飄(つむじ風)

純粋な理知をブログに注ぐ。

デーヴィッド・アイク、ニューズレター 2008年10月12日

2008-10-15 17:21:42 | 日本

その前に、太田龍時事寸評を
必ず、読んでアイクのレターに進んでほしい!!


【転載開始】
平成二十年(二〇〇八年)十月十四日(火)
(第二千五百七十五回)

○アイクのニューズレター(2008.10.12)日本版は、時事寸評のこの号(H20.10.14)
 より、少し遅れて、davidicke.com のウエブサイトに公開されるであろう。

○ここには、きわめて重要な、多くのことが、開示されて居り、これを、
 コンピューターで5,6分走り読みして終わり、などとすべきものではない。

○まず、最初に世界政府と四つの地域が開示される。

○世界政府の下に、
 欧州、米州、太平洋、アフリカと、四つの地域が示される。

○この図をよく考えながら見て行くと、
 ここには、「ロシア」の居場所がない、ことに気付かねばならない。

○「ロシア」は、欧州ではないし、太平洋でもない。

○「太平洋」は、「アジア、太平洋」と呼ばれて来た。

○しかし、太平洋は海であって、陸地ではない。  

○「アジア、太平洋」地帯とは何のことか。

○仮説を立てるとすると、ロシアと言う統一民族、統一国家は、消されるのである。
 イルミナティのワンワールドのアジェンダが完成するとき、ロシアは、幾つかに
 分割される。

 そして、大きく分ければ、ロシアは、欧州とアジア太平洋と二つに分割されるの
 であろう。

○二つに分割されるのみでなく、更にロシアは、細分化される予定ではないのか。

○イルミナティのこのアジェンダを、プーチンとその政権は、熟知している。

○アイクは、前出ニューズレター(10/12)で、

○国連とNATOのそれぞれの事務当局が国連の全加盟国に知らせることなく、

○国連平和維持軍とNATO軍の統合を進めている文書の存在を知って、

○ロシアのラブロフ外相は、ショックを受けた。

○と引用した。

○更に、アイクは、アメリカの調査記者ウエイン・マドソンが、

○来るべき戒厳令と戦争に向けて、どのような手順で事件を発生させるべきかを
 詳細に記述した秘密文書を曝露した、と述べている。

○今の日本人エリート、とりわけ日本の「国家権力」は、こうしたことについて、
 アタマの中は、完璧に空っぽである。

○「エリート」を自称している、政界 財界 官僚 学者 マスコミ人 ジャーナリスト
 宗教界その他の人々は、

○ここで述べられていることについて、

○夢想もしたことがない。

○アイクは、来週(10/19)のニューズレターで、今週号の続編を書く、と言っている。

○この二篇の論文は、
 コンピューターで眺めるだけでは、いけない。

○印刷された「週刊日本版ニューズレター」を入手して、それを、熟読し、また再読し、
 分からないところをよく調べて、本当の意味で、研究しなければならない。

○イルミナティは、これから、多数の「戦争」を演出するのみでない。

○また、多数の「革命」をも造出するだろう、とアイクは言う。

○イルミナティが革命を創出するだって?!

○一体、何のことだ、バカげている!!

○と、エリートはもちろん普通人もそうだろう。

○今、面影橋出版が、アントニー・サットンの世界的古典、
 「ウォール街とボリシェヴィキ革命」の版権を取得して日本語版の発行を準備中と
 聞いている。

○これこそ、今、日本民族の必読書とされなければならないだろう。

 (了)
転載終了】


 驚くべき事である。しかし、想像されることである。きっと、確かな事に違いない。誰も夢想だにしないことが、問題である。!!



