済的期待感を持っているときは政治的な後退をどう見るのかというよりもそのさまざまな政策が経済的な期待感を実現させてくれるならそうは問題がないといった後退的な動きを見せます。しかしこの経済的期待感とは裏腹に生活実感の悪化を強く感じ始めると期待感は急速に失望感となり、それは政治的な失望感につながるでしょう。政治の悪化への「仕方ない」も薄れていきます。
同時にこの間北朝鮮をはじめ中国や韓国への批判に国民の目が向いていたものが内政に向かい始めるでしょう。
このように経済的生活観というものは社会を動かす中心的なものです。

そういえば昔、「うそつきブッシュ」という言葉が出ましたね。「嘘つき大統領のデタラメ経済」（ポール・クルーグマン著）という本があるそうです。「内容紹介」は必読でしょう。

２０１４年 ４月２０日（日）「キュウリのドレッシング」

キュウリをすりおろしてマヨネーズとオリーブ油を入れて塩コショウをしてよくかき回しておきます。
器に
キュウリ竹輪
ブロッコリースプラウトの塩とごま油和え
ミニトマトの輪切りに塩コショウをして小さなチーズを乗せたもの
ゆで卵の輪切りのスライス
これを盛り付けて食べるときに上のドレッシングをかけます。

２０１４年 ４月１９日（土）３「成長戦略にすべてをつぎ込む」

ツイートのまとめです。

首相「デフレ脱却へ成長戦略さらに推進」　NHKニュース 消費増税は成長戦略に使うといっているということでしょう。。。。

これに関連して法人税減税もあるのでしょう。

年金運用に１０兆円も利益があっても活用できない金でしょう。損をすれば積立金も含めて年金危機が出る。

成長戦略にすべてつぎ込んでいく。。。しかしその成果はいまだに道半ばだと。あとどのくらいつぎ込むのでしょう。量的緩和での物価高と消費増税の物価高。。。これも国民生活を犠牲にしているがどのような成果が出ているのか？下手をすれば追加の緩和。。。。

２０１４年 ４月１９日（土）２「スポーツジム通い帳（９）」

午前中は晴れ間が出てさわやかでしたが今はなんだかどんよりとしてきました。
スポーツジムへの散歩道。。。。ご近所のおばあちゃんを久しぶりに見ました。品のよいいつも笑顔の方でしたが、久しぶりに見たら杖を突いて驚きました。どこか具合でも悪くて入院でもしていたのでしょうか。。。。
スポーツジムも一度体を壊して「これはいかん！」と着はじめた方もいると思いますが、やはり体は健康なうちに動かして大きな病気を防止しなければなりませんね。
はじめて土曜日に行ったのですが思っていたよりは混雑していませんでした。でもやはり若い方もちらほらいて雰囲気も明るさがあったかな。。。。
筋トレは今までの負荷では少し楽になってきましたので少しだけ重さを増やしました。腹回りの横の脂肪を落とす運動を新たに教えてもらいました。

２０１４年 ４月１９日（土）「ソラマメ」

ソラマメが旬ですね。
でも、塩茹でして皮をむいて食べるぐらいしか思いつきません。
そこで小鉢のソラマメサラダ。。。。。
ソラマメは塩茹でして薄皮をむいておきます。茹ですぎないこと。。。。
ミニトマトを半分の切ります。以前テレビで見たのですが、トマトをよく見るとまん丸ではなくて少し楕円になっています。縦長方向で切ると種がよく見えてきれいなようです。
セロリは細めに千切り。
サラダ用の竹輪も縦に細めに切っておきます。
小鉢に盛り付けて食べるときにドレッシングをかけてブロッコリースプラウトを飾りに乗せます。
ドレッシングは。。。
味噌・マヨネーズ・辛子・ほんの少しの酢・砂糖・すりゴマです。

