一月万冊チャンネルが楽しみ

最近のテレビや新聞のメディアのニュースは面白くない。表面的なニュースばかりで、核心をついたニュースがあまりない。そういう中で、真実を掘り下げて興味のそそるニュースを流しているのは、ネットニュースだけである。ネットでは、いろいろな人がYouTubeを使って様々なニュースを流している。どこまで本当なのか見極める必要があるが、最近特に気に入って見ているのは、自ら読書家と称する清水有高さんが主宰している一月万冊チャンネルである。面白おかしく伝えてくれるので、引き込まれるように毎日欠かさず見ている。

最近では、元博報堂社員で作家の本間龍さんによる東京オリンピック中止のニュースや五輪組織委員会のgo toトラベルの不正利用のニュースを取り上げ、ネット世界では大変盛り上がっている。オリンピック中止問題では、オリンピックに協賛している日本の大手メディアは、ダンマリを決め込んで、一切、報道しないし、取材すらしないという。電通はじめ広告業界に精通して、しっかりした人脈を持つ本間さんの情報は信頼できる。マスコミでは政権べったりの産経や読売、その他忖度の多い御用記者や評論家やジャーナリストだけが目立ち、嫌になる。

一月万冊チャンネルは、一日に何本もYouTubeにアップして情報を提供してくれるので、毎日楽しみである。本間龍さんの他に、女装の東大教授、安富歩さんや作家の今一生さんや元朝日新聞記者の烏賀陽弘道さん等のゲストの痛烈なコメントも痛快で普通のマスコミが報道してくれないような情報ばかりである。新聞やテレビよりネット情報のほうがはるかに役に立つので、ネットの世界にはまりつつある今日この頃である。

最近の話題をいくつか。。。

オリンピック中止スクープその後：

https://youtu.be/qezVeitSk4A

五輪中止とボランティア：

https://youtu.be/mFSOqRTpaYE

学術会議会員の任命拒否の論理は破綻

国会が始まり、予想通り、日本学術会議会員の任命拒否問題が取り上げられているが、どう見ても、任命拒否の論理は破綻している。拒否の理由は相変わらずかたくなに説明しないというのはどうみてもおかしいが、公に言えない理由であることを自ら示していると同じである。「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点」からというわけのわからない理由しか述べておらず、最近では、「210人の会員について、全体として民間や若手、地方の大学の研究者が極端に少ない」と指摘しているが、会員候補者の選考基準は、「優れた研究又は業績がある科学者」であり、年齢や出身、大学を考慮することなど求められていないのである。論理矛盾も甚だしい。学術会議のあり方議論もでているが、話は別である。政権は問題すりかえを狙っているが、失敗している。

今回6人の任命を拒否したが、菅さん自体6人の入った推薦名簿を見ていないと言っており、名簿も見ずにどうやって拒否判断したのか意味不明である。間違いなく、どこかで嘘をついているはずである。100歩譲って首相が任命拒否できるとしても、その理由は説明すべきである。人事問題というのは単に隠れ蓑でしかない。拒否された本人達が説明を求めているのだから、応じるべきである。これでは、まさにルイ14世の「朕は国家なり」の独裁政治を想起させるものである。

国会中継をテレビで見たが、首相の答弁は、自分の言葉で語るのではなく、官僚が用意したペーパーを読み上げているだけで、目が完全に死んでいる印象であった。全体的ビジョンは語られないし、リーダーとして資質には疑問符が付く。強引に事を進めるタイプだと思うので、気を付けない日本をとんでもない方向にもっていく恐れがあるので、注意を要する。

また、10月29日発売の週刊新潮で、第二の森友事件とそっくりな疑惑として、菅首相のスポンサーの会社社長が神奈川県有地を大幅値引きで購入し、保育所建設などの用途が限定されていた契約にもかかわらず、転売し、大儲けしているとの記事が出ている。事は大きくなりそうであるが、まさに新政権は出だしでつまずいた感がある。

