飄(つむじ風)

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「かんぽの宿疑惑」報道を封殺する巨大な闇の力 !!

2009-02-03 12:27:46 | 日本

次第に暴き出される闇の企み!!
どんなに策を弄そうとも、掠め取りは許されるものではない!!
その策が、姑息な出来レースであれば尚更である!!


 莫大な資産が、経営指標によって価格決定されるところに、その企みの魂胆が潜んでいる。経営指標は、様々なファクターを含んでいる。その総合されたものが損益計算に現れる。最終損益は資産価値をも含んで弾き出される。最終損益赤字だからと言って、資産価値がゼロになるというものではない。

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 端的に言おう。倒産会社の持つ資産が、ゼロになると言うことはない。正当に鑑定評価を受けて競売に付される。その価格は評価価格の競売比率(概ね0.7~0.55)を乗じた数値になる。これが競売基準価格である。買い取り可能価格は、その数字に0.8を乗じた価格である。それ以下で競売落札されることはない。


 そこに雇用確保という不確定要素を条件として、経営指標を加味して価格決定を企んだところに巧妙な魂胆を感じざるを得ない。これは頭がよいと言うより、悪知恵である。


 それを考案したのは誰か。何のために考案したのか。これが問題である。


 資産は時価評価で決まる。経営指標とは別個のものである。経営はその他のファクターが総合されたものである。再度、このことを認識しなければならない。


 実は、この方式で莫大な資産がただ同然に処分された。グリーンピアもその一つである。それは、経営指標を絡めた不透明な資産評価による。


【転載開始】「かんぽの宿疑惑」報道を封殺する巨大な闇の力

Photo

植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-2111-1.html


本日の参議院本会議での代表質問で国民新党の自見庄三郎議員が「かんぽの宿」問題について麻生首相を追及した。昨日の本ブログで指摘した「日本トラスティー・サービス信託銀行」に関する問題を取り上げた。

ファンドが株式を取得する場合、取得する窓口は信託銀行になる。オリックスの筆頭株主に日本トラスティー・サービス信託銀行が躍り出たのは、特定のファンドがオリックス株式を買い集めていることを意味すると考えられる。この点について、自見議員が疑義を質した。

麻 生首相はスイスのダボスにおけるフォーラムに出席したが、現地で竹中平蔵氏、宮内義彦氏と同じ会食の席についている。現地で直接会話を交わした可能性につ いての疑いが浮上している。麻生首相は代表質問の答弁で、「個別に会談した事実はない」と述べたが、直接言葉を交わすことがまったくなかったのかを検証す る必要がある。直接言葉を交わした事実が判明すれば、麻生首相は虚偽の答弁をしたことになる。

「株式日記と経済展望」様「「かんぽの宿」の疑惑が民営化見直しの大問題なのに、全く報道しないのは小泉疑惑に発展するからだ」と題する記事を掲載されている。鳥取県岩美町の「かんぽの宿」が1万円で売却され、6ヵ月後に6000万円で転売されたことが明らかになった。

ワイドショーが飛びつく格好の材料が噴出した。現地の取材、東京の不動産開発会社の追跡取材など、各番組が時間を割いて報道する格好のテーマである。

ところが、2月1日の放送では『報道2001』、『サンデーモーニング』、『サンデープロジェクト』、『サンデージャポン』が、この問題についてそろって報道しなかった。

2月2日放送では、ワイドショーは大相撲大麻疑惑一色で、「かんぽの宿」疑惑が忌避(きひ)されている。「猿の騒動」など、どう見ても時間つぶしとしか思えない素材が長々と放送された。

若麒麟関が六本木において大麻所持で逮捕されたが、なぜ神奈川県警が登場するのか。素朴な疑問が浮上する。

「かんぽの宿疑惑」は「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」であったことを明らかにする突破口としての意味を有していると考えられる。日本国民の優良資産、簡易保険加入者の貴重な有償資金が「かんぽの宿」取得に投入されている。

日 本郵政公社が4分社化され、日本郵政株式会社が持株会社として4社株式を保有する形態に移行した。今後、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の全株式、日本郵政株式 の3分の2が売却されることになっている。「民営化」の方針が定められたが、この「民営化」の目的が何であるのか。「かんぽの宿疑惑」はさらに「大いなる 疑惑」を浮上させている。

2月1日付記事「外資の標的である日本郵政保有巨大不動産」に記述した、日本郵政株式会社CRE部門担当部長斎藤隆司氏が作成したと見られる「JP日本郵政グループにおけるCRE戦略」と題する資料を改めて検証してみる。