２０１４年 ４月１８日（金）２「物価上昇に自信といわれても。。。。」

日銀の責任は物価上昇２％（生鮮食料や消費税の影響を除いた）を達成することにありますからそれを達成できることに自信を持つことともなります。しかし物価上昇それも生鮮食料や消費増税の影響を除いたものが２％ですから国民の実感としては２％を超える悪性の物価高になるわけです。
この間のぼっか上昇については日銀の量的緩和による円安での物価上昇に依拠したものがあったのではないかと思いますが、この為替による物価上昇もまた悪性の物価上昇でした。
ですから現在の物価上昇というのは為替によるものと消費増税によるものという悪性の物価高が中心で本来の景気回復といわれる中での消費の拡大からのインフレ傾向として物価が上がった現実はあるのでしょうか？もちろん物価が上がれば商品が売れた量が同じでも動く金は多いのですからそれが景気回復だと見えることもあるでしょうが。国民生活の実態からすればやはり景気回復とは見えないのではないでしょうか。
消費増税からの物価は上がり、日銀は２％を目標に新たな緩和も辞さない。。。。
国民生活には２％以上の物価高が押し寄せてくる。
すでに消費増税による駆け込み需要の反動が現れており財布の中身という現実と節約をせざるを得ないという意識は相互に作用をして消費を抑える傾向を作るでしょう。
もちろん日銀はその責任から物価上昇に向けて突っ走るわけですし突っ走る自信を持っているということでしょう。
しかしこれでは国民生活はたまったものではありません。
もちろんこの国民生活の低下はもろに経済全般に作用していくことでしょう。２％以上の物価高が行われてもその中でデフレの圧力は高まっていくことでしょう。

２０１４年 ４月１８日（金）「グーバーウォーク」

グーバーウォークというのをはじめてみました。
なんか、かわいいですなぁ。。。。
今日のアクセスとか見れるようですね。さて、ブログ分析はどうなんでしょ？
楽しみながらブログを運営するというのも大切だと思います。
楽しんでこそ更新もやる気が出ますからね。

もちろんブログの更新は僕の表現ですからこれからも考えたことを書き綴って生きたいと思います。

２０１４年 ４月１７日（木）３「労働時間の短縮と文化」

生産性が向上すると労働時間の短縮の条件となります。
より多くの商品がより少ない労働で生産をされるのですから。
一方で民芸というものもあり生活に密着した文化がありますが、その文化というのは人の労働そのものから生まれます。文化は生きるために必要な労働から解放された人の営みが条件でしょう。
今の社会は一方における過度の労働と失業がセットとなって現れる社会です。この矛盾を解決することにより人は労働時間の短縮と生活の時間の増大を得ることができます。これが経済における法則性なのです。
これからも生産性は科学の発達の中で進むでしょう。そうならば人はより豊かな生活時間を得ることができます。
その生活時間に料理やガーデニングなどなどの時間を持つことができ、芸術を生み出したりもできます。今はその技術が耐えようとしている職人技も伝承される余裕が生まれるでしょうし、人の手で作ったものの価値が見直されるでしょう。機械化されて生産された物と手作りの文化的な物の融合が生活を豊かにします。
経済法則はこのような金銭面だけでない心の豊かさも生み出そうとしているのです。これを阻止するような経済政策は矛盾を広げる結果となるのです。

２０１４年 ４月１７日（木）２「貨幣の回転」

旧ブログの「開閉に回転」のまとめです。

２０１３年　４月　５日（金）「貨幣の回転と貨幣の資本への転嫁」

日銀が金融政策会合で大胆な金融政策を行うとして貨幣量の増加を言った。
これはもちろんアベノミクスでの２％のインフレでありデフレ脱却を目標とする。しかしデフレとは商品価格が下落し続けることという現象面だけなのだろうか？この現象面を見てインフレ目標も生まれたのだろうし、そのインフレを起こすためにインフレだから貨幣量を増やすと。
このような単純な問題なのだろうか？
どうも貨幣の回転という面が忘れ去られているのではないか？今の金融政策といった場合量的緩和だけでこの貨幣の回転が見えない。
貨幣量が少なくても貨幣の回転が良ければ景気は良いと判断できるでしょう。いくら貨幣量を増やしてもその貨幣が回転しなければ景気はよくならない。こう見るとむしろ景気回復には貨幣の回転率をどう高めるかの政策が必要なのではないか。
デフレについては、生産性の向上により商品価値は低下するわけですから物価が低下すること自体は経済の法則として受け止めるべきで、むしろ経済の発展なわけです。そして国民がより安く商品を手に入れられるならそれは社会自体の発展でしょう。しかしなぜこの商品価値の低下からの商品価格の下落がデフレとして問題視をされるのか？それは企業の利潤率の低下を起こすからです。この利潤率を維持しようとする中にあほらしいインフレ目標という悪性インフレが起きるわけです。
ですから今はデフレ克服と経済の再生を別に考えるべきで、経済の再生によりインフレ傾向が起きれば自動的にデフレも克服されるのです。
貨幣の回転は消費量を増大させますからこの回転率を上げる政策が経済の再生につながるわけです。
この貨幣の回転率は消費市場における現象ですが、同時に資本主義はこの貨幣が資本へ転嫁しなければ成り立たない社会なのです。貨幣が所費消費を高めるために回転するばかりではなくて貨幣が資本へ転嫁することによる貨幣の回転でなければならないわけです。消費としての貨幣の回転と生産という面での貨幣の回転が必要です。
今現在のアベノミクスあるいは日銀の量的緩和がこの両面で見た貨幣の回転を促しているかといえばそうではないでしょう。たしかに株式の上昇とともに高級な商品の売り上げが伸びているという現象は出ているようですが、このようなバブル的な貨幣の回転では経済全体の下肺貨幣の回転率を高めることはできない。貨幣の資本への転嫁例えば設備投資ですがこの面の貨幣の回転率が高まり、同時に消費面での貨幣の回転が高まるというには大衆消費財の商品が動かなければならないのです。
日銀の資金は株価を上昇させるためでは、それが消費における貨幣の回転率を自動的に上げるとは限らないのが資本主義です。
金融商品や国債あるいは海外に貨幣が流れていくだけでは経済の再生はないでしょうし、そこから経済発展の副産物としてのインフレもなく、もちろんデフレからの脱却もなくなる。日銀資金という新たな資金としての貨幣の回転が国内市場においてゼロ状態になってしまいます。
国民に残るのは円安からの悪性インフレ（経済発展なきただの物価上昇）と国債の更なる発行という借金の増大です。そして経済の再生がない中にあらゆる矛盾のしわ寄せ（たとえば消費増税や雇用のさらなる不安定化）が襲ってくるだけです。もちろんこれはさらなる拡大されるデフレとして現れて銀行や大企業の存続に大きな障害となっていくことでしょう。

