カスハラとうるさい常顧客とは紙一重？

東京都は5月22日、顧客らから理不尽な要求を突きつけられる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止条例制定に向けた基本方針を取りまとめた。民間事業所だけでなく、役所や学校などあらゆる職場でカスハラを禁じ、防止に向けた都や顧客、事業者の責務を明示し、この方針を基に条例案を策定し、今年秋の都議会での成立を目指すという。

最近よく「カスハラ」という言葉を耳にするが、これはあくまで顧客が理不尽な要求を突きつける場合に限定していると思うが、サービス業においては、顧客からのサービス向上に資する改善提案や建設的な意見がなされることが多々あるので、その線引きが大変難しいと思われる。自分の現役時代の会社では、お客様からの苦情、要望、意見を賜る組織があり、当初は、「顧客サービス業務室」とかいっていたが、後に、「サービス推進部」さらに「お客さま相談室」とか「お客さまサポート室」とかの名称に変わっていったと記憶する。要するに、お客さまの声を大事にして、ご要望や、ご意見を聞く組織を整備し、お客さまの視点で発想、行動し、サービスの改善や向上を目指そうという趣旨である。お客さまからクレイムを受ける組織でもあるが、ネガティブではなく、前向きにポジティブのとらえ、サービスの向上に結び付けようとするものである。

よく利用してくれている常顧客の場合は、線引きが極めて微妙である。業界内の隠語で、今は、死語になっているかも知れないが、昔「UUU」という言葉があった。「うるさい、うるさい、うるさい」の頭文字を取ったものであるが、頻繁に利用してくれている「常顧客」でもあることから、サービスの内情をよく知っていて、いろいろな要望や改善提案をあげてくることも多い。お客さまの声を形にして、サービス向上を図った事例も少なくない。

個人的には、ドイツに勤務中、よく利用してくれていたあるUUUというか常顧客と親しくさせてもらっていた。フリークエント・トラベラーであるがゆえに、いろいろなサービスについて、いろいろ注文や要望や意見を述べてくるが、理不尽というより、建設的なものが多かったような気がする。本人は、過去に会社側の対応が悪かった時、土下座させたことがあるとかの武勇伝を語ることもあったが、我々には、そういう振る舞いはほとんどなかった。

昔は、機内に新聞が搭載されていて、機内で新聞が読めるという新聞サービスがあった。日本発については、最新の新聞の搭載が可能であったが、帰路便については、日本から搭載していった新聞を提供するので、どうしても2～3日遅れの古い新聞となってしまう。1985年頃、ヨーロッパで衛星版の新聞が現地で発行されるようになり、現地でも日本と同じ日付の新聞が読めるようになったが、暫くの間、欧州発便の機内では日本からの相変わらず古い日付の新聞だけがサービスされていた。親しくしていたUUUは、それに気づき、最新の新聞を搭載すべきと強い要望を本社に上げ、それに基づき、古い新聞に加え、最新の衛星版の新聞も搭載されるようになったことがある。古い新聞しか載せていないとクレイムをつけるだけなら、カスハラかも知れないが、衛星版の新聞も載せるべきと要望をあげるのは、サービスへの改善提案であるから、なんとも難しいところである。

また、1996年、成田発フランクフルト行の飛行機が離陸滑走中にトラブルを起こし、成田で乗客がシューターを使って機外に緊急脱出するという事故があり、シューターで機外に滑り降りた乗客の何人かが降りた時に尻もちをついて怪我をするという出来事が発生した。当時、緊急脱出のデモ用ビデオでは、シューターの下で客室乗務員が待機していて、尻もちをつかないように補助していたのである。ところが、安全規程に従い、乗務員は最後に降りなければならないので、 現実には、シューターの下には誰もいないのである。下に乗務員が待機して補助してくれると思って、思い切って滑り降りたが、誰もおらず尻もちをついて怪我をしてしまったわけである。その場にいた彼は、機内の安全ビデオの内容がおかしいとクレイムを付けたが、これがきっかけで、緊急脱出規定が変更され、機内のデモビデオも変更（下での補助要員が客室乗務員から一般の乗客に変更）されたのである。理不尽な要求だけに終始する「カスハラ」ついては、対策が必要かも知れないが、クレイムはネガティブな処理だけととらえず、前向きにポジティブな形で対応していくことも必要ではないかと感じる。

