9.11自作自演テロを告発する、圧巻の作！！⑱

9.11自作自演テロを、常識人の目で 徹底告発する力作！！
反論するなら、同じレベルで反論するべき圧巻の告発！！　転載　第18弾

　このサイトを知るに至った経緯は、最も信頼する一人である『リチャード・コシミズ 独立党支援ブログ』http://dokuritsutou.main.jp/newversion/2.17kouenkai.htm のサイト管理者nanasi911さんに依る。

　最大の謎は、この超微細粒子であることは、間違いがない。そして、その事は敢えて触れられることがない。どうにも説明が付かないからだ。勿論、飛行機の激突、そして、自重に依る崩壊では説明出来ない。多量のコンクリートは、崩壊地点から忽然と消えてしまった。骨材も含めて忽然として消えてしまった。

　合わせて、1000人の人間もDNAも残さず消えてしまった。そして、タンパクの焦げたにおいが辺り一面を覆った。しかし、紙（ペーパー）だけはほとんど無傷で乱舞した。

　これが事実である。何を意味するか、あえて、各自で考えると良いだろう。そして、その火砕流のごとき超微細粒子の拡散。

　そして、下記テレビ中継では『オーマイガッド！　イクスプローション（爆発）』と何度もコメントしている。誰もが、単なる崩壊ではなく、爆発と感じた既成事実がある。

 

 WTC 2 Collapse as it happened
http://jp.youtube.com/watch?v=sczTcrRp1bY 。</object>。
9/11 WTC NORTH TOWER FLASHES
http://jp.youtube.com/watch?v=eVoU_JmDCfc
。</object>。

【転載開始】『見ればわかる９・１１研究』より

http://doujibar.ganriki.net/19wtc-dustclouds.html 
《１１月３日　第２回　９・１１真相究明国際会議にご参加ください！私も参ります！》（バルセロナさん） 

［最初に結論を持つ人は、その結論を守るために、都合の悪い事実を無視しようと努める］

ツインタワー全面崩壊 ：その他の特徴の研究


超微粒子の《火砕流》



　ツインタワー崩壊に関して、これほどに重大で、これほどにその後に与えた影響が大きく、
そしてこれほどに軽視され続けている物理現象は、他に無いだろう。
　第１ビルでも第２ビルでも、砕かれた状態で落ち地面と激突したビルの建材が、地面との
激突後に激しく体積を膨張させ、あたかも火山爆発の火砕流を思わせるような粉塵の雲を
形成したのである。そしてその粉塵の直径は平均して６０ミクロン（０．０６ミリ） というとんでもなく細かいものだった。

　次の連続写真がその発生の様子を伝える資料である。

　これは明らかに、最初から微粒子になっていものを地面に叩きつけて発生したようなものではありえない。周 辺の空気を巻き込んで体積を増やすにしては余りにもその拡大の速さが大きすぎる。また、当然だが、もともと下に落ちていた埃を巻き上げてできたようなもの でもない。ニューヨークの街にはそんな埃はなかったはずである。落下した建材自身が地面との激突後に急激に変化したものとである。　

　ここで次のことを確認していただきたい。

　ツインタワーはその各々が地上部分に、約９万トンの鋼材、約８万６０００トンのコンクリート、その他、石膏、ガラス、機械類、器具などを合計して、       およそ２８万トンの建材を持っていた。それに各テナントの家具や機材が加わる。
　またコンクリートは鋼鉄に比べて比重が３分の１以下であり、同じ重さでは圧倒的に体積が大きい。体積でいえばツインタワーで最大の建材はコンクリートだったのだ。鋼材だけではなく、そのコンクリートが崩壊によってどうなったのかも、この崩壊の性質を考える際の大きなポイントの一つといえる。