【転載開始】デーヴィッド・アイク、ニューズレター 2008年10月12日

デーヴィッド・アイク公式日本語情報ブログ - 監修:太田龍より
http://www.davidicke.jp/blog/nl0131/#extended

もう笑ってはいられない

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しかし、私も笑えない

みなさん、こんにちは。

ここ数週間といったら、何と言えばよいのだろう。自分が20年近く書き続けてきたものがテレビ画面に映し出され、何も成果が得られていないのを目の当たりにするのは、シュールで変な気持ちだ。

「だから言ったでしょ」と言うつもりは毛頭なく、「今、我々はそのために何をしようとしているのか?」のほうが問題だ。

この世界で本当に起きていることを理解し、解決法を見出すためには、二つの観点を整理しないといけないということを、長年、やかましく言ってきた。それは (1)我々を支配したがっている人たちは、我々をどこに連れて行こうとしているのか? と、(2)そのためにどのような手段を使おうとしているのか? で ある。

この二つを総合すると、混乱してワケの分からない複雑な世界は、水晶のように澄み切って明らかになる。

次の図が、血族たちとそのご主人が何千年もかかって実現しようと頑張っている世界独裁体制の構造である。

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この他にも、中東ユニオンなど若干の追加要素はありうるが、これが基本的な姿だ。最終的には民族国家は政府の一部となり、上層の権力に対して団結した動きをすることがないように、より小さな地域に分割されることになる。

こ の計略を実現するために使用されるテクニックが、私が「問題発生→反応→解決策提示」と名づけた手法であり、こんな感じである。こっそりと問題の原因を作 り、自分がやったことは、他の誰か又は何かのせいにする。何も考えずに鵜呑みにしてくれるマスコミを利用し、彼らが民衆に対してそう信じてほしいと思って いる内容で、民衆に伝える。そして、社会の意識が変わってきたタイミングで、公然と自分自身が作った問題に対する解決策を差し出す。この解決策は、必ず以 前よりも権力の集中をもたらす内容である。

こうした簡単な切り口で、ここ数週間の出来事を考えてみれば、すべて明確になってくる。

金融機関の「破綻」は、冷徹に計算された「問題」であり、「民間」および「政府系」の金融システム(いずれにしても同じ一族のネットワークに所有されコントロール下にある)の急速な権力集中という「解決策」につながる。

先 の図を見てもらえば、「世界中央銀行」とあるが、これこそエリートたちが全世界の金融システムをコントロールするために押し付けようとしている組織であ る。経済混乱の結果、金融混乱という「問題」を「解決」するために、そして、このような金融混乱が二度と発生することがないように、現在、我々に提案され ているのがこれである。

私が知る限りでは、彼らは今のところ「世界中央銀行」という言葉は使っていないが、世界の金融システム を監視する新たな構造が意味するものは、まさにそれである。この意味するところは、イギリスのデイリー・テレグラフ紙の次の記事「世界金融危機、銀行警察 が求められているのか?」にまとめられている。

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トニー・ブレアを背後で支えていたイギリスのミスター腐敗、ピーター・マンデルソンが、今週、ゴードン・ブラウン首相によって閣僚に返り咲き、「産業、企業、規制改革担当大臣兼商務大臣」となったのは、何とも時機を得たものだった。繰り返すが、「規制改革」担当大臣だ。

マ ンデルソンは、銀行・金融システムをコントロールする世界的体制のために、英国支持を確保するよう、この大切なタイミングを選んで政府に戻されたのであ る。彼は選挙で選ばれた国会議員(下院)ではないが、イギリスのような「民主主義」体制では、特に問題にならない。彼は「一代貴族」として選挙によらない 貴族院(上院)の議席を確保しており、閣僚になる資格も与えられているのである。

ジューイッシュ・クロニクル紙の宣伝部長の息 子であるマンデルソンは、ヨーロッパ・ファシスト独裁体制(おっと、ヨーロッパ・ユニオンだった)の通商担当委員(非選出の官僚)として4年間活動した後 に、イギリス政府に戻ってきた。その前の政府での役職は、二つとも汚職の申し立てによって、辞職せざるをえない状況になって終った。

こ のイルミナティの使い走りは、金融危機に対する「解決策」を予定の時間内に宅配するためだけに配置された。新しい「世界経済ガバナンスの装置」と彼は呼 ぶ。ゴードン・ブラウン自身も世界的な統一規制が「近代化と改革のために緊急に必要」と言っているし、IMF(国際通貨基金)の代表も金融システムを監視 する世界的な組織を要請している。同様の発言がこれから何度も繰り返されるのを我々は目にすることだろう。