２０１３年　５月１１日（土）２「やはり貨幣の回転なのだ」

すみません。またツイッターの転載から。
駅からの帰り道、商店街を歩きコンビニの前に来た。学生風の若い男がコンビニの前を通り過ぎる。雨である。その若い男はコンビニでビニール傘も買わずに濡れながら駅に向かった。濡れながら歩くのがファッション？それとも５００円の傘を買うのがもったいない？駅に行けば電車に乗って出かける？
でも、５００円というビニール傘は、学生にとっては買うにはもったいない額かもしれない。歩きながら勝手にこう想像したとき。。。。「これがデフレってやつかな？」と思った。５００円という額が使うにしてはもったいない額になっていく。バイトなら１時間弱の時間給。
雨の日は２０００円の合成皮革の靴にかぎる。。。。雨が染み込みにくくていい。僕は自分の雨にぬれる靴を見つめた。そういえば高い靴といえば７０００円ぐらいだなぁ。僕にとっては。。。。。「これがデフレってやつかな？」とまた靴を見つめた。
物の値段が下がり続ける。ほんとは僕たちはそれで豊かになれるはず。しかし現実は５００円のビニール傘や７０００円の靴を買い惜しむようになっていく社会。物は売れなくなるし安いものしか買わない。株価が上がっているとさ♪・・・・高級品が急に売れるそうだ。素晴らしいリフレ経済だ。

ある商品販売の企業が売り上げを上げたいときには何をすればいいか？こう問われたとき政治やある種の経済学者は従業員の賃金を下げたり一人あたりの労働をきつくして余った従業員を解雇すればいい。商品の販売競争には有利だし、利益は上がると。。。。しかし商品が売れない。そうだ市場に貨幣量が足りないから売ろうにも売れないのだ。貨幣量を増やせばいい！！と。。。。デフレ脱却！！
これがアベノミクスの金融政策と労働の規制緩和である。
しかし結局は増やされた貨幣は円安での輸出産業の利益と株高による利益。そして株高の中の配当の上昇による不労所得へ。貨幣量は確かに足りない。それは勤労国民の懐にあるべき貨幣量が足りないのである。この中で格差の拡大も起きるわけで長く続いた賃下げによりデフレは起きた。
一方には貨幣が蓄積されていき、一方には貨幣の不足が生じる。
この中で貨幣量を多くしてもまた蓄積される貨幣量が増えるだけだろう。
こう見るとデフレとは貨幣量の不足ではなくて市場に出回る貨幣の回転が鈍くなっているという事なのである。
上に書いた商品販売の企業が利益を増やす方策は、たとえなその企業の１年の投下資本（製造企業からの仕入れ）が１億円だったとする。そしてそこから得る利益を２千万円とする。１億２千万円を得てまた次の年に１億円を投下する。ここでの利益は２千万円だけである。１億円は年に１回転するだけである。しかしここで１億円の貨幣が２回転したらどうだろうか？１億円が年に２回転するのだから年の利益は４千万円となる。もちろん製造業も回転が上がる。ここでの数字はすべて極端な数字ですが、日本全体でこの貨幣の回転が上がる傾向を示したときに経済は好転をして好景気となる。
しかしこの貨幣の回転には労働者が労働力（従業員）であると同時に消費者であることを忘れてはならないだろう。消費者としての労働者の懐に入る貨幣量は賃金高である。ですからこの賃金高が適正でなければ貨幣の回転はよくならないのである。日本はこの賃金高を減らし続けたわけですから好景気には戻れなかったのは当たり前なのです。もちろん国の税収と社会保障がここに加わるわけで、ここで赤字続きで社会保障を切り下げればやはりデフレは必然なのです。
今、早急に行われなければならないのは、この消費者としての労働者の懐に貨幣を増やすという貨幣の回転が問題となります。しかし企業はここをやらない。開き直って日本の市場から逃げて海外に販路を求める。こういった社会では日本の未来はないでしょう。経済はもちろん政治の状態も国民生活を統治の問題として貧困化を進める。
これを辞めさせるために様々な国民運動が必要になるでしょう。それは政策的な議論です。もちろんそこにはストライキなどの穏健な活動やそこに結び付いた市民運動が必要なのです。なかなか難しいのですが、今の実態や今後への不安から国民生活向上の方向が政治でも広まっていくでしょう。