　砕かれてビルから吹き飛ばされたビル建材のうち鋼材を除く大部分はコンクリートだったはずだ。したがって、この微粒子からなる火砕流状の雲は、主として微粉末にまで砕かれたコンクリート と見なしてもよいだろう。（痛ましい話だが、ビル内にいて犠牲になった人々の肉体もまたそれらと一緒にビル外に吹き飛ばされたのであろう。事件後５年以上もたって第２ビルから８０ｍほど南にあった旧ドイツ銀行ビルの屋上－地上１７１ｍ－から７００個にのぼる人骨小片が発見された。）
　しかも驚くべきことに、コンクリートに大量に含まれていたはずの小石が、崩壊後の現場付近では見つかっていない。微粉末の成分を調べてみると、大量のカ ルシウムと同時に珪素がかなりの量で含まれているようだ。これはガラスから来たものもあるだろうが、コンクリートの砂と小石がやはり微粒子状にまで砕かれ たことを示しているのだろう。

　

この粉塵の雲で特徴あることは、まずその上昇速度の大きさである。先ほどの連続写真でもわかることだが、秒速１０ｍに迫る速度で上っている。次の写真に写る第２ビル南東側で発生した粉塵の雲は、第２ビルのがれきが地面に到達してから十数秒の後には２００ｍを越える高さにまで達していた。

　これはこの雲がかなりの高い温度を持っていたことを示す。しかしそこに大量の白い紙を巻き込んでいたことから、紙を焦がすほどの高温でもなかったはずだ。
　そしてこの雲は発生するとすぐに猛烈な勢いでマンハッタンの街の中を広がっていった。下の写真は 如実にその様子を記録している。

　また次の貴重な記録の元はＦＯＸニュースのものである。ぜひこのビデオで雲の広がる激しい勢いをご確認いただきたい。これはこの「火砕流」をリアルに記録した映像記録である。
  9

　ニュースキャスターが思わず「こんな激しいシーンは二度とテレビで放映すべきではない」と語っているのにも興味が引かれる。
　また第１ビルでも 、その北西側、ウインターガーデンの付近では２０秒ほどで高さが２００ｍに達した。

　しかし、崩壊が終了して３０秒ほどたって以後は、雲が広がる勢いは急激に衰え周辺の空気を巻き込んでゆっくりと市内に広がっていった。次の写真は 第１ビル崩壊後１分以内のものと思われる。雲はハドソン川の上を渡ろうとしている。

　そして次の写真のようにニューヨーク市の上空にまでゆっくりと大きく広がっていった。

　これは崩壊後にマンハッタンの通に落ちていた粉塵である。（これは私が写真を私的にコピーして以降にそのUrlが通じなくなり元の写真を見ることができない。）

　

　ビルから粉砕されたコンクリートなどが飛び出したときからここまで粒子状だったとは考えられない。かなりのス ピードで落ちていったからである。ここまでの微粒子になっていたのなら空気抵抗によってたちまち散らされていただろう。やはり、ある程度細かく砕かれた建 材が、地面に激突した瞬間にこのような姿に変わったとしか考えようが無い。
　しかし奇妙なことだが、ビルの３００ｍから落ちた落ちた建材も、１５０ｍから落ちたものも、いや５０ｍからのものも、１０ｍからのものですら、全て平等にこのような細かい粒子と化したのである。崩壊跡地には塊状のコンクリートはほとんど全くといってよいほど落ちていなかった。これはいったいどういうことなのか？

［タワーの建材の大部分はビルの外に吹き飛ばされた！］

　

ここで、第１ビルからのがれきから粉塵の雲が発生する様子を時系列で追っていってみよう。
　まず、この写真に写るのは 崩壊の後半である。砕かれたビル建材が１５０ｍを超えて激しく広がっている。手前に見える背の高いビルはＷＴＣ第７ビルだが、このビルにも大量のがれきが衝突しているようだ。そしてすでに先に瓦礫が落ちていた第７ビルの左側の地面付近では粉塵の雲が発生しかけている。