同資料の5ページ、6ページに日本郵政グループ各社の主な不動産が示されている。5ページには施設別不動産、6ページには金額別数値が記述されている。以下に一部を転載する。

日本郵政グループ各社の主な不動産(施設別)

日本郵政   本社ビル、病院、郵政資料館、
       メルパルク、かんぽの宿等

郵便事業会社 物流センター、郵便物の集配事務
を取り扱う郵便局、拠点となる郵便局等

郵便局会社  支社、東京中央郵便局、大阪中央郵便局、
名古屋中央郵便局駅前分室、
郵便物の集配事務を取り扱わない郵便局、
社宅、職員訓練所等

ゆうちょ銀行 貯金事務センター等

かんぽ生命  簡易保険事務センター等

日本郵政グループ各社の主な不動産(金額別:単位億円)

日本郵政     2250

郵便事業会社 1兆4030

郵便局会社  1兆0020

ゆうちょ銀行   1200

かんぽ生命     900

合計     2兆8400

 この資料を見ての素朴な疑問は、「ゆうちょ銀行」および「かんぽ生命」の不動産資産が極端に少ないことだ。「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の2社の保有不動産は「ゆうちょ事務センター」および「簡易保険事務センター」などだけとなっている。

 「かんぽの宿」の所有権がなぜ「日本郵政」に帰属しているのか疑問に感じられる。

 拙著『知られざる真実-勾留地にて-』第一章第26節「露見した郵政米営化」に詳述したが、「郵政民営化」は
①小泉元首相の私的怨念
②銀行業界の熱望
③米国の対日収奪戦略
の「三位一体」の意志によって推進されたものだ。

 銀行業界は経団連を通じて郵貯排除活動を展開し続けてきた。銀行協会会長を務めた西川善文氏が日本郵政社長に起用されたことは、「郵政民営化」が銀行業界の意向を反映していることの証左でもある。

 日本が金融危機に誘導された2002年から2003年の危機のさなかの2002年12月11日に、竹中平蔵金融相(当時)は三井住友銀行の西川善文頭取、ゴールドマン・サックスのヘンリー・ポールソンCEOと密会している。三井住友銀行はゴールドマン・サックスと関係を深め、三井住友ファイナンシャルグループの発行済株式の39.8%を外国人投資家が保有している。

 小泉元首相は落選した最初の総選挙立候補の際に郵便局が支援しなかったことに個人的な怨恨を抱いていると伝えられている。

 米国が対日規制改革要望書で「郵政民営化」を強く要請し、郵政民営化を法制化する過程で「郵政民営化準備室」が米国関係者と18回にわたって会合を重ねたことも明らかにされている。米国通商代表のゼーリック氏から竹中平蔵氏への信書(櫻井充氏の発言[200])も国会で内容が暴露された。

 「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」への不動産配分が著しく少ないこと、

郵便事業会社への配分も郵便事業固有の業務にかかる不動産に限定されていること、

その他の主要不動産が郵便局各社および日本郵政株式会社に集中的に配分されていること、

の裏側には、郵政利権に直結する銀行業界と外国資本の思惑が隠されていると判断する。

  米国および銀行業界は「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命」の弱体化を期待していると考えられる。これらの機関が弱体化すれば350兆円の資金が流出してく る。銀行業界も外国資本も350兆円の資金に狙いを定めており、ゆうちょ銀行、かんぽ生命そのものについては、強くならないことを期待していると考えられ る。

 米国が制度設計において「ゆうちょ銀行」および「かんぽ生命」にいかなる特権も与えぬよう執拗に要求したことも、米国資本が「ゆうちょ」および「かんぽ」からの資金流出を期待していることを示唆している。

オリックス傘下の保険会社が販売しているいわゆる「第三分野の保険商品」は米国保険会社が得意分野とする保険商品であり、「かんぽ」からの資金流出によって販売残高を増加することが狙われていると考えられる。

これらの事業のなかで、もっとも採算性が低いと考えられるのが「郵便事業会社」である。全国津々浦々まで郵便を配達しなければならない「ユニバーサル・サービス」も義務付けられている。

日本郵政株式会社の株価は市場に放出される際、郵便事業を傘下に持つために低い価格で売り出されることになるだろう。政府が3分の2の株式を売却すれば、株式の2分の1以上を買い集めることも可能になる。