２０１３年　７月３０日（火）「量的緩和よりも貨幣の回転」

日銀総裁の「三つの好転」の話もあるが、株価や高額商品の消費の伸び、円安による物価高などに依拠しても経済は好転しないでしょう。経済の好転には賃上げが必要というのは政府も日銀も認めているところだが、この賃上げについては具体的な政策や金融政策にはなくて将来には賃上げもあり得るだろうという期待としての先延ばしになっている。
このような中で日銀はさらに長期にわたるかもしれない量的緩和を行うでしょう。
しかし消費増税の条件でもある経済の回復もままならないところで政府は消費増税の時期・方法に惑いが出ている。
結局は量的緩和ではなくて求められているのは貨幣の回転なのである。
貨幣の回転にはどうしても消費の伸びや設備投資などが必要だろう。そこに貨幣が回れば貨幣の回転が早まり景気回復もあり得るのである。この景気の回復字に貨幣量が足りなくなってはじめてかへ量の増加が求められてそれはインフレ傾向となる。
消費税率はそのまにしてこの間のアベノミクスでの企業の暴利を賃金にも消費税を導入し一部を労働者の益税にする（零細企業などには還元）ことを導入し還元させるべき

２０１３年　９月　６日（金）「貨幣の回転とその方向」

商品の価値はその時代の生産性によって決まる。機械化やロボットというもので商品がより多く生産されるならその商品の価値は下がる。この商品価値が基準となり経済は動く。
生産性は日々向上して商品の価値を下げ続けるわけですが、それは市場での価格も規定するわけです。商品価格も下がっていく。
企業利益は一つの商品価値、市場においては価格が下がれば同じ商品量を生産しているなら利潤は低下するでしょう。おなじ利潤を維持するには、たとえば商品価値が１０％下がったなら１０％多くの商品を市場で売らねばならない。しかし企業にしてみれば１０％多く商品を売っているのになぜもうけは同じなんだとなる。ましてや市場でその商品量が過剰なとき１０％の商品が過剰となればもうけが少なくなると感じる。
この商品の過剰は市場から見た見た目の過剰であり、その商品を消費する側に貨幣量が足りなくてそのためにその消費を購入できないならばその商品は本来過剰ではないということになる。
このギャップを大きくするのが賃金をコストとみなして賃下げを行うという経済法則に反した企業自ら作り出すものである。商品が売れないなら企業間競争は値下げ競争となりさらに儲けの幅を狭くしていくだろう。このことによる商品の市場における価格の下落傾向がデフレ圧力となる。生産性が極度に発達した社会においてのデフレとはこのような傾向を示すのではないか？
これは貨幣量総体が不足しているように市場では見えてくる。
中央銀行は貨幣量を増やせばこのデフレを克服できると勘違いをする。社会の金融市場は高度化していて増やされた貨幣はその金融市場に流れる。それが例えば株価に出たときには企業は利益が上がりデフレがなくなったと勘違いをする。しかし現実の商品量の流れに何の変化もないし思ったように商品価格は上がらない。貨幣価値の低下による輸入材の値上がりによる商品価格の値上がりに物価上昇という幻想を見る。ここから企業は抜け出すことができなくなるのである。量的緩和という金融政策の出口は見えなくなる。更なる貨幣量の増加。
この矛盾はデフレからの脱却を表面的な商品価格の変化として見たり、貨幣量の増加という中での貨幣価値を忘れた物価としてしか見ないところにある。
今必要なのは貨幣量ではなくて貨幣の回転なのである。もちろん貨幣の回転も金融市場で流れていれば回転数が高まっていると見えるだろうが、あるいは富裕層での消費の拡大に貨幣の回転を見ることもできるだろうが、それは本来の貨幣の回転ではない。貨幣の回転にはその方向が重要なわけです。特に労働賃金や社会的弱者の方向に貨幣が回転しなくては本来の回転の意義がなくなってしまう。労働賃金などに貨幣が回転するならば商店やスーパーなど大衆消費財を販売する商業などに貨幣は回転する。それらは商品を製造する製造業へ回転する。この中で税として特に消費税が必要というならばその消費税として国に貨幣は回転する。このの税収は社会資本の整備となりあるいは社会保障の拡充により企業にまた回転するだろう。
結論は、貨幣量の問題だけではなくて貨幣の回転とその方向なのである。