　次の画像は崩壊が終了した（コアを除く）ばかりのころだが、左側の路上で雲が発生し始めているようだ。しかし、ビルから吐き出された建材の一部はまだ空中を飛んでいる。

　次の場面では、もうすでにビル建材はすべて地面に落ちたようである。第１ビルのあった場所ではコアが崩壊しつつある。そしてその周辺で激しく粉塵の雲が成長する。それはすでに第７ビルの北側にまで回りこんでいる。

　次の画像は 上の写真よりわずかに後のタイミングなのだが、中央に見える第７ビルの高さ（１８６ｍ）、右端に写るＷＦＣ第３ビルの高さ（２２５ｍ）と比べると、すでにその高いところが２００ｍに迫る高さにまで達していることがわかる。

　同時に、今の２枚の写真では、ビルが元々立っていた場所からはこの粉塵の雲が発生していないことに注目させられる。

　次のシーンは崩壊終了後およそ３０秒の時点である。今までの映像とあわせて、粉塵の雲の発生がビルから５０～１５０ｍ離れた場所で最も激しいことが確認できる。

　そしてそのわずかに後と思われる次の写真でも、第１ビルが立っていた場所（左に見える第７ビルの後ろ）は完全な「穴」の状態になっており、粉塵の雲がここからは発生していないことが確認される。

　以上の雲発生の様子を、再度、別方向から確認してみよう。下は第１ビル「全体像」で採り上げたビデオの続きで、右上に崩壊開始からの時間が書かれている。また中央の赤い２本の線は元々あった第１ビルの位置と幅を示しており、青い線はそこからの距離を示す。

　タワーから５０～１５０ｍ離れた、吹き飛ばされた建材が地面と激突した場所でこの粉塵の雲が最も激しく湧き上がっていく様子がよくわかるはずだ。
　この点は、ツインタワーの性格を決定付ける意味を持つ現象だろう。

　粉塵の雲を作ったのは、コンクリートを中心とする、鋼材以外の建材である。それ以外の物体から形作られることはない。　
　それらの建材は、外周鋼材の大部分と共にビルから外に向かって激しく飛び出していき、ほとんどがビルから５０～１５０ｍ以上の範囲で地面と激突した。そしてその場で激しい「火砕流」を発生させた。
　そしてビルが建っていた場所からは雲が発生せず、しかも地上にはコンクリートなどの建材はほとんどどこにも見当たらなかった。そこにあるのは最後に真下に崩れ落ちたコアを形作っていた鋼材だけだった。

　いやおう無しに次の決定的な事実を認めざるを得なくなる。

最後に崩れ落ちたコアの鋼材を除き、ツインタワーの建材のほとんどが、粉々に砕かれバラバラに引き裂かれたうえで、水平方向の大きな速度を与えられてビルから遠くに飛ばされた。ビルが元々建っていた場所に垂直に落ちたものは、ほぼゼロ       であった。　

 

　第１ビルの「崩壊の全体像」、「水平崩壊！」、「吹き飛ばされた巨大な壁」、また第２ビルの「崩壊の全体像」、「水平崩壊！」、「吹き飛ばされた巨大な壁」が持つ意味がここで一つにつながる。
　ツインタワーは、真の意味で、垂直にではなく水平に崩壊したのだ！　コアを除いたタワーのほとんどが高速で水平に飛ばされた。これは見間違いようも聞き間違いようも無い純然たる物理的な事実である。

　この事実が持つ意味は果てしなく大きい。

　ここで、第１ビル崩壊の「まとめ」で述べたことに注目してもらいたい。
　いったい何が、コア部分の鋼材を除いた各タワーにつき２０万トン以上の建材にその水平方向の力を与えたのか？　次のように言わざるを得ない。垂 直下向きにしか働かない重力が、極めて限られた時間でこのような水平方向の巨大な運動量を生むことは、いかなるメカニズムを考えても始めから不可能であ る。いやがおうにも「別の力の発生源」を想定せざるを得ない。

　ではエネルギーの大きさから見てどうなのか？何のエネルギーが１０万トンをはるかに越すコンクリートや石膏やガラス、家具類などを微細粒子にまで砕いたのか？　それは重力による位置エネルギーで十分なのか？