日本郵政の株式を買い集めた上で、郵政事業会社を切り離せばどのようなことになるか。「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」を売却し、郵政事業を切り離した日本郵政株式会社は不動産会社になる。

「三菱地所」、「三井不動産」に次ぐ、日本第三位の不動産会社「日本地所」に変身する。「ゆうちょ」、「かんぽ」の350兆円の資金に加えて、「日本地所」を獲得することが外国資本の大きな狙いであるのではないか。

日本郵政は「不動産開発事業」を重点事業分野に定めているように見える。日本郵政が保有する巨大な不動産資産を再開発すれば、巨大な不動産事業を展開しうる。

5-7年で利益を獲得するビジネスモデルを考慮すると、
①「日本郵政」の上場を急ぐため、
②株式上場に必要な利益を「不動産売却」によって確保し、
③大型不動産開発事業を今後5-7年を目安に加速して実現し、
④採算性の悪い郵便事業会社を日本郵政から切り離し、
⑤不動産開発事業が評価され、日本の資産市場の環境が好転した時点で株式を売り抜ける、
「出口戦略」が描かれているのではないか。

こうした「売国政策」を阻止しなければならない。まず重要なことは、株価が暴落している現在の状況下で、日本郵政の上場を絶対に認めてはならないことだ。株式市場の環境が好転し、日本郵政の持つ不動産事業の潜在力が明確になるまでは株式を売却するべきでない。

郵便事業会社を切り離す可能性が、万が一にでもあるなら、日本郵政株式の売却は郵政事業会社を切り離した後に延期すべきである。

だ が、そもそも巨大な不動産資産を保有し、国がその不動産を保有する必要が無いのなら、日本郵政の株式ではなく、不動産そのものの売却を検討するべきだ。雇 用確保の条件の付いた不動産だから価格が低くなるというのなら、不動産は不動産として売却し、雇用対策は別途検討するほうが透明な処理が可能になる。

「かんぽの宿」の雇用確保条件も売却価格を低くするための「隠れ蓑(みの)」であって、長期の正社員雇用を保証するものではなかったのではないか。

「かんぽの宿疑惑」の徹底解明が必要だが、「かんぽの宿」がなぜ「かんぽ生命」ではなく「日本郵政」の帰属とされて、日本郵政から真っ先に売却されるのかも極めて不透明である。「簡易保険」加入者の利益が外部流出している可能性がある。

「郵政民営化」に実態が「郵政利権化」であったことが白日の下に明らかにされる日が近づいている。利権に群がり利権をむさぼった者は断罪されなければならない。【転載終了】


世界操る国際金融 これからのシナリオ(2)

2009-02-03 09:45:21 | 日本

国際金融資本の企み その②(3回シリーズ)
基本的なお復習いをしておこう!!


 既に(1)をお読みになって頂いた方は、お気づきであろうが、この転載記事は2002年に書かれたモノである。未だ、イラク戦争は勃発していない。9.11WTCテロも、自作自演とまでは、ある限られた人々以外には、遡上に上がっていない。

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 しかし、それでいてそのシナリオはほぼ正確と言って、余りある。それは、その根源を読み解いているからである。その根源とは、国際金融資本の面々であり、それを司る意思である。それは、今も盛んである。

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 ともかく、イラク戦争は、大量破壊兵器を口実に始まった。そして、その大量破壊兵器は事実無根であることが、明らかになった。イラクでは100万人の犠牲者を生んだ。公称十数万人と言われているが、そんなものではない。

 


 イスラエルは、グルドばかりか、イラク全土をイスラエル化しようとしているが、未だそれはなっていない。それを焦るイスラエルは、ガザを虐殺して、中東を戦乱に導こうとしたが、それも未だ成就していない。しかし、金融経済は待ちきれず崩壊した。イランを挑発し、攻撃をしようとしたが、プーチンにすごまれ決行出来ずにいる。だから、パキスタンを破綻させ、インドを巻き込み、アフガニスタンを結び、カザール迂回する戦線を構築しようとしている。

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<白リン弾>


 新たなブレジンスキードクトリンの出番だ。


 とにかく、彼らは執拗だ。紆余曲折があろうとも、必ず、決められたアジェンダ(政治日程)はやりきるつもりだ。それを見抜き、阻止する勢力も育って来つつある。


 いずれにしても、7年前に書かれたこのシナリオは、今に新しく、ほぼ正確である。且つ、端的の纏まっている。これはマストテキストとして、数ある中の推奨に値するものである。


