一言、二言、いっておきたい!!
結局は日本をネオコンの世界戦略に
つなぎ止めたい魂胆で、
ブッシュドクトリンの化石連中が脅喝に
訪日したという構図だ!!
ブッシュ元大統領が、11月3日に突然来日した経緯がある。何で今頃、わざわざ始球式のために来日した訳でもあるまい。暗黙の鳩山首相に対するネオコンの圧力を受けてのことであることは、誰にでも推察できる。
それでも、事態が急転しないものだから、その諜報部員を派遣したと言うのが今回のマイケル・グリーン、リチャード・アーミテージの訪日の構図であろう。そして、民主党ではなく、落ち目の自民党の要人にあった。谷垣総裁と石波茂にである。
何とも回りくどい諜報活動ではないか?
それを、メディアの外野席が後生大事に書き立てる。まるでメディアは米国の機関誌みたいだ。どう考えても独立国家日本のメディアにしては、論点がすれている。
日本は政権交代したのである。
これまでに自民党とは違う政権公約を打ち立てて、選挙を戦った訳であるから、日米関係、就中、沖縄米軍基地問題に関して見解が違っても当然である。日米基本合意はあるにしても、対応は違って当然と言える。
それにヤキモキしているのは、米国(ネオコン)の方であって、日本ではない。だから、これはその焦燥感からの言わば脅喝行動と観て間違いはない。小沢党首はどう考えているか見えないが、『第七艦隊』発言からも推察できるように、日本に米軍基地は要らないと考えていると推察する。
その考えに投稿者は賛成する。
日本の防衛に米軍は役に立たない。日本を必要としているのは米国(ネオコン)の方である。考えても分かる。日本の防衛に米軍は一体何をしたというのか。これから何をするというのか。本当は頭を冷やして、ゆっくり考えてみる必要がある。
そもそも、あらゆる紛争、危機は管理され用意周到に引き起こされるものだからである。そう考えると、そもそも他国の軍事基地があると言うことは、日本の防衛のためにでなく、他国の戦乱に引き込まれるという危険が、論理的にも現実的にも現存すると言うことである。そうではないという反論は、証拠を以て提示することは不可能であるが、そうだと言うことはいくらでも証拠を提出できる。(※投稿者は、別に社民党支持者ではない。)
核の傘と言うが、公式には『非核三原則』、非公式には『密約』、これでどうして核の傘などと論理的に説明できよう。日米安全保障条約は、正確に言うと、米国安全保障条約である。在日米軍基地が攻撃を受けなければ、米国は日本の為に武器は取らない。これは間違いない。
それもこれも、言う言わないにかかわらず、暗黙の了解事項であろうと考える。にもかかわらず、日本に在日米軍基地が存在するのは、日本の占領支配を実質上継続するためであって、日米安全保障条約はその理由付けであることは知れている。
だから、あわてているのである。
米国日本占領体制継続の55年体制は、既に、崩壊したのである。というより、その前に日本占領能力は、米国自身崩壊している。そのための思いやり予算であり、戦費調達費用の日本無心に表れている。それを無批判に受け入れてきたのは、これまでの自公政権であった。
だから、自民党要人と会い、愚痴を溢(こぼ)すしかないのである。
建前で言うなら、日米合意事項は重要である。その履行は厳守する必要がある。しかし、曲折はあっても、とやかく言われる必要はない。取り分け、日本のメディアにとやかく言われる必要はない。日本のメディアなら、日本の『政権交代』の実情と『連立政権』の内情を、つぶさに報道して、国益になかった報道をすべきところであるが、実際は全く逆である。
これはメディアが、如何に反日的、米国(ネオコン)追従的であるかを表している。これは普通に考えると、大変おかしな現象と言わざるを得ない。
来年になると、沖縄の選挙で『政権交代』ならぬ『首長交代』がきっとある。それを機に世論が盛り上がることを恐れているのであろう。そして、参議院選挙がある。その時、完全な『政権交代』が完結する。そのために焦っているのであろう。
よしんば、メディアを煽り、危機感を捏造し、民主党を貶めたいと考えての戦術であろうが、残念ながら、もはや国民目線では、それでは騙されなくなってきた。メディアが煽れば煽るほど、自民党が遠吠えすればするほど、その売国ぶりが目立つようになってきた。国民は目覚めつつあるのである。
参議院選挙でも民主党が圧勝する。日米安全保障条約は見直される機運になるかも知れない。それでも日米関係の有効性は失われる理由はない。そして、日本は滅びない。
日米関係をテーマとするシンポジウムが8日、都内で開催され、自民党の石破茂政調会長、アーミテージ元米国務副長官らが出席した。席上、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題の早期決着を求める意見が相次いだ。
アーミテージ氏は普天間問題の決着が遅れた場合「日米合意が白紙に戻ってしまうのではないか。日米同盟、普天間問題が白紙になる」と懸念を表明。石破氏
も、移設先を抱える同県名護市の来年1月の市長選に触れ、「安全保障を地域の選挙に委ねることは政府の責任放棄だ」と同市長選を待たずに鳩山由紀夫首相が
現行計画を容認するよう早期決断を求めた。
司会を務めたグリーン元米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長も「普天間基地を今後20年、30年このままにしておくのは残念だし、危険だ」と指摘した。
一方、長島昭久防衛政務官は石破、アーミテージ両氏の意見について「非常に共通するところが大きい」とした上で、「日本の都合で海兵隊がどこ行け、あっち行けと本当に言えるかどうか」と疑問を呈した。 (2009/12/08-19:05)【転載終了】