読売新聞オンライン（5/22）： https://www.yomiuri.co.jp/news/national/20240522-OYT1T50156/

東洋経済ONLINE（5/24）： https://toyokeizai.net/articles/-/755957

ニューカレドニアで暴動発生

南太平洋のフランス領ニューカレドニアにおいて、仏系住民の地方選挙権拡大に反発する独立派の先住民カナク人を中心とした抗議活動が暴動に発展し、マクロン大統領は15日、非常事態を宣言した旨のニュースが流れた。13日から銃撃や略奪が始まり、4人が死亡、200人以上が逮捕されるという大騒動に発展しているが、ここにきて、この独立派の抗議行動をアゼルバイジャンが煽ったとして、仏政府が非難する事態となっている。政治情勢が複雑だが、フランスとアゼルバイジャンの対立が激化しているという。係争地ナゴルノカラバフを巡って対立するアルメニアをフランスが支援しているとして、アゼルバイジャンが以前から敵意を抱いていることが背景にあるとみられる。ニューカレドニアのニッケル埋蔵量は世界トップクラスといわれ、そんな利権も関係しているかも知れない。

ニューカレドニアといえば、「天国に一番近い島」といわれるほど世界中の観光客を魅了するほどの観光資源があるので、暴動騒動など全く想像しがたい感があるが、複雑な政治問題があるなんて全く知らなかった。ニューカレドニアといっても首都ヌメアだけだが、2014年2月に4泊5日で観光旅行で訪れたことがある。観光とゴルフを楽しんだが、フランス領だけに、美味しいパンやフランス料理に舌鼓を打った。のんびりとした南国の雰囲気で、暴動など想像すらできなかったので、わからないものである。

また、今回の暴動騒動でわかったことだが、フランスとアゼルバイジャンがアルメニアをめぐって対立関係にあるようで、そんな政治情勢があることもよく知らなかった。アゼルバイジャンを旅行したのは、2013年5月なので、もう11年も前のことだが、首都バクーと世界遺産のあるコブスタンを訪問した。バクーは、ヨーロッパ音楽祭が開かれるほど西欧的であると思っていたが、旧市街の歴史的史跡とは別に、当時、奇抜な高層ビルが建設中で、石油で得た巨万の富を使っての金満国家の街といった印象が強かった。夜は、高層ビルが電飾され、巨大スクリーンとなるという非日常の光景を目にして驚いたものである。アゼルバイジャンに旅行したことのある人は少ないと思うが、どんな国かアルバムで覗いてみてください。

時事ドットコムニュース（5/19）：

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051900145&g=int

ニューカレドニア旅行アルバム（2014年）：

http://romanflight.web.fc2.com/Travel-NewCaledonia2014.html

アゼルバイジャン旅行アルバム（2013年）：

https://www.youtube.com/watch?v=QRRmruke5v0

台湾東部の花蓮付近で震度6強の大地震

 

3日午前、台湾東部の花蓮県で震度6強の大地震が発生し、今までに9人が死亡し、1000人以上がけがをしたと発表されているが、テレビで現地の映像を見ている限り、大きな建物が傾いたり、倒壊したりするシーンが多く映し出されており、今後、もっと犠牲者が出ることが予想される。日本でも、沖縄の離島で津波が押し寄せる等のニュースも流れていた。マグニチュードは7.７で震源地に近い台湾東部の花蓮の街の様子が紹介されていたが、花蓮は、風光明媚な観光地で、多くの観光客が訪れるので、観光客の犠牲者も心配される。

花蓮には、太魯閣という有名な渓谷があり、国立公園にも指定されており、個人的にも1973年11月に訪れたことがあるが、国立公園の被害状況も心配される。当時、台北から花蓮までバスが走っていたが、過去には時々、バスが崖から転落するという事故も時々発生していたので、バスは避けた記憶がある。自分の場合は、遠東航空（現在運航停止中）を利用して、台北から花蓮に入ったが、遠東航空といえば、1981年に大きな航空事故を起こし、当時作家で有名だった向田邦子さんが犠牲になったことでも有名である。1月1日の能登半島大地震からまだ3ヵ月しか経っていないが、地震はいつ、どこで発生するか分からないし、大地震は必ず起こるものとして備えが必要である。その意味で、地震大国の日本の原子力政策には大きな疑問がある。個人的に台湾は最初に行った外国であり、その後も何回か訪問している。大好きなテレサ・テンの母国でもあり、人一倍親しみを感じている。台湾自体、大変親日な国なので、日本政府も出来る限りの支援を行ってほしいものである。

 

NHKニュース(4/4)：　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240404/k10014412001000.html