【転載開始】

世界操る国際金融 これからのシナリオ(2)

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/inbou.htm ( )内は投稿者:注
米国は今我々の目の前で、ジョージ・オーウェルの1984年体制へと変貌させられて行く。
毎日新聞、平成14年7月13日付け。世界の目。ダンカン・キャンベル(英、ジャーナリスト)。9月11日の事件のあと、「パトリオット(愛国者)法」など、一連の法律によって、米国は無権利状態になった、米国はもはや、どのような意味でも、民主主義国家ではない。


2002年7月15日、レンズ・コム。リット・ゴールドシュタインの記事。
【ブッシュ(米大統領)は、アメリカ市民の24人に1人を、スパイ(情報提供者)に仕立てようとして居る」まず手始めに来月、米国の10大都市で、100 万人のスパイ、情報提供者を作りたいと、これら10大都市の人口は合計2400万人。従って、人口24人に1人のスパイ。そしてこのシステムを全米に普及 させたい、そうすると、全米に1000万人ものスパイ、この記事を発信して居る米国人リット・ゴールドシュタインは、1997年以降、スウェーデンに政治 亡命して居る、つまり、米国で政治的に迫害され、生命の危険があるので、スウェーデンに亡命する許可を得た。彼の亡命誓願は、ヨーロッパ議会、スウェーデ ンの5大政党、キリスト教会、アムネスティ、その他の人種団体によって支援されて居る、そして今、我々の目の前で、米国は、オーウェルの1984年体制に 変貌しつつある。】


「アメリカ」と言う国家を道具として利用する国際銀行家達と、そのお零(こぼ)れに預かろうとする、日本の売国奴政治家、マスコミ、ジャーナリスト、学者、作家、 言論界、芸能界、この人たちは、もちろん、餌を与えてくれる、アメリカ(=国際金融)と共に、日本も、1984年体制へ、とのたまい、そのうち、マスコミ を通じて大合唱を始めるのだ。


いつもの事だが国際銀行家達の巧妙な作戦に引っ掛からないようにして欲しい。彼等には洗脳機関タビストックと言う悪辣(あくらつ)な人間心理研究所があり、彼等は法律 を作る前に先ずいつものように何らかの事件(テロ、ピストル乱射、水道水に毒、炭疽菌等―あらかじめ前もって注意せよと如何にも親切ごかしに赤頭巾ちゃん を装うが、これはいつもの彼等の古臭い手や)を起こすのだ。そうすれば国民の同意を簡単に得られる事を知っているのだ。こんな国民を舐めた事があるか!あ なた方は彼等のこの作戦にいとも簡単に引っ掛かるが、あとの尻拭いは国民が中央銀行という寄生システムから税金という形で一生懸命に働いた成果を彼等の懐 を潤す為に貢物をするばかりだ。


あほらしくはないか!彼等のもっとも大きい成果は冷戦と言う芝居を長く演じ米国民、ロシア国民ばかりか世界の人々を欺き税金と言う形で数十年に渉って国民 の労働の成果をふんだくった事にある。それがばれそうになった事とソ連を維持する事がえらくなった事もあって急遽、彼等の使用人ゴルバチョフ(オーストリ ア人)を送り込みソ連を解体させたのだ、ワレサとか言う使用人もCIAという国際金融の使い走りの命で連帯運動を起こしたのも、そうや!「彼等はあなた方 を洗脳するのにそれなりの努力をしているのだ。私達も騙されないようにそれなりの努力をしなければいけない」


ある識者も書いているが【国際金融ロスチャイルドと並び立つ雄デビッド・ロックフェラーは、80歳の高齢で、矍鑠(かくしゃく)として「アメリカの政・ 財・界の鉄のトライアングルを押さえている。他の連中はみんな彼の雇われ人だ。だから、今度のブッシュの息子も、彼の雇われ人である。アメリカのメディア (大新聞、テレビ、言論誌)も、このデビッド・ロックフェラーの名前だけは、滅多に書かない。怖いのである。こんな簡単な話を、どうして日本の報道陣も、 学者も、評論家も書かないのか?おそらく、そういう人々も皆、彼の雇われ人だったからだろう。大きな意味では、向こうの世話になってきたからであろう。ア メリカの大学や研究所に入れてもらったり、外務省の推薦で奨学金を貰ったりしたからだろう。私達日本国民を、戦後55年間、こんなにも、上手に「強制的な 上からの民主化」と称して「文明的外科手術」にかけて、「平和を愛する、民主国家の立派な国民」に育て上げるべく、指導・教育・管理してきたのだ。」】