テレグラフ紙の記事が言っているように、

「IMF と世界銀行の会議のためワシントンDCに集まった各国中央銀行関係者がこの危機について議論しているように、今われわれが直面している大きな問題とは、 2008年の破綻が二度と繰り返されないことを保証するために、世界経済『警察』を設置する時期なのかどうかということだ」

典型的な、「問題発生→反応→解決策提示」だ。

しかし、金融危機にはさまざまな要素が絡んでいる。彼らは滅多に、たった一つの理由だけで何かをしたりはしない。このために広範なテーマと出来事の点と点をつなぎ合わせてゲームの全貌を解明することが重要なのだ。

1997年ごろから強調していることだが、もう一つの重要な切り口として中国の存在がある。中国は陰謀の重要拠点であり、いろんな意味で病んだ人々が押し付けようとしている地球社会を映し出す鏡である。

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中国は、現在我々が経験している事態において主要な役割を果たすべく、何百年もかけて培養されてきた。何年も前に、ある内部情報筋から聞かされていたことであるが、中国が経済的・軍事的に台頭してきたならば、計画が実行に移されたときであると判断しなければならない。

今がそれだ。

奴 隷労働に支えられ世界中の生産コストを切り下げた中国の「奇跡の経済」は、山のようなマネーを生み出したが、それは外国の債券を購入することに使われた。 その規模は1兆ドルを超える米国債(負債)、そして、最近政治介入によって破綻から救出された米国政府系住宅ローン機関であるファニーメイとフレディー マックの債券として保有されている。

しかし、この1兆ドルでさえ、全部ではない。米国の民間会社への中国からの投資や、直接保有の事実を隠すために第三者を経由した投資が含まれていないからである。

そ れも全部合わせると、中国の米国経済への支配力はますます強化されており、残された米国の金融システムを完全に破壊するのに十分な力を持っていることにな る。中国が大量に保有するドル資産を売却すれば「強いドル」は真っ逆さまに転落し、さらに、米国が負債を返済しなければ米国の資産を、つまり、政府の資産 を、あなたが返済しなければ銀行が家を差し押さえするように、請求することができる。

そして米国は現在、10兆ドルの負債を抱え、刻一刻と負債残高は増加している。超大国アメリカは実質的に破綻しており、海外の貸し手、特に中国の慈悲に頼るしかない状態である。

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北米、欧州、ロシア、中国を巻き込んだ戦争が目的であるとすれば、このことはますます重要な意味を持つことになる。ヘンリー‘ハンク’ポールソン米財務長官の1兆ドル(白紙小切手)救済策への関与もそうだ。誰がその借金を負担するというのだ?

今年の4月3日、調査記者のウェイン・マドソン(waynemadsenreport.com)は、来るべき戒厳令と戦争に向けてどのような手順で事件を発生させるのかを詳細に記述した秘密文書のことを明らかにした。

「ウェ イン・マドソン・レポートが米国の金融業界の情報筋から得た情報によると、警告的な内容の限定配布の秘密文書が古参の国会議員や上級スタッフの間を流通し ている。その文書は、金融機関を早く安定させなければ、米国は厳しい将来を迎えることを警告している。ナンシー・ペロシ下院議長もこの文書を読んだと伝え られている。

この文書は「C&R文書」と呼ばれている。米国政府を財政的に下支えしている中国、日本、ロシアが引き受けている 米国のローンや債券が債務不履行に陥った場合、そして、米国が一方的に債務を帳消しした場合、米国のみならず世界を巻き込む破滅的な戦争になることを覚悟 しなければならないだろう。この戦争(Conflict)が文書に繰り返し登場するCである。

もう一つのシナリオとしては、諸外国に債務を返済するために、連邦政府は劇的に税金を上げざるをえない状況に追い込まれる。その結果、民衆は政府に対して革命を行って応えることになる。この革命(Revolution)が文書に繰り返し登場するRである」

私自身、何度も主張してきたように、要するに戦争が来るということだ。私のニューズレターのバックナンバーより「お巡りさんの言う通りだった・・・あとは『戦争』がやってくるだけだ」を読んでいただきたい。

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ポールソン。中国の手先?