 

元旦に大地震、2日に飛行機事故～2024年は不吉なスタート

 

お正月元旦に能登地方で震度7の大地震が発生し、お正月気分が吹っ飛んだ。能登半島を震源とするが、広範囲にわたり、東京でもかなりの揺れを感じた。東日本大震災でも最大震度7であったので、その規模の大きさは尋常ではない。それにすぐに日本海側の広範囲で津波が発生し、大津波警報まで発令され、東日本大震災の悪夢がよぎった。時間が経つと様々な被害も報告され、輪島で大規模な火災が発生している様子がライブで報道され、地震の被害を実感した。大きな余震も頻発しており、現地の人々の不安は想像を絶するものがある。震源地周辺には、志賀原発という原子炉があるとのことで怖くなった。日本は地震大国だから、原発なんか推進するととんでもないことが起こる恐れがある。地震が起こるたびに、びくびくするので、原発推進の政府方針も是非見直してもらいたいところである。地震のニュースに胸を痛めていた最中、2日に飛行機事故が羽田空港で発生するという惨事が起きた。着陸した飛行機とタクシング中の海上保安庁の飛行機が衝突したようである。乗客は、緊急脱出して全員無事であったようであるが、保安庁の乗員５人は、脱出し重症を負った機長を除き全員犠牲になったとのことである。北陸へ救援物資を運ぶ予定であったというから、何とも言えない思いである。

「天災は忘れた頃にやってくる」とよく言われるが、まさに青天のへきれきでそれも新年のスタートからとは。。。お正月の浮かれ気分も一気に吹っ飛んだ感じである。親鸞聖人が出家する得度式の際に詠んだ「明日ありと思う心の仇桜、夜半に嵐の吹かぬものかは」という無常を謳った句も思い出される。まさに明日何が起こるかわからない世の中である。早く復旧することを祈るばかりであるが、2024年の嫌な前途を暗示するものである。嘘と闇と泥まみれの大阪万博が税金を食い潰すだけで、2024年も破滅に向ってまっしぐらであることも不吉な予感で、下記のデモクラシータイムスを見るだけでもよくわかる。汚染土壌の上にパビリオンを建てて、世界中から人を呼ぶなんて、安全上あり得ないあたりを中国から正当に指摘される前に、岸田政権も大阪維新もメンツを捨てて早く中止を決定すべきである。安倍派の裏金疑惑の全容も解明されつつあり、自民党・岸田政権の裏金国家は2024年に破綻することは間違いなさそうである。

 

デモクラシータイムス（1/2）：　https://www.youtube.com/watch?v=gpUPhhXPYkk

 

 

キリスト生誕地・ベツレヘムでクリスマスミサ

 

12月25日は、クリスマスの日でイエス・キリストの誕生を祝う日であるが、実際は誕生した日ではないようである。Christmasとは「Christ-mas」、「キリスト」の「ミサ」── キリストを礼拝するという意味だという。今年は月曜日だったので、多くの人はクリスマス・イブの24日（日曜）にお祝いイベントを行ったのではないかと思う。我が家でも、クリスマスケーキもチキンも24日にいただいた。

日本では、政界は嵐が吹いているものの、一般的には平和で平穏なクリスマスを迎えているのではないかと思うが、ニュースによるとキリストの生誕地、ベツレヘムでは、多くの教会でクリスマスミサが催されたが、ガザ地区でのイスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘を受け、クリスマスツリーの展示などの多くのイベントが中止されたという。パレスチナ人は9割以上がイスラム教徒だが、約1割のキリスト教徒がいて、例年、クリスマスイブは各地のキリスト教徒がベツレヘム集まり、イエスの誕生を祝ってきたというが、今年は、ガザ地区で多くの人が殺害されていることから、宗教行事以外のイベントはすべて中止されたという。

ベツレヘムという名前は、キリストの生誕地としてキリスト教徒でもない自分でもよく耳にしていたので、一度は訪れてみたいと思っていたが、それが実現したのは、2014年4月1日で、エルサレムからバスでベツツレヘムに日帰り旅行した。バスの車中で、簡単なパスポートチェックがあっただけで、特に大きな問題はなかったが、路線バスなので、思った以上にバスの乗降に苦労した。ベツレヘムでは、キリストが生まれたた場所に建てられた聖誕教会が目玉で、生まれた場所は、教会の地下洞窟にあり、銀で星の形がはめ込まれた祭壇となっていた。教会内部には、数多くのランプがつり下げられていたのが印象的であった。エルサレムからはそんなに離れていないのに、今は、パレスチナ自治区に属しており、街の風景もイスラム教徒の街という印象であった。