オリンピック組織委員会のとんだ不祥事？が明るみに！

来年のオリンピックはほぼ中止が決定的となっているが、go to トラベルキャンペーンの政府通達を無視した組織委員会の内部文書が暴露された。35％割引となるgo toキャンペーンは、個人の需要を喚起するために税金を使って行っている施策である。このキャンペーンは民間企業の出張では利用可能であるが、公務員及びみなし公務員の出張には、利用不可の旨通達が発出されている。組織委員会のメンバーは、みなし公務員なので、絶対出張での利用は不可である。内部文書によれば、出張の際は、go to キャンペーンを積極的に使えと指示している。キャンペーンは、観光支援が目的で、経費削減が目的ではないことは明白であり、これが事実だとしたらまさに不祥事？である。

さらに問題なのは、キャンペーンは割引とは別に、15％は地域振興券という金券で配られることになっているが、その金券の取り扱い指示である。「みなし公務員なので、使用不可であり、その金券は処分しろ」と通達されているというから驚き桃の木山椒の木である。裏で使われている可能性もあるが、まさに組織委員会の体質が暴露された感がある。

まさに、五輪スクープの第二弾ともいえる不祥事であるが、内部文書は、ある新聞社に流れているようなので、近いうちに新聞で取り上げられると思われる。Go to キャンペーンは、まさに、強盗キャンペーンと化している。出張経費の削減を税金を使ってやっていることになるので、事実だとしたらとんでもない話である。組織委員会トップの月給は、約200万円らしいが、高給取りがわんさかいる組織なので、聞いて呆れる。今までにいくら無駄遣いをしているのであろうか？税金の無駄をなくすためにも、早く中止を決定し、組織委員会を解散してほしいものである。

一月万冊チャンネルのスクープ：　https://youtu.be/WNkPpB52Odo

Ａ財務大臣の不見識にビックリ

先に実施された特別定額給付金について、財務大臣の「お金に困っている方は少ない」とか「10万円は貯金」になっただけという発言をテレビで見てビックリしたが、この人の不見識に憤りを覚える。何を根拠に貯金が増えただけというのも全く不明だし、多くの人々は、お金に困っていないと断言するとはとんでもない。特別給付金の再給付をやりたくないという伏線かも知れないが、あまりにも国民感情を逆なでる発言である。コロナがらみで収入の減った人も沢山いると思うが、共同通信もそれを記事にするとはグルと言われても仕方がないところである。

また、Ｎ経済再生担当大臣が、コロナ感染拡大防止策として、年末年始17連休をブチ上げていることにもビックリする。初詣などによる人出が三が日に集中することを防ぐためとしているが、大型連休となり、かえって人出が増え、感染が拡大する恐れもある。記事にもあるが、感染拡大を防止するなら、外出自粛を呼びかけた方が効果的と思われる。大型連休となったら、非正規雇用の人達は、さらに収入が減ってしまう恐れが大である。

Ｓ首相も遅ればせながら所信表明をしたが、ほぼ官僚の作ったペーパーを棒読みしたようで、言い間違いも多々あったようである。大きなポイントとして、温暖化ガスの排出量について「2050年までに全体としてゼロにする」と正式に明らかにしたとのことであるが、陰で原発再稼働、新規稼働が推進される恐れもあり、注意を要する。ついに独裁政治というか恐怖政治がスタートしたようである。

共同通信ニュース：

https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2020102401002244.html

一月万冊チャンネル（解説）：

https://youtu.be/N7KlEo4UDbc

東京五輪中止と2032年亡霊五輪

2021年の東京オリンピックの中止は正式発表を待つだけになっているが、ここに来て2032年に再招致してはとの亡霊五輪の噂が立っていると日刊ゲンダーデジタル版も報じている。もう数ヶ月前から話題になっていたという。2024年はパリ、2028年はロサンゼルスと開催都市が決まっているので、次は2032年というわけだが、金食い虫である利権の宴の再招致など絶対に許してはならない。その頃は日本は財政的余力など全くないはずだが、菅政権と自民党や電通の体質を見ていると一発逆転でやりかねないので、注意を要する。

もし万一そんなことがあるなら、コロナ問題で、中止という苦い経験をしているのに全く凝りていないのかと疑いたくなる。2032年は、インドやインドネシアやカタールが開催意向を持っているとの話もあるが、どこも東京より暑い地域であり、酷暑を考えるとアジアでの開催は非現実的である。東京の場合でも、コロナと酷暑のダブル対策でコスト増は必至である。2032年に東京が立候補すれば、自動的に開催を認めるような話になると思うが、絶対に阻止すべきである。莫大なお金を使うイベントなどほとんどの国民は望んでいないと思う。安倍政権の誤った主導で高い授業料を払う結果に終わったが、早く忘れて復興の道を歩んでほしいものである。