国際金融は様々な方法で国民の財産をむしりとってきた。その悪辣さは政治家は勿論マスコミともつるんでいるが為国民の目には上手くカモフラージュされてい る。国際金融はここ数百年間、人工的に戦争を発生させることで、無数の人々を犠牲にし【中央銀行という無類の隠れみのを利用し税金という形で】国民の財産 を奪ってきた。国際金融が目論むシナリオは,彼等が目的を達するまで、止む事はない。国家を道具にしての数々の悪行(紛争・エイズ・金融操作)が計画・実 行されているのだが、その真相は完全にマスコミを支配している彼等から闇に隠されている。さらにマスコミは3Sという愚民政策をとっているのだがら余計に 彼等の巧妙な洗脳を見抜くのは国民には至難の業。


世界を支えるアメリカ経済が今崩壊し始めている。アメリカ経済が崩壊しても国際金融資本は何ら痛痒感じない、寧ろ望んでいる事なのだ。前にも書いたが彼等 にとっては国家というのは存在しない。国家は彼等が肥え太る為の道具に過ぎない。このことあなたがた良く心にとめて欲しい。エンロンに続いてワールドコ ム、ゼロックスなど次々に表面化している大企業の不正会計疑惑は、アメリカの繁栄が頂点に達したことを意味する。


今現在ニューヨーク株価も、8500ドル近辺をうろついている。
国際金融資本は、株価を上げたり下げたりしながら、最終的には、地獄の暴落に突入させていく、そうして、米国の中産階級の全資産をごっそり国際金融資本が 奪っていくと同時にアメリカの市場が暴落すれば他国の米国資産も暴落する。他国の米資産減はアメリカの対外負債減である。国際金融資本にとっては一石二鳥 の作戦である。だが米国の中産階級にとって1929年の二の舞どころか、否それ以上の悲惨な状態が待ちうけているのだが、その真相はマスコミからも隠され ている、注意して欲しい。本当に心からそう思う。


アメリカの人々は、国際金融資本の巧妙な洗脳作戦によって建国の理想を見失わされ、拝金主義に毒され、目の前の快楽に酔うようにさせられ、繁栄がいつまでも続くと錯覚させられた。これも巧妙な彼等(国際金融資本―FRB)の作戦なのだ。
日本がバブル(国際金融資本の手下―日銀が仕組んだ)に酔わされて財産を奪われたように、アメリカにも今それが進行中である。歴史は繰り返すというが、そ うであるならばアメリカは日本と同じ道を辿って行くのは必至である。日本政府と日銀(寄生システムーロスチャイルド既に40%手に入れる)はどうするつも りか?


この売国奴連中は彼等からお零れを預かっていて、日本人の在米資産をそっくりそのまま、米国(=国際金融)に貢物するつもりなのだ。その為に、この間会議 (ビルダーバーグ)を持った。マスコミは相変わらず3S政策という馬鹿番組ばかり流し、真実を、日本国民に知らせない。これは無理からぬ事彼等は全てのマ スコミをも支配しているのだ。しかし辛うじて、このインターネットだけは彼等の支配から逃れている。


日本は米英イスラエル国際金融が企むイスラムとの世界戦争に、巻き込まれようとしている。それが有事法制を通過させようと言う政府の本音である。国際金融 【今の米国は既に本来の米国ではなく既に英国と同じく国際金融に乗っ取られた国である、彼等は二度の大戦を仕組んでイスラエルを設立し、冷戦を演じ米国民 の血税の元にイスラエルを支えた】国家を隠れみのに背後で操る国際金融の存在、彼等は国家の対立を偽装して今までさんざん上手い汁を吸ってきた。


彼等は今や冷戦の代わりにテロ撲滅とか大量破壊兵器査察とか何やかやの上手い口実を設けて自分等の行なう強奪戦争を正当化しょうとしている。何ともあつか ましい欲ボケの論理か!彼等にとっては一番に手ごわい敵は自国民という事になる。自国民さえ洗脳できたら、だからこそ洗脳機関タビストック人間心理研究所 があり、水道水にフッカ水素ナトリウムと言う脳を破壊する成分を虫歯予防の為と国民を馬鹿にした言いぐさで添加しているのだ。彼等は他国民がどう思おうが 何ら痛痒を感じない。他国民の欲ボケの政治家やマスコミをたらし込むことなど彼等にとって赤子の手をひねるようなもんだ。