テレビでも、聖誕教会で「平和への祈り」を捧げるミサの模様が放映されたが、懐かしいとともに今の厳しい状況に心が痛む思いであった。エルサレムはキリスト教、ユダヤ教、イスラム教の聖地として、死ぬ前に一度は訪れたい魅力ある街なのに、今や訪れることもままならないのは残念である。特に、エルサレムに行ったことがなければ、イエス・キリストやキリスト教や教会について語る資格はないともいえる。早く、イスラエルとハマスの戦争は終結してほしいものである。

 

写真は、イエス・キリストが聖誕した場所

 

毎日新聞ニュース（12/25）：　https://mainichi.jp/articles/20231225/k00/00m/030/010000c

ＡＮＮニュース（12/24）：　https://www.youtube.com/watch?v=gN5J4fSr5lM

 

今年の漢字「税」に違和感

 

2023年の世相を1字で表す「今年の漢字」が「税」に決まり、日本漢字能力検定協会が12日、京都市東山区の清水寺で発表した。理由として、一年を通じて増税議論が活発に行われたほか、定額減税やインボイス制度といった「税」にまつわるテーマに関心が集まった点などを挙げた。応募総数は14万7878票で、「税」は5976票（4%）だったというが、いつのタイミングで応募を締め切り、決定しているのであろうか？どうも毎年12月12日に発表しているようであるが、そもそもそれがおかしいといえる。このことは、今年の十大ニュースの発表についても言えることだが、11～12月に起こった大事件や話題となった世相がランクインすることがないという大きな欠陥がある。

2023年の世相や十大ニュースというなら、12月が終った時点で、翌年1月に公募し、集計すべきである。この手の集計が発表されるたびにいつも感じることである。今年の1字は「税」に決まったというが、2023年はまだ終わっていないのに、この時期に発表することに違和感がある。というのもここに来て、自民党の安倍派を中心とした裏金問題が日本中を震撼させており、主要閣僚が更迭されたり、岸田政権が根底から崩れそうな状況にある。漢字1字でいえば、「裏」とか「金」がランクインするところであるが、今のやり方では、抜け落ちてしまう。「今年の十大ニュース」も同じで、政界揺るがすこの裏金事件がランクインしない恐れが大である。記憶に残る大事件として、1996年12月17日に勃発した「在ペルー日本大使館公邸占拠事件」があったが、日本中を震撼させた大事件であるにもかかわらず、年末発生のため、その年の十大ニュースには全く入っていないということが思い出される。後世に十大ニュースや世相を振り返った時、12月に起こった大事件や世相がまったく反映されず、歴史に記録されないこともありうる。厳密にその年を振り返るなら、その年がすべて終わった1月のタイミングで、漢字1字や十大ニュースを決めるべきであろう。こんなところに何の疑問も感じない日本人のいい加減さ、お気楽さを実感する。もし、12月末に日本が戦争に突入したり、大地震に見舞われたりしても、今年の十大ニュースには全く入らず、記録されないこととなる。ドイツ人だったら、絶対許さないところであろう。

 

毎日新聞記事：　https://mainichi.jp/articles/20231212/k00/00m/040/094000c

木原事件の告訴状受理の真相解説

 

木原事件の遺族家族が被疑者不詳として大塚警察署に告訴状を提出したが、警視庁はそれを受理するようである。この不審死事件は一旦再捜査が不自然な形で終了した案件だが、木原元官房副長官が圧力をかけて握り潰した疑いが持たれているので、注目の的となっている大事件である。佐藤氏は、告訴状を受理した背景は、国会での追及を避けるという国会対策といつか行われる選挙の際、追及を逃れるための選挙対策であると断言する。ここで受理しておかないと不利になるということから、ひとまず受理して問題を先送りにして最後はうやむやにしようという戦術で、再々捜査開始といっても結論ありきということのようである。

この戦術は、岸田首相、木原元官房長官のラインで決定されたようである。露木警察庁長官がはずされているあたりの話も面白い。まさに特ダネ解説である。これが事実であるとしたら、岸田政権は、とんでもない政権であるといえる。木原氏がコケると何もできないというのが岸田氏の実力であるということを如実に物語っているともいえる。この問題をどんどん国会でも取り上げてほしいものである。彼の解説をじっくり聴いてみよう。

 