ヘ ンリー・ポールソン財務長官は中国に太い人脈を持つとともに、政府内では金融業界を代表する立場でもある。今回の「信用収縮」の公式な言い訳となっている サブプライム・ローンの破局に大きな影響を与えたゴールドマン・サックスの会長を2006年まで務めていた。現在は、財務長官として、彼が利益代表する金 融システムに、彼が財務長官を辞めれば間違いなく戻っていく先である金融システムに、1兆ドルを手渡そうとしている。彼は、更に、ゴールドマン・サックス の取締役であるニール・カシュカリも政府に招き入れ、1兆ドルを誰に分配するかを決める仕事を与えた。ところで、「ゴールドマン・サックス」は、「ロス チャイルド」と読み替えてもらいたい。

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ニール・カシュカリ、またの名を、今の仕事内容からキャッシュ・キャリー(現金運び屋)という。

ポールソンは中国のエリート層と親密に交流しており、デイリーテレグラフ紙によれば、中国を70回以上訪問しているそうである。こうした事実関係は偶然ではない。一つの計画が展開されており、それは数多くの前線で実行されているのである。

今週、中国銀行は、エドモンド・ロスチャイルド銀行の株式を買収し、両者は提携して中国の新興富裕層を対象にプライベートバンキング業務と資産管理業務を展開していくと発表した。いや、それだけじゃないような気がするけど。

中国などの外国はアメリカを所有することにますます関心を募らせており、私が10年以上言い続けているように、その狙いは、アメリカをもってアメリカを、軍事的・財政的に破壊することである。

米国は長い間、財政的・軍事的に弾丸を発射するために利用されてきたが、その弾丸を詰め込んでいたのは米国ではなく主に欧州である。アメリカは、戦争と財政破綻によって自滅に追い込まれたが、それは起きるべくして起きたことである。

ど うしてか? もう一度、世界政府の構造の図を見てほしい。世界政府、世界軍、世界中央銀行が全面的な支配を行うためには、その決定に従わない超大国が政治 的・軍事的・経済的な力をもっていては都合が悪いのである。アメリカは破壊されなければならず、そのために言われた通りになんでも承諾してくれるブッシュ 少年を配置したのである。

残念なことに、「ジョン・ウェインのアメリカ」という幻想に洗脳された人々は、民主党支持でも共和党でも同じことだが、一部の人にとっては自明なことが、まったく見えなかった。

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アメリカの財政力と軍事力

今週アメリカを発つ前に、1兆ドル(白紙小切手)で銀行を救済することに反対する人々が、法案が通らなければ戒厳令だと脅されていることを耳にした。カリフォルニア州選出のブラッド・シャーマン議員は言った。

「多くの議員は、個人的な会話を通じてこのように言われている。もしも月曜日にこの法案に反対票を投じれば、空が落ちてきて、初日に株価は2千から3千ポイント暴落し、次の日には更に数千ポイント下落する。反対票を投じたら戒厳令になるとさえ言われている議員もいる」

戒 厳令が宣告されれば軍がアメリカの市街を監視するよう準備は万端整っている。その後には、一連の大統領命令が実行され、行動に移される。それは我々が長年 警告してきた通りのファシスト独裁そのものだ。人々が抵抗して市街に繰り出すことに備えて、同様のことがイギリスや他の国でも計画されている。

そ してその後に来るのが世界軍である。1994年に書いた『そして真実はあなたを自由にする』で述べているが、世界軍は、国連の「平和維持」軍と、NATO の統合によって編成されるであろう。今週、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、国連加盟国すべてが草案を読んでいないにもかかわらず、国連とNATOが秘 密裏に協力を合意する文書に署名していたことにショックを受けたことを明かしている。

この合意文書は、「国連憲章と特定の国際指令に基づき、世界の安全を維持する」という共通の目的に沿って、両者の事務局が連携して活動することを宣言している。これはどういう意味なんだろうか?