旧約聖書の記述に一言一句違わず、人類に対する悪行は国際金融(黒い貴族)によって齎(もたら)されてきた。
彼等は石油のあるところや、地理要衝を傀儡(かいらい)政権化し
グローバリズム(国際化=帝国主義の意)の名のもとに、
米国(=国際金融)だけが繁栄し続けるシステムを築こうとしている。
貪欲な獣は今、イラクの石油を狙い戦争するきっかけを探っている。
この間の会議(ビルダーバーグ)でロシアとフランスの同意を取りつけた。
この魂胆を日本の知恵あるものは知らないというのか?
或いは知ってて金融資本家に餌を与えられ魂を売ってしまったのか?
金融資本は貿易と同様に国力を傾けた国家対国家の戦争である。
資源を持たない日本で、土地本位制度は戦後復興と高度成長をもたらす原動力となった。
今もし日本が、この日本のよい所を捨てれば国際金融の思う壷にはまり、
彼らに全面的に屈服する結果となるのは火を見るより明かである。
彼らの究極の目標は日本を加えた金融市場の世界制覇だという事を知って欲しい。
最終的にはこの金融市場をも破壊するのだ。(ロスチャイルド現在日銀株40%手に入れる、後11%以上で過半数)
日銀はロスチャイルドの手先だ


某識者も書いているが、要約【日銀は98年4月から日銀法の改悪により、財務省の支配下から独立した。もはや日本経済をコントロールしているのは日本政府 ではなく、中央銀行である。つまり現在のデフレ状況を作り出しているのは日銀である事は明らかだ。政策決定会合においても意見は述べる事は出来ても財務省 には何の権限も無い。メンバーは日銀のシンパによって固められている。10年にも及ぶ大不況は90年3月の「不動産関連融資総量規制」から始まっている。 それまで二桁増だったマネタリーベースの対前年同月伸び率をほぼ一貫して絞り続け、92年にはマイナスにまで引き締めてしまった。不況が長期化したにもか かわらず金融の量的緩和は行われず、引き締めは続けられた。日銀は金利は下がっているから金融緩和をしていると誤魔化した。日本ではインフレの再発を恐れ る学者やマスコミの論調が強く、資金の量的金融緩和を言う学者は少なかった。


日銀は量的金融を引き締め続け、アメリカはドルをジャブジャブ供給して景気の回復を図った。その結果95年には円は1ドル=79円にまで円高が進んでし まった。日銀とFRBの陰謀によるものである。円高にする事により日本の輸出産業の工場のアメリカ進出を促すためである。しかし日本はアジアに工場を持っ ていってしまった。アジアはドルにリンクしていたからである。そこでアメリカはアジアのドルペッグを切り離すために円安に持っていき、アジア諸国のドル ペッグ制を切り崩した。そのためにアジア金融危機が起きた。


日本の輸出企業の工場の海外移転は進み、その恩恵をアメリカやアジア、中国が受けている。日本の製造業の弱体化をアメリカは企んだのだ。それをマスコミで は製造業からサービス業への構造改革と言っている。これから先、アメリカは円安に持っていき日本の空洞化した輸出企業に大打撃を与える事を企んでいるだろ う。その上で日本企業を安く買いたたく。こんな恐ろしいことを国際金融は企んでいる。その陰謀の手先として日銀や政府内部で彼らの手先になっている政治家 や官僚がいるのだ。】


今既にアメリカの株式市場も8600近辺をうろうろしている。これはアメリカの株式市場がバブルであったからであり現在既にその兆候が現われている。世界 最大の消費市場であるアメリカがソフトランディングしないと、 世界経済は、はかり知れない状況に陥る。この意味でこれからの株式市場は特に潮注視する必要がある。


彼等が国民の金を巻き上げる為に作った5000年に及ぶバビロニア式の債務通貨システム(各国の中央銀行)、この金融体制(公然たる寄生組織)こそ問題に すべきだ。彼等が国民から金を奪う為にどれほど知恵を絞っているか。この世界金融体制ある意味では世界が運営する国営のネズミ講と言った方が良い。好むと 好まざるとに拘わらず我々は、残念だが、この寄生金融体制の影響を受けざるを得ない。この体制のトップに位置するのがロスチャイルド、次いでロックフェ ラー家、英国の王族、貴族、モルガン家、ハリマン家等―ブッシュ家はここに通じる)等々、そしてそれを補う装置として国連、IMF、WHO、世界銀行、ダ ビストック人間心理研究所等これら全てあなた方の懐を狙う為に国際金融が考えた巧妙な装置なのだ。気をつけて欲しい。