日刊ゲンダイの記事：　

https://news.yahoo.co.jp/articles/d630d3c5996ecf5a7b28e91dd348080207c3e869

一月万冊の清水有高氏と本間龍氏（ジャーナリスト）の対談：

https://youtu.be/T8SIbbKelBM

新首相はビジョンのない寝業師か？

新首相は、自民党内の権力基盤を持たないから、派閥の代わりに捜査機関の力を利用するという。杉田官房副長官、平沢勝栄復興相はじめ警察官僚や公安・司法関係者で身辺を固めている。就任してから、全体像を示す所信表明もなく、携帯料金値下げとか脱ハンコとかの個別問題ばかりが目立つ。学術会議メンバーの任命拒否の理由も説明しないし、最重要課題のコロナ対策とて何のビジョンも示していない。

菅首相という人物分析について、下記のチャンネルで、清水有高氏と烏賀陽弘道氏（ジャーナリスト）との対談を見ていると妙に納得してしまう。工務店レベルで、設計図やグランドデザインなどは一切書けない人物であるという。サポート役から主役に転じると、人格が豹変し独裁的な寝業師となっていると分析されている。中間管理職としては優秀かも知れないが、トップに立てる人物ではなく、人間的魅力は全くないと分析しているが、全く同感である。ビジョンのない首相を目の前にして日本国民は皆困惑していると分析している。独走しそうな気もするので、しっかり監視する必要がありそうである。

一月万冊チャンネル：　https://youtu.be/W96JnGLND7I

スマホ・携帯から0120のフリーダイヤルになぜかけられない？

日頃疑問に思っていることに、0120のフリーダイヤルにスマホ・携帯から電話がかけられないことがある。0120は、もともと固定電話に対応したものだからという解説もあるが、最近は、スマホ・携帯からかけられるケースも少なくないので、なぜという疑問符が消えない。一体どういう仕組みになっているのであろうか？

スマホ・携帯が普及してきている現在、費用がかる固定電話をやめたいと考えているが、固定電話しかフリーダイヤルにかけられないため、やめたくてもやめられない状況にある。スマホ・携帯の料金値下げもいいが、まず、いつでもフリーダイヤルにかけられるようにしてほしいものである。スマホ・携帯は今や一人1台は持っている状況にあり、家庭での固定電話は不要である。アナログのFAXも時代遅れでほとんど利用価値はない。

政府もデジタル化を推進するというなら、値下げと同時にフリーダイヤルの機能改善を早急に実現すべきである。家庭の固定電話は、時代の遺物であり、デジタル化の邪魔になっている。今や、固定電話にかかってくる電話は、セールルの電話かオレオレ詐偽ぐらいである。固定電話を撤去したいと考えている人は相当多いと思うが、菅さんはどう考えているのであろうか？フリーダイヤルにかけるために、固定電話や街の公衆電話を利用しなければならないのは何か変である。デジタル庁というなら早く何とかせよと言いたい。

キャセイパシフィック航空がコロナ禍で8500人削減へ

香港拠点のキャセイパシフィック航空は、コロナ禍で影響を受け、グループ全体の4分の1にあたる8500人を削減する計画を明らかにしたというショッキングなニュースを目にした。また、傘下のキャセイドラゴン航空はすべての運航を取りやめ、路線をキャセイか同じ傘下の香港エクスプレスに引き継ぐという。

香港は、中国共産党の習近平によりいじめられていたので、キャセイパシフィックのことも心配していたが、コロナ禍でダブルパンチに見舞われている気がする。キャセイパシフィックとは、現役時代に仕事上も深い関係があり、営業関係の連中とも大変仲がよかった。Ｉ部長、Ｍ課長、女性スタッフのＹさんの3人が営業関係を担当しており、その上に香港から来ている外人のＥ営業本部長がいた。その営業本部長は、日本から戻った後、英国航空の社長にまで上りつめた優秀な人物であった。