人々が最新のゲームやテレビドラマに興じている間に、人々に気付かれないところで、少なくとも主流メディアが気付かないところでは、多くのことが進行している。今日のような急迫した状態にあって、警告が無視され、バカにされることは、この上なく歯がゆいものである。

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眠くなる、眠くなる・・・

人 々が昏睡状態で無関心でいるために、彼らは準備万端の状態で、いったん実行ボタンが押され、覆いが取り除かれたならば、急速に計略を展開させることが可能 である。「新世界」は地球社会の変革として導入されるのであるから、それまで隠されていたことが全部、表面に顔を出すときは必ず来る。

そ れはまるで、夜の暗闇に隠れて軍隊を集結させ、夜明けとともに同時に全方面から一斉攻撃を仕掛けるようなものである。「どこからこんなにやって来たん だ?」と攻撃された者は泣くことになる。しかし、何もないところから瞬時に現れたわけではない。襲撃の前に、人々が寝ている間に、時間をかけて準備されて きたのである。

現在、地球を襲っている攻撃は、数千年かけて準備されてきたものである。人々はずっとこれに気付くことがなかったが、過去20年間に亘って警告され、目覚めを促すような情報が発信されてきたにもかかわらず、多くの人は笑い飛ばすか、無視した。

そして今、その報いがやってきて、彼らは戦争準備を進めている。

計略が日常生活にまで及び明らかになった今、我々はこの機会を掴み、行動に移ろうとしているのか? それとも、人類は根源の意識からあまりにも離れてしまったために、目を閉じたまま恐怖に凍りつくだけなのだろうか?

もうすぐ分かることだ。

ほ とんど休むことなくヨーロッパとアメリカを回った5週間の講演旅行を終え、私は疲労しきってここに座っている。いったん立ち止まると、なかなか再度歩きだ すことは困難である。しかし、月曜の朝がやってきて、二、三日寝れば、新たな気持ちで再び出発する。疲れてなんかいられない。日を追ってやってくる挑戦に 直面しているのに、自由を諦めている場合ではない。

まったく逆だ。

確かに我々は挑戦を受けている。しかし、もしも、多くの人が安楽なソファーから立ち上がってくれたなら、これは素晴らしいチャンスなのだ。

この点については来週述べることにしよう。【転載終了】


資本主義経済の終焉!!④

2008-10-15 16:12:56 | 日本

今般の金融崩壊は
只、単にひょんなヘマから事態を深刻にしたなどと言う
夢想は受け入れるわけにはいかない!!

 

 その理由とは、素人でも分かる無謀な金融小細工、あきれた金融派生商品(バーチャルリアリティー商品)、博打家もあきれるオッズ《レバレジッジ(テコ)》。それを、金融という美名で実体経済GDPの数100倍もの規模で、バーチャルマネーが世界を巡る。これは全くの賭博場である。

Pozhar_029

<カリフォルニアの山火事(但し、去年):記事に無関係>

 それを金融資本主義などと言って後生大事に持ち上げるのは、経済学者の名をかたる闇金融策士と大差がない。グローバル経済という実態が、その本質において、金融資本主義にあるというなら、これは罠である。そして、そのグローバル経済の中で、企業が金融市場において熾烈な競争を繰り広げているなどと言う妄想は、特に竹中平蔵ごときグローバル経済学者の説は、罠に追い込めるプロパガンダ以外何ものでもない。企業活動を投機市場に投げ入れて、絶え間のない不安定の基礎の元に置こうとする罠である。


 物の価値を通貨という手段を仲立ちとして、円滑に交換する発明には効用がある。しかし、その通貨を、いわゆるマネーとしてそれ自体が独自の価値を主張するに至ったことは異議を感ずる。そのマネーのサプライ(供給)権が、得体の知れない銀行という金融業者に委ねられたことにさらに異議を感ずる。さらに又、サプライ指数が準備率という任意の倍率でもって、増減出来ることに異議を感ずる。そもそもそこに信用創造というマジックが始まった。信用創造があれば、信用収縮がある。つまり、架空のマネーが経済を自在に操るという構造が出来上がったのである。

Pozhar_010

<カリフォルニアの山火事(但し、去年):記事に無関係>

 これは、供給するマネーが現今の10倍であれば、10倍のバブル経済を表出するのである。それは一見多大の景気を喚起するかも知れないが、10倍のツケを後代に積み残すことでもある。それはさらに10倍の経済の拡大を持って帳消しになるかも知れないが、その循環は止まることはない。やがて、膨れるだけ膨れたバブルは破裂する。これは猫でも分かる。