彼等ネズミ講で言えば最上級会員、下級会員の犠牲者が多ければ多いほど彼等が儲かるようなシステムに各国に設けた中央銀行は成り立っている。彼等は金融体 制の下級会員から金をせしめるだけではなく彼等の寄生金融体制に加わらないものに対しては悪の枢軸とかといって徹底的な攻撃を繰り返す。


今現在の金融体制既に限界、沸騰点に来ておりアルゼンチン、ブラジル、ウルグアイ、コロンビアなど経済破綻寸前にある、これは勿論国際金融が蛸が自分の足 か手を食って生き延びているように彼等が食い物にして、この金融体制を維持しているのだが、その助け主としてIMF、世界銀行が手を差し伸べてくれるが勿 論彼等とグルだ、骨の髄までしゃぶり尽されるばかりだ。この真相は我々末端会員には当然のごとく隠蔽されているが、マイケル・ハドソン著「超帝国主義国家 アメリカの内幕」に詳しく描かれている。彼等この金融体制を維持しょうとして現在様々な策を練って居る。その一端がイラクへの戦争計画だ。


某識者によれば「EIR」2002年7月26日号
【M・M・ワイスバッハ「金融体制崩壊の恐怖がイラクに対する戦争への道を加速させる。」
米英国際金融筋は、彼等の主たる権力基盤たる金融体制の崩壊の危機が切迫するにつれて、戦争によってその危機の打開に向かおうとしている。つまり、イラク に対する武力攻撃が開始されれば、必然的に、市場はドル買いに走るであろう。こうしてドルを基軸とする通貨体制は復活強化する、イラクに対する戦争のみが 米(国際金融)の市場と経済を救うことが出来る、米国(米国民を犠牲にする国際金融)という道具を使ってイラクと開戦すれば、ニューヨークの株式市場は、 2000ポイント、暴騰するであろうと、こんなことが、今、米国支配層の内部で言われている、しかし、この仮定は根本的に誤って居ると「EIR」は言う】


平成14年8月9日、日経夕刊によれば、
【米国ワシントンDC訪問中の、イラクの反体制組織、イラク国民会議スポークスマンは、
米国がイラクを攻撃した場合、イラクの国民も、軍も、フセイン大統領のためには戦わない、米軍に対するイラク国民、軍の抵抗は殆どない、と述べたと言 う。】それでは彼等は対イラク開戦に踏み切るのか。しかし、仮に、米軍(国際金融に仕えるシオニスト軍)が、殆ど何の損害もなしに、バグダッドを占領し、 フセイン政権を打倒し得たとしたら、それからどう成るのだ。


イスラエルのシャロン首相は、イラクの北部にクルド人の国家を作り、そしてバクダッドを中心とする旧イラクはイスラエル領となる、との構想を持って居ると 言う。しかしそれだけではなく、イスラエルと、米国内のキリスト教原理主義者たちは、サウジアラビアの王政も打倒したいと思って居るそうだ。つまり、米英 国際金融の戦術は、どんどん、拡がって行くのである。それでは、ロシアは?何時までも指をくわえて眺めて居るのであろうか。


小泉政権、外務省、自衛隊防衛庁、財界、マスコミ等は1億2000万日本国民を国際金融の奴隷としてがんじがらめに縛り上げ、生贄として、国際金融に差し 出すべく、着々と準備しつつあり、住基ネットはそのための準備だ。今こそ国民は、国際金融の正体を見抜かなければならない。そのための第一歩は何か。ま ず、IMF(国際通貨基金)から脱退する事だ。


>やはりテロはアメリカの戦略のひとつだ
投稿者: hhcymtsetk1676 2002/ 1/22 18:52
メッセージ: 131688 / 146189
【本当にそう思います。だけど見事に米国民を洗脳した米国のメディア見事と言うほかは有りません!このバックに居る国際金融財閥、彼等の正体はこの掲示板 でも、殆ど語られていません。国際金融財閥こそすべて18世紀以降の戦争を目論んだ元凶であるにも拘わらず闇の中に隠れている。テロも戦争も彼等の政策の 一環であるということを知るのはもう少し時間が要るかも知れませんね。】