２０１３年１０月３１日（木）「貨幣の回転」

日銀は現在の金融緩和を維持すると今日発表しましたが、引き続き「マネタリーベース（資金供給量）を年60兆～70兆円に相当するペースで増やす方針を維持」（左記リンクページより引用）することになる。
量的緩和での経済の立て直しが現実に経済を活性化させているのか？
アメリカも経済の好調さを強調しますが、いざ量的感をの縮小から出口論になるとその誇張と言われる経済も傾きかねない状況でしょう。日本も同じ状況にあると思います。経済の好調さというものが国民生活にも表れて消費の拡大とならなければならないのですが、アメリカも日本も好調さは株をはじめ金融市場でのものであり、消費が進んだとしてもその株や金融からの利益を受けた人々の高級品の消費に終わっているのではないでしょうか。このような好調さというのは実体経済からの経済の立て直しにはなっていないということを示し、そこから出口論もとん挫しているものと思います。
量的緩和政策は、市場における貨幣量を増加させることにより消費や設備投資を促すものと思いますが、しかしその資金は株や金融そして富裕層に回るだけです。ここで問われるのがこの資金が同市場でどのように回転をしてどのようにその回転の速度を上げるかすなわち回転数を上げるかにかかっているわけです。ですからアメリカでは雇用統計に敏感になり、日本は賃上げに敏感にならざるを得ないわけです。
こう考えると今必要なのはある程度の貨幣量の増加が必要だとしても（今は貨幣量は余っていると思うのですが）その貨幣が市場の中で同回転するかが重要なわけです。
少し極端ですが、例えばある家電量販店が１年に１０億円仕入れて１２億円売上を上げて２億円の利益を得たとします。これが貨幣・資本の回転となり１年間に１回転となります。それが２回転したらどうでしょう。１０億円の貨幣・資本が２回転したなら２０億円の貨幣・資本が動いたと同じ効果となります。企業利益も４億円に。同じ貨幣量であってもその回転が上がれば貨幣量の増加と同じ効果をもたらすということです。二倍の２回転というのは極端かもしれませんが、例えば１年で１回転したものを１０ヶ月で１回転できればこれも回転数の増加でしょう。
このような貨幣・資本の回転数の増加は消費の増加を意味しています。我慢をして家電を買わなかった人々が買うようになるような消費の拡大です。国民の多くが賃金で生活をして消費をしているのですからどうしても賃上げが必要になるでしょう。日本は他の先進国と比べてこれまでの失われた２０年の間に賃下げを行ってしまった。これを元に戻していくような賃上げが必要なのです。同時に消費が進まなければ企業の設備投資も進みません。これらの減少は国の税収をも減らすでしょう。
国・労働者そして消費にかかわりを持つサービス業や交通・運輸などなども含めた企業・労働者の賃金（ここでは農林業は考えないようにしていますが当然消費の拡大はこのようなところにも貨幣は回転は増えます）このような社会が構成するところに貨幣が回転しなくてはならないということです。この回転数を増加させることが必要です。
しかし政府も日銀も量的緩和の中でこの貨幣と資本の回転が「上がるはずだ」「上げることが大切だ」で終わっています。そしてまた量的緩和の継続です。
これでは出口は見えないで日銀が抱える国債もいつかは限界に来るでしょう。限界に至って初めて量的感をの出口とするならばそれは株や金融のバブルの崩壊となるでしょう。バブルやインフレというのもデフレと同じく一つの経済の混乱なのです。
中国は成長を維持しながら内需拡大を行おうとしています。バブルがはじけてしまう前に内需に向かう。アメリカも日本も内需拡大に向かうべきなのです。その中で穏やかなバブルではないデフレからの脱却となるでしょうし景気の拡大にもつながります。穏やかな成長戦略です。これが貨幣・資本の回転数を増加させるでしょう。