　コンピューター技師で911 Researchの中心人物であるジム・ホフマンは、この粉塵の雲に関する世界でもほとんど唯一といってもよい研究を行っている。
The North Tower's Dust Cloud（英語論文）　by Jim Hoffman October 16, 2003
http://911research.wtc7.net/papers/dustvolume/volumev3_1.html

　

ここでホフマンは、この雲を作ったエネルギーの量は、ＦＥＭＡ（緊急事態管理庁）が算定したタワーの位置エネルギーの２５倍以上、どれほどに遠慮深い想定をしても１０倍を下回ることは無い、と結論付けた。
　もちろんこの研究には多くの難点があるのかもしれない。いわゆる「たたき台」としての意味を持つのかもしれない。しかし、彼の研究に反論するのなら、自らの試算を引っさげて行うべきであろう。現在のところ、誰一人として彼に挑戦する人物はいない。

　まとめよう。

 少なくとも、事実から出発し事実を確認する以上、

　好むと好まざるとに関わらず、立場の如何に関わらず、

　心情的にいかに反発しいかに嫌悪しようとも、

　重力以外の「力とエネルギーの発生源」を

  想定せざるを得ないのだ。
    
（それを知っているからこそ、すべてを重力で説明する者達は、単に事実を「無かったこと」として無視するか、事実を指摘する者に対して「陰謀論者！」と罵声を投げかけて脅迫する以外に、方法を持たないのだ。そうすることで自らの嘘つきぶりと卑劣さを表明するのである。）

（粉塵の雲を記録する、上でご紹介した以外のビデオ）
※　重要だと判断されるビデオはできる限り早くご自分のＰＣにダウンロードして保存することをお勧めする。

WTC 2 Collapse as it happened
http://www.youtube.com/watch?v=sczTcrRp1bY
WTC area fills with smoke and dust filmed from an aptartment
http://www.youtube.com/watch?v=eVoU_JmDCfc&feature=related
その他第１ビル崩壊の全体像を記録したビデオが第１ビル崩壊の「全体像」の最後にあるので、それで確認してもらいたい。【転載終了】

竹中経済金融行政の深い闇－これは犯罪だ－！！

これはどう見ても犯罪だ！！
現法律でどういう犯罪を構成するかは専門家の課題だが......、

竹中平蔵氏のいち早い参議院議員辞職と、
この度の小泉元首相の議員辞職決断は、
その闇を背負った恐怖感がにじみ出ている！！
必ず、歴史はこの闇を暴くことになるだろう！！

　『天網恢々、疎にして漏らさず』という言葉がある。どんなに巧妙に仕組んだものも、所詮は人間の恣意の裡にある所業は、暴かれる。取りわけ、それが欲心に富んだものであればあるほど、暴かれる。欲心とは、物欲である。物は証拠を残す。必ず、証拠はある。只隠されているだけである。

　『隠されたモノで、顕れないものはない』これは箴言である。

　売国奴と言う言葉もある。売国とは、『自国に不利で敵国の利益になることをして私利を図ること。』　竹中平蔵氏はその事を、まさに地でいっている。言葉は悪いが、売国奴と言う言葉が当てはまる。グローバル経済と聞こえは良いが、それを餌に、私利私欲を満たしてはならない。おそらく、これには裏の組織が深いであろう。そうでなければこんな芸当は出来ない。

　しかし、その下手人は紛れもなく竹中平蔵氏、その本人である。要職を賭して出来る芸当だ。罪は深い。そのグローバル経済も瀕死の崩壊局面にある。この崩壊は予定の行動と見る。崩壊するグローバル経済に引きずり出すのが、彼らの指命だったのだ。その為に相当数の手数料が支払われたか、支払われる予定であっただろうが、所詮は、使い走りに過ぎない。

　崩壊させた後、一網打尽に掠め取る算段が、裏の深い組織にはある。今断崖絶壁にあるのが、郵貯であり、年金であり、銀行預金である。そして、外貨準備資金である。今なら間に合う。一網打尽になる前に、気づき、防御しなければならない。