一月万冊（佐藤氏による特ダネ解説　10/26）：　https://youtu.be/PDubu9N-sx4?si=4pyUZQAzQKndiZ5o

ジャニーズ事務所は反省ゼロ？

 

ジャニーズ事務所問題は、２回の記者会見で、その実体が暴露されつつあるが、その体質は何も変わっていないことが明らかになってきた。ジャニー喜多川の大犯罪もさらなる広がりを見せているが、その犯罪を防ぐことができなかったのはなぜかということを探る必要がある。それは、帝王の犯罪に口だせず、見て見ぬふりをした事務所の体質であり、それを公表せず沈黙を保ったマスメディアの共犯性も指摘される。

単なる民事上の問題でなく、刑事上の犯罪性を追及をしていく必要があると一月万冊のジャャーナリストの佐藤章氏がジャニーズ事件の本質を詳細に分析してくれている。犯罪を知る立場にあった元副社長の白波瀬氏と元社長のジュリー藤島氏と現社長の東山氏は、知っていたにもかかわらず、何もしなかったので、犯罪幇助犯として刑事罰を受ける可能性がある。その人物が新会社の社長を務めるということは、体質を引きずっているので、新会社にスポンサーが戻ってくるはずもないという。戻るようであれば、スポンサーの方に問題があるとみなされ、株主はじめ世界的にも批判を浴びることになろう。東山氏は、即刻、新会社の社長は降りるべきであり、経営体制が一新されない限り、再生はあり得ないと彼は断言する。

東山氏も井ノ口氏も社長、副社長を引き受けているが、大犯罪の重大性を十分に認識していない恐れがある。全てを知る白波瀬氏が、芸能界、マスメディアを牛耳り、大犯罪を隠蔽してきたことは間違いないという。事件後、彼は記者会見にも出ず、真相を語ることなく逃げまくっている。ジュリー藤島氏も、東山氏と同じで、大犯罪を知らないはずがないので、幇助犯として刑事罰を受ける可能性もあり、言い訳に終始しているかぎり、真っ当な記者会見においてメディアからの追及を受け続けるものと思われる。この3人は、記者会見で真相を語るべきであると主張する。幇助罪については、ジャニー事務所が一番恐れていることであり、それを追及質問する恐れがある佐藤氏をＮＧリストに入れたと思われ、司会者が間違って指してしまったので、会見の場で、弁護士があわてて火消しに走ったと思われる。やはり、3人の責任は追及されなければならないし、両罰規定により、事事務所も罰せられなければならないと主張する。3人がいる限り、スポンサーもつかず解体的出直しは不可能であろう。

 

一月万冊（佐藤氏の正論の分析　10/13）：　https://youtu.be/DLKQf4383RU?si=ChbXQUrXIdcLgoE-

 

ジャニーズの記者会見が炎上

 

10月2日ジャニーズ事務所が2回目の記者会見を行ったが、「指名ＮＧ記者リスト」なるものが存在していたことがすっぱ抜かれ、NHKはじめ、テレビ各局でも大々的に取り上げている。NHKのスクープニュースが発端であるが、ペーパー自体も漏れており、指名候補記者リストも同時に掲載されていることも暴露され、炎上状態にある。会見を仕切ったコンサルティング会社が勝手に作った資料らしいが、事前打ち合わせで事務所幹部もは知っていたわけであるから、責任をコンサル会社になすりつけようとしても申し開きはできない。記者たちは真相究明のため、いろいろ質問しようとしているだけで、東山社長以下の新経営陣は真相を明らかにしようという誠意はほとんど感じられない。最前列にはジャニーズシンパの芸能記者が占拠していたようで、まさにヤラセ記者会見と化したようである。

NGリストの記者6人は、ネットでは下記の6人ではないかと指摘されている。

• 尾形聡彦　2　望月衣塑子　3　鈴木エイト　4　澤田大樹？　5　本間龍　6　佐藤章？

尾形さんと望月さんは、ネットのArc Timesで、本間さんと佐藤さんは、やはりネットの一月万冊で正論をはくことで有名なジャーナリストで、澤田さんはよく知らないが、鈴木さんは、旧統一教会問題で頻繁にテレビ出演していた人で、大変馴染みの深い方々ばかりなので、ジャニーズ事務所としても正論での追及を恐れたものと思われる。Arc Timesや一月万冊は、ほぼ毎日見ているが、このやらせ会見でジャニーズ問題の本質がさらに暴かれていくと思われる。