ブッシュ大統領を背後で操る黒幕は言うまでもなく国際金融である、彼等は近隣諸国同士を争いに巻き込みさんざん上手い汁を吸ってきた、アングロサクソン流 はいつも両国を対立させて統一する(支配する)というやり方(こりゃ弁証法やないか!)であなた方の目を眩ませてきた。この根本の事、敵は本能寺にありと いう事を考えないと、いつまでもあなた方は裸の王様となって踊らなけりゃならんのだ。それにしてもテロから戦争へと転換したブッシュ見事というほかはな い。これは勿論バックに居る国際金融の後押しのお陰である。オサマは彼等が堂々と戦争を遂行するのに充分な役割を果した。


米国(国際金融)にとっては、もうオサマは二の次。彼等は次の段階オサマとイラクを(戦争するのに)いかに結び付ける(ヤラセをして)かであるが、今の所 それは上手く入ってない。苦肉の策として彼等の天下の宝刀、テロ撲滅だとか大量化学兵器査察を持ち出し、アラビア諸国(平和の使者とマスコミで囃された キッシンジャーに見事に引っ掛かり湾岸戦争を仕組まれ膨大な戦費を捻出させられた日本、キッシンジャーを平和の使者にした日本のマスコミ一体何を考えてい るのか?彼等の下部組織である日米欧三極委員会にも日本人Ⅹ数名居る)の同意を得て何とか戦争に持ちこみたい米国(国際金融)である。洗脳機関(タヴィス トック研究所)、メディア等は自国民(米国民自身、国際金融に支配されている)さえ上手く欺く(洗脳)事ができれば、考えない、考えようともしない他国民 の連中などを洗脳する事などは彼らにとっては造作もない事。


この他のトビでもコップの中の醜い争い、お釈迦の手の中、国際金融に弄ばれて近隣諸国との諍いを叫ぶことの馬鹿馬鹿しさ、あなた方いい加減に分らないもの か!体をガン化(血液の汚れ)させている国際金融の戦略を知らずして互いの相手を罵ったところで根本治療にはならずいつまでも対症療法なのだ、敵は本能寺 にあり!米国(国際金融)は75年間も仮想敵国ソ連をつくり冷戦を演じてきた。


作られた冷戦構造の中で、常に全面競争の恐怖に脅かされてきた世界中の人々は基より、何よりも気の毒なのは米国民であり、ロシア国民である。彼等の税金の 大部分は軍備費として泡のようにはじけとんでしまった。それを可能にした寄生システム(連邦準備制度=日本では日銀)。この寄生システム設立80年にして 米国民の負債20兆ドルにもなった。この負債の大部分を国際金融はパクッていったのだ。戦争を仕組んで金儲けしているのだ。


前にも書いたが日米の借金、因みに今現在どのくらいあるのか?
日本
http://www.takarabe-hrj.co.jp/takarabe/clock/
米国
http://www.toptips.com/debtclock.html

米国民、税金として寄生システムから巻き上げられ当然のごとく国際金融の懐を潤わすことになる。そして残ったのは「世界一の債務国アメリカ」という現実だ けであった.。近代以降の大きな戦争で、偶然に起きたものは殆どない、殆ど全ての戦争は、このような寄生グループ(国際金融)が、陰で巧みに操っているの だ。彼等は世界の何処かで常に戦争を起こそうと画策している。戦争こそが彼等にとって大きな儲け口なのだ。だから、世界のどこかで”火種“になりそうな所 を目ざとく見つけると、巧みに当事国双方の間に分け入り、対立と抗争を引き起こし、暴動や戦争へと導いていく。そして双方に資金を貸し付け、そのお金で自 分たちの武器・弾薬を買わせるだ。


再び、戦争は自然発生するものではない。殆ど必ず仕掛ける側と仕掛けられる側があってこそ起きるのである。そしてその仕掛け人は常に、戦争当事国ではな く、全く関係のない第三者なのだ。第三者の、その方法は巧妙である。誰の目にも気ずかれないように巧みに戦争に持っていく。(今まさにイラクと行なおうと しているのがそれである。)ではその第三者とは誰か?いうまでもなく「国際金融」であり、別名(多国籍企業)の名を借りた「軍産複合体」と呼ばれるグルー プなのだ。再び彼等は冷戦の甘みを忘れられずテロ撲滅と言う口実の上に更に中国を敵とする・中国を敵とする第二の冷戦を演じようとしている、注意したいも のだ。
http://www.billtotten.com/japanese/ow1/00142.html
【転載続く】