　売国奴を排し、真の政治を打ち立てなければならない理由がそこにある。産業を投機の上に立て、めまぐるしい不安定化の中にその支配権を掠め取ってゆく戦略は、グローバル経済を吹聴する輩の昔からのアジェンダである。その渦中にあるのが、今の世界同時恐慌である。

　誰が考えても分かろうというものだ。資本主義は、資本に対する観念の所産である。その資本に対して、グリーンスパンもバーナキンも、言っていることは否定的なことばかりだ。彼の新自由経済主義者のポールソン財務長官に至っては、右顧左眄しつつ100兆を超える公的資金をせしめた。いずれはゴールドマンサックスの一派に舞い戻る。上手く、資本の観念を剥奪しつつ、崩壊を助長せしめ、富の掠め取りの罠をかけたのである。

　竹中平蔵インサイダー行政の親玉が彼らで、その前に改めて、日本が世界が狙われている。それを気づかなければならない。

【転載開始】竹中経済金融行政の深い闇

植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-7384.html

日本が約１００兆円の外貨準備を 保有しており、中長期的に円高・ドル安が進行する環境下で、巨大なリスクを抱えていることを説明した。一般会計予算は通常国会の最重要討議課題であり、そ の詳細について徹底した論議が行われる。一方で、１００兆円の外貨準備は、円ドルレートが１円変動するだけで、１兆円の評価損益を生み出す巨大リスクであ るにもかかわらず、野放しにされている。

その最大の理由は、外貨準備に関する基本知識がほとんど共有されていないからだ。国会議員や政党が外貨準備に関する基礎知識を持つならば、直ちに国会で問題として取り上げるだろう。外貨準備の管理は国会の厳重な監視の下に置かなければならない。　

外国為替資金特別会計は財務省の所管とされており、１００兆円の巨大マネーが国会の監視をまったく受けずに、政府、財務省の一存で管理されてきた。この１００兆円に、巨大な闇が隠されている。

中川昭一財務相は１０月１１日のＩＭＦ（国際通貨基金）の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で演説し、金融危機への対応で財政難に陥った新興国などを支援するＩＭＦ融資制度の創設を正式に提案した。日本は外貨準備を通じた協力を検討しているとしている。

財務相に就任したばかりの中川氏が発案したものでないことは間違いない。財務省が世界の金融危機のどさくさにまぎれて、権益拡大、権限拡大を狙って提示したものであると考えられる。

国 会の承認もなく、国民の了解もなく、このような提案を国際社会で行うことは言語道断だ。外貨準備は政府が日銀から借金して、外貨を購入したものである。政 府が外貨を購入するのは、為替市場の乱高下を防ぐために「ドル買い介入」した結果として、蓄積したものである。海外諸国に援助するための資金ではない。

１０月１５日付記事「１００兆円外貨準備野放しの怪」に 示したように、日本政府が外貨準備を蓄積する正当な理由はまったく存在しない。巨額の米ドル建て外貨準備は「百害あって一利なし」である。ドル買いが必要 な局面で蓄積したドル資産は、ドル高が進行する局面で、売却するべきである。ドルを安く買って、高く売れば、為替利益を実現することができる。これが「正 しい外為介入」である。

米国でも外国為替市場での介入に対しては、議会が厳しく監視する。議会が同意する根本ルールは「儲かる介入は良い介入、損する介入は許されない」というものだ。

趨 勢的に下落するドルを１００兆円も買い持ちにしたままでいるのは、米国に対する利益供与以外の何者でもない。米国は趨勢的に経常収支赤字国である。海外か らの資本流入によって、経済を維持している。日本政府が安易に資金供給することが米国の赤字削減への取り組みをおろそかにさせる。

２００２年１０月から２００４年３月までの１年半に日本政府は４７兆円のドル買い介入を実施している。この期間に日本の外貨準備残高は４２５７億ドルも増加した。この期間のドル買い介入は巨大な闇に包まれている。