1989年にドイツから名古屋支店に転勤になった時、Ｍ課長は、キャセイの名古屋支店長になっていて、またもや一緒に仕事をさせてもらった。女性のＹさんは、もともとキャビンアテンダントを希望し、入社試験に臨んだが、身長がわずか1㎝足らずに不合格となったが、極めて優秀だったため、地上職として採用されたチャーミングで素敵な女性であった。彼女は、営業職のあと、キャビンアテンダントの採用を担当し、何人か紹介したこともあった。当時独身であったので、今どうしているか大変気になるところである。

1982年から3年間、国際旅客のインターライン関係の仕事をしていたが、特に、ＯＡＡ(Orient Airlines Association)といって、アジアの航空会社の連中と大変仲良く仕事をしていた。大韓航空、シンガポール航空、キャセイイパシフィック航空、タイ国際航空、フィリピン航空、中華航空といったメンバーで、皆でプサンや済州島や札幌等にオフショアミーティングに出かけたり、楽しい思い出がいっぱい残っている。中でも、キャセイパシフィックとは仲がよかったので、コロナ禍の惨状を見ると胸がしめつけられる思いである。

ANAの赤字がなんと5000億円

ANAの2021年3月期の連結最終損益が5000億円前後の赤字（前期は276億円の黒字）になることが判明した。新型コロナウイルスの感染拡大で国際線、国内線ともに旅客数の大幅な減少が続いており、過去最大の赤字となる。ANAの4～8月の国際線の旅客数は前年同期比96%減、国内線は84%減というから惨憺たる状況である。社員の希望退職・一時帰休や役員報酬の減額、社員の年収を3割削減する方針などコスト削減に取り組んでいるが、旅客需要の減少を補うには程遠い。

コロナ禍で人の往来、特に外国との往来を政府自体が禁止しているのだから、当然といえば当然の結果である。JALとてANAほどまでひどくないが、似たり寄ったりの厳しい環境にある。JALが破綻以降、確実で質素な経営を続けている一方、ANAは慢心して国際線を急速に拡大させ、超大型機のA380を購入したり、全社的に拡大路線まっしぐらであったのが完全に裏目に出たようである。スポーツへの協賛もお金に糸目をつけずに拡大していたので、気になっていたが、少し手を広げすぎた感がある。

航空業界の悲劇は、日本だけでなく、世界中の深刻な問題となっている。公共事業という性格から、民間会社であっても、国や政府の全面的バックアップが必須である。絶対に潰してはならないが、日本政府がどこまで支援してくれるかにかかっている。JALの再生は、民主党の功績となっているので、現政権及び自民党は、完全にANAびいきである。従って、政府は、JALよりANAを優遇サポートするはずであるが、誰でもわかるえこひいきはやめてほしいものである。

ロジハラは曲者

最近、「ロジハラ」なる言葉が世間を賑わしている。「ロジハラ」とは、ロジカルハラスメントのことで、「相手の気持ちを考えずに、正論（論理的に正しいこと）ばかり突きつけて相手を追い詰めるハラスメント」のことを言う。セクハラとかパワハラとかはわかりやすいが、このロジハラは曲者である。要は、論理的に正しい指摘であっても、相手を思いやる心がなければ、ハラスメントになってしまう。そのため、部下や後輩に指導・指摘する際には思いやりを持って行うことが大切になる。

元ライブドアのH氏のツイッターでの発言がロジハラの典型例としてよく取り上げられるが、大阪で活躍された弁護士のH氏もほぼ同類と思われる。弁が立ち、正論を語るが、相手をひどく傷つけるのである。本人は、正論を語っているだけなので人を傷つけているとはまったく気づいていないかも知れないが、このあたりが曲者である。

現役時代の経験でも、名古屋支店勤務時代、上司ではないが、本社部門にロジハラの部長がいて、正論でどんどん追い詰めてくるので、大変苦労したことがある。後で聞いた話であるが、その部長の部下でやはり大変な目にあっていて、うつ病になるまで追い詰められた人がいたそうである。人間だから、失敗することもあると思うが、その部長は、部下のミスを正論で糾弾し、追い詰め、逃げ場を与えないということが日常茶飯事だったという。

この手のことはどの職場でも起こっているかも知れない。職場では、パワハラとロジハラがダブルで襲ってきたら、うつ病からさらに自殺にまで追い込まれる人も出てくることは容易に想像できる。安倍・菅政権及び官邸官僚の連中は、多かれ少なかれ、この両方のハラスメントを行使している可能性が大である。