社名変更や新会社設立や被害者救済方針等が記者会見で明らかになったが、事務所の体質は変わっておらず、信用できない印象が強い。400人以上の少年に性的虐待を繰り返し、タレントを囲い込んだ罪は深い。マスメディアも見て見ぬふりをして犯罪を助長させた責任も重大である。メディアからの心底から反省と謝罪が聞こえてこないことにもがっかりする。東山氏は、犯罪会社の社長を引き継いだのだから、加害者に成り代わって被害者救済に専念すべきであり、新しい運営会社の社長にも就任し、犯罪を犯して囲い込んだタレントをプロモートする仕事もやるというのは許せない。病気を抱えるジュリー氏は被害者の救済業務を行うのは無理であり、東山氏が社長として全面的に責任を持ってその任にあたるべきである。ジュリー氏は、事業承継税制の利用を即中止し、相続税を早く支払い、残った自分の資産を被害者救済資金に充当すべきである。新会社を作るなら社長は東山氏ではなく外部から招くべきであるが、そもそも犯罪によって確保したタレントを勝手に使って仕事を継続させることは認めるべきではないともいえる。

 

一月万冊（暴露！ヤラセ記者会見　10/5）：　https://youtu.be/nKybmI56kTA?si=yuFZN56EqLk9pkn_

 

ジャニーズタレント凋落と櫻井翔ファミリーの実体

 

ジャニー喜多川による性加害事件に伴い、人権意識のある企業スポンサーのジャニーズ離れが急速に進み、所属のタレントが凋落の憂き目にあるが、なんと櫻井翔だけは、元総務事務次官、元電通副社長である父親（櫻井俊氏）の強力な傘というか威光のもとに、安泰という嫌な話が聞こえてくる。長く郵政、電波、テレビ局を牛耳る立場にあり、その後も電通に天下り、櫻井ファミリーの実体が浮かび上がる。弟が電通勤務、妹が日本テレビ勤務というから、絵に書いたような上級国民ファミリーである。

現に、フランスの大手紙『ル・モンド』が、ジャニーズ事務所の性的虐待スキャンダルにより、櫻井翔のアンバサダー起用を非難したにもかかわらず、日本ラグビー協会は、アンバサダーの続投を決めたと報じており、人権感覚が欠如したラグビー協会の対応に呆れるばかりであるが、これは上級国民への忖度のなせる業であろうか？(東スポWEB 参照） 日本テレビ系の『news zero』のキャスターをつとめる櫻井翔を継続して起用するというテレビ局の対応も同じである。キャスターとしては失格であることは皆に見抜かれているようである。日テレでは、人権問題よりも櫻井ファミリーへの忖度の方が優先するということであろうか？まともな世界的企業はスポンサー契約を破棄したり、ジャニーズタレントのCMを中止したりしているが、当然のことであり、ジャニーズ事務所とずぶずぶの日テレはじめテレビ各局は共犯が認定されているにもかかわらず、謝罪も反省も対応も不十分であることは、民放連会長（フジテレビの副会長）の無責任発言からもよくわかる。民放だけでなくジャニーズタレントを重用してきたNHKとて同じ穴のムジナである。紅白からジャニタレの排除が発表されたが、当然のことである。

キムタクが不適切発言で炎上して、世間から強烈な批判を浴びているが、櫻井翔は、ファミリーに守られて安泰というから何かおかしい。良識があれば自ら番組を降りたり、ＣＭを降りたりするところであるが、彼の人権意識の欠如ぶりも透けて見える。本質を理解していないテレビ局や電通の対応も非難されるべきである。10月2日の記者会見で社名の変更が発表されるようであるが、変更しても消せない過去を引きずるのは必至なので解体するしかないと思える。新会社を作ってそこで従来のようなプロモーションをやらせてはいけない。新会社は電通が仕掛け、櫻井俊氏が社長になるのではないかという嫌な噂が出るほどである。東京五輪で電通の悪辣ぶりの仮面がはがれたが、ジャニーズ事件に絡んでも、電通が広告代理店として暗躍しそうな気配である。政界、官僚、財界、大手メディアの癒着は、木原事件や大阪万博問題でうんざりであり、もう勘弁してほしいところである。

 

一月万冊（9/25）：　https://youtu.be/Ez7-CVYV1F4?si=sfGlQfw_M0i3Sopm

　　　　　　　　　　（佐藤章さんの話は大変詳しく面白く参考になる）

東スポWEB(9/15) :   https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/276431

東スポWEB(9/18) :   https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/276705