りそな銀行の自己資本不足誘導、株価暴落と反発の誘導、２００３年１１月総選挙、ＵＦＪ銀行の検査忌避事件、ミサワホームの産業再生機構送り、などの、巨大経済疑惑とすべてが結びついている。

２００２年９月３０日の内閣改造で、竹中平蔵経財相は金融相を兼務した。すべての疑惑はこの内閣改造からスタートしている。

２００２ 年１０月から２００４年３月にかけて、日本政府は４７兆円ものドル買い介入を行った。米国国債保有者に４７兆円の資金が提供された。本来、下落するドルを 進んで買う者など存在しない。日本政府が進んで４７兆円もの資金を提供しなかったら、米国経済では何が生じただろうか。

米 国は海外から経常収支赤字に見合う資金を調達しなければならないから、日本が資本を供給しなければ、金利を引き上げざるを得なかった。２００２年から ２００４年にかけて、米国は史上空前の金融緩和を実行した。２００３年から２００４年にかけて、ＦＲＢの政策金利ＦＦレートは１．０％の史上最低水準で推 移した。この低金利持続を可能にしたのは、日本政府の無尽蔵とも言える巨大資金提供だった。

２００２年から２００４年にかけての超金融緩和政策が米国における不動産バブル発生の原動力になったと考えられる。２００２年から２００４年にかけて、ＦＲＢが早期に金融引締め政策を採用していれば、米国の不動産バブルを小規模にとどめることができたはずだ。

この意味で、２００２年から２００４年にかけての、日本政府による不自然極まる巨大なドル買い介入が、現在の世界金融危機、サブプライム金融危機の根源的な原因を作り出したとも言えるのだ。

２００１ 年から２００３年にかけて、小泉政権は強烈な景気悪化推進政策を採用した。「いまの痛みに耐えて、よりより明日をつくる」とのプロパガンダを流布し、史上 最強の緊縮財政政策を実行した。小泉政権の財政政策が史上最大の緊縮策であったことは、一般会計のデータから裏付けられる。詳細は拙著『現代日本経済政策論』（岩波書店）を参照いただきたい。

意図的な景気悪化推進政策と、「大銀行破たんも辞さない」との方針明示により、日本の株価は順当に暴落した。日経平均株価は２００１年５月７日の１４，５２９円から２００３年４月２８日の７６０７円まで、２年間で半値に暴落した。

拙著『知られざる真実－勾留地にて－』(イプシロン出版企画）に詳述したように、小泉政権はりそな銀行を政治的な理由により標的と定め、りそな銀行を極めて悪辣（あくらつ）な手口で、自己資本不足の状況に追い込んだのだと考えられる。

最 終的に小泉政権は、りそな銀行を破たんさせずに、公的資金で救済した。欺瞞と不正に満ちた金融問題処理が実行された。日本の金融行政に最大の汚点を残した と言って間違いない。りそな銀行の経営陣には、小泉政権近親者が送り込まれ、りそな銀行は自民党の機関銀行と化していった。

金 融市場に対して竹中金融相は「金融恐慌」のリスクを喧伝（けんでん）し、株式の投げ売りを促した。多くの本邦投資家が二束三文で株式資産を処分した。不動 産も同様である。しかし、最終局面で銀行を救済し、資産価格を反転させるシナリオが準備されていた。「りそな銀行救済」をきっかけに株価は急反発した。不 動産価格も反転上昇に転じた。

この「用意されたシナリオ」に従い、巨大利得を手にした勢力が存在する。外国資本と小泉政権関係者である。確証を持たないから、あくまでも濃厚な疑惑であるのだが、疑惑は限りなくクロに近い。