 そして、そのサプライマネーには、ことごとく利息が付与される。その利息は、得体の知れない銀行の懐に入る。銀行は際限なく肥大化する。肥大化した銀行は、その元本を保全する手段として、コマーシャルペーパー(CP=証券)として、第二のマネーを創造して、金融市場を創設し、第一のマネーを吸収する。さらに第三、第四のマネーを考案し、市場化する。これが担保証券その他のデリバディブ(金融派生商品)である。市場はその活性化の手段として、オッズ(レバレッジ)を高くして、射幸心を煽る。これは何を意味するか。


 (ここで言う、銀行とはマネーサプライ権を持つ銀行のことで、一般の銀行ではないが、その総称でもある。)

Pozhar_005

<カリフォルニアの山火事(但し、去年):記事に無関係>

 誰が考えても分かるであろう。最終的に富はマネーサプライ権を持った銀行に集まり、その余はバブルが破綻すれば、ツケだけが残る仕組みではないか。これが、金融資本主義の根幹である。これを詐欺と言わずして何というか。結局、全ての富を収奪し、経済的支配権を得る仕組み、これが現今の資本主義経済の本質がある。


 そうではないというのなら、是非、その本質においてそうではないとの証明をしてほしい。


 結局、どんなにバブルが弾けても、その根幹であるところのマネーサプライ権を持つ者は損はしていない事に気が付く。紙くずを掴まされた者が、損をしたのであって、それは最初にサイコロを振り出す胴元は損をしない仕組みがかいま見える。

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<カリフォルニアの山火事(但し、去年):記事に無関係>

 富とは何か。日々生み出される製品、価値、サービスを言う。このようにして、この富は不断に循環しながら、最終的には一カ所に吸い上げられるのである。定期的にこの作用は働く。今回の金融崩壊も、基本的には何ら変わるところがない。そこで、さらに救済処置として、多大の公的資金が投入される。これらはさらに次代のツケである。

 (断っておくが、これは原理的な説明であり、解析である。ツケと言うからには、国債かその他の債権かなどという、形式論ではない。論点を歪曲しないで頂きたい。)


 そもそもマネーは、交換の手段として存在するのか、富の尺度として存在するのか。その両方であるが、現在は富の尺度と言うよりも、富の手段として存在している。もっと、細かく言うならば、富を増やすための手段として機能し始めたことがある。それは利息である。もう一つは、為替取引と為替差損である。勿論、マネーそのものは富の象徴であることに変わりがない。


 マネーがマネーを生む仕組みの原点がそこにある。同時に、マネーが富を失う仕組みもそこにある。つまり、マネーが投機性の上に立って、一時たりとて、安定することはないのである。そして、それはマネーが支配する経済とマネーを絞り、拡散する仕組みがそれを助長する。マネーサプライ権である。準備率制度である。それに基づく信用創造であり、信用収縮である。さらに、第二第三のマネーを生み出すコマーシャルペーパーの金融工学である。


 誰にその権限を与えたか。銀行にである。銀行はマネーを自由に手繰り、ある時には景気を煽り、ある時には一斉に収奪し、富を支配し、コントロールすることが可能となった。そして、その権限は、いつの間にか実質一部の勢力に手の内に集約されている。これは事実である。一旦集約され握られた権限は、うまくカモフラージュされ、恰も、国家の法律に従って運用されているように装いながら、実は、そうではない。マネーが国家を、法律を越えて一人歩きをし始めた。言い換えれば、マネーが巧妙に世界を支配し始めた。と言うことは銀行が世界を支配しているのである。

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<カリフォルニアの山火事(但し、去年):記事に無関係>

 どんなに金融恐慌が叫ばれようとも、失われた世界の富は銀行に吸収されている。恰もブラックホールのように銀行引き込まれていく。一般の銀行・証券・保険会社がその為に潰れようとも、企業が破綻しようとも、最終的には銀行の中の銀行、金を生み出す銀行に吸収されていく仕組みがある。最終的には、公然と世界は一つの銀行に統一されるであろう。そして、銀行によって制御される政府に統一されるであろう。その政府の元に、軍事も警察も行政もそして司法も統一されるであろう。それが世界統一政府の目論見である。


 それは許されない。それを唯一防ぐことの出来る方法は、マネーからの離脱、現在のマネーからの離脱、もしくは新たな経済制度の構築以外、根本的な解決はない。