２００２ 年１０月から２００４年３月にかけての４７兆円のドル買い介入は、外国資本に対する日本資産買収資金提供の側面を強く有すると考えられる。小泉政権は ２００３年１１月に総選挙を実施した。日経平均株価は２００３年４月に７６０７円のバブル崩壊後最安値を記録したのち、２００３年８月には１万円の大台を 回復した。４７兆円のドル買い介入資金が、総選挙に向けての日本株式買い付け代金として提供された側面も重要だ。株価が反発したために、小泉政権は総選挙 での大敗を免れた。

「風 説の流布」、「株価操縦」、「インサイダー取引」が国家ぐるみで実行された巨大な闇の存在が強く疑われる。そして、一連の経済金融運営は、国民の生活を破 壊し、多くの罪なき国民に地獄の苦しみを与えただけでなく、国民の貴重な資産を外国勢力に破格の条件で提供した、巨大ディールであった疑いが濃厚に存在す る。

問題はこれだけにとどまらない。「空と大地と気高い心」様が紹介してくださったが、森永卓郎氏が、２００６年２月１３日付記事「大手銀行の好決算に隠された金融庁の暴走ぶり～ＵＦＪ銀行の“作られた”経営危機」で指摘する、もうひとつの重大な疑惑が存在する。

金融庁は２００３年１０月にＵＦＪ銀行に対して特別検査を実施した。金融庁は金融庁に寄せられた一本の密告電話をもとに、ＵＦＪ銀行の検査忌避を追及した。金融庁はＵＦＪ銀行に対する刑事告発を１年間留保することにより、ＵＦＪ銀行に対するさまざまな強制力を行使した。

最終的にＵＦＪ銀行は刑事告発されることになったが、金融庁は刑事告発留保の強い立場を利用して、ＵＦＪ銀行の保有債権に対する引当率の著しい引き上げを強制した。その結果、多くの融資先が実質破たん処理されていった。

そ のなかの一社がミサワホームである。ミサワホームは結局、産業再生機構送りにされ、トヨタ自動車が実質的に買収することになった。創業者の三澤千代治氏 は、ミサワホームから追放されたが、２００５年８月２３日に、東京地検に対して、竹中平蔵元経財相兼金融相を公務員職権乱用罪で告訴した。告訴は２００６ 年３月１日に受理された。

トヨタ自動車の資本傘下に入ったミサワホームでは、本年、竹中平蔵氏の実兄である竹中宣雄氏が社長に就任した。ミサワホームが産業再生機構に送られ、トヨタ傘下に組み入れられた経緯については、「トヨタホームとミサワホームの住宅問題の背景」様が、詳細な情報を提供してくださっている。

ミサワホームが産業再生機構に送られるきっかけになったのは、２００５年３月期の中間決算が突然、修正されたことだった。２００４年１１月１９日に発表された中間決算では、経常利益２２０億円、税引き後利益１００億円が計上された。産業再生機構に送られる決算ではなかった。

それが、１２月７日に突然修正され、税引き後利益が５．５億円に下方修正された。この決算修正により、ミサワホームは過大債務を抱えることになり、産業再生機構送りされることになる。

ミ サワホームの監査法人は中央青山監査法人で、ミサワホームの三澤千代治氏は理事長の上野氏と親交が深かったが、上野氏は２００５年５月に理事長職を辞任し ている。後任の理事長に就任したのが、奥山章雄氏である。奥山氏は竹中金融相が組織した金融再生プロジェクトチーム、および「金融問題タスクフォース」の メンバーでもあり、公認会計士協会会長として、「りそな銀行」の資本不足問題に、重大に関与した人物である。拙著『知られざる真実－勾留地にて－』においても、キーパーソンとして登場する。

ＵＦＪ銀行の解体、東京三菱銀行との合併、合併のスクープ報道、トヨタグループによるミサワホームの買収、など、解明しなければならない闇は果てしなく大きい。

２００２年から２００５年にかけての金融行政、為替管理、経済外交を検証しなければならない。政権交代が実現する場合には、過去の金融行政が適正に行われたかどうかを詳細に検証する、金融行政版の「日本版ペコラ委員会」を設置し、真相を明らかにしなければならない。【転載終了】